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自主防災組織が必要とされています
 我が国は、世界でも有数の地震国。過去において大正12年の関東大震災をはじめ数々の大地震に見舞われております。平成7年1月17日未明、兵庫県南部を襲った(阪神・淡路大震災)震度7の激震は、死者 6,430名余の尊い生命と財産を一瞬にて失われました。
 私達の街「船橋」においても駿河湾を震源とする東海地震、相模湾、房総沖を震源とする南関東地震、そして東京や千葉県内の真下で起こる、いわゆる直下型地震などが、今すぐ発生しても不思議ではないなどといわれております。  さらに、都市化の進展に伴い地震による被害も、ますます複雑・多様化してきており新しい型の災害の発生が心配されています。
 私達は、地震の発生そのものを防ぐことは出来ませんが、被害を最小限にくい止めることは十分可能なことです。そのために、市をはじめとする防災関係機関が、ふだんから機能強化を図り、その役割を十分に果たさなければならないことはいうまでもありませんが、それにもまして大切なことは市民の皆さん一人ひとりが「地震」を正しく理解し、いざという時に落ちついた行動がとれるよう、日頃から地震に対する備えを心がけ、隣近所が、助け合える住民の自主的な協力体制が必要です。そして、市や防災関係機関と住民が一体となって総合的な防災体制を確立しておくことが重要なことです。

自主防災組織とは

 一度、大地震が発生すると、火災の同時多発、道路の亀裂、水道管やガス管の破損等の悪条件が重なり、防災関係機関の消火活動、救出・救護活動が、分散、阻害され、十分な