平成23年第3回定例会議録・第2日

平成23年第3回船橋市議会定例会会議録（第2号）

◎議事日程（第2号）
　　平成23年9月9日（金曜日）
　　　午後1時開議
第1 議席の一部変更の件
第2 議案第1号から第13号まで
第3 会議録署名議員の指名
　　　………………………………………………
◎本日の会議に付した事件
・日程第1及び第2
・発議案第1号　船橋市総合計画後期基本計画に関する特別委員会の設置について
・議案第1号から第13号まで（質疑・付託）
・日程第3
　　　──────────────────

13時33分開議
○議長（七戸俊治）　これより、会議を開きます。
　議事日程は、配付したとおりであります。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　日程に入ります。
　日程第1、議席の一部変更の件を議題とします。
　　　　　［議席の一部変更表は巻末に掲載］
○議長（七戸俊治）　お諮りします。
　議席番号7番はまの太郎議員の議席を4番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（七戸俊治）　異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　日程第2の議案13案を議題とします。
　これより、質疑に入ります。
　通告に基づき、順次質疑を許します。
　日色健人議員。（拍手）
　　　　　［日色健人議員登壇］
○日色健人議員　それでは、上程された議案につきまして順次お伺いをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、議案第12号船橋市立葛飾小学校校舎改築工事請負契約の締結について、また議案第1号、教育費、空調設備設置費につきまして、所管課にお伺いを申し上げます。
　今回の契約の締結によりまして、小学校の耐震化がまた一歩着実に前進することを高く評価するものでございます。しかし、これは皆さんご承知のこととは思いますが、4月現在の当市における学校施設の耐震化の改修状況、耐震化率は49.8％、4月1日現在で耐震性のない棟、また診断未実施の棟の合計は205棟ということになっておりまして、一層の取り組みが必要であります。
　このたびの震災を受けまして、学校の安全・安心を求める市民の声はなお高まっていると思いますが、今後、この耐震化の取り組みをより一層スピードアップしていただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
　特に災害時に避難所の役割を果たす体育館につきまして、なお一層の早期化が必要というふうに考えておりますが、いかがでしょうか、市長の所見をお伺いをいたします。
　同時に、学校に関連いたしまして、議案第1号、教育費のうち、空調設備の設置費につきましてもお伺いをいたします。こちらの空調設備設置につきましても、教育環境の充実のため、その進捗をおくらせることはできないというふうに考えております。こちらにつきましても着実に事業を進めていただきたいと思いますが、こちらの考え方につきましても改めてお伺いいたしますので、所見をお聞かせください。
　続けてお伺いいたします。議案の第1号、民生費、保育所用地購入費、また債務負担行為、保育所用地買収費でございます。今回、飯山満2丁目土地区画整理地内におきまして、保育所の用地を取得するということでご提案がありました。この経緯につきまして、2～3お伺いをいたします。
　まず、この飯山満2丁目、新しい街区番号が7、画地番号で9及び1、飯山満駅の南側の大変便利のいい土地でありますけれども、こちらの土地につきまして、まず地権者から売却の打診があった時期はいつごろでしょうか。
　そして、その後、その売却の打診を受けて、この市役所の中ではどのようなプロセスを経て、この用地を購入すべき、保育所用地として購入すべきである、そのような意思決定が行われたか、確認をさせてください。
　当然、市で何か用地を購入するという場合、これまでですと、適地があるとなった場合には、庁内に利用の照会をかけるといったようなことが行われていると聞いておりますが、今回そのような手続が行われたかどうか確認をいたします。
　そして、今回、事業費概算、補正予算額ということですが、おおむね用地取得ということで2億1700万円、間に土地開発公社を介しますので、多少またそれ以外の費用もかかるようではありますけれども、2億1700万円の予算が見込まれているということであります。この購入価格の決定はどのようなプロセスで行われたのか、その過程をお聞かせください。
　また、その地権者との交渉の経緯についてもご答弁をお願いいたします。
　それで、今回、これまで保育所をどんどんつくらなきゃいけないという形で、市はさまざま事業を進めてきたわけでありますけれども、これまで用地の確保については、既存の市有地を転用する、例えばスポーツ広場だったところだとか、別の用地だったところを転用してつくったり、あるいは国や県の所有する用地をさまざまな交渉によってお借りする、あるいは直接法人のほうに借りていただくというような形で、公有地を中心として確保されてきました。
　また、市を介さずに、その法人が直接民有地を自分たちで借りて、それに対して一定の補助を出しますよという形で対応してきたわけでありますけれども、今回は起債と一般財源を組み合わせているとはいえ、直接市が用地を購入するということで、これまでの取り組みとは一線を画している、一歩踏み出した形で今後も保育所の整備を進めていく姿勢を明らかにされたというふうに理解をしております。
　そこで、お伺いをいたしますが、今回の土地につきまして、購入すべきというふうに決断するに至った理由、つまり今までは、買ってまでは保育所をつくってこなかったわけですね。それを今回あえて購入してでも保育所をつくるというふうに一歩踏み越えたわけでありますけれども、その決断に至った背景につきましてお伺いをいたします。
　それで、重ねてですね、今後、市内各地で同種の売却の打診があった場合、つまり土地があるんですけれども、買ってくれませんか、保育所として買ってくれませんかという打診があった場合に、そのすべてに応じていくつもりなのか、あるいはそうでないとするんであれば、何からの基準があって、それに即していれば買いますよということなのか、今後の用地の購入の方針、そういったものがありましたら、それをご答弁いただきたいと思います。
　同じく議案の第1号、農林水産業費につきましてお伺いをいたします。
　水産業施設災害復旧事業費補助金であります。今回、船橋市漁業協同組合の所有する施設に対して、震災の被害を受けられたということで、それに対して、復旧の事業費の補助を出すということで予算が計上されております。
　資料提供をお願いをいたしまして、今回の補助のもとになりました要綱、それから組合のほうから提出されたという見積書を拝見させていただきました。今、議席のほうにそれぞれお配りをしていますので、ご一緒にごらんをいただきたいというふうに思います。
　この要綱は、千葉県水産業施設災害復旧事業補助金交付要綱ということで、今回この要綱に基づいて補助金が県からも交付をされ、市からも出しますよという形になったわけであります。
　この要綱の趣旨、定義、もろもろ今回書いてあるわけですけれども、私が気になりましたのは、この要綱の中でどういった施設にお金を出していいかということが記載をされております。
　そこで、ちょっとお読みいただきたいんですが、まず第1条、知事は、以下、ちょっと略しますけれども、水産業協同組合の所有する共同利用施設の災害復旧事業に要する費用に対し、市町村が補助する場合、県も市町村に出しますよということですね。
　お金が出るのは共同利用施設です。共同利用施設が何かということなんですけれども、それは第2条の4項をごらんいただきたい。この要綱で、共同利用施設とは、水産物倉庫、水産業用生産資材倉庫、水産物加工施設、共同作業場、産地市場施設、以下、幾つかつながっていきますけれども、今回、少しマークしてあるのが今回の対象になる施設ということのようであります。
　それで、その後、この見積書、あるいは最終ページの写真をごらんいただきたいんですけれども、漁協さんの敷地の中に建物が3棟あります。左下の写真をごらんいただきたいんですが、一番右側、ボートパークと片仮名で書いてある建物、これがノリの共販所ということのようであります。真ん中が、ご存じの方も多いと思いますが、漁組さんの事務所です。建物が分かれて、左側にあるのが共有倉庫であります。
　この見積書の中身を拝見しますと、さまざまなところが大変被害を受けられたということで、これに関しては率直にお見舞いを申し上げるばかりなんですが、要綱に基づいて、この被害を受けられた施設に対して補助を出すのは結構なんですが、真ん中の事務所、それから会議室、こちらの建物は、この要綱のどこに当てはまるんでしょうか。
　要綱に当てはまるのは、建物の右側のノリの共販所、それから共有倉庫、これはそのまま要綱にのっていますけれども、事務所は液状化で被害を受けられた。これに対して、この要綱からどうやって補助が出るというふうに読めるんでしょうか。要綱に違反する支出じゃないですか。これについてどのようなご見解がおありか、ご答弁をお願いいたします。
　仮に出して、出すのは結構なんですけれども、万一住民監査請求なんかがかかって、これは要綱外の支出だということになった場合、問題になることはないでしょうか、ご答弁をお願いします。
　続いて、同じく商工費、住宅リフォーム地域経済応援事業費、こちらについてもお伺いをいたします。
　こちらの事業、私どもの会派といたしましては、市長には大変申し上げにくいんですけれども、全く評価することができません。評価することのできない、ばらまき事業であると申し上げていいと思います。
　その理由としては、今回の事業、緊急経済対策であるということでありますけれども、この経済効果の測定というのが、私の知る限り、全く測定したケースがあると思えません。先行自治体が幾つもあると聞いておりますけれども、どのような効果があったのか確認できた事例がございません。
　また、今回この制度によって恩恵を受けることができる業種は住宅関連業界だけですね。特定の業種のみがその恩恵を受けることができる制度でありまして、大変不公平な制度であるというふうに考えております。
　また、市民が利用するからいいじゃないかということなんですけれども、利用する市民も、持ち家の方はこの制度を利用できますけれども、当市の半分近くを占める持ち家でない方は、この制度を利用できない、非常に不公平である。
　また、工事の品質の確保に強制力がなくて、それに対して行政が介入することも余り効果が期待できない。施工トラブルの増加も懸念される。
　最後は余計かもしれませんけれども、万一、悪意の業者と悪意の市民がこの制度を利用した場合、商品券の詐取といいますか、そういったものも防げない。
　さまざまな理由で非常に不備の多い制度であるというふうに私どもの会派は思っております。しかし、今回ご提案の中では、あるいは説明の中では、市長以下担当部局の方の強い思いのある事業であるとも仄聞しておりますし、また議会内にも制度の導入を望む声があることは理解をしております。
　そこで、私どもの会派から1つだけ、この場で確認をさせていただきたいことがあります。この制度をいつまで続けるのかということです。今、ここで補正で提出されていますけれども、聞くところによると、先々まで続けていきたいというようなお話もあるやに聞いております。しかしながら、今回の制度、住宅リフォーム応援制度は必ず終わっていただかなければならないというふうに思います。
　なぜかといいますと、この制度は、あくまで緊急の経済対策として行われるものであって、平時の補助を意図したものではないこと。そしてまた、時限の制度、つまり必ず終わりがある制度であるからこそ、こういう機会にじゃあリフォームしようかという需要を喚起するものであって、最初からこれはいつまでもやりますよということになったら、じゃあいつでもリフォームするのはいいかということになりますよね。最初から長引くことを前提としていては、いわゆる今回の制度の目的である経済効果、つまり制度がなかったら生まれなかった消費というものを期待できないというふうに考えるからです。
　3点目、この制度が長引けば長引くほど、最初に申し上げたような不公平が常態化するだけでなく、この業界の方々も、この制度があることを前提にご商売するようになってしまうのではないか。
　また、ほかの業種も同じような制度をつくってくれとすべての業種が言い出したらどうなるんでしょうか。住宅業界だけでなくて、需要がなくなって困っている業界はいっぱいあるわけです。そちらの方々がいずれも何でうちらの業界にはこういった補助がないのか、うちらにもこういう制度をつくってほしいと皆さんおっしゃるんじゃないでしょうか。すべてが言い出したら、とんでもないモラルハザードを招くんではないでしょうか。
　つきましては、お伺いいたしますが、この制度、いつまでやる制度なのか、必ず終わりを決めていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、ご答弁をお願いいたします。
　続きまして、議案第5号船橋市債権管理条例につきましてお伺いをいたします。
　これまで、まちまちでした市の債権管理について、統一的な処理基準を定めることで、債権管理の一層の適正化を図ろうとするものであるということでありまして、こちらの条例につきましては高く評価をしております。
　特に公債権における延滞金の徴収について、包括的な規定を設け、これまで取るもの取らなかったものが、すべて整理して、取りますよということになる。つまり納期限内にきちんと納めるものを納めていただいた方とそうでない方との間にきちんと公平が保たれる。この点につきましては、特に高く評価をするものであります。
　しかしながら、残念ながら、この条例に1点だけ画竜点睛を欠く部分がございます。条例の第7条、今申し上げました債権についての延滞金、これについて定めた条例です。こちら（資料を示す）勉強会で逐条解説を配られたのをお持ちの方がおられましたら、ごらんをいただきたいんですけれども、この第7条の公債権の延滞金につきましては、今申し上げたように公債権についてだけなんですね。
　延滞金を取るというふうに条例に書き込まれたのは、いわゆる公債権について取りましょうという形になっていまして、それ以外の私債権──私の債権ですね──につきましては、延滞金を取ることについての明確な規定がこの条例にはありません。
　何でかというと、この逐条解説を読むと、私債権については、民法第404条、419条の規定により、法定利率年5％に相当する遅延損害金を請求することができるようになりますというふうに書かれていまして、今後、つまり私債権のものについては、こちらを適用して考えるんだということが示されております。
　それで、これに合わせるように、従来、今まで私債権、例えば市営住宅の使用料、こういったものについては7.3％の遅延損害金がかかりますよというふうに定められていたのを、今回の条例の第16条、附則の中で、市営住宅の延滞金については、遅延損害金については、この項をわざわざ削除して、一律に私債権の遅延損害金については5％で取るよというふうに整理をしております。
　そこで、私が問題だと思うのは、市民負担の公平性、第1条にあるように、ちゃんと納期限内に市に対してお金を納めた人とそうでない人はきちんと差をつけるよというのが、この条例のそもそもの目的であるにもかかわらず、債権の種類によって、延滞金を取るもの、しかし遅延損害金についてはあえて落としてしまう、私債権の扱いについてだけ扱いが漏れてしまっているのではないかというふうに私は危惧をしております。
　本条例の趣旨である統一的な処理基準を定めることから考えると、私債権についても法定利率5％を請求するものとするという形できちんと明記をして、扱いをそろえるべきではなかったでしょうか。
　それを書かずに、消すほうだけ消す、7.3とか、幾つとか書いてあるものは、そろえるために消すということだけを考えると、これでは公債権のほうは、この条例を読めばですよ、公債権のほうは延滞金を14.6％取られるけれども、私債権のほうは、条例に書いていないじゃないかということにならないか、あるいは担当者の方も、これから請求業務をしていく中で、公債権については取れるけれども、私債権は書かれていない、そういうことになってしまうのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたしますけれども、市は私債権、公営住宅の使用料とか、いっぱいあります。こういったものの支払いについての市民負担の公平性についてどのようにお考えでしょうか。
　実際、今後、私債権の遅延損害金は具体的に本当に徴収するのかしないのか、いずれかでしょうか、どちらでしょうか。
　重ねて言えば、今るる申し上げましたように、私債権の遅延損害金の徴収につきましても、条例に明記し、適切な運用を図るべく、庁内、また市民に周知を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、1問といたします。
　　　　　［市長登壇］
○市長（藤代孝七）　日色議員のご質問にお答えをいたします。
　学校施設の耐震化計画の前倒しでございますけども、今回の東日本大震災では、地震により初めて学校等で避難所を開設し、市民の方や帰宅困難者など多くの方々を受け入れたわけであります。私といたしましても、学校施設の耐震化は、子供たちが安全で安心な学校生活を送る面と、また災害時において地域の皆さんの避難場所にもなるという面もあり、大変重要な課題であると、このように考えてございます。
　耐震化の前倒しでございますが、小中学校の耐震化につきましては、予定を前倒しいたしまして、平成27年度の完了を目指してまいりたいと思います。
　また、中学校への空調機の設置でございますが、昨年の猛暑など、近年の夏場の気温上昇を踏まえますと、教育環境の充実を図り、子供たちの健康を守るということも大変重要であると考えておりますので、今年度は設置設計を進めてまいり、設置工事につきましては、国の補助動向等を見きわめてまいりたいと考えております。
　そして、体育館の件などにつきましては、担当部長のほうから答弁させます。
　　　　　［管理部長登壇］
○管理部長（石井雅雄）　学校施設の耐震化についてお答えいたします。
　小中学校体育館の耐震化でございますが、本年4月1日現在、81棟中32棟の体育館の耐震性が確保されております。耐震補強工事が必要な棟数につきましては49棟でございます。今年度、5棟の耐震補強工事、34棟の補強設計を現在実施しております。残る船橋小学校を除く9棟についてでございますが、これを前倒しを図り、最終的に体育館につきましては、平成25年度末までに耐震化の完了を目指したいと考えております。
　小中学校の耐震化事業につきましては、今、市長からご答弁したとおり、平成27年度の完了を目指してまいりたいと考えております。
　今後、国の補正予算を速やかに対応できるよう、補強工事、その前段となります補強設計につきまして、今後、補正予算を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［子育て支援部長登壇］
○子育て支援部長（金子昌幸）　議案第1号、一般会計補正予算のうち所管事項についてお答えをいたします。
　飯山満土地区画整理事業地内の土地を保育所用地として取得しようとした経緯ということでございますが、同事業を所管する都市整備部によりますと、地権者からことしの4月初旬に公共用地として売却したいとの意向が区画整理事務所のほうに寄せられたとのことでございます。
　その後、建設局内で対応について検討が行われた後、5月の初旬に子育て支援部に保育所用地としての取得について検討依頼がございまして、子育て支援部といたしましては、飯山満駅周辺の現在及び今後の保育需要や、駅前という利便性のよさ、約1,100平方メートルのまとまった土地であるということなどから、庁内関係部課との協議を重ねまして、8月の初旬に市として政策決定を行って、本議会へ補正予算を上程したものでございます。
　次に、購入価格の決定、地権者との交渉ということでございますが、当初は区画整理事務所担当者が地権者との交渉を行っておりましたが、保育所用地としての取得を図る庁内合意が得られてからは、保育計画課担当者も同席して、交渉を進めてきたところでございます。
　購入価格の決定につきましては、鑑定額での契約となりますことから、周辺の宅地分譲価格や不動産鑑定士の意見などを参考にいたしまして、保育所用地買収費の債務負担行為限度額を設定して、その範囲内での価格となるよう交渉を進めているところでございます。
　次に、今回の土地について、購入を決断するに至った背景についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、これまで待機児童の解消を目指して、既存の市有地を転用して、民間保育所整備の促進を図ってまいりました。また、22年度からは、民有地を有償で借り受けて、保育所を整備する法人の負担を軽減するために、賃借料の補助制度を始めたところでございます。
　しかしながら、保育需要が多く、利便性の高い主要駅周辺におきましては、土地購入費や賃借料も高額になり、民設民営による保育所整備がなかなか進まないことから、今回、市が新たに保育所用地を取得して、保育所整備をさらに促進しようということでございます。
　市では、今後3年間程度で、民間法人単独による整備が難しいJR総武線西船橋駅、船橋駅、東船橋駅、津田沼駅及び東葉高速線飯山満駅、北習志野駅、船橋日大前駅周辺を中心にいたしまして、周辺環境を初め、地権者の意向、価格などの条件が整った土地について、これを取得して、保育所整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　一般会計補正予算の関連で農林水産業費及び商工費についてご質問を受けましたので、順次お答えいたします。
　まず、農林水産業費ですが、水産業施設災害復旧事業費補助金についてのご質問でございます。県の要綱では、組合事務所、あるいは会議室は含まれておりません。それは要綱違反となるのではないかと。また、住民監査請求の対象となった場合、抗弁できるのかということでございます。
　震災による津波や液状化現象により、漁業協同組合の敷地全体が陥没しまして、施設全体が損害を受けました。日色議員ご指摘のとおり、県の要綱では、共同利用施設や倉庫などは対象となっておりますが、事務所は明記されておりません。
　事務所部分の復旧費について、県と協議いたしましたが、事務所の2階には組合員のための会議室、また隣にノリの出荷場や漁具倉庫、ノリ・アサリ研究室、ノリ資材倉庫があり、敷地建物全体が共同利用施設とみなせるという判断となりましたことから、補助の対象となりました。要綱違反について改めて県に確認したところ、要綱違反には該当しないということでございました。
　次に、船橋市漁業協同組合だけが公的補助にあずかるのは不公平ではと……。失礼しました。
　続きまして、商工費に関してお答えいたします。
　住宅リフォーム制度は、緊急経済対策としてやるのだから、期限つきの制度として、いつまでという時期を明記すべきではないかということでございます。
　市としましても、この制度を恒久的な制度とは考えておりません。議会で採決いただいた後に、11月1日から申請の申し込みを受け付けまして、3月31日までに完了する工事を対象といたします。この間、5カ月でございます。
　この制度を取り入れている他市の状況なども聞きますと、おおむね1年から3年程度です。市民の皆さん、また建設業界への周知を十分図ってまいりますが、緊急経済対策として実施し、その効果等を見きわめるには、やはり一定の期間、具体的には1年程度必要かと考えております。したがいまして、この制度を来年10月末まで延長させていただきたいと考えております。
　なお、日色議員から、この制度では経済効果を測定することができず、先行自治体においても効果を確認することができた事例がないというご指摘をいただきました。
　今回提案の住宅リフォーム地域経済応援事業は、助成金額の10倍以上の工事が行われ、助成金に商品券方式を取り入れることで、合わせて約11倍が市内事業者に循環いたします。この制度を先行している明石市が実施した調査では、助成金額の11倍の経済効果があったと伺っております。
　また、特定の業種のみが恩恵を受ける制度で不公平とのご指摘ですが、この制度では、近年、そのすそ野が広がりつつあるリフォーム業界を取り込み、これに加えて、商品券の活用で、他の産業にも幅広く便益を回すことができ、結果として、多くの事業者の利益につながると考えております。
　以上でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　日色議員の船橋市債権管理条例に関するご質問のうち、私債権の支払いに関する市民負担の公平性についてということでございますが、私債権につきましては、司法上の契約に基づき発生する債権であります。この債権が発生する契約には、返済に関する履行期限が規定されております。
　このため、履行期限までに納付していただけない債務者につきましては、きちんと納付していただいている債務者との公平・公正の観点から、民法404条で規定する法定利率5％の遅延損害金を徴収するものでございます。さらに、全く納付に至らない債務者につきましては、本条例第9条に基づき、強制執行の手続を執行いたします。
　一方で、生活困窮等の納付が困難な債務者につきましては、本条例第12条による執行停止や第14条による債権放棄を行っていきます。
　次に、私債権の遅延損害金の徴収に関するご質問でございますが、法定利率の5％につきましては、司法上の契約に規定していなくても徴収することができることから、条例施行後は、債務不履行の債務者から徴収を行っていくものでございます。ただし、システムの改修等が必要な債権につきましては、順次システム改修を行い施行していく予定でございます
　次に、私債権の遅延損害金に関する明記の件でございますが、私債権は、司法上、契約に基づき発生する債権であり、民法第419条第1項において、金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によるとあり、また法定利率については、民法第404条に、別段の意思表示がないときは、その利率は年5％とすることが規定されております。
　これまで船橋市心身障害者等住宅整備貸付金条例と船橋市営住宅条例の債権は、約定利率の7.3％であり、民法404条で規定する法定利率の5％ではありませんでした。
　このようなことから、本条例の制定目的である公平・公正の観点から、私債権の遅延損害金につきましては、今後、法定利率の5％に統一するものであり、本条例附則におきまして、関係条例の一部改正を行うものであります。
　なお、本条例施行に合わせまして、延滞金、遅延損害金について、市民に周知すべく、広報ふなばし、ホームページにアップ、また各債権所管課からの文書案内をしていきたいと考えております。
　さらに、不履行の場合の遅延損害金5％を徴収することが可能な私債権から、順次、私債権の契約書に法定利率の遅延損害金5％を徴収する旨明記していくよう、各債権所管課に指導していきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［日色健人議員登壇］
○日色健人議員　2問お伺いをいたします。
　まず、学校の耐震化の件につきましては、市長のご答弁ありがとうございました。一層早めて、前倒しというお言葉もありましたし、また体育館につきましては25年度末ということで、大変学校の耐震化を待ち望む市民からは、本当に評価されるご答弁であったというふうに思います。ぜひ一日も早い耐震化の完成を切にお願いをしたいと思います。
　保育所の用地につきまして2問伺います。
　今しがたのご答弁も、大変踏み込んだご答弁でありました。まず、土地の購入の経緯についてなんですけれども、その後の続くご答弁の中で、今後も土地の購入を積極的に行っていかれる旨のご発言がありました。
　それについての評価は後ほどにいたしますけれども、いかにですね、土地の売買というのは、スピード勝負の場合もあるということでありますけれども、ぜひ土地の有効活用という面からすれば、多額の公金で購入するわけですから、さまざまな使い道がある場合もあろうかと思います。土地の利便性が高ければ、あるいは土地の利用度が高ければ、複合施設、そういったものの可能性もあるかもしれません。ぜひ購入に当たっては、慎重な手続をスピード感を持って、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。
　それで、今のご答弁で、今後3年間で主要駅の近くに土地があれば、どんどん買いますよという、非常に正直驚いてしまうようなご答弁ありまして、ただ、この現状を考えますと、やむを得ないご判断なのかなというふうにも思いますし、待機児童を抱えていらっしゃる市民の方にとりましては、本当に前向きなご答弁であったというふうに思います。
　しかし、当然、駅前で1,000平米の土地を買っていく、それも3年間で幾つも各駅に買っていくというふうになりますと、当然ながら、先立つものが必要なわけでありまして、今のは子育て支援部長のご答弁でありましたけれども、財政部長、前は保育課長でしたから、多分大丈夫だと思うんですけれども、財政部長ときちんと財政部の裏づけがとれているのか、財政的な裏づけどこまでとれての今の方針の発表であったのか、一縷の心配もないわけではありません。
　財政部長に、今の子育て支援部長の方針を受けて、財政的な裏づけについてどのようにお考えになっているのか、所見を求めたいと思います。
　同時に、今回その取得をされた土地につきまして、勉強会でいただいた資料によりますと、民間法人に貸し付けて、保育所を運営していただくということのようでありますけれども、今回、公金を新たに支出してまで土地を取得したものを民間の法人に貸し付けるに当たって、ただでお貸しするのでしょうか。これはちょっと実は複雑な問題でして、取っても、取らなくても、実はふぐあいが出るんですね。
　というのは、取らないで丸々お貸しする場合、現在、市はいろんな法人さんにお願いをして、民有地を借りてでもつくってください、その場合には一部補助を出しますよということで、法人に負担をいただきながら、保育園をふやしてもらっている、運営してもらっている部分もあります。そういった方々にとっては、新たに土地を買ってまで、ただでここは借りられるのか、金を払っているうちらは何なんだということになるんじゃないでしょうか。
　逆に賃料を取るというふうになった場合、いただくになった場合、今まで既設の保育園で市の市有地を貸し付けて、無償で運営していただいているところも幾つかあるわけです。そこの方たちは、先に土地を借りることができた人は無償で、新たに市の土地を借りる人は有償でということになる。取るにしても、取らないにしても、既存の保育園、民間法人の方と不公平が生じてしまうことが考えられるわけであります。
　今回の飯山満の土地、こちらの土地について、どのような方針をお持ちでしょうか。特にここで方針を決めておかないと、今後、積極的に土地を購入して、運営していかれる場合に、今回のやり方が1つの基準になる可能性があります。この時点で貸し付けを受ける法人の負担についてどのようにお考えであるのか、ご見解をお聞かせください。
　続いて、先に水産業施設、災害復旧事業費補助金、組合の事務所への補助につきまして、もう1点お伺いをいたします。
　この要綱、あるいはこの補助が出るまでの経緯をお伺いしていくと、恐らくご担当の方が物すごいご苦労をなされて、県の方に折衝されて、この要綱で何とか事務所の分まで出ないだろうかと折衝されたんじゃないかと思うんですね。それは恐らく組合さんのためによかれと思って一生懸命動いていただいたことだと思うんですけれども、しかし、私はちょっと行き過ぎではないか。こういった明確にきちんと要綱が出ているものにもかかわらず、それを超えてやっぱ出してしまうというのはふぐあいがないか。
　何で不公平かというと、これから2問なんですけれども、津波あるいは液状化で被害を受けた事業所というのは、沿岸部に山のようにあるわけです。そのどちらも、今の制度の中では補助されない、復旧をね。何で市は漁業協同組合には一生懸命こうやって要綱を無理に読み込ませてまで手を差し伸べていただけるのか、そういった事業者間の不公平が出ませんか。そのようなものに対してどういうふうにお話をされますでしょうか。漁業協同組合に対して、肩入れをし過ぎと言っては失礼ですけれども、（予定時間終了2分前の合図）少しやり過ぎの内容になっているのではないかと思いますが、ご答弁をお願いをいたします。
　住宅リフォームにつきましてはご答弁いただきました。1年の制度ということでありますので、ぜひこの1年間は徹底的にやっていただいて、きちんと制度は終了させていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
　最後、債権管理条例ですけれども、これは私債権につきましても取るということでご答弁がありました。ついては、きょう今ここでお聞きいただいた各部の担当者の方、ぜひきちんとそれを忘れないでいただきたい。条例書いていないから取らなくてもいいんでしょう、そういうことではないんです。取るというふうに今、税務部長はおっしゃったわけですから、システムの改修とか、物理的な問題はあろうかと思いますけれども、きちんと所管の私債権については請求をしていく、それを求めたいと思いますので、これはお忘れないように願います。
　以上、2問です。
　　　　　［財政部長登壇］
○財政部長（佐藤宏男）　保育所用地購入に対する財源的な裏づけという観点でのご質問だと思います。平成23年3月における本市の待機児童数は1,462人、この9月1日現在では794人ということで、保育所整備が急がれているところでございます。
　仮に1,000人の待機児童の対策を図るとすると、定員100人規模の保育所を整備するには、約1,000平米の用地の確保が必要となることから、仮に10カ所で約1万平米の用地の確保が必要となります。
　用地購入費用につきましては、JR総武線駅周辺の土地価格の状況を勘案するなどして、仮に1平米当たり30万円と仮定した場合、総額30億円の用地取得費がかかることになります。
　保育所用地の取得費につきましては、社会福祉施設整備事業債の対象であり、貸し付け目的の社会福祉施設にかかわる用地の取得については、90％の充当率であることから、一般財源の持ち出しは3億円となります。
　また、27億円の起債の償還費について試算をしたところ、22年度決算ベースでの実質公債費比率1.6％が1.8％程度になる見込みであることから、財政の健全性についても確保されていると考えております。
　このように保育所用地の購入につきましては、地方債の活用により、財源的にも有利な条件にあり、さらに本市における待機児童対策の推進は、最重要課題の1つと考えておりますので、財政部といたしましては、積極的に財政措置を図っていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
　　　　　［子育て支援部長登壇］
○子育て支援部長（金子昌幸）　第2問のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
　保育所用地の貸し付けに当たっての賃借料の徴収についてでございますが、市では、これまで既存の市有地を転用して、無償で貸し付けることにより、保育所の整備の促進を図ってまいりましたが、今後は起債を活用しながら、市の財源を投入し、新たな保育所用地の取得を進めたいというふうに考えていることから、既存の賃借料補助制度の適用とあわせ、法人の安定的な運営に支障がない程度の賃料を設定する方向で検討しており、法人にも一定程度の負担をしていただく考えでございます。
　市有地を無償で借り受けて、保育所を運営している法人につきましては、無償貸与を条件として公募した経緯もございますので、これらの法人から新たに賃借料を徴収することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　第2問にお答えします。
　漁業協同組合だけが公的補助にあずかるのは不公平ではないかということでございますが、私どもとしましては、漁業が古くから培った船橋市の歴史ある産業であること、また今回の災害でノリ養殖が全滅したことで、3月11日以降の水揚げが全くなくなってしまったこと。このような中で、船橋の漁業を今後も守っていくためにも、やはり今、国や自治体が手を差し伸べていく必要があるのではないかと考えております。
　他の産業も今回液状化等で被害をこうむったのはもちろんですが、市のほうでも7月から直接災害をこうむった企業に無利息の融資制度を創設しましたし、今回の住宅リフォーム制度も、これは市内の経済全般に支援が行くようにとの趣旨でございますので、今後ともいろんな形で支援をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○日色健人議員　了解です。
　　　………………………………………………
○議長（七戸俊治）　浦田秀夫議員。（拍手）
　　　　　［浦田秀夫議員登壇］
○浦田秀夫議員　市民社会ネットの浦田秀夫でございます。会派を代表いたしまして、提案されております議案に関する質疑を行いたいと存じます。
　最初に、第1号の一般会計補正予算、総務費、防犯カメラ設置助成金であります。私は、この防犯カメラを繁華街や商店街などに設置することは理解するとしても、住宅街に設置をするのはいかがかなというふうに思います。
　ひったくり発生の抑止を目的とした防犯カメラの設置でありますが、犯人が逮捕されない限り、今度は他の地域でひったくりの可能性が高まるだけであります。次々と防犯カメラを設置しなくてはならなくなり、町じゅうが防犯カメラだらけになる可能性もあります。パトロールの強化や犯人逮捕に全力を挙げるべきではないかと思いますので、所見を伺いたいと存じます。
　次に、民生費の地域支え合い体制づくり事業補助金でありますけれども、この事業について、私は市民への周知が十分に行われたのか疑問を感じております。
　そして、現に実施している事業は、対象除外になっていますが、高齢者や障害者など社会的弱者に対する日常的な支え活動などは既に実施し、実績のある団体が地域に多数存在し、むしろこれらの団体に対する支援、助成が求められているのではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。
　次に、応急仮設住宅借上費でありますが、被災直後にこうした制度ができていれば、市内に避難してきた方をもっと救えたのではないでしょうか。特に原発事故により、福島から市内に避難された方で、市営住宅を希望しながら、空き家がないことで、断られた方がいたことは6月議会でも取り上げましたが、その方は実は川崎市の市営住宅にその後入居できました。
　その方から8月に家電製品や家具などの支給についての相談がありました。いろいろとやりとりがありましたけれども、家電製品は支給されることになりましたけれども、今回の応急仮設住宅について、家電製品や家具などは支給されるのかどうか、お尋ねをしておきたいと存じます。
　次に、衛生費、省エネ、太陽光発電システムの設置補助について、市民から、6月の第1期の申請に間に合わなかったが、この夏の電力不足が予想されているので、太陽光発電システムを既に設置をした。しかし、そういう人が補助の対象にならないのは不公平ではないかとの苦情がありました。
　6月の第1期の抽せんで外れた方や、今言ったようなその後設置した方も、今回申請できるようにすべきではないかと思いますので、お尋ねをいたします。
　さらに、現在の実施要綱によれば、今回の抽せんに外れたり、申請が間に合わなかった方が、来年6月の募集前までに設置した場合、補助対象になりません。
　こうした不公平をなくすために、今後、すべての希望者が助成を受けられるように必要な補正予算を組み、12月、3月にも募集すべきだと思いますので、見解をお伺いいたします。
　次に、農水産費、水産物スズキの放射性物質の検査結果の数値が上昇しております。3月25日には検出せず、4月11日が2.2ベクレル、5月19日が10.4ベクレル、8月1日が25ベクレルとなっております。
　けさの新聞報道によりますと、海水に放出された放射線量の量は、当初予想していた数値よりもはるかに高く、1.5強ベクレルというふうな報道がされておりますけれども、これについてどのように県から伺っているのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
　さらに、商工費、今ございましたけれども、住宅リフォーム地域経済応援事業であります。この制度は、住宅リフォームをされる方や施工業者のみならず、市内の商店などにも経済的効果が波及するなど、大変よい制度であるというふうに私どもの会派は評価をしております。
　しかし、これも希望する市民がすべて対象にならないと不公平を生みます。今回、3000万円の予算ですが、交付申請が予算を上回ることが予想された場合、さらに12月、3月と補正予算を組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、こうした事業は、単発では需要をさき食いするだけで、経済的効果は限定になります。次年度以降も継続をして行うべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
　さらに、教育費、空調設備設置費でありますけれども、これほど予算額と実際の事業費との乖離は前代未聞であります。担当部局はどのような設計、予算の見積もりをしたのか、財政部はこの予算要求をどのようにチェックをしたのかお尋ねをしておきたいと存じます。
　海浜公園災害復旧工事費でございますけれども、海浜公園を今後どうするのか。これまでの経過やさまざまな観点から、検討を要しますが、今回の補正予算の駐車場の復旧やテニスコート、野球場の復旧までは理解しますが、潮干狩りの再開やプールの復旧は、慎重な検討が必要であります。いつまでに結論を出そうとしているのかお伺いをしたいと存じます。
　保育所用地買収費であります。飯山満近くに保育所用地を取得するための債務負担行為でありますが、坪井駅や大神宮下駅のように高架にならずに大変よかったというふうに思っております。
　今、質疑等でありましたけれども、市のあいプランでは、待機児童の解消目標年次はいつになっているのか、それは実現可能か、実現する決意について、改めて伺っておきたいと存じます。
　議案第5号船橋市債権管理条例についてお伺いします。
　債権管理課を設置し、公金徴収一元化によって、公金の滞納整理に大きな成果を上げてきたことは評価しますし、今回提案された債権管理条例も、私債権や非強制公債権に関して統一的な処理基準を定め、市の債権管理の適正化を図り、市民負担の公平・公正を確保するために必要なものであることは認識をしております。
　しかし、このことによって、生活に困窮し、資力がない市民が一層困窮することになってはならないと思います。そういう観点から、延滞金の減免、滞納処分の猶予または停止、債権放棄について、どのような規定、配慮がされているのか、お尋ねをしておきます。
　今回の議案には直接関係ありませんが、国民健康保険料は、滞納件数、滞納額も、他の債権に比べ、際立って高くなっております。21年度滞納金額は17億4000万円、過年度分も含めますと52億7000万、人数でいいますと2万1345人、滞納率は11.85％であります。
　国民健康保険料は、高齢者や失業者、非正規社員など、支払い能力の低い方が多く、一方で、所得に占める1人当たりの保険料負担は、大企業の組合健保が3.1％、中小企業中心の協会けんぽが4％に対し、国保は10.5％で大変高額になっております。
　したがって、これらの方々への配慮は特に重要になっております。22年度債権回収対策室に移管された515人のうち、差し押さえを行った168件はどのような理由、状況で行ったのか、あらあらお答えを願いたいと存じます。
　次に、議案第7号図書館条例の一部を改正する条例については、西図書館の建て替え等について、現状、どのように検討されているのかお尋ねをしておきたいと存じます。
　次に、議案第8号から12号までの工事請負契約について、まとめて質問いたします。
　船橋市は、過去の入札制度が利権の温床となり、落札価格が高どまりになっていたことなどから、指名競争入札を一般競争入札に、入札予定価格の事前公表など、競争性、公正性を高める改革を行ってまいりました。
　その結果、土木工事や下水道関係工事などでは、応札企業がふえ、競争性が高まり、落札価格が最低制限価格に張りつくとか、低入札調査価格を下回るなどして、逆に工事の品質や下請で働く人たちの労働条件の悪化などが憂慮される事態にもなっております。
　特に下水道処理工場建設、今回提案されておりますけれども、第1期から第3期までの日本下水道事業団に委託し、発注した請負比率、落札率は99％以上、そして市が一般競争入札を行った第4期、そして今期は66％、実に33％以上も入札率は下がっております。いかに市民の税金が無駄に使われていたことか。官僚の天下り機関にピンはねされていたことがわかります。
　一方で、建築工事などでは、応札企業がふえず、落札価格は高どまりで、特定の企業が落札するケースが見られております。今回の建築工事請負契約も、そうした結果になっております。議案8号と12号は、同じ企業4社が応札し、落札率は97.41％と97.43％とほとんど変わりません。
　私は、こうした結果は、いずれにしても、好ましい結果ではないと思います。市は、これまでの入札制度の改革と現状について、どのように評価しているのか、今後の入札制度改革の方向性、考え方をお聞きしたいと存じます。
　また、前財政部長は、公契約条例について、野田市を視察をしてきたと伺っております。新財政部長に公契約条例についての見解をお聞きしておきたいと存じます。
　次に、議案第8号北総育成園新棟増築工事でありますが、懸案となっていました北総育成園新棟増築工事であります。これによって、施設のバリアフリー化が進み、居住面積の拡大や個室化などによって、居住環境も大幅に改善をいたします。
　しかし、既存棟も含めて、敷地内に目いっぱい建築されるため、空地がありません。防災上や屋外活動の観点から、問題は生じないか、災害時の対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
　あわせて、地元東庄町民との交流についてもお伺いをしておきたいと存じます。
　議案第9号高瀬下水処理場の建設工事であります。水質の高度処理について伺いますが、処理方法と窒素、燐の除去効果はどうか。また、現状の高度処理率、他市と比較してどうか。高度処理率100％の目標年度はいつか、お尋ねをしておきたいと存じます。
　議案第12号葛飾小学校校舎改築でありますけれども、既存校舎の耐震補強はいつまで終了するのか。そして、市内全体の学校校舎の耐震化の目標について、先ほど市長から平成27年までの完了を目指すという答弁がありましたので、私も同じような質問を用意しましたけれども、これについてはご答弁は結構でございます。
　議案13号総合計画後期基本計画についてであります。現在の基本計画と後期基本計画の大きな違いは、優先的、重点的に取り組む施策を抽出し、「めざすまちの姿」として、6つのテーマを設定し、その第1のテーマに、東日本大震災を受けた、「非常時への備えのあるまち」となっています。また、目標指標のない計画は、計画とは言えませんが、今回は参考ではありますが、指標が設定されたことは一応評価をするものであります。
　しかしながら、以下、問題点を指摘し、見解を求めます。
　「第2章　社会・経済の動向と船橋市の課題」ページ、6ページでございます。この環境問題の重要性の高まりの中で、東日本大震災のことは述べられておりますが、福島第一原発の事故の記述がありません。また、エネルギーの使用削減やクリーンで安全なエネルギーへの転換が模索されています。
　これらの問題解決のために、国民1人の責任と自覚、行動が必要とされておりますが、国や自治体の責務に関する記述がございません。なぜなのか、お尋ねします。
　さらに、環境問題では、住環境や景観について、これまでの取り組みや今後の課題に対する記述がございませんが、記述をすべきではないでしょうか。
　ページ9の5、生涯を通じて安心して暮らすことのできる社会環境の必要性では、ちょっと時間がありませんので、これを読んでいると時間がなくなっちゃうので、9ページや書いてあることを読みませんけれども、私は市が率先して非正規雇用者を増大させている、10年前と比較した正規職員の削減数及び非正規職員の人数の増加をお聞きしたい。
　そして、就労支援を通じた雇用の安定と自立した生活の確保、キャリア教育の充実、勤労者へのメンタルヘルスケアの支援などは、市みずからまず実践をする必要があるのではないでしょうか。
　ページ、20ページ、「めざすまちの姿」、「非常時への備えのあるまち」で、危機管理体制を強化しますと述べておりますが、これは今すぐにでも危機管理を統括する組織を立ち上げる必要があると思いますが、ご意見、ご見解を伺います。
　さらに、24ページ、「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」、ここでも住環境や景観の保全に関する記述がございません。
　さらに、分野別の計画、第5章、政策3、「安全で快適な交通体系の整備」、130ページでありますが、130ページ、「人にやさしい道づくり」であります。この中で「歩行者空間の整備」、歩行者が安全に歩ける空間や緊急時における避難路を確保するために、歩道やコミュニティ道路の整備を進めるとしておりますが、津田沼駅や北習志野駅などでは、歩道が市営の自転車駐車場となっており、歩行者の歩ける空間や緊急時における避難路を妨げております。
　まず、その改善が私は必要だと思いますが、見解を伺って、第1問といたします。
　　　　　［市民生活部長登壇］
○市民生活部長（豊田博史）　防犯カメラについてのご質問にお答えいたします。
　防犯カメラ設置の予定場所は、住宅地に、住宅街になっているんではないかという理由についてなんでございますが、このたびは千葉県の補助金交付要綱で、警察署との協議を経て、防犯カメラの設置場所を選定していることというような要件がございます。そういうことから、所轄の警察署と協議をしまして、設置予定場所を選定しているものでございます。
　また、警察からの情報によりますと、一般的にひったくりの犯罪者は、駅周辺の繁華街や人通りの多いところよりも、駅から少し離れた人通りの少なくなってきたところで犯罪に及ぶというふうに聞き及んでおります。
　本事業は、県のひったくり緊急対策事業を受けて行うものでありまして、この制度により、市内のあちこちに防犯カメラが設置されるというようなことではございません。ですから、そういうことが進んでいくというふうには考えておりません。
　ひったくりの多い地区では、警察や地域団体によるパトロールの強化、これはもとより、今回の補助制度で防犯カメラを設置することにより、ひったくりの防止効果がさらに高まるというふうに考えておりますので、効果は期待できるものと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（飯塚猛志）　ご質問の中で所管の事項、第1号、民生費と第8号の北総育成園の部分についてお答えします。
　民生費のほうの地域支え合い体制づくり補助金事業についてのご質問ですが、この事業、平成22年第1次の国の補正予算におきまして、臨時特例交付金200億円、これが交付されまして、都道府県、千葉県には6億円が交付されました。これは介護基盤緊急整備等臨時特例基金、これを積みましたわけなんですけれども、千葉県は平成23年度において補正を組みまして、その中で地域支え合い体制づくり事業の補助事業を補正しまして実施するということでございます。
　周知についてですけれども、県は4月の19日でしたか、補正の作業とともに、交付要綱等をつくりまして、それを県内のNPO法人、社会福祉法人、あと県や社協等に直接補助事業の案内通知をしております。
　市につきましては、市のほうに通知が来た後、それぞれ財政当局と事業の実施の有無を判断しまして、私どものほうから関係機関、関係所属課にチラシを作成して配布をお願いするとともに、ホームページに掲載して、周知に努めたところでございます。
　次に、既存の団体に支援すべきではないかということですけども、この事業の補助金は、日常的な支え合いの活動の体制づくりの推進を図る立ち上げ事業とか、新規事業、もしくは既存の事業の拡大に対して補助を行うものでありますので、既存の団体の既に実施している事業は、ご指摘のとおり対象とはしておりません。
　しかしながら、既存の団体でも、その団体で新たな事業を立ち上げる、もしくは既に実施している事業を拡大する場合は対象となるところでございます。
　次に、第8号議案のほうの北総育成園のご質問ですけども、まずは新棟建設によって、敷地のスペースがなくなって、室外活動をどうするのかというところですけども、現在、園庭として中庭がありますけども、そこはご指摘のとおり、敷地内の空きスペースは狭くなります。しかし、日中の野外活動である園芸や農作業、これは指定管理者が、これは法人ですね、敷地外に土地をお借りして活動しています。
　また、施設の利用者の日常の運動につきましては、プレールームのほか、あそこへおいでいただけるとわかると思うんですけども、自然に恵まれた周辺の環境等を散歩するなどから、指定管理者からは、園庭がなくなった場合でも運営に支障はないと伺っております。
　次に、同じく災害時の対応、スペースがなくなったということなんですけども、地震などで屋外に避難する場合、今までは園庭に避難しておりました。新棟建設に当たりまして、設計の段階から指定管理者と打ち合わせを行ってまいりましたが、非常時の避難場所としましては、現在の玄関前のスペース、これを使用し、その後に北総育成園の隣地である園芸活動を行っている場所へ避難することとしておるということでございます。
　最後に、地元の東庄町の地域住民との交流ですけれども、37年間、東庄町で施設ができて以来、東庄町を挙げて、北総育成園を支援していただいているという面がございます。例えば地域の方々からは、夏祭りの踊りや太鼓ばやしの指導や農作業の協力をいただいているほか、北総育成園の夏祭りの場所として、東庄町役場の敷地を提供していただいており、東庄町の町民の方に多く参加していただいております。
　また、北総育成園といたしましても、指定管理者の職員が空き缶拾いなどの地域の環境整備や小学生の通学路の草刈り、地域にある神社の参道の清掃などを行っているほか、地域の特別支援学校の児童を土日や夏休みなどの学校の長期休業期間にお預かりするなど、地域に根差した活動を行っており、地域の皆様からも信頼されていると聞いているところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［建築部長登壇］
○建築部長（浅見竜夫）　先ほど浦田議員さんからの議案第1号、補正予算の中での応急仮設住宅借上費についてのお伺いをいただきましたので、お答え申し上げます。
　その中で、家電製品と家具ということについてのお問い合わせだったと思います。家電製品につきましては、住宅のいわゆる申込書の中に、日本赤十字社が提供する家電6点について、ご本人の希望を伺う欄がございます。その中に記載していただければ、私どものほうから日本赤十字社のほうにご連絡申し上げます。
　また、家具についてのお問い合わせがございました。家具につきましては、現在、環境公社におきましてご相談を承っておりますので、ぜひご相談をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［環境部長登壇］
○環境部長（林和也）　議案第1号平成23年度一般会計補正予算のうち、太陽光発電システムの設置費補助金についてご答弁申し上げます。
　6月の第1期の抽せんで外れたが、設置した方や、その後に設置した方も今回申請できるようにすべきだとのご質問についてですが、現在、設置前の申請を補助要件としておりますことから、今回、対象とするということについては考えておりません。
　しかしながら、市といたしましても、より多くの市民の方に交付したいと考え、これまでも市民の皆様が申請しやすいよう、申請の受け付け方法や見直しを行ってきたところでございます。引き続き今年度の実績などを踏まえて、申請の時期や制度のあり方等、これからも検討してまいりたいと考えております。
　次に、今後すべての希望者が助成を受けられるように必要な補正予算を組み、12月、3月にも募集すべきとのご質問につきましては、本市の太陽光発電システムの当初予算額につきましては、平成22年度1200万、23年度は300万増額して1500万、今年度補正を行って23年度は2025万円と増額補正を提案させていただいております。基本的には、第2期の申請者には、おおむね補助金の交付が行われると思われますことから、現在これ以上の補正予算を要求する考えはございません。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　一般会計補正予算の中から、水産物の放射性物質の検査についてのご質問です。船橋漁港で水揚げされたスズキの放射性物質の値が徐々に増加しているということで、具体的な数値を挙げられましたが、これまでの4回の検査の結果、暫定規制値以下ではございますが、若干ふえています。スズキは、遠方まで回遊する魚ではなく、東京湾内を回遊しているものと考えられます。
　この件につきまして、県水産課に確認しましたが、セシウムの増加した理由については、現時点では不明だということでございました。今後、この値については注意深く見守ってまいります。
　それから、次にリフォームの関係ですが、今回の予算3000万円、足らなくなった場合は、12月あるいは3月の補正をということでございます。また、来年度以降も予算を計上したらということでございましたが、この制度は11月からスタートしますので、現実的には12月議会はちょっと難しいと思います。今後、反応を見まして、3月補正等、適切に対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。（浦田秀夫議員「来年度以降か」と呼ぶ）来年度とりあえず1年間ということでは、来年10月末ということでお願いいたします。
　　　　　［財政部長登壇］
○財政部長（佐藤宏男）　小学校の空調設備工事の予算不足をということの質問ですが、このたびの小学校の空調設備工事につきましては、昨年10月に示された国の22年度1次補正予算で国庫補助金が追加措置されたことを受け、これを活用して実施するものです。
　予算措置につきましては、国が22年度補正予算であったため、本市でも22年度予算として措置する必要がありましたので、設計委託については、既定予算の流用と12月補正により対応し、工事請負費は3月議会において補正予算を計上するとともに、その全額を23年度で繰り越して使用できるよう繰越明許したところでございます。
　このたび工事費の予算が不足したということですが、国の補正予算を活用できるということが明らかになった後に具体的な作業に取りかかったという状況がありました。3月議会に工事費の補正予算を上げるため、委託により設計作業を進めてきたわけですが、時間的制約が厳しい中での作業でございましたので、机上で算定した概算設計に基づいて予算計上いたしましたが、現場立ち会いなどを含む実施設計の作業を進めていく中で、室外機の設置場所などの差異が生じてしまい、それが設計額に大きく影響したと聞いております。そうした結果、結果的に予算不足を生じたということでございました。
　今後、適正な予算計上、予算額を計上していくために、工事を所管する建築部と工事執行を依頼する所管課との間で遺漏のないよう連絡を密にした中で作業を進めていかなくてはならないものと思っております。
　続きまして、本市における入札制度についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、これまで入札制度の改革に積極的に取り組んでまいりました。その主なものとしましては、現場説明会の廃止や予定価格及び最低制限価格の事前公表、平成15年度からは設計価格が130万を超える建設工事については、原則として、すべて一般競争入札としたこと、また今年度からは発注者、受注者の事務手続の軽減と入札の透明性の確保を目的に、郵便入札から電子入札へ移行したことなどが挙げられます。
　特に平成21年度からは、落札者の決定について、従来の価格のみの競争ではなく、価格プラス品質で競争するいわゆる総合評価落札方式を試行導入することで、工事完成品の品質の確保にも取り組んでおります。
　また、今年度からは、低入札価格調査基準価格を下回った入札につきましては、その調査の中で適正な労働者賃金が支払われるかどうかを確認するため、事前に工事で雇用する予定の労働者の過去3カ月間の賃金台帳の写しの提出を義務づけるなど、ダンピング対策にも着手したところでございます。
　このような入札制度改革の結果、本市においては、透明性、公平性、競争性を確保した入札制度になっていると考えております。
　続いて、今後の改革の方向性、考え方ということのご質問でございますが、入札制度については、日々改革が必要で、正解というものはないと考えております。今後の入札改革の方向性については、国・県、近隣他市の動向も注視した上で、より質の高い入札制度の実現を目指してまいりたいと考えております。
　最後に、公契約条例についての見解ということでございますが、公共工事に関係する労働者の労働条件の向上につきましては、当然ながら必要であると思っております。しかしながら、下請を含めた労働者の賃金等の労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法など、労働関係諸法の遵守により、適正に確保されるべきものと考えております。
　そのような中で、公契約条例を制定して、独自に個別に対応するものではなく、あくまでも国が公契約法を制定して、全国統一の基準の中で対応すべきものと考えております。野田市、川崎市の公契約条例の制定については認識しておりますが、労務単価の設定基準があいまいであるなど、標準的な根拠がないため、統一した基準が必要と思われます。
　そのような中、本市では、船橋市建設工事適正化指導要綱を最大限に生かしまして、受注者に賃金の不払いがないよう指導しているところでございます。また、入札制度改革として、工事契約の総合評価落札方式で、賃金を確認する評価項目を加えたり、業務委託において、最低制限価格での入札案件をふやすなどの改善を行っているところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［管理部長登壇］
○管理部長（石井雅雄）　浦田議員のご質問の所管事項についてお答えいたします。
　まず、一般会計補正予算のうち、空調機の設置の関係でございます。担当部がどのように見積もったかでございます。今、財政部長の中にありましたとおり、概算設計に基づいたような形で見積もってございます。
　次に、葛飾小学校の既存校舎の耐震の関係でございます、議案第12号。現在、継続して2棟について耐震化を進めております。1棟につきましては、前年度、耐震補強工事を終了しております。現在、今回改築でお願いしております棟につきましては、25年の3月をめどとして、今、取り組んでおります。体育館につきましては、今年度、設計を行っております。予定では来年度という形で工事を実施したいと考えております。
　あと残るのが教室棟1棟ございます。Is値が0.59ございますので、先ほど先番議員にもご答弁申し上げましたが、平成27年度末までの中で対応を現在考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［子育て支援部長登壇］
○子育て支援部長（金子昌幸）　ご質問のうち所管事項についてお答えいたします。
　保育園の待機児童の解消についてのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、保育園の新設、増改築による定員増を中心とした待機児童対策を最重点課題に位置づけ、積極的に取り組んでいるところでございます。
　次世代育成支援行動計画後期計画における待機児童解消の目標年次につきましては、26年度の入所児童数9,000人を目標にして掲げております。23年度までの目標7,900人に対しまして、8,072人の入所数を達成しているところでございます。今後ともこの目標を着実に達成できるように保育所整備を進めてまいる考えでございます。
　以上でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　浦田議員の債権管理条例に関するところで、条例施行後の生活困窮者に対する配慮はどのようなものかというご質問に対してお答えいたします。
　市税及び強制徴収公債権については、地方税法の規定により、徴収猶予や換価の猶予、徴収停止を行っており、延滞金についても地方税法の規定のほかに、新たに債権管理条例で減免規定を設けております。また、非強制徴収債権についても、履行延期の特約による履行期限の延長や徴収停止について規定しております。さらに、相当の期間を経ても資力の回復が見込まれない場合などは、債権放棄についても規定しており、債務を履行する資力のない債務者に対して十分配慮していると考えております。
　それと、平成22年度の差し押さえの件でご質問がございました。各債権所管課から債権回収対策室に移管を受けた22年度分の差し押さえですが、国保料の515人を含めて1,375人であり、差し押さえた者は国保料168人を含めて358人でございます。
　差し押さえに至ったのは、財産調査の結果、納付、納税の資力を持ちながら、納付していただけなかった滞納者の方で、その方の財産を差し押さえて、滞納処分をしたものでございます。
　以上でございます。
　　　　　［生涯学習部長登壇］
○生涯学習部長（高橋忠彦）　浦田議員の議案第7号船橋市図書館条例の一部を改正する条例に関するご質問にお答えいたします。
　西図書館の建て替えについて現状どのように考えているかということでございます。西図書館につきましては、補強・補修が可能か、可能とあれば、どのような工法をとることができるか、専門業者に依頼していたところでございます。
　その結果によりますと、補強・補修を行うには、柱、はり及びスラブの新設が必要となるとのことで、そのためには建物の大部分の撤去を行う必要がある。このようなことから建て替えを推奨することの見解がなされたばかりでございます。今後は、この結果を検証し、関係部署と対応について協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［下水道部長登壇］
○下水道部長（長岡秀樹）　議案第9号に関するご質問にお答えいたします。
　船橋市では、東京湾の富栄養化防止の一環としまして、従来の水処理に加え、富栄養化の原因となる窒素と燐を除去しております。これをいわゆる高度処理と呼んでいるところでございます。
　初めに、高瀬下水処理場の高度処理方式でございますが、微生物の働きによって、窒素と燐の除去ができる処理方式を採用しております。高瀬下水処理場の窒素及び燐の除去率でございますが、平成22年度実績で窒素88.2％、燐が99.2％でございます。
　次に、本市の下水処理場高度処理化率でございますが、高瀬下水処理場は100％でございます。西浦下水処理場は、水処理8系列のうち7系列が高度処理方式でございます。約79％の高度処理化率で、合わせて90％となっております。
　次に、他市との比較でございますが、東京湾に放流している主な下水処理場の中では、他市に比べ先進的に取り組んでいるところでございます。こういうことから、本市の下水処理場高度処理化率は高い水準になっております。
　最後に、本市の下水処理場高度処理化率100％の達成の時期でございますが、現在の事業計画では、今年度着手します西浦下水処理場の増設工事完了後に、既設施設の高度処理化改修工事に着手しまして、平成29年度の達成を目標としております。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　議案第13号に関するご質問にお答えします。
　まず、福島原発事故の記載がないというご指摘でございますけれども、福島第一原発事故につきましては、県内の市町村においても影響が出ております。原発や放射性物質につきましては、市町村の本来業務では想定されておりませんけれども、市といたしましては、市民の安全のため、緊急に対処すべき事項として、迅速に対応すべき課題を、国からの情報が極めて少ない中、現在も各所管でさまざまな対策を講じておるところでございます。
　このように緊急かつ迅速に対処しているところであり、現時点では事故の正確な内容も極めて流動的でございまして、また向こう9年間にわたる計画において、市としての明確な方向性などを示せる状況にはございませんものですから、今回の計画には載せてはおりません。いずれにしましても、現状ではこれらは、例外とはなりますけれども、基本計画とは別に対処すべきものと考えております。
　続きまして、エネルギー転換の問題でございますけれども、この問題につきましては、エネルギー問題につきましては、非常に国の責任というのは大きいことは確かですけれども、今回、基本計画でお示しさせていただいておりますのは、このエネルギー転換につきまして、これからできることは何かということで、市民一人一人のライフスタイルや経済活動の転換が必要であるというような視点で書かせていただいております。
　続きまして、住環境保全や景観についての記述について、環境問題に関する箇所で、これらについては言及はしておりませんけれども、これらについては、都市基盤に関する箇所で記載はさせていただいておるつもりでございます。
　最後に、「めざすまちの姿」の3のところで、ここは「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」というような姿になっていますけれども、環境や景観の保全を加えるべきというご指摘でございますけれども、これもですね、ここではあくまでも地球環境問題への対応等をテーマとしておりまして、良好な景観の形成ですとか、快適で暮らしやすい環境づくり、こういったものに関しましては、「めざすまち」の第5の「人が集まる元気なまち」というところで、こういったことについては記載させていただいておるということになっております。
　以上でございます。
　　　　　［総務部長登壇］
○総務部長（石井克幸）　議案第13号船橋市総合計画後期基本計画に関するご質問の所管事項にお答えします。
　初めに、職員数の推移ということでございました。10年間ということで、平成13年と23年の比較でございます。常勤職員につきましては502名の減、臨時・非常勤職員につきましては同じ期間で1,531名の増となっております。臨時・非常勤職員の活用についてでございますが、厳しい財政状況の中、市民生活の維持・向上を図っていくためには、より効果的な行財政運営が求められておりまして、今後も常勤職員のみならず、再任用職員、また臨時・非常勤職員を含めた効率的な職員配置が必要であると考えております。
　なお、臨時・非常勤の賃金、その他勤務条件につきましては、近隣他市と遜色の生じないよう配慮してございますが、今後もその維持には努力してまいりたいと思っております。
　次に、市職員のメンタルヘルスの関係でございます。ここ3年間の病休、休職をとる人数につきましては、減少のほうをしてきております。その理由といたしましては、職員の健康づくりのために、専門のドクターによるメンタルヘルスセミナー、また健康障害防止のためのセミナーを実施する等の努力といいますか、効果が出ているものと思っております。今後もメンタル系の疾患の減少、また再発防止に努めてまいりたいと思っております。
　最後に、危機管理体制の関係でございます。現在、後期基本計画のスタートに合わせまして、平成24年4月の組織改正の検討を進めております。この後期基本計画を着実に実施していくため、危機管理を専門に担当する部署につきましては、高い優先順位の中で検討のほうを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［道路部長登壇］
○道路部長（山本哲夫）　議案第13号船橋市総合計画後期基本計画のうち、所管事項についてご答弁いたします。
　津田沼駅や北習志野駅などでは、歩道が市営の自転車駐車場となっているが、その改善策が必要ではないかとご質問でございますが、歩道上の駐輪場につきましては、駅周辺に駐輪場用地の確保が困難なことから、現在、歩道上を暫定利用しており、歩行者の方の通行に妨げにならないよう、整理員を配置して対応しているところでございます。
　当該駅周辺では、用地の確保が難しい、大変難しいことから、今後は民間駐輪場の積極的な利用及び駅前広場や歩道等の地下を利用した駐輪場の設置等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［浦田秀夫議員登壇］
○浦田秀夫議員　時間が余りないんで、特別委員会が設置されれば、後期基本計画については細かく質問しようと思っておりますけども、とりあえず2問でもうちょっと行いたいと思っております。
　参考指標について、第1問で一応評価しましたけれども、これから指摘するように、指標としては適切ではない、あるいは非常に不十分、指標とは言えないものが多々あります。全部言えませんので、特徴的なことを言います。
　例えばこの目標年度は平成32年度ですけれども、保育所の待機児童はゼロにする、公共下水道高度処理では100％にする、学校耐震化率も100％にする、市内のバリアフリー化も100％にするとなっております。
　これは間違いではありませんけれども、第1問の答弁であったように、例えば保育所の待機児童は26年度中、公共下水道の高度処理は29年度、学校耐震化率は27年度等々となっておりますので、当然これは32年度を待たずに達成しなければならない課題でありますので、ここに記述するとすれば、例えば保育所の待機児童対策は26年度までにゼロにするという目標で取り組んでいるというような指標でなければ、ここに書いても何の意味もないのではないでしょうか。
　また、現在策定中の地球温暖化対策実行計画では、32年度まで温室効果ガス排出量を平成2年度比で25％削減するとしておりますが、後期基本計画では指標が定められておりません。
　さらに、市営住宅の供給、174ページですが、現状値86％、目標年度100％となっていますが、空き家募集すると、何十倍もの募集になったり、原発事故被災者を1人も受け入れることができなかったりなど、実際の事業量とかけ離れた供給計画、目標になっていないか。
　そして、商店数について、過去9年で1,000店が減少しておりますのに、32年度まで店舗数を減らさないことを目標にしております。意気込みはわかりますが、具体的な施策は従来と変わりません。これで本当に減少をとめることができるのか。これは願望であって、計画指標と言えないのではないか。それぞれ企画部でもいいし、担当部からでも結構ですので、お答えを願いたいと思います。
　最後に、市長にお尋ねをしておきたいと思いますが、今年度、普通交付税の交付見込み額が当初予算計上27億円を22億6000万円上回る49億6000万円余になると伺いました。また、22年度決算で46億6738万円の剰余金が生じ、43億6000万円が財源調整基金に積み立てられました。
　私は、これらの財源をもとに、防災機能や備蓄の強化、水害対策、新エネルギー普及と環境の保全、学校校舎の耐震化や保育園の待機児童対策、国民健康保険料の引き上げ、歩道の整備など、市民が真に必要としている施策を行う補正予算を提出をすべきだと考えますが、市長の見解を伺って、第2問といたします。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　議案第13号の基本計画の指標に関するご質問に包括的に私のほうからお答えします。
　議員ご指摘のとおり、今回の指標管理というのは、船橋市としては初めてのことでございまして、今後、実情に応じて弾力的に対応していくというふうに考えております。当面、試行錯誤的な面もありますけれども、そういった中で精度を高めていきたいと思います。
　進行管理していく中で、どうしても達成が難しいものですとか、あるいは早期に達成されてしまうものも出てくるんではないかと思っています。そういった場合には、その理由や分析を行って、今後の改善につなげていくことが重要だと思っていますし、そういった中で必要に応じて目標値や指標の見直しということも行っていくことを基本的な考えとしています。
　今ご指摘にありました幾つか例示されまして、計画の目標年次である平成32年度の数字を目標と今回はしておりますけれども、個別の計画との関係の中で、ご指摘のあった待機児童ですとか、公共下水道の高度処理率の100％、待機児童はゼロですね。こういったものにつきましては、ご指摘のとおり、年度途中に、計画年度の途中に個別計画のほうで前倒しで達成されるというようなことがございますけれども、この本の書き方としまして、あくまでも平成32年度の状況を示しておりますものですから、当然のことながら、待機児童一つとりましても、前に達成されたとしても、その状態を維持していくというようなことで32年というふうに書かせております。
　ただ、非常にこの辺がわかりづらい点もございますと思いますので、そういったものが出た場合には、議会の皆様のほうにも情報提供で前倒しになる予定だとか、そういったことはお伝えさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［財政部長登壇］
○財政部長（佐藤宏男）　市長にということですけど、所管ですので、私のほうから答弁させていただきます。
　歳計剰余金や普通交付税で積み立てた財調基金を財源として、市民が必要とする施策を行うべきとの質問ですが、防災機能の強化や学校の耐震化といったことについては、重点的に取り組まなくてはならない課題であると認識しております。部長会議において、市長のほうから、市民ニーズを把握し、積極的に取り組んでいくよう指示をいただいているところでもございます。各部においては、12月以降の補正予算、あるいは新年度予算において取り組むべく、現在作業を進めているものと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［環境部長登壇］
○環境部長（林和也）　後期基本計画のうち、所管事項についてお答えいたします。
　総合計画後期基本計画と船橋市地球温暖化対策実行計画との整合についてのご質問でございます。
　船橋市地球温暖化対策実行計画につきましては、本年4月から8月にかけて、外部委員による策定委員会を経て、9月2日に素案として策定させていただきました。25％の削減目標についても、後期基本計画の策定時に示すことができませんでした。
　また、計画としての最終的な決定も、環境審議会を経た後、来年2月ころから3月ごろになることから、現時点で確定した数字とはなっておりませんが、今後、これらの対応については担当課と協議して、必要であれば、基本計画の参考資料として、指標の中に取り込んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　　［建築部長登壇］
○建築部長（浅見竜夫）　議案第13号の中のご質問の中の所管事項についてお答え申し上げます。
　良好な住まいの整備の指標がちょっと違うのではないかというようなご質問だったと思います。ここの指標につきましては、市営住宅、平成32年度の目標戸数1,467戸を100％とした場合の平成22年度の現状戸数1,267戸の割合でございます。
　先ほどご質問の中で市営住宅の応募率が高いじゃないかと、それを見ているのかといったご質問だったと思いますが、市営住宅の応募総数が約10倍を超しているということは、私も承知してございます。そのときの社会経済の動向とか、そういったことに大きく数が、あるいは倍率が増減する傾向がございます。
　したがいまして、限りある財源を活用して、公立的な市営住宅の整備を行っていくためには、大きく変動する可能性の数値ではなく、統計調査等のデータなどの数値により、安定した供給計画を作成することが肝要と考えております。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　総合計画の指針の関係でご質問をいただきましたので、お答えします。
　商店の数ですが、目標の指標が現実的ではないのではないかということでございます。過去9年間に1,000店舗減っているのに、今後、全く同数で移行するという見込みは現実離れしているということでございますが、今後、空き店舗の活用、あるいは一店逸品運動などの取り組みなどを通しまして、店舗数減少に歯どめをかけて、現状を維持したいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［浦田秀夫議員登壇］
○浦田秀夫議員　時間がないんで、また予算委員会等々で議論を進めてまいりますけども、後期基本計画なんですが、参考指標を一応つくったということで（予定時間終了2分前の合図）一応評価しましたけれども、今の答弁、聞きますと、この評価は取り消さなければなりませんね。
　一応32年度の状況ですか、示したと、示すものだというふうな企画部長の答弁ですと、我々が言いたいのは、市政に詳しい人は個別計画があるということを知っていますけれども、これだけ見た市民は「何だ船橋は待機児童対策は32年度までやるのか」「耐震化率は32年度までかかるのか」というふうに、これは誤解といいますか、そう思う、そっちのほうが正しい、そう思う市民がいるんじゃないですか。
　ですから、私は、既に個別計画でこれ以前にやるという計画のあるものについては、きちんとそのことを明記をすべきだということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　それから、市営住宅については、もうずっと、ずっと何十倍というのは続いているんだよね。これは恐らく供給計画176戸を完成したとしたって、恐らく何十倍という応募率は変わらないと思います。私は、今度の大震災を経験し、いかに船橋の市営住宅の政策が不十分であるか、実態とかけ離れた計画になっているかということを痛感しましたので、これについても今回は厳しく指摘をしておきたいと思います。
　それから、最後に、時間がありませんけれども、太陽光エネルギーの助成、設置の助成なんですけども、今回間に合わなかった方は、来年の6月まで設置（予定時間終了の合図）いいです、わかりました。また、これは委員会でやりますので。
　以上で質問を終わります。
　質問順位から答弁をお願いします。
○議長（七戸俊治）　浦田議員に申し上げます。質問はないように、ないと思っておりますので、よろしくお願いします。
　　　………………………………………………
○議長（七戸俊治）　斉藤誠議員。（拍手）
　　　　　［斉藤誠議員登壇］
○斉藤誠議員　失礼いたします。
　民主党を代表しまして、議案順に質疑を行いたいと思います。
　まず、議案第1号船橋市一般会計補正予算について伺います。
　文書広報費の緊急雇用創出事業等臨時特例基金事業費について、昭和25年創刊以来の広報紙等をデータ化するとのことですが、原本を拝見して、歴史の重みを感じ、また非常に薫りがよく、風情を感じました。
　そこで、伺いますが、正式な広報紙は原本を永久保存しているとのことですが、昭和12年に市制執行されている当時の広報紙をもし保存しているのであれば、同様にデータ化することを提起しますが、ご見解を伺います。
　自治振興費の防犯対策推進費についてですが、全国のひったくり認知件数を見ると、千葉県は昨年から件数が半減しています。本市も同様に減少はしていますが、県内では23年7月末現在、最多の117件でワースト1位となっており、残念な限りであります。
　そこで、伺いますが、防犯カメラ設置だけに頼ることなく、船橋警察署と連携し、ひったくり認知件数を減少させ、ワーストワンの汚名を返上するべきと考えますが、ご見解を伺います。
　また、県に対し、ひったくり防犯対策設備設置補助事業を継続するよう要望すべきだと考えますが、ご見解を伺います。
　また、ひったくり対策重点区域一覧表では、30地区が示されていますが、ひったくり件数が比較的多いのが要因だと思います。
　そこで、伺いますが、30地区でひったくりが多いのには、それなりの原因があると思いますが、その共通点についてどのように認識しているか、ご見解を伺います。
　災害救助費の応急仮設住宅借上費についてです。対象者の中で福島県在住の方の場合、運転免許証等で判断するとのことですが、免許証を持っていない場合、健康保険証やその他の身分証明書など、住所・氏名が掲載された証明書が複数必要になるようです。しかし、健康保険証以外に住所・氏名が両方掲載された証明書というのは、なかなか用意をすることが難しいのではないかと考えます。
　そこで、伺いますが、被災者のことを考慮し、柔軟な対応が必要ではないかと考えますが、ご見解を伺います。
　また、対象となる賃貸住宅の条件の中に、仲介手数料が月額家賃に0.525を乗じて得た額以下とありますが、一般的には仲介手数料は1カ月分というのが通例です。
　そこで、伺いますが、被災者の方が入居に困ることがないようにしなくてはなりませんが、どのようにお考えかご見解を伺います。
　また、借上期間2年を超える事態になった場合、継続して入居できるよう配慮すべきと考えますが、伺います。
　借上予定戸数80戸とありますが、不足する事態になった場合、予算を補正するべきと考えますが、ご見解を伺います。
　そして、当面、県に対しこの事業を継続することを要望すべきと思いますが、あわせて伺いたいと思います。
　公害防止対策費についてですが、太陽光パネルについて、数年前から設置され始めていると思いますが、設置費用が200万円前後と高額であるため、なかなか普及していないのが現状だと思います。国会では、つい先ごろ、再生可能エネルギー特別措置法が成立しましたが、太陽光発電などが普及促進していくことが期待されます。
　太陽光パネル設置業者から話を伺ったことがありますが、一般家庭で電気を売ることができるため、パネル設置費用のローン返済に充当することができ、通常の電気料金の支払いだけで済んでしまうとのことでした。
　ただし、太陽光パネルは、夜間は発電せず、また震災の際に停電になったりすると、発電ができないという欠点があります。蓄電をすることができれば問題ありませんが、蓄電器は約80万円近くと大変高価であり、そのため各家庭では蓄電器を持っていない方が多いということを聞いており、課題であると言われています。
　今回、一般住宅においては、1キロワット当たり2万円、上限7万円の県補助金額を計上していますが、国の補助金約48万円をプラスして考えても、太陽光パネル200万円ということを念頭に置くと、普及していくのはまだまだ時間がかかると推察します。
　そこで、伺いますが、法律施行ということもあり、太陽光パネル設置を促進させていくためにも、県に対し来年度以降も補助金を支出するよう要望すべきと考えますが、ご見解を伺います。
　さらに、80万円近くの蓄電器購入費用を考慮し、来年度、市の補助金を引き上げることができないか、ご検討いただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
　農業振興費の放射性物質検査委託事業について、155万1000円計上されています。10月から12月にかけ、レタス、カリフラワー、白菜の順に市内東部、西部、北部、中央部の4コミュニティーに分け、農産物と畑土壌検査を実施するとのこと。また、1コミュニティーで農産物、畑土壌を合わせ3検体ずつ、計6検体調査、4コミュニティーで24検体調査すると伺いました。
　そこで伺いますが、市独自で調査することは評価をしますが、10月、11月、12月、それぞれの調査後に調査結果を広報等で報告し、船橋産の農産物が安全で安心であることを積極的にPRすべきだと考えますが、ご見解を伺います。
　また、放射性物質への不安はしばらく続きそうなので、来春以降も継続して調査することを提起しますが、来年度の予算編成に向けてのご見解を伺います。
　商工業振興費の住宅リフォーム地域経済応援事業費について、対象工事費の10％、最大10万円分の商品券が交付されますが、プレミアム商品券や敬老券も発行されることから、どこの店舗で利用ができるのか、利用者が混乱する可能性があるのではないか懸念をしております。
　そこで伺いますが、できれば利用店舗の統一性を図るべきだと考えますが、ご見解を伺います。
　その他、施設災害復旧費の海浜公園災害復旧事業費について、駐車場、立体駐車場、そして宅内の上下水道復旧が目的とのことです。しかし、テニスコート、野球場の復旧費用があわせて計上されていないのは残念な限りです。
　そこで、伺いますが、テニスコート、野球場の復旧を一緒にすることができなかったのか、ご見解を伺います。
　また、早急に補正予算を組んで復旧に当たるべきだと考えますが、ご見解を伺います。
　さらに、今回の補正に関連して伺います。震災前の平成21年9月30日に県企業庁と市で、暫定下水処理施設、汚水施設、人工海浜施設等について、企業庁から市に無償譲渡する旨、確認書を取り交わしています。
　そこで伺いますが、県企業庁が管理している人工海浜施設の突堤の修繕、暫定下水処理施設があることに伴う公共用下水配管の修繕などを、譲渡前に企業庁に修繕させることを申し入れるべきだと考えますが、ご見解を伺います。海浜公園の修繕を一体的にすることが不可欠であると考えますので、そのことを踏まえて答弁をお願いをいたします。
　次に、議案第5号船橋市債権管理条例について伺います。
　この条例については、平成15年から何度か詳細な内容について質問したことがありますが、その時点では明確な答弁はありませんでした。平成15年3定で、市税、国民健康保険料等の滞納について、徴収率引き上げのため、徴収部を設置し、一括徴収していくことを提起しましたが、当時の答弁から、私の提起が現実離れしている印象を受けました。
　しかしその後、債権回収対策室が設置され、現在では債権管理課が設置されるに至り、滞納整理の取り組みは全国一というべきものになりました。今回の債権管理条例は、徴収部設置の第一歩と考えていますが、税務部職員、特に債権管理課長の熱意には敬意を表したいと思います。
　上程された条例について幾つか伺います。
　第2条で市の債権の定義がされています。金銭の給付を目的とする市の権利とありますが、小学校給食費が債権に含まれているのかどうか、ご見解を伺います。含まれていない場合、その理由について伺いたいと思います。
　第5条、台帳の整備について、債権発生から徴収の経緯、滞納状況などを記した債権管理台帳を整備するとのことですが、滞納発生からではなく、あくまでも債権発生からの台帳整備なのか伺います。
　また、各債権所管課が台帳整備するようですが、台帳は当然コンピューターベースでデータ管理をするべきと考えますが、ご見解を伺います。
　さらに、将来的には所管課ではなく、債権管理課が債権発生時からデータ管理をするべきと考えますが、ご見解を伺います。
　第9条の強制執行等について規定されております。担保がなく、債務名義もない債権については、強制執行する場合に訴訟手続によることになりますが、訴訟手続をする前に支払い督促申し立て手続をしたほうが、コスト面から考え、効率的と言えそうです。
　そこで伺いますが、訴訟手続の前に支払い督促申し立てを検討しているのか、ご見解を伺います。
　また、強制執行等手続は債務者の滞納額を名寄せして、訴えの提起はすべて債権管理課が担当するべきと考えますが、ご見解を伺います。
　また、支払い督促申し立てをして、債務者から異議申し立てがあった場合、訴訟に発展し、裁判所から補正命令があります。現在、訴えの提起については、市営住宅の家賃の支払い、または明け渡しに係る訴えの提起、和解、調停のみ、専決処分の報告事項になっていますが、その他の訴えの提起については議決事項になると思います。
　かつ今回の場合、補正命令から速やかにということで、おおよそ2週間以内に議決をしなくてはなりません。21年度の非強制徴収債権の件数、収入未済額を調査したところ、2万1274件、約25億円となっています。
　そこで伺いますが、この膨大な件数、金額ですが、議決となりますと、市長を初め執行部の皆さんの日常業務に支障が出てくるものと私は確信をしていますが、どのようにお考えか、ご見解を伺います。
　第11条、債権の申し出等について、債務者が強制執行、破産手続開始の決定を受けたことを知った場合、市が債権の申し出をしますが、今まで各債権所管課が当然するべきことを諸事情でできなかったことを考えると、債権管理課の債権回収に対する意気込みを高く評価をします。しかし、このようなケースの場合、実際には債権を回収するのは大変な労力を要すると思います。
　そこで伺いますが、どの程度の確率で債権を回収できると考えているのか、ご見解を伺います。
　また、債権の申し出等は、訴えの提起同様に債権管理課が一括に措置すべきと考えますが、ご見解を伺います。
　第12条、徴収停止について、債務者の納付資力が回復するまでの間の暫定的な措置と理解していますが、納付資力が回復したかどうかを判断するのは、労力がかかり、難しいものと考えます。
　そこで伺いますが、納付資力の回復判断のためには、資力調査をしなくてはならないと考えますが、ご見解を伺います。
　また、徴収停止の判断は債権管理課がするべきものと考えますが、ご見解を伺います。
　第14条、債権の放棄についてですが、この条文規定は、本市独自の条例規定であり、非強制徴収債権において、納付資力がない方への対策として評価ができると思います。しかし、安易な債権放棄は絶対にするべきではなく、最小限にとどめるべきだと考えます。
　そこで伺いますが、徴収停止と同様に債権管理課が納付資力の調査を厳密にしなくてはならないと考えますが、ご見解を伺います。
　また、債務者が時効の援用意思を示さない場合、債務者の悪質性が考えられるため、安易に債権放棄をすることなく、極力債務の弁済を請求するべきと考えますが、ご見解を伺います。
　最後に、総論的な質問をします。
　この条例は、滞納発生後の対策がコンセプトになっていますが、今後の債権管理に当たっては、債権発生時の対策をコンセプトに置くべきと考えますが、ご見解を伺います。
　また、多重債務者については、滞納処分や強制執行等を実施する前に、過払い金、過払い金利の返還についてのアドバイスをして、債務を返還してもらうべきと考えますが、ご見解を伺います。
　また、公金徴収一元化により、徴収実績が年々上がってきています。すばらしい実績だと私は思います。しかし、21年度強制徴収公債権の収入未済額は約113億円、私債権等の収入未済額は約25億円、合計138億円の収入未済額を解消するためには、現在の債権管理課の13人体制では絶対にできません。また、強制執行等、債権放棄などを実行していくには、余りにも人数が少な過ぎます。
　そこで、伺いますが、平成15年から提起をしている債権回収を一元的にとり行う徴収部構想を実現させ、人数を大幅にふやすべきだと考えますが、ご見解を伺います。
　次に、議案第9号高瀬下水処理場建設工事その他36請負契約の締結について伺います。
　落札金額が低入札価格調査基準価格を下回ったので、審査委員会が開かれたとのことです。基準価格を下回ったことについて、品質・安全性が担保されているのか気がかりです。
　そこで伺いますが、審査委員会はどのような根拠に基づき品質・安全性が担保されると判断したのか、ご見解を伺います。
　次に、今の議案第9号、10号西浦下水処理場監視制御設備更新工事請負契約の締結、第11号中山ポンプ場雨水ポンプ設備更新工事請負契約の締結について、一括して伺います。
　9号の設計金額に対する低入札価格調査基準価格の比率が70.08％、10号、11号の設計金額に対する最低制限価格の比率が順に74.52％、73.03％となっています。
　一方、12号の葛飾小学校校舎改築工事請負契約については87.71％になっています。
　以上、9号から11号については、設計金額に対し低入札価格調査基準価格、最低制限価格の比率が7割前後となっており、品質・安全性がきちんと担保されているのか気がかりであります。設計金額は、積算根拠が当然あると思いますが、今申し上げた価格が3割近く低くなっていることに若干違和感を覚えます。
　そこで、伺いますが、品質・安全性が担保されているのかどうか、明確な根拠についてご見解を伺います。
　最後に、議案第13号船橋市総合計画後期基本計画の策定について、幾つか伺います。
　43ページに救急医療体制の充実について掲載されています。本年10月から夜間休日急病診療所の運営体制が変更されますが、開設者が医師会から医療公社になることで、現場に混乱があってはならないと思います。
　そこで、伺いますが、引き継ぎをしっかりしてもらい、診療体制に支障がないようにしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
　68ページに環境負荷の少ないまちづくりが掲載されています。この部分に放射性物質調査の実施、放射性物質の除染対策をなぜ掲載しなかったのか伺いたいと思います。
　92ページの個性豊かな市民文化の創造にある芸術文化の振興について、船橋ゆかりの芸術家の作品鑑賞の推進とあるように、美術館をつくることも当然念頭にあると思います。以前の一般質問の際、市長から建設に向けた前向きな答弁がありました。
　そこで、伺いますが、後期計画の中に美術館をつくることにつき、明確に記載がありませんが、どのようにお考えか、ご見解を伺います。
　最後に、126ページの計画的な都市づくりのバリアフリーのまちづくりについて、鉄道駅エレベーター等の整備とありますが、バリアフリー未整備駅舎の今後の計画についてご見解を伺います。
　以上で1問を終わります。
　　　　　［市長公室長登壇］
○市長公室長（宮澤久志）　斉藤議員のご質問にお答えいたします。
　広報紙のデータ化事業についてでございますけれども、ご案内のとおり、昭和25年6月に創刊した広報ふなばしをデジタルデータ化しようという、こういう事業でございまして、原本は地下の倉庫ですが、大切に保管しておるところでございます。
　ご指摘いただいた市制施行当時、昭和12年になりますけども、この当時の広報に類するような資料が現存しておるならば、これは大変貴重な行政資料となりますことから、早急に図書館、そして郷土資料館等に確認作業を行いまして、資料が残っておれば、電子データ化を行って、ホームページで公表、公開していきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［市民生活部長登壇］
○市民生活部長（豊田博史）　所管事項についてお答えいたします。
　警察と連携したひったくり対策については、警察はもとより、町会自治会、関係団体と連携し、今後も警察が行うキャンペーンや町会自治会が行う防犯パトロールへの参加等を通じて、防犯意識の普及や啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県が行うひったくり対策防犯設備設置補助事業の継続につきましては、来年度以降についても補助事業の継続の要望をしてまいりたいと考えております。
　最後に、ひったくりが多い地区の原因についてですが、警察の所見をお伺いしたところ、ひったくりが発生しやすい状況や場所は、夜間、駅から徒歩や自転車による帰宅途中で、人もまばらになるあたりで発生しているとのことでございました。バッグをたすきがけにすることや、自転車の前かごにカバーをつけることなどで、ひったくり被害を防ぐことができます。今後も市民安全パトロールカーによる広報、あるいは広報紙、ホームページでひったくり防止に対する注意喚起や啓発を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［建築部長登壇］
○建築部長（浅見竜夫）　議案第1号のご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。
　災害救助費の応急仮設住宅借上費でございますが、議員先ほどご質問のありました福島県在住の方の確認方法について、基本的には運転免許証等で確認させていただくんですが、そういうものを持っていない方はどうするんだといったご質問であったと思います。
　免許証を持っておられない方の確認につきましては、個別のケースということで、随時そのお持ちになっている書類等を、県と協議しながら、確認を進めてまいりたいと考えております。
　同様に仲介手数料のことについてのお尋ねでございました。これにつきましては、県の通知では、この条件でなければ、応急仮設住宅として認められないとのことでございますので、ここはご理解を賜りたいと存じます。
　次に、借上期間2年間が超える場合はどうなんだということでございました。この期間の継続ということにつきましては、今後の千葉県の考え方等を注目してまいりたいと考えております。
　また、この事業自体の継続についてはどうなんだというお尋ねであったと思います。9月1日から申請が始まったばかりでございますので、これからの需要の動向を見ながら判断してまいりたいと考えております。
　最後に、予算の不足が生じた場合はどうするんだというお尋ねであったと思います。この場合は、財政当局と協議いたしまして、被災された方々が入居に困ることがないように対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［環境部長登壇］
○環境部長（林和也）　議案第1号のうち、太陽光発電システムの設置費補助金についてお答えさせていただきます。
　太陽光パネル設置を促進させていくためにも、県に対して来年度以降も補助金を支出するように要望するべきだというご質問でございます。県の補助金につきましては、市といたしましても同様に考えておりますので、強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、来年度の補助金の単価について、引き上げたらどうだということでございます。太陽光発電システムの設置工事費については、年々下がってきていることから、今年度、補助単価を下げて、あわせて交付件数をふやしているところでございます。今後、国の動向や他市の動向に注意しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　議案1号のご質問の中で3点ほどお尋ねですので、お答えいたします。
　まず、市独自に行う放射性物質の調査結果を広報等で報告し、船橋産の農産物が安全・安心であることを積極的にPRすべきだと考えますがということでございますが、農産物の検査結果は、これまでもその都度、ホームページ等で公表し、さらに船橋産の農畜産物は安心というようなビラをつくりまして、市内の庭先販売農家、直売所に配布するなど、消費者にその安全性をPRしております。
　10月から実施する市独自の農産物と畑土壌の検査結果についても、市民の皆さんや生産者が理解しやすい形で積極的に公表し、安全・安心をPRしてまいります。また、市独自の検査は、来年度も継続していきたいと考えております。
　次に、住宅リフォーム制度の件です。住宅リフォーム地域経済応援制度の商品券と他の制度の商品券について、利用店舗が混乱するのではということでございますが、確かにプレミアム商品券、それから敬老券、そしてこのたび発行します住宅リフォームの生活応援券については、利用期間が重なりますので、利用者の混乱につながるおそれがございます。
　それを防ぐために、それぞれの券が利用可能なことを示すステッカーを店舗に張っていただきまして、さらに取り扱い店舗の名簿などをつくりまして、わかりやすく表示することで、利用者に周知を図ってまいります。
　最後に、海浜公園の災害復旧事業に関してでございます。テニスコート、野球場の復旧を一緒にすることはできなかったのかとのことでございますが、6月議会に実施設計の予算をいただきまして、現在、設計を行っておりますが、全体の設計が4カ月程度かかるということでございまして、本来であれば、12月議会に工事請負費を上程という予定はしておったんですが、やはりできるところから先にやるべきだろうということで、必要性の高いものを前倒ししまして、今回、計上させていただきました。
　現在、人工海浜に立ち入りはできませんが、自然観察や野鳥観察等について市民要望が寄せられております。来春には潮干狩りも予定しておりますので、人工海浜の使用できるときに備えまして、最低限必要となります駐車場、園路、便所等の改修工事を優先していきたいと思っております。
　なお、野球場、テニスコートについても、12月議会で補正予算を計上し、早急に改修してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　まず、議案第1号の海浜公園に関するご質問にお答えします。
　平成21年9月30日付の本市と千葉県企業庁との確認書の履行につきましては、東日本大震災により施設が被災したことにより、作業が遅延しているところでございます。
　当市としましては、被災直後より、千葉県企業庁所管の暫定下水処理施設、それから汚水処理施設及び人工海浜等につきまして、被災前の状況に一日も早く復旧するよう、現在も強く申し入れているところでございます。
　続きまして、議案第13号に関するご質問にお答えします。
　放射性物質への調査と対応につきまして、これは本来、市町村業務としては想定されておりませんけれども、市民の安全のため緊急に対処すべき事項として、国から非常に情報が少ない中、各所管で頑張って、さまざまな対応を現在とっているところです。先番議員にもお答えしましたけれども、市としての明確な方向性などを示せる状況にはございませんもんですから、今回の基本計画には記載はしてない状況になっております。
　続きまして、美術館の計画についてでございますけれども、その運営形態など、今後、検討すべき事項が非常に多うございます。また、船橋小学校の工事の状況等もございまして、事業を明確化するような状況には至っていないのが現状でございます。
　なお、ご指摘の施策1の芸術文化の振興において、文化施設の整備を進める旨の記載がされておりまして、実施の際には、基本計画上はこの施策が美術館に該当してくるものというふうに理解はしております。
　最後に、バリアフリー未整備駅舎の今後の計画について問うというご質問ですけれども、平成23年3月31日付でバリアフリー新法に基づく基本方針が改正されまして、鉄道駅については、1日当たりの乗降客数が3,000人以上の駅を、原則平成32年度末までにすべてバリアフリー化するという方針が示されております。私どもも基本計画上は32年度末にバリアフリー化をぜひとも完了させていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　債権管理条例につきまして、斉藤議員のほうから7問ほどご質問をいただきました。順次お答えしたいと思います。
　まず、市の債権の定義の中に小学校給食費が含まれるのかとのご質問でしたが、本市における学校給食費の取り扱いは、学校長の預かり金で管理されており、学校給食法第11条の規定により、学校長が保護者に支払いを請求しているため、公会計の扱いになっておりませんから、本条例で規定する市の債権に当たらないと考えております。
　台帳の整備に関するご質問ですが、当然、債権の発生した時点から整備をと考えております。ただし、債権金額の全部をその発生と同時に納入する債権につきましては、記載項目の省略も規定しております。その管理については、システム管理が望ましいところですが、取り扱い件数などによって、費用対効果的に難しいところもありますので、まず記録の整備を徹底するところから債権管理課で指導していくことを考えております。
　さらに、債権管理課によるシステム管理については、多数の課にわたる債権が対象となるため、当面は難しいと考えておりますが、本市の全債権を把握する上で今後どのような債権管理が望ましいのか、検討していきたいと考えております。
　次に、強制執行に必要な債務名義の取得のための支払い督促の申し立てと訴訟の提起に係るご質問でございますが、債権管理条例第9条各号による強制執行の措置をとる前に、支払い督促の手続が有効ではないかとのご指摘でございますが、議員ご指摘のとおり、訴訟手続に対して、申し立て手続費用は半額でよいことから、当初は支払い督促の申し立てから着手することを考えております。
　ただし、支払い督促については、債務者より異議申し立てが提出されることにより、訴えの提起へ移行することを考慮し、所管課と協議し、こまでの折衝状況から高額滞納で納付資力がある債務者について、順次訴えの提起を行うことを考えております。
　強制執行手続につきましては、債務者に対する本市の債権額を名寄せすることも必要であり、さらに各債権の時効が完成していないことなど、訴訟提起が可能かどうか審査することも必要であることから、訴訟の提起につきましては、金銭債権に係る民事訴訟の提起を事務分掌の1つとする債権管理課が行っていくものと考えております。
　また、支払い督促については、議会の議決事項ではありませんが、民事訴訟法第395条の規定により、異議申し立てが提出された時点で、当初より訴えの提起があったものとみなされることとなります。
　1回当たり30件から50件程度の申し立てを予定しておりますが、分納などの和解申し立てについても異議申し立てとなるため、支払い督促の送達件数の約7割から8割の件数について、議会の議決が必要となります。議会の議決が済んだ案件であると証した準備書面につきましては、速やかに裁判所に提出することを求められますが、おおむね2週間程度の猶予があることを千葉地方裁判所に確認しております。
　このようなことから、債務者の異議申し立て後に臨時議会を招集していただいて、議決をいただくことを予定しております。
　次に、債務者の破産手続開始決定等に対する交付要求の回収率についてのご質問でございますが、民間債務の担保不動産は、本市の債権よりも優先している場合が多く、また強制競売等についても市が劣後することがほとんどで、なかなか全額配当を得ることは難しいと考えております。しかしながら、本市に債権がある以上、債権額を合算して、交付要求及び配当要求の申し出は必須であると考えます。
　また、裁判所、もしくは破産管財人に行う交付要求及び配当要求の申し出は、先着順に配当されることから、迅速に事務処理を行わなくてはなりませんので、破産手続開始決定等に対する交付要求及び配当要求は債権管理課のほうで行っていきます。
　次に、徴収停止後における債務者の納付資力の回復についての確認でございますが、非強制徴収公債権及び私債権については、国税徴収法第141条に定める財産調査権がないことから、実施の確認についてはなかなか難しく、債務者本人からの情報提供が基本になると考えております。
　なお、徴収停止期間はおおむね3年間とし、3年経過後において、資力の回復が見込まれない者については、債権管理条例第14条による債権放棄となります。債権放棄をする際は、債権管理課において、債権所管課と協議することから、もしそこで資力の回復を確認できた場合は、徴収停止の解除につながるものと考えております。
　また、徴収停止する場合には、債権所管課より対象者を提出させ、債権管理課で他の債権の履行状況等を検証することを考えておりますので、資力がある債務者について、徴収停止をすることがないよう、債務者情報を総合的に勘案して執行していきたいと考えております。
　それと、債権放棄の関係ですが、次に債権放棄についてお答えします。
　債権放棄については、債権所管課より対象者を選定してもらい、債権管理課において、他の債権の履行状況等を検証し、債権放棄の決定をすることを考えておりますが、債権所管課における債務者調査が不足している事項については、債権管理課で確認や助言をするなど、決して安易な債権放棄は行わないよう指導してまいりたいと思っております。
　また、債務者が時効援用の意思を示さない場合に、安易に債権放棄をすべきではないとのご意見でございますが、議員ご指摘のとおり、安易な債権放棄とならないよう、あらゆる方策を施し、資力を持つ債務者には納付していただくよう努力を行っていくべきと考えます。
　いずれにしても、貴重な財源である債権を確保する観点から、債権所管課において、いたずらに時効期間が満了し、債権放棄することのないよう、債権管理課が毎年ヒアリングを実施し、債権管理を行っていく予定でございます。
　7問目になります。次に、今後の債権管理に関するコンセプトですが、債権発生後はもとより、債権発生時の対策についても力を入れていきたいと考えております。滞納者を出さず、また滞納した場合でも、債権を回収できる体制を整えておくことも重要であると考えます。
　また、多重債務者である滞納者については、民事再生等の法的整理をあっせんし、過払い金の返還に関するアドバイスをするなどして、債務の返還を促すなどの折衝を積極的に行っているところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［総務部長登壇］
○総務部長（石井克幸）　船橋市債権管理条例に関するご質問の所管事項にお答えします。
　徴収に関する執行体制につきましては、これまで定員適正化を進める中、多くの部署で職員のほうの削減を行ってまいりましたが、公金徴収一元化の取り組みを進めるためということで、こちらの部署については増員のほうを図ってきております。
　今後の執行体制ということでございますが、新しい条例に基づきます徴収の方法、また実績等の推移を見ながら、市全体の中で他の部署との人員、また組織の調整を図りながら、検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［下水道部長登壇］
○下水道部長（長岡秀樹）　議案第9号に関するご質問にお答えいたします。
　入札者が契約の内容に適合した履行がなされ、土木施設としての品質及び安全が適正に確保できるかどうかについて、2回の事情聴取を得て、低入札価格審査委員会で確認いたしました。確認は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費に分類し、その中で大きく工事費を圧縮しているものを重点的に行いました。
　直接工事費においては、鉄筋や生コンクリートの調達単価が設計単価より安価であったため、資材購入予定先の見積書及び過去の取引事例を示す注文請書、これらを提出させ、調達単価の根拠を確認しました。
　また、くい打ち工では、くい単価は集中購買による低減、施工では人員の編成を見直し、作業効率を向上させることで、施工費の圧縮を図ることから、その実現性、安全性について調査をしております。
　そして、圧縮額が大きかった現場管理費については、適正な現場管理が確保できるのか、労務管理費、職員給与手当、福利厚生費などについて、入札者が提示した現場管理費の内訳項目ごとに、その妥当性を確認しております。
　このほかにも、以上のような圧縮額が大きい項目を重点的に調査しまして、その結果、品質及び安全性は確保できるものと判断したところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［財政部長登壇］
○財政部長（佐藤宏男）　議案8号から12号についてのご質問のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
　本市における最低制限価格及び低入札価格調査基準価格につきましは、国と同様に予定価格の70％以上90％未満としております。
　また、算定に当たりましては、大手ゼネコンを対象とした大規模工事については、当該企業が持つ経営体力等を考慮し、市内業者を対象とした工事よりも低くしております。
　ご質問の議案9号から議案11号の3件の工事につきましては、市外の大手業者を対象とした大規模なプラント工事であるため、議案第12号の市内業者を対象とした工事と比較すると、設定率に大きな差が出たということでございます。
　また、この設定率で工事の品質・安全性が担保されるのかという質問でございますが、本市では従来から大規模工事につきましては、このような設定率で入札を執行しており、その結果、工事の品質・安全性に問題は生じておりませんでした。したがいまして、この3件の工事に関しても、同様に担保されるものと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［健康部長登壇］
○健康部長（伊藤敬一）　議案第13号船橋市総合計画後期基本計画の策定についてのうち、所管であります夜間休日急病診療所の運営体制移行に関するご質問にお答えいたします。
　夜間休日急病診療所につきましては、本年10月から診療所の開設者及び運営主体が船橋市医師会から船橋市医療公社に移行いたします。しかしながら、診療所における診療は、従来どおり船橋市医師会に所属される医師にお願いするとともに、看護師、薬剤師、受け付け事務員についても、今までどおり市が委嘱した嘱託員の方々にお願いすることとしております。
　このため、診療体制には変更はなく、円滑な移行ができるものと考えておりますが、医療公社にとりましては、こうした診療所の運営は初めてのことであることから、来院される患者さんはもちろんのこと、従事していただく方々にもご迷惑がかからぬよう、市と協力して万全の準備を進めているところでございます。
　　　　　［斉藤誠議員登壇］
○斉藤誠議員　ありがとうございました。
　債権管理条例についてですが、2条の市の債権の定義について質問しました。学校給食費の債権についてなんですが、これは公会計にはなっていないという明確な答弁がありました。小学校の給食費だけが、いわゆる金銭債権になっていないというのは、私はやはりおかしいのではないかと思っております。
　それで、学校教育法のお話もありましたけども、これによると、学校長の預かり金か公会計のどちらかを選択できると聞いた記憶があるんですが、実態として、今、学校長の預かり金となっていることで、結局、預かり金が見えない状況なんですね。なので、やはり給食費の透明性というのは、やはり今後図っていかなければいけないのではないかと思っております。
　せっかくこのような条例ができたんですが、給食費だけは除外されているということで、訴えの提起もできないという状況でありますので、この件については、ここでお伺いをすると、議案の範疇を超えますし、教育委員会のほうにも分野が及ぶと思いますので、これについては後日、一般質問で取り上げていきたいと思います。
　それから、さっきの支払い督促の申し立てをしていく過程の中で、異議申し立てが債務者のほうから合った場合、訴えの提起に発展していくわけですけども、この場合は議決事項になるわけです。私が懸念をしているのは、ちょっと明確に支障がある云々というふうにお答えになったかどうか、ちょっと私は記憶にないんですけども、例えば市長あるいは副市長、やはり平日あるいは休日も合わせてですけども、いろんな催しがあったりして、大変日常業務が忙しいと思います。
　例えば直近で言うと、10月の25日から30日まで6日間、ヘイワードのほうから25周年事業ということで招待を受けているわけですね。これは議長も招待を受けているわけです。こういう市長部局の方、あるいは議会側でいうと議長の公務に影響が出てくるのではないか、あるいは議会の議会運営委員会も含めた常任委員会の例えば視察だとか、あるいは決算委員会などの特別委員会の運営、あるいは監査委員会、あるいは農業委員会の運営などに支障が出てくるのではないかということを私は懸念をしております。
　議決事項にすべきかどうかについては、これは議会サイドで決めることなので、ここで質問することはちょっと筋が通らないので、質問はしませんけども、訴えの提起といっても、これは支払い督促ですね、支払い督促、債権回収業務に伴う訴訟なので、いわゆる事務レベルの問題の延長線だと私は思っておりますので、ぜひ議会のほうで良識ある判断をしていただくことを期待をしております。
　それから、徴収部構想についてですけども、これについては以前と同様に踏み込んだ答弁はありませんでした。実績の推移を見ていって判断するというような答弁でしたけども、実績は私は上がっていくと思います。年々上がっていって、21年度は2億8000万まで徴収しているわけですね。これは上がっていくと思いますけども、課の13人体制では、やはりどこかで限界が出てくると思います。
　ですから、実績だけ見ていっても、どこかで伸びは、徴収金額、収入未済額の徴収にはどこかで限界が生じると思いますので、そういうことばかり言わないで、やはり強制徴収公債権の滞納件数、金額というのは非常に多いので、例えば強制徴収公債権については、今の債権管理課の体制を2課体制にするとか、あるいは3課体制にする。
　また、非強制徴収債権、こっちのほうは、滞納件数や金額は、比較すると少ないんですけども、やはり強制執行等の手続や債権放棄や徴収の停止など、非常に業務が煩わしい部分がありますので、これも最低1課体制ですけども、やはり2課体制ぐらいにはしていただきたいなというふうに思います。
　現在の回収額というのが21年度2億8000万ですか、2億8000万なんですけども、さっき申し上げた収入未済額の合計というのは138億円あるわけですね。遠くまだ及ばないような状況なので、やはり今の人数体制の、これは私の大ぶろしきと言われるかもしれませんが、根拠はありませんけども、5倍から10倍ぐらいの人数体制をして、やはり今、滞納としてたまっている100億円を超える金額というのは、非常に大事なお金ですから、やはりこれについてはしっかりと徴収をしていっていただきたいと思いますので、ぜひ徴収部の構想を市長が先頭に立って実現をしていただきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
　それから、海浜公園のほうについては、さっき県企業庁との（予定時間終了2分前の合図）確認書の話をしました。これはちょっと議案を超えるので、質問は当然できないと思っているんですけども、特に人工海浜については、市川市のほうも管理権といったらいいかちょっとわかりませんけども、管理させてほしいというような主張を県のほうにしていると聞いております。それを企業庁は、船橋と市川で合意してから、話を持ってきてくれみたいなことを言っているようなんですが、それはちょっと筋が違うだろうというふうに思っております。
　この人工海浜のことを持ち出すと、なかなか話がつかないと思うので、この確認書は、企業庁が間もなくなくなっていきますので、この確認書自体がどうなっていくのかなと、効力が。大変心配をしておりますので、例えば人工海浜の部分を除いた暫定の下水処理施設等について切り離して、無償譲渡をしてもらいたいという覚書をもう一度し直したほうがいいのではないかというふうに思いますけども、これについては要望にとどめておき、また機会がありましたら一般質問で伺っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　………………………………………………
○議会運営委員長（長谷川大）　暫時休憩をお願いします。
○議長（七戸俊治）　ここで、会議を休憩します。
16時34分休憩
　　　──────────────────
17時15分開議
○副議長（鈴木いくお）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2の質疑を継続します。
　神田廣栄議員。（拍手）
　　　　　［神田廣栄議員登壇］
○神田廣栄議員　大分皆様お疲れのことと思いますが、とにかく前文には何をさておいても、船橋初の内閣総理大臣、野田総理大臣が誕生したということに祝意を申し上げたいと思います。今、50％後半から60％中盤の支持率ですが、決して支持率だけを気にしないで、今までどおり思ったことをやって述べて実行していただきたいというふうに思います。
　4番目ということで、ベテラン、あるいは技巧派3人の後で質問ということで、大分減ったんですが、重複した場合はお許しいただきたいというふうに思います。
　それと、ちょっと質問の順番が7号、9号、13号、最後に1号をいきたいというふうに思います。
　初めに、議案第7号船橋市図書館条例の一部を改正する条例について伺います。
　勉強会でも聞けた話かもしれないんですが、ちょっと聞いていなかったんで、あえてここで聞かせていただきます。
　西船エーワンビルに移動されるということですが、駐車場はどうなっているんでしょうか、それを1つ。
　それと、先ほど先番議員から建て替え等の話がございました。建て替えという方向でいくということなんですが、現地に建て替えするのかとは思うんですが、私の考えとすれば、上り坂があって、バリアフリーにはちょっとほど遠い場所だと、住環境、勉強するにはいいとこらしいんですが、そういう問題があるということで、いただいた地図を見ますと、14号線沿いに勝間田公園があります。
　由緒ある公園らしいんですが、私、思うに、あそこであれば平坦だし、半分か3分の2ぐらいつぶして、移動して、そこに建てると。今の西部図書館のあるところには、つぶれた分以上の公園等ができて、自然に触れられるというような思いがしますので、ご見解を伺います。
　次に、議案9号高瀬下水処理場建設工事請負について伺います。
　議案書の40ページに平面図、41ページに断面図があります。我々会派凛（りん）は、7月に仙台市に視察に行ってまいりました。やはり海に近いところに、仙台市の72万人の下水処理をしています南蒲生浄化センターを視察いたしました。ここも例の大津波で壊滅的な被害を受けていました。
　既に使用ができないという状況になっていまして、その72万人の下水処理に困っているわけですが、この近隣では習志野、あるいは浦安等でしたか、やっているように、最終的な最終沈殿槽ですか、沈殿池かな、そこまで行かないうちに途中で上澄みを塩素消毒して、海へ流すと。将来的には問題が起きるかもしれませんが、そういう応急的なやり方をしておりました。この高瀬下水処理場、かなり大きいものを今度つくるわけですが、津波が来ないと断言もできません。万が一来た場合、どうするのかなという心配に、仙台の南蒲生の処理場を見まして思いました。
　そこで、ちょっと伺いたいと思いますけども、今回の建設する処理場の管廊という、何か聞いたことないんですが、それまでの高さというのは、海抜どれくらいあるものか、それを伺います。
　次に、議案第13号船橋市総合計画後期基本計画の策定についてです。
　ページ、2ページの後期基本計画策定の趣旨を見ますと、船橋市の都市宣言は、昭和58年にスポーツ健康都市宣言、昭和61年に平和都市宣言、平成4年に福祉と緑の都市宣言があります。さらに、藤代市長のキャッチフレーズに「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」というものがあり、どれも時代時代に合ったいい言葉だと思います。
　さて、平成23年の現在、日本全体を見回せば、自殺する人の数は毎年3万人以上になっています。児童虐待、無秩序な殺人事件と残虐な手法での背景が連日のように報道されています。命を軽んじている風潮が充満しております。
　特にことしは東日本大震災と、それに起因した福島第一原発の事故により、多くの人命と資産が失われました。さらに台風12号により、奈良、和歌山など紀伊半島に甚大な被害があり、やはり多くの人命と資産が失われました。日本はそんな位置にあるからしようがないでは済まされないと思います。被害を少しでも食いとめるために、国・県、市町村などの自治体、行政があり、為政者の強いリーダーシップが求められています。
　私は4つ目の都市宣言として、命を大切にする都市宣言を追加することを提案したいというふうに思います。この基本計画冊子を見ますと、各ページごとに言いたいことがいっぱいあります。きょうの先番議員もいろいろご意見、質問が出ました。ただ、基本計画であり、総論と解釈します。各論については、改めて申し述べる機会があると信じております。総論の方向については、おおむねいいというふうに思いますが、言葉、文章だけで終わらないでほしいと強くこれは要望しておきます。
　いよいよ議案第1号に入ります。
　順番がこの1号の中でも款ごとで多少前後するかもしれませんが、初めに歳出の20款25項10目災害救助費について伺います。
　県外からの避難者に提供する応急仮設住宅としての民間住宅、賃貸住宅の借り上げ事業として4460万円を補正するものです。一たん市が建て替え、千葉県に求償する。千葉県は被災県に求償、千葉県から本市に同額が戻ってくるものというふうに聞いております。被災に遭った県は、そうでなくても大変なのに、求償までさせられては、泣き面にハチのようなものですが、当然国の補てんはあるのでしょうか、伺います。
　その救済、家賃と賃貸ということで、毎月行うものなのか、あるいは将来、立ち退いた際に行うものなのかも伺います。
　さらに、船橋市内には全宅連と全日という2つの不動産協会がありますが、公平に情報提供しているのかも伺います。
　先番議員が仲介手数料についてご質問されましたが、私はゼロでもいいというふうに思っておりますが、この0.525、これは県が決めたと思うんですが、この0.525という中途半端な数字の根拠がわかったらお示しください。
　さらに、同じ地域に住んでいた避難者が、故郷を遠く離れたところでばらばらに暮らすようになってしまうというふうになります。やむを得ないと思いますが、あいている共同住宅1棟を丸ごと借りられれば、避難者同士は寂しさが少し紛れると思いますが、1棟丸ごとということも可能なのでしょうか、伺います。
　次に、歳出、20款10項10目社会福祉総務費について伺います。
　地域支え合い体制づくり事業補助金として13団体、17事業に4119万9000円が計上されました。これも先番議員が質問されておりましたが、再度伺いたいと思いますが、この補助金制度の周知をいつどこにどのような形でされたのか伺います。
　県は住民組織にも協働を呼びかけています。なぜ自連協や町会自治会に周知しなかったのか。町会自治会では、高齢者や障害者の社会的弱者に対する日常的な体制づくりの推進ができないというふうに思っているのでしょうか。この制度は、これは先ほどありましたから、これはいいです。
　いただいた資料を見ますと、あるNPOでは「コミュニティカフェきずな緑台」という事業で、緑台住民、特に高齢者が気軽に集まる場所を確保するために、従業員報酬と備品購入費などに350万円満額、さらに同じNPOが健康サロンきずなという事業で認知症予防のためリハビリ補助機器を使っての介護予防、ガンバルーン体操による転倒防止の講師謝礼等リハビリ機器代として350万円の満額が承認されています。
　また、船橋市社会福祉協議会が安心登録カード事業への活用として、パソコン購入費とシステム作成費用などに500万円の満額、さらに2つの地区社会福祉協議会が安心登録カード事業の実施に伴い、登録者対象に見守り活動を行うとして家賃や備品購入費として103万円と11万円の内示を受けております。
　この安心登録カード事業は、各地区社会福祉協議会でも実行に温度差があり、決して市民権があるとは言えない状況であります。船橋市社会福祉協議会は、補助金が出る制度があると、何でも飛びつく習性があるようです。（笑声）
　まだまだ言わなければならないことがたくさんありますが、見守りなど同じ事業がこの間、各町会自治会長に送られてきたものに、高齢者福祉課から、ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業、ここにもそんなに金額は大きくないんですが、これもやってください、これをやってくださいというふうに町会自治会の会長に送られてきております。いろんな見守り活動が今現在あちらこちらでやられております。無駄遣い、ばらまきにどうしても思えます。もう一回全部事業を見直すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
　次に、歳出、40款10項15目商工業振興費について伺います。
　「一度食べて二度おいしい」というコマーシャルがかつてありました。今回のリフォームで生活応援は、市内業者による工事費への助成と、市内中小小売店などで使用できる商品券をうまく重ねた事業で、本市としては久々のヒット商品間違いなしというふうに私は思います。
　私もちょうど1年前、昨年の第3定で、住宅改造リフォームの助成制度の確立についてここで質問いたしました。「秋田県や札幌市などでは、既に実施しています。本市でも心あるなら、即刻、持ち家の人に対して住宅リフォーム制度を実施して、不況にあえぐ中小零細企業を救うべきだ。そうすることにより、数多くの市民もリフォームに着手し、よりよい環境で生活できる」と述べました。
　当時の建築部長は、「リフォーム促進に向けた住宅エコポイント制度の1年間延長するなど、国の経済対策の施策が示されており、県は国の動向を見ながらと言っているので、私ども市も県の動向を見ながら、この制度については慎重に検討してまいりたい」と以前よりは少し前向きな答弁をされたというふうに思っております。それがこういう形で実現できたというので私は大賛成であります。そこで、質問はないのかということではありません。
　次に、質問として、条件つき対象工事の外構工事にブロック塀やフェンスの修繕が入っているのに、植栽に係る工事が入っていません。外構工事には生け垣もあります。片方で緑化を進めていながら、このような場合に除外することはないのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　そして、もう1つあるんですが、カラーのチラシに「第1の経済波及効果10倍プラスアルファ」と「第2の経済波及効果1倍の11倍プラスアルファ」でありましたが、この波及効果の根拠を説明していただきたいと思います。
　質問の最後になりますが、60款30項10目その他施設災害復旧費、海浜公園災害復旧事業費について伺います。
　海浜公園のある潮見町周辺は離れ小島となっていて、ここに行くには新港大橋1本しかありません。現在は無理となっていますが、潮干狩り時期には大変な人でにぎわいます。また、南部清掃工場もあり、多くの工場地帯ともなっています。そして、関係する従業員も多く働いています。
　今回の補正予算は、さきの大地震により被害を受けた駐車場の復旧費となっています。潮干狩りもできず、プールも壊れたまま、野球場やテニスコートも使えない現在、悪いこととは思いませんが、なぜ駐車場の復旧なのか、伺います。
　先番議員が先ほどプール、潮干狩り場の復旧の予定を伺いましたので、それは伺いませんが、これから奇想天外な非常に重要な提案をさせていただきます。
　東日本大震災で東京湾で……。（「自分で書いて読めなくなっちゃった」と呼ぶ者あり）済みません。9月6日の千葉日報1面トップで「津波予想図、湾岸10市も必要、避難場所確保に苦慮」という大きな見出しがありました。来ないかもしれないし来るかもしれない大地震と大津波、東日本大震災で東京湾内である船橋市沿岸で2.4メートルの津波を観測しています。東京湾や東京湾の延長線で大地震が発生したら、もっと大きな津波が押し寄せるのは明らかです。そのときが夜でも、働く人がいます。日中なら、もっと多くの人が逃げることができません。まして、たった1本の新港大橋しかないので、大混乱の様子が目に見えます。
　ここで批判があると思いますが、壊れてしまったプールの復旧をあきらめて、ここに最低20メートルの台地を築いて、避難場所にすることを提案します。このプールの敷地面積は1万9440平米とのことです。津波が来るまで多少の時間があれば、1万人以上の人の命が救われます。この発想も、先ほどお話ししました仙台視察で感じた案です。
　というのは、南蒲生のそばでやはり津波で全部押し寄せてきたんですが、1カ所、高台になっていまして、それはそんな大きい高台ではないんですが、上のほうが子供の遊戯が置いてあった本当のこの面積ぐらいの一番上しかないんですけど、そこで避難した人は眼下に押し寄せた津波が町中まで行くのを見ながら、そこに逃げてきた。やっぱりそれは地盤が高かったからできたというのが、いい体験してきたなというふうに思います。
　そこから発想が、海浜公園補修にもかなりの費用がかかると思います。だから、プールはもし可能であれば、どこかに移動するということも踏まえて、その復旧費も要らない。来るか来ないかわかりませんけど、来たときに人命を救える、そういう台地、スロープで上っていける、そういう台地を1つ避難場所として確保しておく必要があるのではないかというふうに思います。
　台地の上は、土地だけで1万9440平米あるわけですから、台地の上は当然1万5000平米ぐらいの面積をとれるというふうに思います。野球場は100メートル、100メートルで1万平米ですから、野球場より広い、野球場の1.5倍ぐらいの上の台地の面積がとれるんじゃないかというふうに私は思います。その台地の上には、公園でもいいし、市の公共施設でも建ててもいいし、複合施設でもなんでも建てられると私は思います。
　問題は、じゃあその土をどうするのかということになりますが、単純計算しますと、1万9440平米掛ける高さ20メートル、圧縮しますから3割アップとして約50万立米、50万立米の土が必要になります。
　この土を買った場合、立米大体1,000円ですから、5億円になります。その5億円を出費するんじゃなくて、市が事業者となって、土を受け入れることができるかどうか、これはわかりませんが、上の設備と一緒に発注することはできるんですが、土を受け入れれば、残土を受け入れれば、1立米1,000円、5億円入ってくるわけです。それに重機、人件費かかって、30％かかっても1億5000万、3億5000万の収益があるんです。それで台地の上に建物を建てることはできるのではないかというふうに思います。一石二鳥の上に、とうとい人命を救うことができます。
　ぜひこの提案を藤代市長に上申しますので、英断を伺いたいというふうに思います。
　以上で1問を終わります。
　　　………………………………………………
○副議長（鈴木いくお）　ここで、議事の都合により、会議を延長します。
　　　………………………………………………
　　　　　［生涯学習部長登壇］
○生涯学習部長（高橋忠彦）　神田議員のご質問にお答えいたします。2つほどいただきました。
　まず初めに、駐車場の確保でございますが、公用車1台分につきましては、隣接する有料駐車場を賃借することといたしました。なお、来客用駐車場につきましては、現在の西図書館もございませんが、代替施設においても適当な用地がなかったことから、確保してございません。隣接するコインパーキングがございますので、そこを利用いただきたいと思います。
　また、2問目でございますが、次に勝間田公園の中に建設をしたらどうかというふうなご質問でございます。勝間田公園は都市公園と聞いております。都市公園法、都市計画法の法的な面からも、建設は困難と考えてございます。建設する際には、利用者の利便性等をできる限り考慮できればと考えております。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
　　　　　［下水道部長登壇］
○下水道部長（長岡秀樹）　議案第9号に関するご質問にお答えいたします。
　今回の工事で施工する処理施設の管廊の高さ、海抜マイナス0.5メートルとマイナス1.5メートルの2種類があります。どちらの管廊も入り口の高さは海抜5.5メートルであります。
　以上でございます。
　　　　　［建築部長登壇］
○建築部長（浅見竜夫）　議案第1号一般会計補正予算の中の応急仮設住宅借上費についてご質問をちょうだいいたしました。
　まず、第1問目の船橋は千葉県に求償する、千葉県は被災県に求償する、最後はどうなんだということで、被災県は国に求償するということを聞いております。
　次に、支払いですか、オーナーさんへの支払いだとか、あるいは千葉県の求償はどうするんだということですが、オーナーさんへは毎月お支払いをさせていただきます。そして、それをまとめて千葉県に求償していくということでございます。
　それから、市内2つの団体に公平に情報は伝えているのか、情報は正確に公平に伝えてございます。
　それから、0.525という半端な数値は何なんだということでございますが、これは災害時における民間賃貸住宅の提供に関する覚書を、全日本不動産協会千葉県本部、それと千葉県宅地建物取引協会と千葉県が協定を結んでおり、その覚書の中に県内の被災者に対する応急仮設住宅に関する仲介手数料に関しましては、0.5カ月の金額プラス消費税という取り決めがございます。したがって、この0.525という係数が出てまいりました。
　次に、1棟丸ごとが可能かということでございますが、私どものほうで1棟丸ごとを手だてしているということではなくて、被災されて船橋に避難されてこられたご家族が、それぞれのお知り合いか、お友達か、あるいはそれぞれの物件の中で不動産屋さんと協議して、この制度を使って見つけるということでございますので、もし結果として、たまたま小規模な共同住宅があって、そこに例えば4家族が、4世帯といいますか、4戸の共同住宅にたまたまそういうご家族が4世帯が入ったということがあれば、これは結果的に全部がそうなりますが、私どものほうとしては、原則1世帯で1戸という形で、それぞれの生活の中でそれぞれ不動産屋さんと相談して、適用されるような住宅を見つけていただいて、その後、3者契約を行うといった流れでございます。ご理解のほどお願いいたします。
　　　………………………………………………
○副議長（鈴木いくお）　改めて申し上げます。
ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
　　　………………………………………………
　　　　　［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（飯塚猛志）　ご質問のうち、第1号議案一般会計補正予算、地域支え合い体制づくり事業補助金についてのご質問にお答えいたします。
　まず、補助金の周知、いつどこにどのようにしたのかということですが、まずは千葉県自身のお話、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、千葉県は23年4月19日に、千葉県NPO情報ネットに主たる活動分野を保健・医療・福祉、またはまちづくりとして登録してあるNPO法人や各市町村の社会福祉協議会、社会福祉法人、そして障害者や高齢者の家族会に直接県から補助金の案内を送っております。
　市からは、県からのこの通知が市にも同日、4月19日付の書類で、これは説明会で配付されました。これを市の事業とするか、検討の上、この事業は間接事業ですので、国からおりた県の基金の事業ともいえ、市の補助を出す部分に県が補助をするという仕組みをとっておりますので、まず市の事業とするか検討の上、財政当局との予算のお話、事業の適否も確認した上で、補助金の案内を作成しました。
　募集期間は、23年6年8日から6月24日までを募集期間、これは23年度のみの事業なので、県のほうも6月30日を締め切りということで日程を指定しました。
　私どもはこれで6月8日付で、健康福祉局内の各課はもとより、自治振興課、市民協働課、社会教育課、各公民館、市民活動サポートセンター、三山市民センター、各地区の社会福祉協議会に文書でこの案内のチラシの配架を依頼したところです。また、補助金の交付を希望する市民活動団体についても、一緒に配付してくださいと依頼をいたしました。
　次に、ばらまきで補助金の見直しをすべきではないかというご質問ですが、今回の事業につきまして、あちらこちらの団体の方から幾つかお問い合わせもありました。それぞれお問い合わせにつきましては、等しく丁寧に対応させていただきました。
　当該事業の趣旨、条件等もお話しさせていただきまして、その中で、申請が上がった団体の方の書類を、県の要綱をもとにチェックをしまして、千葉県の担当課とヒアリングを何度か重ねまして、内示の通知をいただいたところでございます。
　市としましても、この中で新規の立ち上げの団体もあります。活動を新たに立ち上げる既存の団体もありました。地域の支え合い体制づくりに期待していることから、この補助金の内示ということをすべて見直すということは考えておりません。
　なお、今後、予算のご承認を受けた場合には、各団体の事業の実施に当たりまして、しっかりと途中経過を確認の上、完了報告での最終チェックを重ね、適切な補助をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　2点ほどご質問をいただきました。
　まず、住宅リフォーム制度に関するご質問でございます。来年度以降はどうするのかということでございますが、先番議員に申し上げましたが、来年度10月末まで延長させていただきたいと考えております。
　それから、生け垣を外構工事に含めるべきではないかということでございました。住宅リフォーム制度の対象工事の中で、植栽を対象外といたしましたのは、いわゆる庭木を想定しておりました。確かに議員おっしゃるように、外構の一部を生け垣にするケースはあり得ますので、この場合については、条件つき対象工事に含めることとして検討してまいりたいと思います。
　それから波及効果、11倍プラスアルファの意味ということです。まず、助成金が3000万円でございますので、それで10％を限度に交付しますので、10倍の3億円の工事が市内の事業者によって行われるということでございます。それから、その1割分が商品券として出回りますので、11倍と。そのプラスアルファの部分は、仕入れ等で設備等の品物を仕入れたりとかいうことで、またそれはそれでお金が動くと。さらに10倍までで、実際に100万円が限度なんですが、実際には100万円以上の工事をやるケースはあります、ただ対象は100万円ですけれども。ですから、そういうことはあり得ますので、プラスアルファはあるだろうということでございます。
　それから、海浜公園についてご質問、市長にということでしたが、担当の私のほうからお答えさせていただきます。
　非常に奇想天外ということで、役所の人間はちょっと思いつかないようなご提案だったんですが、事業を行うことで利益を生むということでございました。海浜公園のプールについては、今、検討委員会のほうで協議しておりますので、この中に委員のメンバーもおりますので、これは貴重なご意見として承ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
　　　　　［神田廣栄議員登壇］
○神田廣栄議員　ご答弁ありがとうございました。最後のほうは市長にぜひやろうよという言葉が欲しかったんですが、そういうことで、ぜひ頭の中に入れておいていただければというふうに思います。
　最初の都市公園、勝間田公園なんですが、都市公園法でというのは、それはわかっているんですが、だめだからだめで終わっちゃったらだめなんですよね。やっぱりやれる方法を、いい方法、これが絶対いいかどうかは別にして、いい方法であれば、やはり時間をかけても考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、NPOの関係、支え合い体制づくりなんですが、どう私がいただいた資料を見ても、本当にこんなにお金がかかるのかなという中身なんです。それで、個々の17事業の概要資料をもらえませんかと言いましたら、議会を通ったら出せますという話だったんですが、それだと検討ができないというふうに私は思いますので、ぜひ予算特別にもう少し細かい資料、検討できる資料を出していただくことを要望しておきます。
　それから、最後に、経済部長が1つ飛ばしたんですね、答えを、質問をですね。これはあえて答えなくてもいいです。なぜ駐車場の復旧だけやるのかというのを聞いたんですけど、飛ばしたんで、いいです。（笑声）結構です。
　そういう奇想天外な発想も、やはり思いつきかもしれませんが、思いつきからいいことも生まれるというふうに思いますので、そんなに私は悪いアイデアじゃないというふうに自負しておりますので、ぜひ市長、お考えいただければ。答えは、答弁は結構ですから、頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　以上です。
　　　………………………………………………
○副議長（鈴木いくお）　佐藤重雄議員。（拍手）
　　　　　［佐藤重雄議員登壇］
○佐藤重雄議員　昔のまんまのスタイルで質問をいたします。
　まず、補正予算について、計上方法が若干改善されて、交付税が今度の9月に出てきたというのは、少し前進かなと思っているんですが、それが財源調整基金に積み立てられてしまって、当面動かないということなんですね。動かす必要がないのかなと思ったんですが、実は千葉日報に、皆さんも見て仰天したと思う、仰天しなかったかもしれないんですが、船橋市の学校の耐震改修率はびりから2番目なんですね。深刻な事態なんです。もう間もなく最下位になる状況です。
　ですから、鎌ケ谷市が今びりなんですが、幾つかの学校を改修すると、全然（「八千代」と呼ぶ者あり）八千代だったか、八千代市だった。そこが少し改善されると、たちまち最下位。これは金がないからなのかなと私は思うんですが、金がなくて進まないのか、金は出すと言ったのに教育委員会が実務を進めないのか、どっちなのか、答えてください。
　次に、住宅リフォーム制度の創設に関してなんですが、私は制度そのものについても、半分、少しは問題あるなと思って、それは後で言いますけれども、1つだけ僕あれしたいのは、この制度を契機にして、船橋市が初めて税という財源、貨幣の移動について考え及んだということなんです。（「そういうのをばらまき」と呼ぶ者あり）
　皆さんが経済波及効果ということをよく聞いていると思うんですが、初めて貨幣の移動についてのシミュレーションに気がついたんだと私は思うんですが、思いつきかどうかわかりませんが、そういうことですから、ばらまきとか、いろんなことを表現する方もいますけれども、他の分野でも、例えば社会保障だとか、福祉についても、貨幣がどういうふうに移動していくか、その間にどういう効果が発揮できるかというシミュレーションをきちんとして、これからも施策に進めていただきたいということなんです。
　そこで、今度の制度について、商品券での助成と現金での助成について、経済効果比較について、どういうふうにやったか。それから、商品券という手法を選択したのはなぜなのかということを1つ聞きます。
　それからもう1つは、問題だと思うのは、最低単位が10万円なんです。10万円以下は対象にしていないんですね。100万円以上は自前でやれば足せばいいんだけれども、10万円以下は対象にしていないんです。そうすると、例えば高齢者が1部屋のうちのどの辺だけでも直したいとかと言ったら、10万円に満たない場合があります。こういうことが除かれてしまう。これは広く市民が恩恵を受け損なうということになりますので、これはぜひ考え直していただきたいんです。
　それから、この10万円の単位をさらに小分けして、例えば5万円にするということにすると、広くなるだけでなくて、この制度で排除されている借家人のリフォームがもしそれこそ取り入れられれば、これはもっとさらに広く恩恵を受ける人がふえるということなんです。
　調べてみたらね、聞いてみたほうを先に言ったほうがいいかも。聞いてみたら、借家人は、大家さんがやるもんでしょう。普通は、昔の日本の住生活の貸し借りの江戸時代からの話でいけば、長屋の改修は大家の仕事だったんです。間違いなくそうなんですよ。ところが、日本の借地借家の、特に借家関係で、制度というか、運用を悪くしたと思えるのは、昔の日本住宅公団、今の都市再生機構が、賃貸借契約の特記で借り主負担を拡大したんです、大幅に拡大しました。
　ですから、そういうことで、結局借家でも負担するのはたな子であるにもかかわらず、どうもそこが知られていなかったんじゃないか、知らなかったんじゃないかと思いますが、その昔のまんまの借地借家関係だという錯覚でどうも進めているようなので、これはぜひ考え直してください。即刻これは考え直すという答弁をもらいたいんです。
　なぜかというと、ちゃんと借家人にも拡大やっているところがあるんですよ。どこかというと、戦前になるから言いませんけど、都内ではやっているところがあります。ですから、これは事業の効果を拡大する上でも、リフォームをして恩恵を受ける数を拡大する上でも、5万円なりに、半分ぐらいの小さい事業から対象にすることと、借家人を対象に含めること、この2つを私は求めたいと思いますが、ぜひ答えてください。（「経済対策」と呼ぶ者あり）経済対策ですよ、もちろん。貨幣の循環、移動とさっきシミュレーションと言ったじゃないか。そこをちゃんと考えてから、反論があるならやってください、後で。
　次に、教室へのエアコン設置についてなんですが、これは別にそんな難しいとか、嫌味なことを言うつもりはないんです。ガス方式と電気方式があるんです。ガス方式のほうが多いんですよ。電気方式が悪いとか言いませんけれども、今の電気事情で、極端なことを言うと、原子力発電をとめたら電気がないぞという脅迫的な節電まで求める時期ですから、電気式のエアコンを教室につけて、来年の夏の暑い盛りに計画停電などということになったりして、子供たちがエアコンをただの飾りだと思って、悔しい思いは絶対させないでいただきたいんです。
　これは教育委員会から、選択したほうがどうこうという話もあるんですが、比較表も私はもらいましたから、どちらにも長所があったり、短所があったり、いろいろするんですが、電気方式を選んだ限りは、あるいはガス方式でも、計画停電でぶつっとやられれば、機能しなくなるんです。
　ですから、これについては、子供たちがエアコンを教室で眺めるだけで、暑い中で授業をするなどということは絶対にないようにしてほしいんですが、その保証を、あるいは意気込みを教えてください。
　債務負担行為の飯山満の土地の話は先番の議員もやっていましたから、余り私は言いませんけれども、これについては、例えば若干何かこの手順に何となくまゆつばかなと思うところがあるんですよ。そこのところは言わない。そこは先番が言ったから、私は言いませんけどね。今回買う買収価格が坪56万だとたしか聞きました──65万でしたか、64万──数字はちょっと怪しげなんですが、要はその話が高いか安いかじゃなくて、これはこの後で売買取引で決定するんですが、この売買価格を参考にして、あの飯山満の区画整理事業の保留地を処分したとして、あの区画整理事業でどれだけの借金をつくって、市民負担をさせるつもりか。極めてこれはいよいよ取引が始まって、金額の問題が上に浮かんできましたから、ここで私は聞いておきたいんです。どのくらいの市民負担をこの後押しつけるのか。
　そういうことを考えて、それが1つ私はきっかけになって考えたんですが、あの地域にもし保育需要が強ければ、借地してでもいいかな、緊急ではそういうこともあるかなと思うんですが、あの区画整理事業がある程度進めば、保留地の船橋市が利用することは可能なんです。どっちみち市民負担で安く売って、市民負担を拡大するんだったら、そのものを船橋市が別に買ったっていい、そのほうがはるかに合理的だと思うんです。
　だから、保留地をそういうふうになぜ考えなかったのか、待てなかったのか、あるいは待てないとしたら、その間に別のところに土地を、今の土地を買うんじゃなくて、別の土地を借りておいて、将来安定的な良好な保育園をあの土地に設置できなかったのか、そういう検討はなぜされなかったのか聞きたいんです。なぜ急いだかという原因にも、このことは裏として質問したいと思っているんですが、それは直接は言いませんので、それを答えてください。
　それから、次は債権管理条例について聞きます。
　説明では、公正・公平と言うんです。それから、悪質と確信犯に対してと盛んに説明がありました。ところが、これが本当に保障される形になっているかというと、どうもそうなっていないんです。
　条文中に何カ所、7条だったかにもあったと思うし、9条か何かにもあったと思うんですが、「何々と認められるときは」というのがあるんです。ところが、だれが認めるかという、認める権限者がだれかがないんです。
　それで、極端なことを言うと、悪質か、悪質でないかの判断は、法廷で言えば、被告人はいたとして、弁護人もいない。だから、市のほうが検事として請求するんだけど、その追求した検事が犯人をやって、これを認めない、これを認めろ。こんな不公正というか、こんな基準があいまいな行政の進め方はないでしょう。
　だから、検事が犯人を兼ねてしまうような進行を、何々と認められるときの背景に隠すというのは、私は絶対正しくないと思うんです。これについてどんなふうに考えるか教えてください。
　次に、手続を例示した文書をもらいました。さっきもどなたか言っていたと思うんですが、支払い督促申し立てというのかな、これは極端なことを言うと、平たく言うと、消費者金融が盛んに使った手なんです。小口のお金を借りているところに、裁判所の名前で貸借借り手に督促状が届くという仕組みなんです。何で裁判所から来るかとまずびっくりするんです。これは法的知識がない人ほど驚きます。だから、これはある意味では、おどしの手段に使われているんです。私なんかは何度もそういう人にそういうことで仰天して相談に来た人がいましたから、消費者金融は裁判所の名前で請求申し立てをする。何でこんなこそくなことまでやるんですか。
　それで、ここで一回結論を出しますけれども、現行で取り立てができないならまだしも、できるんです。何の不都合もなくできるじゃないですか。もし所管課で裁判で大変だとか言ったら、2人か3人、エキスパートをつくって、その所管課が請求するのにいろいろ手伝えばいいんですよ。それで何にも不都合はない。
　悪質だとか、確信犯とかいうのがあったら、それは担当課、所管課でそう感じたら、それは今だって、本当は顧問弁護士がいて、訴訟上の手続も全部できることになっているんだから、それを活用したって、何にも問題がないんですが、少なくともそれでも庁内でやりたいというんなら、エキスパートを3人ぐらい育てたら十分ですよ。あんなに何十人も要らない。さっきは何かすごい話で、たくさんつくれみたいな話があったけれども。
　私、ちょっとうがった見方をしますと、新聞で、船橋市は債権管理をして成績を上げたと言われて、何だかこの先一生懸命やらなきゃならないみたいなつもりになって、無理やりこれをやろうとしているんじゃないですか。予算上で乗っかってくる収入未済額なんかの中で、あの中でどれだけ追求しても徴収できない金額が含まれているか、私は半分近くはそうなっているんじゃないかと思うんです、それは調べたことないんですが。それを一生懸命ずっとほじくっていくという、そういう組織ですよ、これは。ずっとやるんですよ、人間集めちゃったら。分母がどんどん減ってきて、処理しても、どうするんですか、いつまでこんなことやるんですか。だから、市長、これどう考えているの、未来のことを。
　それで、所管課でできないというのは何でなんですか。そこに人が足らないからなんですか、現行の法体系でできないからなんですか、いても人材がだめだというんですか。何なのか、原因をちゃんと私に教えてください。
　現行法で所管課が手続をやれば、何にも問題なくできるのに、無理無理考えたものだなと思うんですけれども、消費者金融まがいのことまでやって、請求するなんていうのは、どう考えても私には異常としか見えません。
　もう1つ、債権管理者は市長と公営企業の管理者です、病院だと思うんですね。病院は、公営企業法の全部適用団体ですよ。そこの債権管理を船橋市の市長部局がやって、それはただでやるんですか、有償でやるんですか。有償でやっても、会計上、ちょっと怪しいというか、変なことがあると思う。無償で何かやるといったら意味がないでしょう。何でそんなことをしなきゃいけない。なぜ公営企業法の全部適用にしたのか。方針と結果とがばらばらじゃないですか。これについて説明をしてください。
　最終的には、何となく感想的に言いますと、この組織は時代劇で、悪質ももちろんいるかもしれないけれども、時代劇で、例えば国保料が払えなくて困っているとか、市民税が滞納していて、固定資産税を払いたくても、どうにもしようがない。この間も私はそういう相談を受けましたけれども、そういう人のところへ行って、長屋に踏み込んでいって、布団をはがして帰ってくるような、そういう話じゃないですか。私にはそうしか見えないの。
　悪質だ、確信犯だ、それだってはっきりしていないのに、何が悪質で、何が確信犯なのか。どうも私は今度の勇み足だと思うんですが、これはマスコミに乗せられて、頑張っちゃったかなというふうにしか思えないんですが、私の感想が変だというなら、どこが変か説明をしてください。
　次に、図書館もあったんですが、これは今回私はパスします。それから、予算については、予算委員会もありますので、ここでは余り細かいことは言いません。
　8号、9号、12号について、幾つか聞きたいことがあるんです。
　それは8号と12号の契約の応札業者が同じ名前の4社だけしかいないんです。何でこんなになったのかと思ったら、からくりがわかりました。過去の実績というのがあって、建設業法か何かのあれで届け出ている点数でAランクというんですが、Aランクにはまだほかにもいるんですよ。ところが、何でこの4社になっちゃうかというと、過去に公共事業を請け負った業者だというんです。過去に公共事業の受注をした実績がないと、全部はじいていくと、幾ら業者がいても、たった4社しか残らないんです。これは変だと思いませんか。これは経営のいい業者を絞り込む。それで、あっちに、こっちにと順番にとっている。指名の名前を語らないだけ、たちが悪い。（笑声）
　これはどこが、だれが担当なのか知らないけども、競争原理なんかないです、これは。たった4社しか残らない仕組みなんです、工事高によってね。私、それだけの事業実績がある会社はもういないのかと思ったら、結構いるんです。あと4社か、幾つぐらいあったから、少なくとも7社か8社のAランクはいるんです。これがぽいっとはじき出されて、事業実績であなたのところとあなたのところと4つしか出ない、こんなのは皆さんどう考えたって、不公平を言う皆さんだったら、これはぜひ怒ってください。──怒っていますか。 　それからもう1つは、9号、落札価格が低入札調査価格以下で審査をして大丈夫だった、さっきもだれか言っていましたよね。ですから、大丈夫だ、こういう結論なんです。そうすると、皆さん、積算した根拠というのは、発注者側が積算した根拠というのは何なんですか。何の役にも立っていないということでしょう。（発言する者あり）そこまで言わない。そういう話なんですよ。エアコンで気がついた人はエアコンでやってください。今、私はここでやります。
　それで、業者の努力だとか、既に持っている、さっきコンクリートと鉄筋の話をしましたでしょう。コンクリートと鉄筋が安かったというんだよ。その業者だけが、そんな取引の循環の中にいるわけないの。そうしたら、ほかの業者だって、それでやれば、やれるんです。これは事によると、それで利益は出るんですよ、審査をしたときには、元請業者の利益も出すということが審査の対象になっていますから。利益も出て、事業ができて、それで市が積算した価格の低入札価格以下で調査しても大丈夫。こんな皆さん、積算ありますか。これが正しいというなら、なぜ正しいか。私は正しくないと思うんですが、正しいというなら、なぜ正しいか、証明してください。
　もう1つは、やっぱり恐れなければいけないことがあるんです。ダンピングをしちゃって、鉄筋とコンクリートが安いんだったら、ほかの業者も安いから、できるはずなんです。それはともかくです。公共事業でありながら、こういうふうにして、ダンピングをしてしまったら、価格が審査会に説明したような状況でなかったとしたら、どこでしわ寄せをするか、元請業者がね。それはどうやるかというと、こういう業界で必ず出てくるやり方は、下請をたたくんです。それからもう1つは、下請は、今度は労務者の賃金を削るんです。これしか利益が出ようがないんですから、ほかにマジックはないんですから。こういうことが公共事業で進められるというのは絶対に私は許されないと思う。
　そこで、聞きたいのは、何を審査して、客観的な資料をどうやって確認したか、審査内容を公表してください。何というどういう帳簿で、どういう取引価格がなぜ保証される、コンクリートが幾ら幾らでできるのはなぜかという、取引条件が合ったから信用したわけでしょう。実はだれが審査したかもよくわからないんだけども。だから、審査した人がだれで、どんな客観的な資料に基づいて確認して、それで大丈夫だと言ったのか。全部の審査の中身をここでもしゃべっていただきたいし、ペーパーでも公表していただきたい。
　最後の結論みたいな話をしますと、こういう事態を避けられるのは、実は公契約条例しかないんです。そこで、改めてこれの是非について、公契約条例を導入したときに、船橋市が障害になることがあるか、邪魔になることがあるかどうか、これを伺います。
　忘れて帰っちゃうところだったんですが、基本計画について最後に聞きます。
　この基本計画では、前期計画もありますでしょう。どこまで進んだかとか、何のだれも責任を問われない計画なんです。だから、極端なことを言うと、紙とのりでいろんな文章を張りつけて、計画ですって出しても、後始末はだれもとらないんですから、こんな気楽な話はないんです。今度はそうじゃなくなっているだろうなと思って見るんですけれども、そうはなっていないみたいなんで、まずそれをどうやるか聞きたいんです。
　もう1つは、船橋の町の未来をどうするかというのは、町の質というのがあると思うんです。例えば町には、生産を中心にした都市とか、それから流通を中心にした町とか、消費生活を中心にした町とか、いろんな分け方があると思うんですが、それを調和させるのは何かというと都市計画です。
　ところが、船橋市は、都市計画はほとんどでたらめな運用をしてきたと言ってもいいんです。用途指定を決めるんですが、都市計画で決めるんですが、商業地域と指定しようが、商業地域には建築法の別表で住宅も建ててもいいですよと書いてあるんです。そうすると、全部の住宅を商業地域に建てるわけです。容積率とか、規制値は、全部商業地域規制。こういうことをずっとやってきて、今の船橋ができて、これでこの町がいいんなら、それでいいですよ。だったらば、こんな基本計画は要らないでしょう。環境と共生するとか、ああでもない、こうでもないと書いているんですが、（笑声）ああでもない、こうでもないはちょっと言い過ぎか。これで次の時代に引き継げる計画になり得るかということです。
　これは委員会でも審議するでしょうけども、私、この計画で決定的に足らない、さっきのこともそうですが、決定的に足らないと思っているのが1つあるんです。それは住宅政策がないんです、ないに等しいんです。人間の暮らしを考えたとき、住宅というのは基本中の基本でしょう。これがほとんど欠落している。
　それだけじゃなくて、今や住宅供給の柱になっている感があるマンション、このマンションが50年後や100年後、どんなふうな事態になっているか。もう時間がないから、余り言いませんけれども、（予定時間終了2分前の合図）これは躯体部分についてはともかくですが、設備はもちませんよ、50年も100年も。何割かの空き家が出たら、そのマンションは運営できません。
　これは皆さんだれが考えてもわかることですが、こういう住宅に対する考え方、野放しにしていて、どうやって50年後の町の未来が書けますか。平成30年までで、私は知らないよと言えば、それまでで、それはそれでもいいけれども、計画というのは、継続性があって、未来につながるものでしょう。30年後には、さらに次の未来を考えなくちゃいけないものでしょう。それがここでぶつっと切ってしまうような考え方でいいのかどうか。2分だけ残して、市長にこれだけ聞いて、終わりじゃないや、とりあえず。
　　　　　［財政部長登壇］
○財政部長（佐藤宏男）　まず、学校の耐震化についてご答弁申し上げます。
　学校の耐震化については、本市にとって最重要課題の1つであり、できるだけ早いスピードで取り組んでいかなければならないものと認識しております。（佐藤重雄議員「そんな早口でなくてもいいから」と呼ぶ）これまで教育委員会では、Is値0.3未満の学校施設を優先して、耐震改修を行ってまいりました。また、その過程においては、西海神小や船小のように建て替えという判断に至ったものもあり、その間、多くの時間と予算を耐震化に当ててきたところでもございます。
　昨年度は40棟の学校施設の耐震化が完了しましたが、本市は多くの学校施設を保有しており、耐震化率の大幅な向上につながりにくい環境にもあります。今後の耐震化につきましては、先番議員に市長のほうからご答弁がありましたとおり、平成27年度を目途に早期の耐震化を目指したいと考えております。
　なお、耐震工事の執行に当たっては、莫大な経費を要することから、単に一般財源だけで行うのではなく、国庫補助金や起債を十分に活用していくべきであると考えております。
　今後、基本的には、24年度の国庫補助金や起債の申請スケジュールを勘案した上で事務を進めていくことになろうかと思いますが、例えば国において補正予算など財源的にひときわ有利な条件が示された場合にも、取りこぼしのないように手を挙げていくことも必要であると考えておりますので、その前段階の作業である設計業務などを遺漏なく行えるような予算措置も必要でありましょうし、いずれにいたしましても、財政部としては、学校の耐震化に必要な予算については十分に配慮してまいりたいと思っております。
　続きまして、議案第9号に関連する質問にお答えします。
　まず、低入札価格の調査ということで、どういった判断なのかということですが、審査の内容につきましては、その価格により入札した理由、積算の内訳書、労務者の具体的供給見通しなど、11項目となっております。
　また、審査に当たりましては、最低価格入札者から提出された資料をもとに、その価格によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かの観点を審議しております。その審議におきましては、当該共同企業体から工事価格を低く抑えられる理由について、工事材料を関連会社が集中購買することによるスケールメリットや、現場が高瀬下水処理場内という第三者が入らない箇所での工事であるため施工しやすいことや、一般管理費の削減により、工事価格を抑えることができる旨の説明がございましたので、慎重に審議した結果、落札者と決定したところでございます。
　次に、この金額によりダンピングで労働者賃金にしわ寄せが行くのではという質問でございますが、こちらにつきましては、先番議員にもご答弁申し上げましたが、今年度から低入札価格調査実施要領を一部改定しまして、調査項目の1つである労務者の具体的供給見通しの資料に、下請を含めた労務者の過去3カ月間の賃金台帳の写しの添付を義務づけ、適正な賃金が支払われているのかを確認することで、検証、検査が可能であると考えております。また、このことについては、契約前のみならず、工事完成後にも同様な書類の提出を求めることとしております。
　次に、審査会の構成メンバーというお話がありました。構成メンバーは、水野副市長を含め8人のメンバーで構成されております。
　審査内容につきましては、当然今回の件については、直接工事費についての低減要因、下水道部長からも説明がありましたけども、さらに現場管理費についての低減要因、一般管理費についての低減要因という部分を審査してございます。
　最後になりますが、公契約条例を制定したらというお話がありましたが、これにつきましても先番議員に答弁してございますが、私どもはあくまでも国が公契約法を制定して、全国統一の基準の中で対応するべきものと考えておりまして、野田市、川崎市の条例の制定については認識しておるところでございますが、例えば労務単価の設定基準があいまいであるなど、標準的な根拠がない、そういった統一した基準が必要と思われます。そういったことから、公契約条例については、現在のところ国の公契約法での対応をまず対応すべきものということで考えております。
　以上でございます。（発言する者あり）
　今回の該当の入札案件の入札参加者資格要件というのを設定しておりまして、まず地域要件、これは船橋市内に本店がある者、さらに業種とすれば建築工事の特定建設業の許可を持っていること、当該業者の格付としてはAランク、配置する技術者を有していること、最後に施工実績として、過去15年以内に工事が完了し、引き渡しが済んだ国または地方公共団体が発注した公共施設における実績、そういったものの参加条件が今回の入札の参加条件でございましたので、結果として、参加者がそういった形になっております。
　以上でございます。（佐藤重雄議員「だから、15年だから、ずっとこの先、新しい業者は入ってこない」と呼ぶ）
　　　　　［都市整備部長登壇。佐藤重雄議員「4社でずっと回すんだ」と呼ぶ］
○都市整備部長（中村章）　佐藤議員のご質問にお答えします。
　飯山満土地区画整理事業のお話が出ました。幾ら市民に負担をさせるのかということです。前議会でもご答弁していますように、現在、収支のバランスが崩れているということで、現在、見直しを行ってございます。ですから、なるべく縮小するということで現在やっているところでございます。
　それと、保留地の問題が出ました。保留地につきましては、今、土地需要も含めて見直しをしていますので、基本的に土地区画整理事業について、最終的に保留地を処分するということで、現時点では今、保育園ということで照会はしなかったところでございます。
　以上でございます。（発言する者あり）
　保育園用地として照会というか、保留地として処分するということは考えていなかったということ、現時点でですね。
　以上でございます
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　住宅リフォーム制度の件でご質問をいただきました。
　まず、助成金を商品券方式にしたのがなぜかということでございましたが、この制度は緊急経済対策ということで、いかに助成することで、市内の事業者が仕事を得ることができるかということをいろいろ考えたわけですが、先進都市にもいろいろお伺いしまして、商品券方式でやっているのが7市ございました。これは全国の自治体、60以上の自治体がリフォーム助成をやっておりますけれども、7市で商品券方式をやっておりました。
　これを伺いますと、やはり単にお金で助成金を渡すと、そのまま預金になってしまったり、無駄なところに使ってしまうということで、市内の事業者にお金が落ちないということで、こういう方式を選びました。
　それから、下限10万円以上ということで、今回工事の対象金額なんですが、5万円に下げたらどうだというお話でした。先ほど言いました7市に聞きましたところ、10万円から50万円です、下限が。なぜ50万円なのかということで聞きましたところ、やはりある程度の金額を上げないと、お金が余計に回らないといいますか、やっぱりそういう話がございました。
　10万円のところが2件ありまして、それから20万円が2件、それから30万円が2件、これは30万円以上ということですけれども、50万円が1件でございました。10万円というのは、やはりある程度のリフォーム工事になれば、10万円ぐらいあれば大体救えるだろうということで設定いたしました。
　以上でございます。
　　　　　［子育て支援部長登壇］
○子育て支援部長（金子昌幸）　ご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
　飯山満の用地取得を急いだ理由というような趣旨のご質問でございましたが、現在、保育園の待機児童対策につきましては、市の最重要課題の1つとして位置づけまして、積極的に取り組んでいるところでございます。飯山満駅周辺の芝山第一保育園、かもめ保育園芝山分園、はさま保育園の待機児童数は、23年4月で38人となっております。なお、はさま保育園の開園とともに、待機児童は増加傾向にございます。また、飯山満土地区画整理事業地内の計画人口は、2,000人を超える人口を予定しておりまして、一定数の保育需要が今後見込まれるということでございます。
　今回のような約1,100平米という駅前でのまとまった用地は、なかなか売却物件としては出ないと思われるところでございまして、駅前という立地のよさを勘案いたしますと、鉄道沿線等の周辺の保育需要も吸収できると思われることから、用地を取得いたしまして、保育所整備を促進することとしたところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［管理部長登壇］
○管理部長（石井雅雄）　佐藤議員のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
　空調機設置による使用についてでございます。空調機の設置については、夏場の猛暑など教室環境の改善、また子供たちの健康を守るということに基づいて設置していくものと考えております。このようなことから、使用しないということは考えておりません。（佐藤重雄議員「使用できないとこがあるから聞いている」と呼ぶ）
　また、電力事情とのことでございますけど、議員ご指摘のありました計画停電ということ、また現在、電力受給についても、今後、見通し不透明な点もございます。また、来年の夏ということで、1年先になりますが、節電が求められるという場合につきましても、ことしも節電をやっております。各学校工夫していただいております。そういうのはきちんと取り組んでまいりたいと考えております。また、その際、来年、空調機についても工夫し使用していきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　債権管理条例に関しまして、佐藤議員から6問ほどいただきました。
　まず、だれが犯人で、だれが弁護士かというようなことでございますが、これはいわゆる資力がありながら、債務の履行をしない悪質な債務者であるかどうか、あるいは徴収停止に該当するかどうかは、だれが判断するのかというご質問ととらえました。
　まず、延滞金の減免については、債権管理条例第7条第3項に規定があり、債務者の申し出により、公金所管課で行っていただきます。決裁責任者としましては、債権管理条例施行規則第2条に規定する債権を所管する課長の決裁を得ることになります。
　また、本条第9条に定める強制執行、訴えの提起を起こすということなんですが、また14条に定める債権放棄につきましては、個々の債権の状況のヒアリング等、事前に債権所管課と協議をした上で、債権管理課で総括して進めていきたいと思っております。
　だれが最終的に判断するかということですが、訴訟の提起につきましては税務部長の決裁を得て、債権放棄に関しましては市長の決裁を得ることになります。
　支払い督促や訴訟提起による強制執行にすべき案件かどうかの判断についてということでございますが、費用対効果の観点から、市の債権の額の大きなものを中心に進めていくことになると考えております。債務者の資力や生活の状況等も勘案しながら、債権管理課が債権所管課と協議をした上で判断していきたいと考えております。
　当面は各債権所管課と債権管理課で債務者の状況を個々具体的に判断していくものと考えますが、事案がある程度累積していけば、判断すべき指針の作成も可能になると考えております。
　それと、支払い督促のことでご質問いただきました。サラ金まがいのことではないかというご質問だったと思います、ご指摘だったと思います。
　まず、私債権に関しましては、訴訟手続によるしか債権の回収ができません。我々としましては、その訴訟に至る前の支払い督促ということで、通常の裁判費用よりは安く上がるということ、2分の1ほどで訴訟費用が済むということがまずあります。
　それと、異議申し立てがなければ、債務名義として確定しますので、債権者の側も、債権者というのは役所の側になりますけれども、債務者にとっても利便はあるのかなと考えております。
　また、もちろん消費者金融と我々が今回やる支払い督促しながら市の債権を確保していくということは、全くご存じのとおり目的が違うということで、我々は公平な負担をしていただくということで、そういう事務を進めていきたいと思っております。
　それと、もう1点、現行でできるではないかということでございますが、債権所管課による債権の回収については、督促と電話による催告、場合によっては臨時にご自宅のほうを訪問して、納付のお願いまではできなくても、それ以上の滞納処分や……、失礼しました、場合によっては、臨戸、自宅の訪問による納付のお願いまではできても、それ以上の滞納処分や訴訟提起までは、時間もノウハウも十分にありませんので、債権管理課のほうで行っていきたいと思っております。市の窓口が一本化できる場合もございますので、場合によっては、債務者にとっても利便性は向上できるのかなと思っております。
　それと、いつまでやるかというご質問だったと思います。これはちょっと自己矛盾というとおかしいんですけれども、そういう債権を徴収していく課が本当に将来的にはなくなるという、皆さん方が自主的に納付していただいて、滞納がないということになるのが一番いいかなと思っておりますが、現状ではそういう状況にありませんので、しばらくはこういう市の債権の確保に力を注いでいかなければならないかなと感じております。
　それと、病院の件でございますが、公営企業法の適用である医療センターということだと思います。医療センターは、公営企業法を適用することから、訴えの提起につきましては、議会の議決を必要としませんけども、医療センターが持っている債権についても、本市の債権の1つであることには間違いがありません。私としては、債権を放棄することなく、あわせて医療センターの分も今後は徴収していきたいなと考えております。
　それと、最後のご質問で布団をひっぺがしていくというか、そんな表現が一部あったかなと思うんですが、我々税務部としましては、これまでも具体的に納付が困難ということであれば、納付の相談も応じてきましたし、場合によっては、資力がないということであれば、執行停止等もやってきたつもりでおります。資力がありながら、ご負担いただけない方につきましては、強制執行という形になりますけども、あるいは滞納処分という形になりますけども、公平・公正な負担をしていただくということで、今後も徴収の努力はしていきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　議案第13号に関するご質問にお答えします。
　基本計画という非常に間口の広い事項につきまして、どこまで進んだか、だれも責任を負わない、お気楽なものという、議員一流のご質問でございますので、どこまでかみ合った答弁ができるかわからないんですけれども、頑張ってお答えさせていただきたいと思います。
　ご指摘の点を克服するためには、事業の進行管理というのが私は最も重要なことだと思っています。これまで基本構想と基本計画というのは、基本的に非常に密接な関係にあるようなつくりになっています。その下に実施計画、さらには予算編成というような、3段階の階層があるわけですけれども、なかなかこの辺が、正直申し上げて、うまくリンクしていないというような点は私自身も感じております。
　こういったことを私自身も何とかしたいと思っておりますものですから、当面は実施計画の中で基本計画で述べているような事項については、極力盛り込みさせていただきまして、財政状況にもよりますけれども、予算化に結びつけていくというような形で、この辺の密接なリンクをとっていきたいと思っています。
　また、このことを円滑に進めるために、今後、実施計画から予算、決算、行政評価といったものにつきましての一貫した電算システムの構築を現在予定しております。
　いずれにしても、システムという器ができても、これを事務執行に当たる職員等が、この辺がなかなかふなれな点もございますけれども、この辺は情熱を持って取り組ませていただきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［都市計画部長登壇］
○都市計画部長（石毛隆）　佐藤議員の基本計画に関する質問のうち、所管事項にお答えいたします。
　先ほど都市計画でたらめだというお話をいただいたんですが、決してそういうことではなくて、都市計画としましては、市域全域、地域レベルの対応といたしましては、ベースとなるご存じの用途地域等々、地域地区により、例えば建築物の用途を制限するとかというようなこともやっています。先ほどちょっとお話に出ました商業地域に住宅がという話がございましたが、これは法の中でもちろん住宅を建ててもいいという話になっているわけですから、そういった地域地区、あるいは都市計画道路といったような都市計画施設、こういったものを適正に配置することで、土地利用の規制誘導を図っているところであります。
　大きくは地域レベルの話なんですが、片やもっと小さな地区レベルという話にもちろんなってくるんですけれども、その中で都市計画がという話になりますと、例えば都市施設の整備とあわせたいわゆる面整備、市街地整備とかいったところも都市計画でもちろん決めていきますし、地区の特性に応じた土地利用等々を生み出すための地区計画制度といったものももちろん用意をしております。
　そういった手法を活用することによって、良好な居住空間を創出できるんだというようなことで、きめ細かなまちづくりを進めていけるんだというふうに思っていますし、今までそういうふうにさせていただいたし、今後もそういう形で進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
　　　　　［建築部長登壇］
○建築部長（浅見竜夫）　議案第13号、後期基本計画の中の所管事項についてお答えします。
　先ほど佐藤議員から住宅政策がないのではないかという議員一流の比喩に富んだ表現をいただきました。（笑声）私どもの基本方針といたしまして、目指すべき姿、だれもが安心して住み続けられる住まいが整っている状態ということで、施策の方針といたしまして、長期的に住み続けられる住宅の整備を支援するということを書かせていただきました。
　そこで、安心して長期間住み続けていくためには、適正な維持管理を継続的に行っていくことが必要になります。安心して改修、リフォームを行うことができるよう、必要な情報が提供できる体制の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（佐藤重雄議員「一般質問でもう少し丁寧にやっていきます」と呼ぶ。「議長、答弁漏れがある」「借家人を対象にするのかどうか」と呼び、その他発言する者あり）
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　借家人を今回対象にしておりません。それにつきましては、やはり市が補助したものが、貸し主のほうに結果的にですね、財産が貸し主のものですから、流れてしまうということで、対象としておりません。
　以上です。
　　　　　［佐藤重雄議員登壇］
○佐藤重雄議員　じゃ早口で。
　まず、1つは、財政部長がさっき答弁されたんですが、学校の耐震には莫大なお金がかかるというんですが、実際に市が一般財源で負担するのはごくわずかなんです。国と補助と市債でやれるんです。その市債も時間が少々おくれたからって、やらないわけにいかないんです。今、おくれているのは、担当の部が設計図書をどんどんどんどん、今は委託ですから、事務をやることになったら、学校の棟のどの棟とどの棟をやってくれぐらいで済む話なんですよ。それを進めていないのが原因ですから、これは教育委員会にきちんと進めてもらわなくちゃいけないと思いますので、改めて答えてください。
　リフォームの借家人は、貸し主になんか移行しません。どうしてそれが移行するということを証明できますか。
　それから、既に、さっき名前を言わなかったけど、大田区などでは、借家人もちゃんと対象に入れて、何も問題が起こっていないです。
　それから、（予定時間終了の合図）小分けにすることも、対象が拡大することで、お金の移動が拡大します。それについても答えてください。
　　　　　［管理部長登壇。佐藤重雄議員「どの建物を設計してくれと頼むだけじゃないか」と呼ぶ］
○管理部長（石井雅雄）　佐藤議員の第2問にお答えいたします。
　学校施設の耐震化でございます。1問目で財政部長からお話、ご答弁した中で、これまで22年度40棟完了しました。20年度に耐震診断、全棟終了しております。その間、先ほどちょっとありましたが、西海神小の全面建て替え、そして今、葛飾小を取り組んでいます。あと、船橋小学校は、これから取り組んでまいります。本年度、現在、46棟の、先ほどちょっと指摘がありましたけど、設計を今現在進めております。来年度につきましては、その分、工事へと移行したいと考えております。
　また、先ほど先番議員にお答えいたしましたが、27年度までに目指すということで、スピードアップをしていきたいと考えております。そういう中で、先番議員にもお答えいたしましたが、国の補正、取りこぼししないように、12月議会、あるいは時期を計らって、先番議員にもお答えいたしましたけど、設計の補正予算を今後上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　リフォーム制度の対象に借家人を含めてはということでございます。最後のご質問ですが、（「聞こえないよ」と呼ぶ者あり）賃貸借関係にあります建物は、契約期間が満了した際に、また解約した際には、最終的に貸し主のほうに戻るということでございます。リフォームによって、その財産の付加価値がつくということで、結果的に貸し主のほうに入ってしまうということで、公費を費やすべきではないんじゃないかということで、対象外といたしました。
　なお、借家人を対象にリフォーム助成をしているところは、60を超える自治体がありますが、1つ、1件だけでございます。
　以上です。
　　　………………………………………………
○副議長（鈴木いくお）　高橋宏議員。（拍手）
　　　　　［高橋宏議員登壇］
○高橋宏議員　まず冒頭に、今回、効率的な議会運営のため、このような形式に変更いただきまして、ご尽力いただきました関係各位に提案会派を代表して深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。本当に小さな一歩かもしれませんが、目に見える形で迅速に改善していただきましたことを大変うれしく思っております。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　議案第13号について質問をさせていただきます。
　船橋市総合計画後期基本計画の策定についてですが、多岐にわたって記載されておりまして、何点か気になった項目について伺ってまいります。
　必要に応じて、計画の修正、見直しを行っていきますとありますが、定期的に見直すことは想定されていないのでしょうか、まずお伺いさせていただきます。
　それから、第1章、1－1－1、健康で安心した生活ができる環境の整備の中の恐らく施策4に該当する部分になるかと思いますが、2人に1人ががんになるという時代に、なぜがん治療についての記載がないのかお答えください。
　次に、第2章、2－1－3、「自然と共生したまちづくり」の中の施策2、三番瀬の保全・再生の主な取り組みで、三番瀬の保全・再生・利用の促進がうたわれておりますが、7月に視察をさせていただいた際、ごみが放置されていました。ごみ拾いを申し出ましたが、企業庁は「市に管理を委託しているため、市の判断でお願いします」と言われました。市に確認をすると、「企業庁の所有地なので、企業庁に確認しないと」と言われました。
　最終的には危ないのでという理由で、ごみ拾いをさせていただけませんでしたが、干潟を100メートルも200メートルも沖に向かって歩いて見てきたにもかかわらず、それよりももっと手前のごみを拾うことが危ないという理由も、いまいち理解ができませんでした。ごみを放置しているような現状があるにもかかわらず、保全が実現できるのでしょうか、お答えください。
　次に、第2章、2－2－1、「環境負荷の少ないまちづくり」の中の施策4、「まちの美化の推進」の主な取り組みで、路上喫煙及びポイ捨ての防止に向けた啓発等の実施とありますが、現状、船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例が形骸化されている感があります。と申しますのも、船橋駅北口公衆トイレ付近や二和向台駅前など、たばこの吸い殻がたくさん落ちているのを目にしました。ここ半年の月ごとの過料件数、勧告件数を教えてください。また、このような現状を踏まえ、実現可能な取り組みになるのか、あわせてお答えください。
　次に、第2章、2－2－2、「循環型社会の構築」の中の施策1、「ごみ減量化・リサイクルの促進」に関連してお尋ねします。
　エコキャップ（ペットボトルのキャップ収集）を学校単位で実施をしていると認識をしておりますが、小中学校全校で実施の計画はありますでしょうか。
　第2章、2－3－1、「市民の安全・安心を守る災害対策の充実」の中の施策1、防災意識・災害対応能力の向上の主な取り組みで、職員の防災士資格の取得促進とありますが、今回の災害ボランティアセンター立ち上げ訓練にも、総合防災訓練にも防災士会が参加をしておりませんでした。一方で、同日、防災士会独自で防災士会のメンバー向けにロープワーク等の研修が行われました。
　なぜ取得を推進しているにもかかわらず、市の防災訓練に防災士会が参加をしていないのでしょうか、逆になぜ防災士の資格を取られた職員の方が防災士会の会合に参加をしていないのでしょうか。せっかく同じ取り組みをしているのであれば、より密な連携が図られることで、市民の皆さんの防災意識が高められるような活動ができるのではないでしょうか、今後の連携についてお答えください。
　続きまして、第4章、4－1－3、「魅力ある商業の振興」の中の施策2、「商店街の活性化と経営の高度化」の主な取り組みで、商店街空き店舗対策の推進とありますが、金杉台団地では既にスーパーが撤退して3年になるにもかかわらず、依然、バスで船橋駅まで買い物に行かれる方がいらっしゃるという実態もございます。私は、このような生活に密着した問題にこそ、市独自に補助金を出すなどして、企業誘致を促すべきではないかと考えますが、どのように対策を推進していただけるのかご答弁ください。
　次に、第7章、7－1－2、「自律的・効率的で透明性の高い行政運営」の中の施策2、「行政改革の推進」とありますが、平成20年度を最後に事務事業評価は行われておりません。改めて評価し直す必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　さらに、行政改革の推進で、103.7と依然高い水準を保っているラスパイレス指数が示すとおり、船橋市の職員の給与は国家公務員と比べても高い状況がございます。同時に民間と比較をしましても、内閣府のデータによりますと、産業別1人当たり平均雇用者報酬が2倍以上の格差になっているということも示されております。
　地域主権の時代でもあり、船橋市が独自の給与水準を求めていく必要があるのではないでしょうか。地方公務員の総人件費2割削減は必要ではないかと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
　以上で第1問とさせていただきます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　議案第13号に関するご質問にお答えします。
　基本計画の定期的な見直しを想定しないのかとのご指摘でございますけれども、基本計画は市政運営の中長期的な方向を示すものであり、より短期的には、この下に、先ほども申し上げましたが、3カ年程度の実施計画を策定して、具体的な事業を掲載し、その進捗管理を行ってまいる予定でございます。
　進行管理をしていく中で、施策や事業について、随時、見直し、改善を行ってまいる予定でございますけれども、基本計画自体、定期的に短期的に見直すということは、本来この計画の中長期を展望するという役割からして、定期的な見直しというのは考えておりません。しかしながら、時代の状況に変化があり、市政運営の方向を大きく見直さなければいけないような事態に立ち入った場合には、これは弾力的な対応で見直していこうというふうに考えております。
　続きまして、行政改革に関するご質問ですけれども、本計画の中でも、質の高い行政サービスを将来にわたり提供するために、継続的な行政改革の推進をうたっております。平成20年度の事務事業評価を改めてする必要があるのではというようなご指摘でございますけれども、今回の基本計画の進行に合わせまして、前回の事務事業評価の問題点などを改めて整理させていただきまして、具体的にどういったことができるのか、これにつきましては検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［健康部長登壇］
○健康部長（伊藤敬一）　ご質問のうち所管事項についてご答弁申し上げます。
　なぜがん治療についての記載がないのかというようなお尋ねだったと思います。がんの関係でございますけれども、がん対策基本法にのっとりました千葉県がん対策基本計画の定めるところによりますと、市町村が担うべき役割は、がん予防対策の各種施策の推進や各種がん検診の受診率の向上に努めることとされております。
　このようなことから、後期基本計画の中においても、主な取り組みとして各種がん検診の推進を掲げております。今後も精度の高いがん検診を実施しまして、市民の皆様のがんの早期発見に努めてまいります。
　以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　海浜公園の人工海浜のごみの放置の件でございます。海浜公園につきましては、企業庁から市が管理を任されまして、利用者が快適に使用できるよう、震災以前は定期的に清掃を行ってまいりました。
　しかしながら、震災後、安全確保ができないという理由で、企業庁から立入禁止の措置を受けています。そんな中で現在、清掃が行えないわけですが、立入禁止の措置が解除され次第、速やかに清掃業務を行ってまいりたいと思います。
　もう1点、商店街の空き店舗対策の件で、金杉台団地の例を出されてご質問がありました。商店街の空き店舗対策ですが、市では空き店舗を解消するようなさまざまな施策をメニューとして用意しております。
　金杉台団地では、国の補助金を活用して、NPO団体の方々が空き店舗を利用して、生鮮品、総菜などを販売しております。当初は団地内にある他の店舗と商品が重複したりして、軌道に乗るまでは大変だったと伺っております。ただ、最近では、市内スーパーの協力を得て、安定した経営ができるようになったと伺っております。
　市としましても、このような事例を参考にするとともに、各地で行われている施策を研究し、本市に合った空き店舗対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
　　　　　［環境部長登壇］
○環境部長（林和也）　議案第13号のうち、路上喫煙及びポイ捨ての防止に向けた啓発等の実施についてお答えいたします。
　まず初めに、最近の取り締まりの状況ですが、平成23年3月から8月までの半年間ですが、過料件数は1件で、勧告件数は1,406件、月平均234件でございます。
　次に、船橋駅付近はポイ捨てが多いことは認識しております。その対策といたしまして、船橋駅周辺や西船橋駅周辺は、船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例により、ポイ捨て防止重点区域に指定しております。現在、生活環境巡視員による早朝・夜間の取り締まりや路上シートによる啓発を行っております。その他の啓発事業といたしましては、環境部管理職による啓発、それからクリーン推進課職員による啓発等を行っております。
　今後の対策といたしましては、条例の一層の周知及び啓発を図り、地域の町会や自治会と連携し、地域美化の向上を図るなどにより、実現可能な計画としてまいります。
　以上でございます。
　　　　　［学校教育部長登壇］
○学校教育部長（魚地道雄）　高橋議員のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
　エコキャップ運動の実施状況でございますが、船橋市内の小中学校では、現在、81校中54校で実施しております。今後実施を検討している学校は11校でございます。そのほとんどの学校が、児童会、生徒会や職員、または保護者の方が趣旨に賛同して自主的に行っているとのことです。
　教育委員会といたしましても、この運動の趣旨は十分理解するところでございますが、児童生徒の自発的な取り組みとして行うことに意義があると考えますので、実施については各学校の判断にゆだねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［市長公室長登壇］
○市長公室長（宮澤久志）　高橋議員の防災士に関するご質問にお答えいたします。
　市では、平成21年度から防災士会の方々と情報交換などの連携を図っておるところでございます。平成22年度からは、共同事業として、中学生を対象とした防災学習を実施しておるころでございます。
　今回、防災訓練では、訓練内容の関係で連携を図ることがかないませんでしたが、今後はさまざまな機会をとらえ、そして市職員の防災士を含めた意見交換を行ってまいりますとともに、他の防災事業においても、防災士の方々と連携強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［総務部長登壇］
○総務部長（石井克幸）　議案第13号に係ります行政改革の推進に関して所管事項にお答えいたします。
　私ども本市の職員の給与につきましては、国家公務員と民間賃金との格差を人事院が詳細に調査いたしました人事院勧告を尊重しまして、その勧告を受けた国家公務員の制度に準拠する形で決定をしております。これによりまして、民間の賃金の状況が本市職員の給与にも反映されているものと考えております。
　本市のラスパイレス指数でございますが、平成20年の105.2から平成21年の104.2、22年103.7ということで、3年連続低下しております。この指数は、国家公務員との比較を行う統計数値ということですが、実際、実態としての人件費総額につきましては、一般会計の当初予算ベースですが、平成20年度約399億円に対しまして、平成23年度379億円ということで、3年間で約5％、20億円の削減となっております。
　本市の厳しい財政状況のもと、これらの人件費の削減分が必要な市民サービスに振り向けられたものと考えているところでございますが、今後も情勢適応、また均衡の原理を念頭に置きまして、給与の適正化のほうを図ってまいりたいと考えております。
　また、国家公務員におきまして、人事院勧告制度を廃止して、労使間の交渉で給与水準を決定するという新たな決定方法が模索されております。本市におきましても、これらの動きを注視しながら、また近隣市の考え方等も参考にして、研究してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［高橋宏議員登壇］
○高橋宏議員　ありがとうございました。
　がん治療に関しては、検診とか予防が市の業務だというお話だったかと思うんですけれども、私、これ一般質問で今度させていただこうと思っているんですが、がん治療についても大きな問題はあるのではないかというふうに考えております。ですので、もし今回間に合わないのであれば、定期的な見直しの中で、ぜひそういったことも盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。
　それから、三番瀬の件に関しましては、これに限らずなんですけれども、この計画と現状を見たときに、比較したときに、本当にこの計画が実現できる方向に進んでいくのかという疑問があります。絵にかいたもちということにならないようにぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、路上のポイ捨てに関してですが、半年間で過料が1件ですので、ただ勧告自体は200何件、物すごく多くの勧告が行われているわけですから、恐らく勧告をされている方たちが、本来そういった過料をいただける方たちなのかもしれません。そういったことも含めまして、勧告をしないで、いきなり過料を取ることも検討していただきまして、実際たばこのポイ捨て、吸い殻がなくなるような形にしていただけないかというふうに思います。もう一度ご答弁ください。
　それから、ペットボトルのキャップに関しましては、自主的に各校やられていらっしゃるというお話でした。しかし、ペットボトルというのは、皆さんご存じのとおり、プラスチック、資源になるものですから、ぜひ未実施の学校に関しましても、実施の方向でご検討いただきたいと思います。
　それから、防災士会に関しましても、当日行われたロープワークというのは、例えばマンションなんかですと、5階から4階に1階おりるときに、どういう結び方をすれば危なくないかとか、そういった具体的に実際のより現実に密着した訓練を行っていました。
　大変こういった言い方は失礼かもしれませんが、今回の防災訓練に関しましては、本当に避難所に移動して、ただ仮設トイレをつくるのを見て、本当に訓練と言えるのかというところは正直疑問に思いました。ですから、防災士会などとの連携は引き続き図っていただきたいなというふうに思っております。
　それから、商店街に関しましても、そういった対応をされているというお話もありましたが、実際、私が現地に行ってお話を聞きますと、やはり皆さん困っているというような話はまだまだ聞こえてきます。ですので、今後とも引き続きいろいろと対策を打っていただきまして、より生活者の方が満足いただけるといいますか、安心して買い物ができる、そういった取り組みを続けていただきたいと思います。
　行政改革の部分で事務事業評価に関しましては、今後何ができるか具体的に検討いただけるということでしたので、ぜひまた同様な取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、人件費の件ですけれども、人事院勧告というようなお話ですとか、今後、独自に話し合いをしてというようなお話もありました。私自身は、すごく感じるのは、やはり民間の給与水準と比べても、まだやはり少し格差があるのかな、どうしても私たち議員や地方公務員というのは優遇されているのではないかな、そういう率直な思いがあります。
　ですので、今後ともぜひそういった努力を続けていただきたい。削減努力を、今までも削減されてきたということは十分にわかりましたので、ぜひ今後とも努力を続けていただきたいと思います。
　以上で2問目を終わります。
　　　　　［環境部長登壇］
○環境部長（林和也）　高橋議員の第2問にお答えさせていただきます。
　船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例は、啓発による愛煙家のマナー向上を重点とし、公共の場所での喫煙者数の減少につなげたいという考えで制定されたものであることから、船橋市は現在、勧告後に過料を徴収しております。近隣市などでは、直罰方式を採用しているところもあることから、船橋市もポイ捨てが減らない場合には、強い取り締まりとして、直罰も視野に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋宏議員　了解です。
　　　………………………………………………
○議会運営委員長（長谷川大）　暫時休憩をお願いします。
○副議長（鈴木いくお）　ここで、会議を休憩します。
19時19分休憩
　　　──────────────────
19時51分開議
○議長（七戸俊治）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第2の質疑を継続します。
　松嵜裕次議員。（拍手）
　　　　　［松嵜裕次議員登壇］
○松嵜裕次議員　まず、一般会計補正予算について何点かお伺いをいたします。
　ダブっている部分はすべて割愛をして伺いたいと思いますけれども、まず地域支え合い体制づくり事業について、幾つかこれまでも先番議員から質疑がありました。県の補助金の交付要綱によると、本事業の趣旨というものが、高齢者や障害者等の社会的弱者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりの推進というふうにあります。
　重要なことは、本市が上記の命題、今の命題に対して何をどこまで行っていくと定義しているのか、また本市における課題についてどのように整理をしているのか、これを伺いたいと思います。
　そして、県の補助金交付要綱の第2条には、補助金の対象として、この要綱により、市町村が策定する計画に基づく事業とされています。ここで言うところの本市が策定する計画とは何を指すのか、これについてもお示しください。
　それから、これは大事なところなんですが、13団体、17事業に助成をするということで、この計画期間が終了した後に、本市においてどのような地域の実現を想定をされているのか、どのようなイメージをされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
　あとは、地域福祉計画の中にある災害時要援護者支援プロジェクトとの関係、また現行、今やっておりますけれども、ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業と本事業との関係についてお伺いをしたいと思います。1問ではこの辺を総論的に伺っていきたいと思います。
　それから、緊急雇用創出事業についてなんですが、今回、2事業が計上されています。ここでは地方自治体における緊急雇用のあり方、船橋市における緊急雇用のあり方について、そういう観点で伺っていきたいと思うんですけれども、緊急雇用の創出事業の大枠である雇用創出の基金による事業というのが3つその中にあって、1つがふるさと雇用再生特別基金事業、それから小分類の緊急雇用事業、それから重点分野雇用創出事業という3つの事業があります。
　この事業に大別されるんですけれども、22年度、23年度の本市におけるこの事業の内訳、緊急雇用全64事業中、小分類の緊急雇用事業、もう1つ、緊急雇用事業ってあるんですね、この中に。それが50。具体的には、次の雇用へのつなぎの雇用、就業、短期的な雇用の創出ということで緊急雇用事業、これが50事業で、残り14事業が重点分野雇用創出事業、これはこれから恐らく伸びていくであろうという分野の雇用を創出するための短期雇用事業なんですが、これが例えば介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究、この7分野ですか、7分野が重点分野の雇用促進事業というふうにいわれています。
　さらに、その中に地域人材育成事業といって、地域の失業者を新たに雇用した上で、当該労働者に対して地域の企業等で就業するために必要な技術、また知識、これをOJTやOffJTですから、講習や実地の訓練等々で組み合わせて習得するための研修を行う、これが地域人材育成事業というのがあります。これが1事業入っていました。
　この1件あった地域人材育成事業というのが、昨年度行われた農産物販売員養成事業、野菜ソムリエの養成事業だったと思うんですけれども、緊急雇用の意味合いから、単年度、また期間限定の雇用の必要性というものは否定はしませんけれども、地域人材育成事業のような事業のあり方こそ、市町村レベルで創意工夫して行う緊急雇用のあり方としてふさわしいものではないかと考えるわけであります。
　ちなみに今回の補正予算で計上されている2つの事業は、小分類の緊急雇用事業でありました。この事業の雇用の創出については、多くは単位自治体における創意工夫にかかっていると思いますし、また来年度以降もこの基金活用事業は継続されると考えられます。若干縮小されるんじゃないかと言われていますけども、継続されると考えられます。
　ですから、本市においては、担当課による計画の概要の提示をして、各セクションから希望調査をとって、それから事業の採択、決定というプロセスを踏んでいると思われますけれども、おのおのどのような方法で今行われているのか、確認をさせていただいた上で、今後の同事業のあり方、特に地域人材育成の観点でお伺いをしたいと思います。
　それから、債権管理条例についてですが、一定の基準を設けて延滞金を課すということについては妥当だと考えますけれども、この事務を執行する際にどこまで基準や根拠が明確であるのかについて若干危惧を覚えます。
　公債権と私債権との分類の考え方については、逐条解説でもいろいろ書かれてありましたけれども、特に非強制徴収公債権と私債権との分類について、これは法令で明確な基準がどこまで示されているのかというのが、これは諸説あります。また、個々の債権についての判断は、いまだに判例の蓄積を待たなければならないという意見もありまして、基準が明確になっていないという点があります。
　そのようなところから伺いたいのは、まず強制徴収公債権については、おのおのの根拠法には、延滞金の定めはない中で、市税の延滞金14.6％に統一する理由について伺いたいことと、同じように非強制徴収公債権についても同様に伺いたいと思います。
　それから、延滞金についての徴収方法や率の統一を図るのは、これも逐条解説でしたか、納期限内に納めていただいた方との公平性を保つためとあるのは、これは一定の理解をしますけれども、公平を保つための率が14.6％であることの根拠についてもお示しいただきたいと思います。その根拠が明確であるかないか、明確でもしなければ、当面、非強制徴収公債権については、民法404条の法定利率というものを援用すべきではないかということも試みに申し上げておきたいと思います。ですので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、図書館条例でありますけれども、一部、エーワンビルというビルの中に書籍を置いて、その貸し出しを行うという形なんですが、図書館の持つ機能というものは、貸し出しとか、例えば西図書館の場合は、郷土資料の閲覧が今までできました。それは別のところに移っても、今でもニーズは非常にあるわけなんですが、そのほかにも書籍の閲覧や学習スペースなどについても、これは確保していかなければいけない。
　なぜかというと、建て替えをするという形になってくると、3年半とか、4年という期間がかかってくるわけでありまして、そのような中で書籍の貸し出しというのは、これからの事業で可能なんですが、閲覧とか、また学習とか、ともにこれは十分ではないわけであります。
　郷土資料などについては、市内全域から要はニーズがあるわけですから、若干場所が移っても、当面は大丈夫かもしれませんけども、例えば学習スペース等々、やはりこれは地域の方が利用されていたことが十分考えられますので、代替の機能について、これは西船橋駅の近郊エリアで検討すべきだと思いますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
　最後に、総合計画後期基本計画の策定についてでありますけども、なるべく各論に踏み込まないようにしてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど現行計画、現行の基本計画の評価についてということについては、先番議員からも若干触れられていましたので、対応を省きますけれども、その中で行政サービス改善プランというのがありました。この事業別チェックというのをやって、果たしてこれがあり方としてどうなのかいうことを当時の建設委員会や総務委員会等でももんだことを覚えておりますけれども、それを反映させたのか、しなかったのか、それについてお伺いをしたいと思います。
　それから、あとは1つは総論的なところで、計画における市民と行政の役割という欄が第4章ですか、あるんですが、ここにこういうふうな文章があります。「船橋市の強み・弱みを把握して、施策の選択と集中を進め、計画的な市政運営及び効率的・効果的な行財政運営を行います」というふうにあります。
　審議会の議事録を読みましたけれども、この強みというのは、活用すべき資源であると書かれてありました。また、弱みというのは、対応すべき課題であるというふうな解釈だったと思いますけれども、これらを踏まえた上で、本計画では選択と集中をどのように果たしたのかお伺いをしたいと思います。
　また、よく基本計画等で批判されるのは、既存事業の追認になっているだけではないかというふうな批判があるわけでありますが、現行計画から大きく転換した内容はどこか、それについてもお答えいただければと思います。
　それから、若干ちょっとここは防災の点で各論に入ってしまうかもしれないんですが、総合計画審議会へ諮問をした段階の素案では、原案のリーディングプラン、「めざすまちの姿」は5項目だったわけであります。しかし、その後、答申を受けた後に、「非常時への備えのあるまち」というのが、「安心して暮らせるまち」から分離した形で独立をして、リーディングプランの筆頭に位置をしました。
　一部においては、この審議会でも議論されていますし、また特化した理由というのは、今さら語るまでもないことでありますけれども、震災前から本市の地域防災の強化の必要性の議論、また防災カルテの作成や地域防災計画の見直し作業が着々と今行われているわけでありますから、本来ならば、震災前から特に地域防災、災害に強い地域づくりというのは、阪神の大震災の後からずっと語られているテーマであるわけですから、当初から分離独立が考えられてしかるべき分野ではなかったのかということを思うわけであります。
　そのような中で見てみたわけでありますけれども、それでもこの実現に向けた取り組み、また関連施策を見る限りでは、これまでの事業の継続が主で、この間に生じている課題解決への具体的な方向性が示されていないというふうに見ました。この分野を筆頭に据えれば、物事が解決するわけではない、展開するわけではないわけでありますから、これまでの防災行政をどう振り返って、どのように新たな展開を果たしていくのか説明をしていただきたいと思います。
　具体的には、災害に強い地域防災づくりにおいて、防災面における地域コミュニティーの再編の問題、これはこれまでも議会で議論をされています。審議会でもコミュニティーの役割論については多くの議論がありましたけれども、地域防災の強化を進めていく上で、現行のコミュニティー体制が果たして最適なものなのかどうかという議論はありませんでした。あわせてこの辺についても見解を伺いたいと思います。
　また、個別計画である地域防災計画の見直し作業が今、並行して行われていますけれども、後期基本計画で定められた内容が今後の見直し作業の工程で反映されるのか、それとも地域防災計画の見直し内容を基本計画に反映させているのか、本来これはおかしい話になりますから、この関係性について教えていただきたいと思います。
　それから、基本計画と分野別計画と、また個別計画の関係性の問題ですけれども、分野別計画110ページには、新たな商工業振興ビジョンの策定が掲げられています。このように後期計画のもとでも多くの個別計画が策定されることになると思いますが、問題は、例えば現行の基本計画の中にあった商工業振興ビジョンの策定というものが、なぜこのビジョンが機能しなかったのかの総括をきちんとしているかどうかという点であると思います。
　個別計画の策定と進捗をしっかりと管理できるような推進体制を組まないと、せっかくの基本計画がこのようなところから骨抜きになって、大変な時間の浪費になるのではないかと思うわけであります。
　このように基本計画におけるリーディングプランや分野別計画と、またその下位計画である個別計画との十分な整理がされているかどうかが重要で、個別計画の基本計画における位置づけを明確にして、その目指すべきところも明確にしていくことが必要でありますから、それがどこまでできたのか、これらについても見解を伺いたいと思います。
　それから、基本計画に伴って実施計画が策定をされますけれども、後期計画の期間、これは9年間ですが、その中途における期間、計画の進行管理とその情報開示について、また具体の手法についてお伺いをしたいと思います。
　それから、計画の推進や評価のために、これは市民に対しても意識されやすい計画にする必要があると思っております。後期計画の内容の発信についてはどのようにお考えになるでしょうか。
　そして最後に、現行の総合計画、この基本構想が21年間という長いスパンのものであったことに対する評価や意見、また地方自治法改正によって、地方自治体の基本構想策定義務がなくなることへの今後の対応についてどのように議論をされておりますでしょうか。
　以上、お伺いをして、1問といたします。
　　　　　［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（飯塚猛志）　1号議案の一般会計補正予算、地域支え合い体制づくり事業について、5つほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
　まず、本事業の趣旨の高齢者や障害者と社会的弱者に対する日常的な支え合い活動体制づくりの推進、これを本市における課題はどうか、何をどこまでということであります。
　まず、本市における推進の課題でございますけれども、現在の高齢者の状況、ご承知のとおり、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、認知症の高齢者など、支援を要する高齢者が年々増加している状況であります。また、近隣とのつき合い、社会的なつながりの希薄化に伴いまして、地域社会から孤立する高齢者への対応などの課題もございます。
　これらの支援を要する高齢者の見守りの対応につきましては、行政の手が届きにくいところでもあり、日ごろからの身近な地域での見守り活動など、地域における支え合い体制づくりの推進は今後ますます重要になるものであり、進めていかなければならない課題だと考えております。
　次に、障害者につきましては、障害のある方が住みなれた地域で生活する、いわゆる地域移行を進めることが障害者自立支援法の理念の1つであり、地域移行を進める上では、グループホーム、ケアホーム、これらを整備するだけでなく、地域の方々の理解やご協力が必要なことになります。また、災害時支援が必要な障害者を安全に避難場所に誘導するためには、やはり地域の方々のご協力が必要でございます。
　そのため、障害があることについて、障害者週間記念事業を初めとする啓発を日ごろから続けるとともに、障害者本人及びその家族、福祉サービス事業者、地域住民などと災害時、緊急時の要援護者の支援体制づくりも推進していく必要があると考えています。
　何をどこまでもということでございますけれども、高齢者や障害者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりにつきましては、到達点というものはなく、継続して、地域との連携を積み重ねていくことが必要であり、引き続き行政としての役割を果たしながら推進してまいりたいと考えております。
　次に、県補助要綱第2条の市町村が策定する計画とはどういうことかということなんですけども、市町村が地域支え合い体制づくり事業、この県の補助事業を行うに当たり、現状の課題、現状や課題ですね、2番目に取り組みの方向性、3番目、平成23年度の事業計画、4番目、推進体制、5番目、24年度以降の方針の5項目を明記するものでございます。
　本市におきましては、当該補助事業の内容は、平成22年3月に策定した第2次船橋市地域福祉計画の中の施策とも一致するものでありますので、これをもとに23年度の同様な事業を抜粋して作成いたしました。なお、この計画につきましては、県へ補助金申請する際に必要とされるものであります。
　次に、補助期間終了後での地域の想定ですが、各市民活動団体による地域の支え合い体制づくり事業が継続し、他の既存団体の活動とも相まって、地域での見守り活動が一層充実することを主体としております。
　市としましては、船橋市地域福祉計画にもありますように、地域ぐるみの福祉活動を活性化し、まずは住民同士が知り合い、ともに楽しみ、困ったときに助け合うという、安心して暮らせる地域づくりの実現に向けた、一歩進んだ地域になっていることを想定しております。
　4番目に、災害時要援護者支援プロジェクトとの関連はということでございます。災害が発生して避難するときに支援を必要とする災害時要援護者についての台帳を作成して、地域の見守り、支援する体制や仕組みをつくっていくものでありますこのプロジェクトというものは、日ごろから住民一人一人が地域に関心を持ち、地域のつながりやネットワークをつくっていくことが前提となっております。
　この議案の地域支え合い体制づくり事業、これは新たな地域のつながりやネットワークづくりに寄与するものでありまして、ふだんからのつながりにより、平時の見守りばかりでなく、災害時の支援体制の充実にも役立つものと考えております。
　最後に、ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業について、現状と地域支え合い体制づくり事業との関連ということですけども、まずひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業の現在の状況ですけども、見守り活動を実施している地域団体は10団体、現在397名の方の高齢者を見守っております。
　次に、この2つの事業の関連についてですけども、市のほうのひとり暮らし高齢者等の支援事業につきましては、地域の見守り体制を拡充していくことを目的として、平成22年の10月より開始した事業であり、身近な地域において、地域の団体等が主体となりまして、定期的な訪問や電話訪問、交流会などにより、見守り活動を継続して実施した場合、補助している事業でございます。
　これに対して、当該議案の地域支え合い体制づくり事業につきましては、本年度のみ県が補助金を交付する事業で、新たな事業の立ち上げや人材育成、見守り等を行った場合に補助を行うものでございます。
　これら2つの事業は、ともに地域における支え合い体制づくりの推進を目的としておりますが、この議案のほうの事業を見据えた対象となるものが幅広く、また、かつ立ち上げを主眼とするものであると考えております。
　長くなりましたが、以上でございます。
　　　　　［経済部長登壇］
○経済部長（福田幸雄）　緊急雇用創出事業の観点でお答えいたします。
　地域人材育成事業が来年度も継続されると考えるけども、事業決定に至るまでどのようなプロセスを踏んでいるか確認したいということと、今後の事業のあり方についてお伺いしたいということでございます。
　まず、事業決定までの流れですが、千葉県から実施希望の調査依頼が参ります。これを受け、経済部から各課へ実施希望の調査を行い、事業計画書の提出を求めます。その後、関係部局との調整を経て、この計画書を県に提出します。県で事業説明を行い、審査を受けた後、採択を受けます。
　以上が決定までのプロセスとなります。
　先ほど述べた3つのうち、失礼しました、地域人材育成事業は、失業者に対する短期の雇用機会を提供し、地域のニーズに応じた人材を育成するもので、その後の継続雇用につながる可能性が非常に高い有意義な事業といえます。
　本年7月26日付で千葉県雇用労働課から、来年度もこれらの事業について実施が可能と通知がありました。既に各部長あてには、この基金を有効に活用する事業を提案するよう通知しております。今後の実施希望調査の際には、他市町村が行った過去の事例なども各課へ紹介し、この制度を積極的に活用するよう呼びかけてまいります。
　以上です。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　松嵜議員の債権管理条例のところの延滞金の率についてのご質問にお答えいたします。
　強制徴収公債権につましては、それぞれの法律に、地方税の例により、滞納処分することができる債権と規定されております。このことから、徴収の猶予、換価の猶予、徴収停止についても、地方税の規定によると解されているところでございます。
　このため延滞金につきましても、法律で規定されている債権以外につきましては、地方税で規定する14.6％に規定したものでございます。
　また、非強制徴収公債権についても同様にする根拠でありますが、公法上の債権であることから、異議申し立てが認められていることや時効により不納欠損することなど、自力執行権が認められていないこと以外は、強制徴収公債権と何ら変わらない債権であることから、延滞金の利率については14.6％で統一したものであり、民法で規定する法定利率の5％にする考えはございません。
　なお、14.6％の延滞金の利率が割高であるというご意見がありますが、これが納期内納付を促進させ、公平を維持していると考えます。また、この割合は、国税、国民年金法、健康保険法、厚生年金保険法等に基づいて徴収される公租公課の延滞金に共通するもので、地方税に限ったものではございません。また、現在の14.6％の割合に定められてから既に50年近くが経過しており、それなりに広く定着しているものと考えます。
　以上でございます。
　　　　　［生涯学習部長登壇］
○生涯学習部長（高橋忠彦）　議案第7号船橋市図書館条例の一部を改正する条例に関するご質問にお答えいたします。
　西図書館にかわる施設、代替施設での閲覧や学習スペースなどについて、さらに確保すべきではないかとのご質問でございます。
　教育委員会といたしましても、閲覧や学習スペースの必要性については十分認識しているところでございます。しかしながら、短期間で同一地域内に適当なスペースを備えた物件の確保は困難であり、また一日でも早く図書館業務の再開を求める要望も多く寄せられておりましたことから、今回の場所で図書の配架及び貸し出しを優先したサービスを行うことといたしております。
　また、閲覧スペースにつきましては、各部屋の窓側に10脚程度でございますが、ベンチを設けるなどいたしましたところでございます。なお、学習スペースにつきましては、現状では難しいものと考えております。利用者の方々にはご不便をおかけいたしますが、臨時的な代替措置ということでご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　議案第13号に関するご質問にお答えします。
　現行の基本計画の評価の際に行政サービス改善プランを反映させたのかとのご質問でございますけれども、同プランの結果は、担当課による自己評価の判断材料の1つとはなっているものの、本基本計画への反映の度合いについては、定量的な把握はできておりません。
　続きまして、船橋市の強み・弱みを把握した上で選択と集中をどのように果たしたかというようなご指摘でございますけれども、船橋市の強みとしては、立地のよさや利便性、全国的な人口減少傾向の中でも伸び続けている人口、また生産年齢人口の割合が比較的高い人口構造、または地域資源などが挙げられると思います。
　一方、弱み、対応すべき課題としては、本市は全国でも有数の人口急増を経た都市でございまして、その点のひずみがございます。一例を申し上げますと、都市基盤の整備の水準のおくれですとか、公共施設の老朽化の問題などが挙げられると思います。また、対応すべき課題としては、保育所の待機児童対策などが挙げられてくるのではないかと考えております。
　後期基本計画では、こうしたことを勘案させていただきまして、特に力を入れていく課題として、6つの「めざすべきまち」の姿を掲げさせていただきました。選択と集中については、「めざすまちの姿」において方向性を出したつもりでございますけれども、基本計画の性格上、どうしても網羅的になってしまう面がございまして、よりめり張りのついたものにつきましては、実効性のある実施計画で対応してまいりたいと思っております。
　次に、現存の事業の追認になっていないか、また現行計画との違いについてはどんなものがあるのかというようなご指摘でございますけれども、市町村の計画として、普遍的な取り組みも多く含まれておりますし、同じ基本構想のもとでの後期基本計画でございますので、その連続性ということで、同様な事業というのは当然乗っかってきております。
　ただ、今回、新たに新保健所の整備ですとか、生物多様性、青少年の自立を支援する体制などなど、さまざまな新たな考えや取り組みも盛り込んだつもりでございます。
　個別計画と基本計画の整合性につきましては、個別計画の策定に際しては、基本計画との整合性を図ってまいりたいと思いますし、また個別計画に位置づけられている主要な事業については、実施計画の段階で基本計画との整合性をとりながら進捗管理をしてまいりたいと思っています。
　次に、計画の進行管理と情報開示、また内容発信等のことでございますけれども、基本計画実施計画の進行管理については、現在その仕組みを検討中でございます。参考指標を用いて、客観的に管理することで、さまざまな見直しにつなげていければなというふうに考えています。
　なお、先番議員にもお答えしましたが、電算システムのオープン化の一環としまして、平成25年度を目途に新たな財務会計システムの導入を考えております。このシステムは、従来の財務会計だけではなく、実施計画の作成、また管理、それから予算、決算は当然のことながら、行政評価とか、こういったものにつきましても盛り込みまして、計画の進捗や財政状況に関する情報の開示までも一連の流れとして、システムの中で考えていければなというふうに考えております。
　最後に、今後の基本計画のあり方ということでございますけれども、ご承知のとおり、自治法の改正によりまして、市町村の基本構想策定義務はなくなっております。中長期的な視点に立った市政を運営していく上で、今後とも何らかの計画行政というのは、これは必要になってくるとは思いますけれども、今回の自治法改正に伴いまして、総合計画の形や計画の期間、また策定義務の根拠をどこに求めるか、こういったとこにつきましては、現時点では全く白紙でございます。このことにつきましては、今後検討させていただきまして、議会とも協議を図らせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［市長公室長登壇］
○市長公室長（宮澤久志）　松嵜議員のご質問にお答えいたします。
　これまでの防災行政を踏まえて、基本計画における防災行政の位置づけというような意味合いのご質問だったと思います。
　防災に関して言えば、現在使っております基本計画、その前に阪神・淡路がありました。平成7年ですから、そのときに今の基本計画をつくるときに、どこの自治体も防災という切り口でかなり重きを置いて計画をつくっていったという形がございます。
　幸いにも船橋市自体は、過去10年間で大きな人的な被害を受けたことがないということでございます。これは直接的な自然災害に見舞われていなかった部分というのが大きいんですけれども、それ以外でも、下水や道路といったインフラの整備、それから消防、救急体制の充実、そして自主防災組織等を通じた市民の皆様の防災意識に支えられてきた、こういった意味合いが大きいと思っております。こうしたことから、これまで進めてきた防災行政の基本的な方向は間違っていなかったものと考えておるところでございます。
　しかしながら、一方で、小規模の町会や新しいマンション、こういったところ、防災の格差といいましょうか、行政とかかわりを持たない空白地帯というのができているという、こういった部分、課題があることも認識しておるところです。
　また、さきの震災では、これまで予期しなかった多くの課題が投げかけられたところです。液状化ですとか、津波ですとか、帰宅困難者等々、こうしたこと一つ一つに対処していくためには、今後、9年の行政運営には非常時の備えという視点は欠くことはできないとの思いから、リーディングプラン、今回、「めざすまちの姿」の新たな1つに掲げさせていただいたというところでございます。具体的な施策は、この基本計画を受けて策定する実施計画と、現在策定中の地域防災計画に反映されるということになります。
　コミュニティーについてのご質問をちょうだいしました。現行の24地区コミュニティーという枠組みの中では、やはり広範囲過ぎるという部分もございますし、取り組みの濃淡といいましょうか、一律に防災力を向上させていくというのは、なかなか難しい部分があるかなというふうに思っております。
　ただし、震災を経た今、必要となるのは、これはマスメディアなんかでも言われておりますけれども、ご近所の防災力というのがかぎになるというふうに思っております。ですから、町会ですとか、マンションといった狭いコアの範囲で、ふだんから住民同士がかかわりを持つ関係をつくっていく。地域における福祉活動と災害時の助け合いが連動するようなシステムができればなというふうな思いでおりますことから、今後はさまざまな機会をとらえて、防災の視点からのコミュニティーのあり方について、情報収集、そして地域の皆様方の意見交換に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
　　　　　［松嵜裕次議員登壇］
○松嵜裕次議員　2問を行います。
　ご答弁ありがとうございました。
　まず、地域支え合い体制づくりについてなんですが、今回挙がっている13団体、17事業の一覧を見させてもらって、これはすごく対象が広いなというイメージが初めにありました。ですので、今回の質問のきっかけになったわけですけれども、それ以上に一体船橋市は支え合いという言葉、これはどのような地域における状態を意味しているものなのか、これがよくわからないなというのが次の印象でありました。
　例えば今回の事業によって、拠点整備がされれば、高齢者が安心して暮らせる地域になるのかといえば、そうとも限らないわけであります。お休みどころみたいなところも幾つか出ていますけれども、それとこれとはまた違う話で、実際に見守りが必要な高齢者に対してどのような地域づくりがされているのか、これはまたずっと先の話のようにも感じるわけですし、実際この事業の位置づけがどのようなことになっているのかな、これが一番疑問に思いました。
　今、見守りと言いましたけど、見守り一つとっても、見守りだけで終わる事業ではないですし、また何のためにこれは見守っていくのかということをもっともっと深く議論しなければいけないという観点から、今回の事業の位置づけ、また目指すものを確認したかったわけでありますけれども、ちょっとこれは余り明確になりませんでした。
　また、そうですね、拠点整備ということもそうだし、補助金事業ということを考えると、補助金が終わったら、一気にまただめになってしまう事業というのはたくさんこれまで見てきました。かつては集いの広場なんていう事業があったけども、補助金が切れた瞬間にばたばたと全国でつぶれていった。チャレンジショップも同じ。補助金がなくなった瞬間に、ほとんどのところがやはりチャレンジショップもだめになっていったということを考えると、今回の事業の補助というものも今回限りですから、おのずとこの補助金が活用できる期間というのは限られているわけであります。
　ですから、その中で先ほどご答弁にあった他の既存団体ですか、地域の既存団体の活動と相まって、地域での見守り活動が一層充実することを期待すると先ほど言われたわけであります。まあ、期待することはいいんですが、実現が可能なのかということを、やはりもっと突き詰めていかなければいけないと思います。まあ、求めたいことは、今回限りの補助ですから、これを延長しろということではなくて、一つ一つのこの事業、先ほど挙げたひとり暮らしの高齢者等の見守り活動、支援事業というのは、船橋市は現在やっています。そういう活動をしている団体には補助金出しますよ、今10団体までふえてきたって話ですけれども、まあその中の活動だとちょっと偏りがあるような感じもしますし、一つ一つの事業と、事業ごとの関連性というのをこれしっかりとつけていかなければいけない。それには、やはり核となる方針というのがすごく必要なのではないかと思うわけであります。
　それは先ほどちょっと挙げた、市長公室長もいみじくも答弁の中で言われていましたけども、地域の防災と地域の福祉というものが融合したまちづくりとしての災害時の要援護者の支援プロジェクトというものを、これをしっかりと船橋市として立ち上げていかなければいけないと思います。これは地域福祉計画の重点プロジェクトになって久しいわけでありますから、これを立ち上げていく。
　それなしに個々の事業だけが進行することは避けるべきであると思いますし、この施策の体系化というものを一刻も早くこれは行っていくべきであると思いますので、この柱となるべき災害時要援護者支援プロジェクト、今回の事業とも密接に関係すると思いますが、その策定のスケジュールについてだけ伺いたいと思います。
　それから、債権管理条例については、1つは、延滞金の率について、非強制徴収公債権についても、強制徴収公債権に倣うということにしたことについてのご答弁は、非強制徴収公債権は、自力執行権が認められているということ以外は、強制徴収公債権と何ら変わらない。異議申し立てが認められている、時効によって不納欠損とするなどなど、そのようなこと以外は強制徴収公債権と何ら変わらないので、同じにした。
　一方のその前の答弁では、強制徴収公債権、市税以外のですね、それがなぜ市税と同じ率なのかということについては、それぞれの根拠法に、これは地方税に倣う旨の規定があるからというふうに冒頭に言われている。一方では、地方税に倣うという旨の規定がある。もう一方では、何ら変わらないから統一したんだということであるわけですから、じゃあこの法の規定というものと、今回この場で言えば債権の性質というんでしょうか、それはどちらが優先されるものなのか、これについて再度伺いたいと思います。
　それから、特に非強制徴収公債権と私債権の分類について、その債権が公債権なのか私債権なのか争われた判例というのは、例えば市営住宅の使用料などをめぐった最高裁の判例などが有名でありますけれども、若干ちょっと趣が違うんですが、平成16年の9月、名古屋地裁の判決で、これは乳幼児医療費の助成制度決定通知についての判例ですから、債権ということよりも、行政の行為であります。
　その中で、行政による当該行為が処分性を有するか否か、要は行政処分なのか、それとも私法的契約関係なのかということについては、その根拠となる法令の目的、要件、手続、効果など個別具体的に検討すべきだということが判例の中で述べられているわけであります。
　同様に債権が私債権なのか、非強制徴収公債権なのかについては、仮に裁判になった際にいろんな判断がされる可能性があると思いますし、先ほど挙げたように実際争われた判例もある。ですから、その判例の蓄積をというふうに申し上げたわけでありますので、この点について再度ご答弁いただきたいと思います。
　それから、最後に基本計画でありますけれども、網羅的というか、総花的というか、そういう基本計画にめり張りをつけるため、それから個別計画と基本計画との整合性を図るために、実施計画でそれは盛り込んでいきたいというご答弁がありました。実施計画というのは、最新の恐らくこれだと思うんです。（資料を示す）
　私たちも今までは4カ年計画というのをずっともらってまいりました。その中に何が書いてあるかというと、リーディングプラン別に基本方針が書いてあって、計画事業の年度ごとの予定が書いてあるものだけもらってきたんです。だから、これで見て、この年にこういうことをやるのかということぐらいはわかったんだけども、実際に事業そのものの進捗であるとか、そういうめり張りという部分については、今までは感じ取れなかったわけであります。
　どうすれば個別計画における責任のある進捗と管理をすることが可能なのかいうことについてのイメージがちょっとわからなかったので、どのような実施計画になっていくのか、それを私たちにいただける実施計画になっていくのか、このことについてもう少しイメージを膨らまさせていただきたいと思いますので、ご答弁いただきたいと思います。
　それから、計画の進行管理についてですけども、新たな財務会計システムの導入をすることによって、やはりこれは進行管理というものがしやすい、また内部評価がより客観的にできるというメリットがあるんだろうなということは理解ができますが、議会の報告を含めて、情報開示について、そのタイミングと手法、そのようなことについて具体的にどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
　以上で2問です。
　　　　　［福祉サービス部長登壇］
○福祉サービス部長（飯塚猛志）　2問目にお答えいたします。
　地域支え合い体制づくりのお話の流れの中で、災害時要援護者プロジェクトの今後のスケジュールということでございます。
　現在、防災課とともに策定しております船橋市災害時要援護者避難支援ガイドライン案というものがあります。この案を一応つくりまして、これをもとに地区の社会福祉協議会も含めた市社会福祉協議会、あと自治会連合会協議会、市の民生児童委員協議会、3者が集まりまして、私どもも参加しまして、ガイドライン案へのご意見の反映や災害時の支援方法等について打ち合わせ、協議を重ねているところでございます。
　また、課題であります福祉避難所や福祉施設への対象者の絞り込みや施設の選定、そこでの支援体制については、部内で検討を進めまして、一定の案を防災課に報告しております。
　あわせて、高齢者の施設関係者や介護事業者の団体、また障害者施設関係者、障害者団体、それぞれに対しましても、このガイドライン案の説明や協力体制についての話し合いを何度か続けております。
　これらのことで災害時要援護者プロジェクトの中身を充実させながら、年内には手挙げ事業を実施できるようご意見を求めながら反映させていっているところでございます。
　以上が今のプロジェクトのスケジュール状況でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　松嵜議員の2問目にお答えをいたします。
　まず、強制徴収公債権の延滞金の利率に関してのご質問があったと思います。法で規定が──失礼しました、非強制徴収公債権です。法律のほうで規定がございませんので、その性格、性質等、内容をもって判断をしたものでございます。先ほど1問目でお答えさせていただきましたが、自力執行権がないということとか、それから不納欠損の時期等、こういうものを判断しまして、強制徴収公債権と何ら変わらない債権であるという判断をさせてもらって、14.6％に合わせたということでございます。
　それと、非強制徴収公債権と私債権との分類についてにご質問がございました。強制徴収公債権につきましては、債権ごとの各法律で地方税の例により滞納処分することができる債権と規定されているということから、債権分類上において問題ないと考えますが、残りの債権が非強制徴収公債権なのか、私債権なのか、分類についてでございますが、本市の処分により債権が発生するものが公債権でございます。
　この処分行為とは、決定通知及び納付書を本市から一方的に送付するものでございます。このため、この通知書、納付書には、行政不服審査法に基づく異議申し立ての教示がされているものでございます。一方、私債権については、このように本市からの一方的な決定通知のようなものはなく、民法によるお互いの契約に基づいて成立する債権でございます。
　議員ご指摘の判例により覆ることがあるから、判例を待って分類すべきではないかとのご意見でございますが、そうなりますと、判決が出るまでは債権の分類ができなく、不納欠損するのか、債務者の援用を待つのか、債権の処分もできなくなります。
　これまで市営住宅の債権の取り扱いについて、増築に伴う家賃の増額の訴訟で昭和59年の最高裁の判決文が出るまでは、全国の自治体の多くが市営住宅使用料の債権については公債権扱いをしてきたところであります。しかしながら、最高裁は、市営住宅の申し込みから入居までの決定までは、公債権としての扱いであるが、一方で、入居してからは民間の賃貸借住宅と何ら変わりがないとのことで、私債権扱いをすべきであるとの判決であります。
　このようなことを総合的に考えますと、このように債権の分類が変わるかもしれないという債権は、現在のところないものと考えておりますが、地方自治法や地方自治法施行令に規定されている内容につきましては、一部、松嵜議員のほうも触れておりましたが、時の経過とともに社会通念が変化すれば、その解釈も異なったものになることも考えられますので、今後の判例等で新たな判断が出されれば、それに従って見直しもする部分も出ると考えます。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　議案第13号の2問目にお答えします。
　平成24年度からの実施計画について、今年度末に向けて策定の作業を進めてまいりたいと思っています。形態についてですけども、現在、検討中でございまして、まだはっきりした姿は見えておりません。まだまだ私自身も他市のものを見ておりますが、本市の発表できるイメージを申し上げられるような段階には至っておりません。
　ただ、考えておりますのは、基本計画における位置づけ、こういったものを明確にするとともに、市民にわかりやすいような形に心がけるとともに、事業の重点化ができるようなもの、こういったものを心がけてつくっていけたらなというふうに考えております。
　それから、進行管理については、施策事業の評価を毎年行って、議会に対しても何らかの方法で情報提供させていただくよう、まだ全くイメージがない状況なんですけれども、そういった方向で検討させていただこうと思っております。
　以上でございます。
　　　　　［松嵜裕次議員登壇］
○松嵜裕次議員　ありがとうございました。
　支え合い体制のところについて、要援護者の支援プロジェクトのこと、これは例えば安心登録カードのこととも密接にかかわってきて、その当初の段階でなかなか結構ボタンのかけ違いがあったという話を大分聞いています。ですから、地域との調整が非常に難しくなってしまったんじゃないかなというふうな過去の例があるわけですので、本当に今回については、市のほうではしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　あとの課題については、一般質問もありますし、また委員会等もありますので、会派の他の議員に任せていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　………………………………………………
○議長（七戸俊治）　はまの太郎議員。（拍手）
　　　　　［はまの太郎議員登壇］
○はまの太郎議員　議案第1号平成23年度一般会計補正予算について、それから議案第5号船橋市債権管理条例について、それから議案第13号総合計画後期基本計画について質疑します。
　まず、議案第1号平成23年度一般会計補正予算のうち、ページ、10ページの款15総務費のうち項10総務管理費のうち目70自治振興費、説明を見ますと防犯対策費、防犯対策推進費となっていますが、改めてこの予算をもって実施する事業の概要及びその趣旨や目的について伺います。
　次に、議案第5号船橋市債権管理条例についてですけれども、この条例が施行後に、これまで延滞金の定めがなかった債権で、この条例施行後に延滞金を取るということになる債権にはどのようなものがあるか。それから、その債権、各それぞれの債権について、これまで延滞金の定めがなかったのはなぜか。そして、またなぜ新たに各債権については取ることにしたのか伺います。
　それから、議案第13号総合計画後期基本計画については幾つかありますが、まず前期の計画の評価というのをどのように行ったのか。前期計画を策定し、実行したことをどのように評価し、後期計画の策定に反映させたのか。各施策を前期計画で定めて実行していく中で、基本構想の目標年次に向けて前期計画で何がどこまで達成されたのかといったことは、この後期計画では示されていませんが、それはどういう形で評価が行われたのか。
　それから、前期計画の施策ではなくて、計画の構成というんですかね、構成とか、形式とか、期間もそうですけど、それについての課題ですね、これは前期計画ではどのような課題があり、それを踏まえて、それをどのように課題を修正する形で後期計画が策定されたのか伺います。
　それから、この計画は財政についての計画というか、フレームが基本的な条件というんですか、序論3章の計画の基本的な条件のところでは記載がありません。それから、この基本計画で行う施策についての計画事業費や何にどれだけ人が必要かという人的資源についても記載がありません。これはなぜでしょうか、伺います。
　それから、先ほども指摘がありましたけれども、各行政分野の個別計画との関連について伺います。
　後期の基本計画に記載されている施策で、各個別の計画等は期間が一致していない、いるものもあるのかもしれませんが、いないものもあるでしょうから、新しい後期計画の施策として載せられたもので、現行の個別の行政計画の中には記載されていないものがあるかと思います。
　そのものについては、各個別の行政計画を変更し、実行計画に載っているものを載せる形にした上で実行するのか、それとも各個別の計画の現行の期間が終了するまで、この基本計画で新たに載せられた事項については実施しないということなのか、伺います。
　　　　　［市民生活部長登壇］
○市民生活部長（豊田博史）　所管事項についてお答えいたします。
　防犯カメラの設置目的ということですが、昨年、千葉県がひったくり犯罪全国ワースト1位となったことから、県が緊急対策として行う千葉県ひったくり対策防犯設備設置補助事業を活用して、防犯カメラの設置をし、ひったくり犯罪を減少させることを目的としております。
　また、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や地域団体が行うパトロールなどの自主的な防犯活動についても役立つものと考えております。
　以上でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　はまの議員の債権管理条例に関するご質問の中で順次お答えしていきたいと思います。
　現在の市の債権の中で延滞金を取っているものと取っていないものというご質問がございました。
　まず、強制徴収公債権で延滞金を取っていない主な債権ということでご理解いただきたいですが、保育料と下水道使用料、それと非強制徴収公債権で延滞金を取っていない主な債権ということで、これはほとんど延滞金をいただいておりません。延滞金を取っているものの中では、母子寡婦福祉資金貸付金（後刻「非強制徴収公債権で延滞金をとっているものの例のうち、母子寡婦福祉資金貸付金の分類は私債権」と訂正）、これはいただいているということで、ヒアリングの中でそういうお話を聞いております。
　それと、私債権で延滞金を取っていない主な債権ということで、今回から取ることになると思いますけれども、老人住宅整備資金貸付償還金、心身障害者の貸付償還金、元金収入ですね、これは私債権で延滞金をいただいていない主な債権ということでございます。
　私債権で取っている主な債権ということで、水洗便所化改造工事資金、こちらはいただいているというお話をヒアリングの中で聞いております。
　それと、延滞金の関係で今までなぜ徴収をしていなかったのかということでございますが、延滞金については、条例に延滞金を徴収する旨を規定してある場合に督促をすれば、徴収することができます。このようなことから、個別の条例に規定されていなくても、債権管理条例第3条の規定により、法令、条例、またこれらに基づく規則に特別の定めがある場合を除くほか、債権管理条例の定めるところによることから、延滞金を徴収することが可能になります。
　それで、既にある債権について、延滞金徴収の規定のない条例については、これまでも公平負担を図ることが必要との意見もありましたが、延滞金徴収だけの条例改正については、議案としてなかなか提案できなかったものと考えます。
　では、なぜ新たに延滞金を徴収するのかということでございますが、債権管理条例の制定目的であります公平・公正に債権を取り扱うということから、延滞金を徴収していなかった公債権についても、条例制定に合わせて、一律に延滞金を徴収するものでございます。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　はまの議員の基本計画に関するご質問にお答えします。
　質問が多岐にわたっておりますので、順不同になるかもしれませんけれども、まず前期基本計画で何がどこまで達成されて、達成されなかったのはどういったことかというようなことのご質問ですけれども、後期基本計画の策定の準備といたしまして、平成20年度に基礎調査を行っています。その中で現行の基本計画の分野別計画の進捗状況を調査しました。
　これは一定の基準による担当部署の自己評価でございまして、章別では第1章の健康福祉の分野、それから第3章の教育文化の分野では、おくれのある施策が少なく、進捗状況は、あくまでも自己評価ですけども、総体的に良好と判断されています。
　その一方で、第4章の産業分野ですとか、第5章の都市基盤の分野、第6章の地域社会、こういった関係の分野、これについてはおくれが見られるというような自己評価が得られております。
　それから、今回の前期の計画と今期の計画で構成の違いというようなご指摘もあったかと思うんですけれども、前期につきましては11のリーディングプランで構成されておりましたけれども、今回は先ほども選択と集中といった議論もございましたけれども、6つの「めざすまちの姿」という形で、かなり集中、集約させていただいているような形になっております。
　続きまして、財政計画はなぜないのかというようなご指摘だったと思うんですけれども、現在の経済情勢、非常に激しい中で、向こう9年間といったような長期的な財政フレーム、これをこの計画の中にあらわすということは基本的に無理だと思っております。そういったものに関しましては、今後、実施計画や単年度の財政計画、そういった中で対応をとっていきたい、そういったものでマネジメントしていきたいと思っております。
　それから、計画事業費が書かれていないのはなぜかというようなご指摘がございましたけれども、事業費のかからないソフト事業も非常に多うございます。また、内容の主体を施策の方向を示すことにしたことから、事業を積み上げた計画事業費は算定しておりません。こういったものに関しましては、今後の実施計画の中で事業費、こういったものも、今のご時世ですから、3年の事業費を推計するということも非常に困難なんですけれども、そういったことを実施計画の中ででき得る限り反映させていきたいと思っております。
　それから、個別計画と基本計画の整合性で、個別計画が変わった場合、基本計画はどうするのかというようなご指摘だったですかね。ちょっと聞き取れてないような状況なんですけれども、原則的な考え方を申し上げますと、あくまでも個別計画というのは、基本計画に沿うべきものだと思っております。
　そのとき、基本計画と個別計画の関係、原則はそうなんですけれども、余りにも個別計画で重要課題で基本計画に影響を及ぼすようなものがあれば、そのときは基本計画の変更といったものも想定され得る可能性はあると思っておりますけれども、現段階では、個別計画というのは、非常に各分野にわたって、大きなものから小さいものまでございます。
　ですから、最終的にその整合性というのは、基本的には基本計画の範囲内で個別計画をつくるべきだと思っておりますけれども、仮にそこで整合性がとれなくなった場合には、今申し上げたような形で対応していく形になってくると思います。
　以上でございます。
　　　　　［はまの太郎議員登壇］
○はまの太郎議員　防犯カメラについてなんですけれども、今、犯罪の抑止効果というふうに言われましたけれども、防犯カメラの設置は市の事業でもやっていたかと思いますが、伺いたいんですが、防犯カメラの設置が犯罪の抑止の効果があるというのは、これは検証されているんでしょうか。
　これに関連して伺いたいんですけれども、近年の市内の犯罪の件数の推移というのはどうなっているんでしょうか。その推移の変化というのは、防犯カメラの設置に対する補助を市の事業としてやり出したころから、推移の変化が見られたものなのか、それともそれより以前から一定の傾向が見られているものなのかについて伺いたいと思います。
　それから、自主防犯活動の促進ということが言われましたけれども、自主防犯活動の促進をするためなら、別にカメラの設置に対して出す必要もないと思うんですよ。防犯活動をする団体の、何ていうんですか、団体運営費みたいな形で出すということもあり得ると思うんです。ですから、防犯カメラの設置が自主防犯活動を高めるという、その必然性もないと思うんです。そこがなぜあるとういうふうに考えるのか、再度伺いたいと思います。
　それから、債権管理条例についてですけれども、延滞金について、これまで定めがなかったものについて取らなくて、今回取ることにしたのはなぜかということでしたけれども、今まで取らなかった理由として、延滞金についてだけ文言を書いて条例化するのはどうかなというのがあったと言われましたが、それなら債権管理条例という形で一括して取るのはいいのかというのはあると思うんですよ。延滞金がもし必要なら、個別の条例で延滞金だけつけて出す形でも、必要ならこれは当然やらなければいけないことであったと思うんです。それをなぜしなかったのか伺いたいと思います。
　それから、これから新たに延滞金がかかるものについて2点伺いたいと思いますが、市単独の事業ではなくて、国や県の制度、根拠法が国の法律とか、県のものであるとかというのもあると思いますし、それから財源が市単ではなくて、国や県から財源が出ているものもあるかと思います。
　例えば子ども手当なんかはそれだと思いますけれども、子ども手当の例えば返還金なんかについて延滞金をつけるんだとしたら、それは取った延滞金はどこに行くんですかね、どこのお金になるんですか、それはちょっと伺いたいと思います
　それから、延滞金が発生する債権についてというか、滞納することによって、給付制限や利用の停止などがあるような債権にはどのようなものがあるでしょうか。例えば国保とか、介護保険なんかというのはあると思いますけれども、そのほか何かあれば伺います。
　あと、総合計画についてですけれども、まずは1つは、前期の計画の調査報告をしてというのが言われていましたけども、その報告書を読みましたけれども、指標を定めろということは、その報告書の中で指摘されていたかと思います。後期基本計画の原案で指標は本文のほうに入っていたのに、議会に出てきたものでは、本文のほうではなくて、参考資料に入っていたのは、これはなぜか伺いたいと思います。
　それから、財政と事業計画費について、先の見通しがなかなか立たないというふうに言われていましたけれども、先の見通しが立たないぐらい長期の計画をつくること自体がそもそもどうかと思うんですよ。財源の見通しが立たないけれども、そういう計画をつくること自体がどうかと思うんですよ。計画期間は9年になっていますけれども、例えば4と5で割って9とかというのもあり得たと思うんです。財源の見通しがつく範囲で計画を立てて、また定め直すとかということもあり得たと思うんですが、なぜそうしなかったのか伺いたいと思います。
　それから、一番最後は、最初にちょっと趣旨がうまく伝えられなかったと思うんですけど、個別計画が基本計画に与える影響ではなくて、新しい基本計画が（予定時間終了2分前の合図）現行の個別計画に与える影響について伺いたいと思います。新しい基本計画で定められた事業で、現行の個別計画に載っていないものは、個別計画を変更して、基本計画のスタートと一緒に始めるということなのか、それとも現行の個別計画の期間が終了するまでは実施しないということなのか、伺いたいと思います。
　以上で2問です。
　　　　　［市民生活部長登壇］
○市民生活部長（豊田博史）　まず初めに、犯罪の発生状況の推移というところからお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、船橋市ということもございましたが、千葉県も含めてのお話をさせていただきます。千葉県の刑法犯認知件数ですが、平成14年に16万8366件をピークに減少を続けて、平成22年にはピーク時の55％の9万2328件というふうに減少しております。
　船橋市でございますが、同じく刑法犯認知件数、これは平成15年がピークでございました。件数的には1万7793件をピークにして、その後、減っております。平成22年には、ピーク時の半分以下で49％、8,672件に減少しております。
　それから、防犯カメラの設置補助は、議員おっしゃりましたように、地域団体のふだんからの自主防犯活動を実施し、自分たちの防犯活動を補完するためのものとして、防犯カメラを設置するということで要望があるものでございます。
　また、こうして設置された防犯カメラは、安心感の向上に役立つことや、地域の安全・安心まちづくりの実現につながるなど効果があるものと考えています。
　それから、今回の補助事業につきましては、千葉県の補助で行われているんですが、それ以外に当然、地域の皆様方には自主防犯活動の補助として、既にパトロールの物資の支給を行っているところでございます。それにつきまして、近年、防犯グッズ、いろいろなものが増加してきております、ふえてきております。そういう幅広くふえてきたものに対して要望におこたえするように現在検討を重ねておるところでございます。
　以上でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　はまの議員の第2問のご質問にお答えします。
　その前に先ほど私、非強制徴収公債権で延滞金を取っているものの例として、母子寡婦福祉資金貸付金ということで答弁申し上げたんですが、これは分類をちょっと私、間違えまして、私債権でございますので、ご訂正願います。
　今度は延滞金の徴収について、債権管理条例で統一して取っていく、規定のないものについても合わせてその中で取っていく。個別でいいのではないかということだと思います。
　まず、それぞれの条例の設置された、制定された年月がそれぞれ違います。そのときに延滞金を入れたものもあれば、入れていなかったものもあるということで、それについては今度、私どもが市の債権をまとめて、債権を徴収していくということになると、やっぱり不公平ということになるということで、今回の債権管理条例をつくって、いただいていないものにつきましては、延滞金の規定のないものにつましては、債権管理条例でそれを見込むということで、公平に負担をしていただこうということで、債権管理条例の中で規定したものでございます。
　それと、子ども手当のことでご質問がございました。子ども手当の返還請求権ですね、これは不当利得の返還請求権になりますんで、延滞金の対象にはなりません。それはどこに行くかということでございますが、通常、市税の延滞金については雑入（後刻「諸収入の中の雑入」と訂正）に入るということでございます。
　それと、給付制限のあるものについてのご質問がありました。給付制限のある債権でも、既に個別の条例で延滞金の徴収が規定されているものについては、延滞金の徴収は必要と考えます。確かに給付制限のある債権をそのまま滞納し続けるとすれば、延滞金どころか、債務者自身が給付制限を受けることになります。
　しかしながら、滞納した状態で給付制限を受ける前に、保険料のみを納付すれば、延滞金を支払わずに保険料のみを納付すれば、給付制限が解除され、納期内納付している方と同様の給付を受けられるのは、公平・公正の観点からやはり問題があるだろうと考えます。
　延滞金の給付が困難であると認定できる場合には、延滞金の免除規定もあわせて施行することから、給付制限のある債権についても、他の公債権同様に延滞金を課することに問題はないと考えます。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　2問目にお答えします。
　まず、指標を本文から外した理由はなぜかというようなご指摘だったと思いますけれども、議員はもっと短い計画というようなご主張がおありのようですけれども、今回の計画につきましては、9年間という、向こう9年間を見据えた計画でございますので、指標も当然のことながら、場合によっちゃ陳腐化することもあるでしょうし、達成できてしまうこともあるでしょうし、あるいは法改正などにより、指標を変えなければいけないといったようなことも場合によっては発生してくると思います。
　こういったことに弾力的に対応しようと思っています。ですから、指標の追加ですとか、削除というのが、計画の進行期間中に弾力的にできるような形というような形で考えましたものですから、本計画のあえて議決事項の中ではなく、参考資料として、指標として取り扱うというような形で考えさせていただきました。
　次が、先の見通しがない中ということで、財源の見通しがない中、9年間の計画というのはというようなご指摘で、4年、5年に分けるとか、そういったことも考えなかったのかというようなことだったと思うんですけども、今考えておりますのは、この基本計画を具体化するために、実施計画、おおむね3年程度を向こう3年間でローリングしていくというようなことを基本的に私ども考えたところでございます。ですから、そういったことから、このやり方でやらせていただきたいと思っております。
　それから、基本計画が個別計画との整合性がとれなくなった場合、先ほどよく私のほうで聞き取れなくて、逆のことをご答弁いたしましたけれども、基本計画に合わない個別計画というものは、ちょっと私、現在、具体的には承知していないんですけれども、そういったものがあった場合には、基本的には新たな基本計画がスタートする場合には、どちらが優先になるかというと、当然のことながら、基本計画が優先であると思います。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、余りにも基本計画が、個別計画が余りに重要なものでありまして、それを変えなきゃいけないというようなものがありましたら、可能性として、先ほどのことが起こり得るのではないかということでお答えさせていただきました。
　以上でございます。
　　　　　［はまの太郎議員登壇］
○はまの太郎議員　まず、防犯カメラについてですけれども、もう一度確認したいんですけれども、市内の犯罪が減っているのは、市の補助事業で防犯カメラの設置に対する補助をし出してからなんでしょうか、それより前からなんでしょうか。もしそれより前から減っているんだとしたら、防犯カメラが犯罪抑止に対して効果があるとは言えないということが本市において実証されていると言えるんじゃないでしょうか。
　しかも、効果があると言えるかどうか危うくて、しかも防犯カメラについては、プライバシーの問題で条例化すべきではないかというふうにも言われている中で、今あえて公金を投入して設置する理由がどこにあるのか、いま一つわかりません。もう一度その理由を伺います。
　それから、債権管理条例については、給付制限があるものは、先ほど公平性ということを言われましたけど、給付制限があることで、公平性は保たれているんではないかと思いますが、なぜそれで公平性が保たれていないというふうに考えるのか伺います。
　それから、総合計画については、指標も、それから財政の事業計画についてもですけど、計画の期間がネックであれば、短い計画を幾つかつくって、9年を見通すということもあり得たと思うんですが、なぜそうしなかったのか伺います。
　以上で終わります。
　　　　　［市民生活部長登壇］
○市民生活部長（豊田博史）　防犯カメラについてお答えいたします。
　防犯カメラが効力があるのかということなんですが、当然推移等含めて、防犯カメラの補助事業を始める前から減ってはきております。これは当然警察のお力、それから市民の皆様の防犯組織でパトロールをしていただいたり、いろいろな活動をしていただいている中で減ってきていると思います。そういうことがある中で、防犯カメラというのは、その一助になっているというふうに考えております。
　それから、先ほど済みません、答弁漏れがございました。検証しているのか、効果の検証をしているかということでしたが、防犯カメラには、犯罪の動機を持つ者がいても、その者の目の前に犯罪を実行できる機会がなければ、犯罪は起きない、機会がなければ犯罪なしという考え方で、犯罪の抑止に効果があると言われております。
　それから、最後に条例化の問題なんですが、防犯カメラの設置補助をしているわけですけども、その中で当然設置に当たって……。済みません、ごめんなさい。私ども船橋市で設置に対して基準を設けております。それを設置に当たっては、地域団体の方に遵守していただく、そういうことによって、この基準に沿って、設置運用をしっかりやっていただくことによって、プライバシーの保護ですとか、それから個人情報の保護、そういうことも図られていくというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　　［税務部長登壇］
○税務部長（青木亨）　はまの議員のご質問にお答えします。
　給付制限があるものまで延滞金をつける必要はないのではないかというお話だと思いますが、給付制限と延滞金というのは、私ども考えるには、ちょっと性格が違うかなというふうに理解しております。給付制限については、納めていないことに対するペナルティーと言っていいかどうかわかりませんけれども、そういった性質のもの。また、延滞金については、納めることがおくれたことへのペナルティーというか、公平性を確保する意味ということだと思います。
　たびたびの訂正で申しわけありませんが、さっき延滞金がどこに入るかということを私は「雑入」と申し上げたんですが、区分上は「諸収入の中の雑入」に入るということでご訂正願います。よろしくお願いします。
　以上でございます。
　　　　　［企画部長登壇］
○企画部長（山﨑健二）　3問目にお答えします。
　基本計画の期間についてのご質問でございますけれども、基本計画はあくまでも施策の方向や取り組むべき課題を整理させて示させていただいています。金額を含めての実効性のある具体的な、より具体的なものというものにつきましては、実施計画で対応していくほうがより現実的であり、効果的であるというふうに判断させていただいて、このような計画にさせていただいております。
　以上です。
○議長（七戸俊治）　以上で、質疑を終結します。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　ただいま浦田秀夫議員外3人から発議案第1号船橋市総合計画後期基本計画に関する特別委員会の設置についてが提出されました。
　お諮りします。
　ここで本案を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（七戸俊治）　異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　発議案第1号船橋市総合計画後期基本計画に関する特別委員会の設置についてを議題とします。
　　　　　［発議案第1号は巻末に掲載］
○議長（七戸俊治）　お諮りします。
　本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（七戸俊治）　異議なしと認めます。
　よって、直ちに採決します。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
　　　　　［賛成者起立］
○議長（七戸俊治）　起立少数であります。
　よって、本案は否決することに決しました。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　お諮りします。
　ここで、議案第1号から第13号までを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（七戸俊治）　異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。
　　　………………………………………………
○議長（七戸俊治）　お諮りします。
　議案第1号及び第2号の2案は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（七戸俊治）　異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。
　　　………………………………………………
○議長（七戸俊治）　お諮りします。
　ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、
　杉　川　　　浩　議員　　渡　辺　賢　次　議員
　中　村　　　実　議員　　長谷川　　　大　議員
　仲　村　秀　明　議員　　石　崎　幸　雄　議員
　松　嵜　裕　次　議員　　佐　藤　重　雄　議員
　関　根　和　子　議員　　中　村　静　雄　議員
　大　沢　　　久　議員　　高　橋　　　宏　議員
　浦　田　秀　夫　議員　　斉　藤　　　誠　議員
を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（七戸俊治）　異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。
　　　………………………………………………
○議長（七戸俊治）　議案第3号から第12号までの10案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。議案第13号は総務委員会に付託をします。
　　　　　［議案付託表は巻末に掲載］
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員に、金沢和子議員及び中村実議員を指名します。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　以上で、本日の日程は全部終わりました。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　あす10日及び11日は、会議規則第10条第1項の規定により、休会します。
　　　──────────────────
○議長（七戸俊治）　次の会議は、9月12日、午後1時から開きます。
　本日は、これで散会します。
21時21分散会
　　　──────────────────

［出席者］
◇出席議員（50人）
議　長　　　七　戸　俊　治
副議長　　　鈴　木　いくお
議　員　　　渡　辺　ゆう子
中　沢　　　学
三　宅　桂　子
仲　村　秀　明
松　橋　浩　嗣
はまの　太　郎
つまがり 俊 明
高　橋　　　宏
中 原 しんすけ
いそべ　尚　哉
杉　川　　　浩
川　畑　賢　一
金　沢　和　子
朝　倉　幹　晴
島 田 たいぞう
橋　本　和　子
藤　川　浩　子
石　崎　幸　雄
谷　口　昭　夫
神　田　廣　栄
川　井　洋　基
やぶうち 俊 光
渡　辺　賢　次
日　色　健　人
石　川　敏　宏
岩　井　友　子
浦　田　秀　夫
斉　藤　　　誠
松　嵜　裕　次
角　田　秀　穂
中　村　静　雄
佐々木　克　敏
鈴　木　和　美
大　矢　敏　子
中　村　　　実
佐　藤　重　雄
関　根　和　子
池　沢　敏　夫
野　田　剛　彦
高　木　あきら
斎　藤　　　忠
小　石　　　洋
大　沢　　　久
佐　藤　新三郎
長谷川　　　大
浅　野　正　明
田久保　好　晴
瀬　山　孝　一
………………………………………………
◇説明のため出席した者
市長　　　藤　代　孝　七
副市長　　　水　野　靖　久
副市長　　　松　戸　　　徹
健康福祉局長　　　込　山　愛　郎
病院局長　　　鈴　木　一　郎
建設局長　　　鈴　木　修　二
市長公室長　　　宮　澤　久　志
企画部長　　　山　﨑　健　二
総務部長　　　石　井　克　幸
財政部長　　　佐　藤　宏　男
税務部長　　　青　木　　　亨
市民生活部長　　　豊　田　博　史
健康部長　　　伊　藤　敬　一
保健所理事　　　岡　澤　邦　夫
福祉サービス部長　　　飯　塚　猛　志
子育て支援部長　　　金　子　昌　幸
環境部長　　　林　　　和　也
経済部長　　　福　田　幸　雄
中央卸売市場長　　　神　田　弘　志
都市計画部長　　　石　毛　　　隆
都市整備部長　　　中　村　　　章
道路部長　　　山　本　哲　夫
下水道部長　　　長　岡　秀　樹
建築部長　　　浅　見　竜　夫
会計管理者　　　瀬　上　きよ子
消防局長　　　山　﨑　喜　一
財政課長　　　金　子　公一郎
教育長　　　石　毛　成　昌
教育次長　　　阿　部　　　裕
管理部長　　　石　井　雅　雄
学校教育部長　　　魚　地　道　雄
生涯学習部長　　　高　橋　忠　彦
選挙管理委員会事務局長　　　向　後　弘　美
農業委員会事務局長　　　鶴　岡　英　一
代表監査委員　　　髙　地　章　記
監査委員事務局長　　　内　山　謙　二
………………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長　　　廣　瀬　賢　治
議事課長　　　小　川　昭　人
議事課長補佐　　　大　澤　孝　良
議事課主査議事第1係長事務取扱　　　吉　野　成　重
議事課主査議事第2係長事務取扱　　　泉　　　　　肇
庶務課長　　　大久保　俊　明
庶務課長補佐　　　細　野　恭　男
──────────────────
　地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長　　　七　戸　俊　治
船橋市議会副議長　　　鈴　木　いくお
船橋市議会議員　　　金　沢　和　子
船橋市議会議員　　　中　村　　　実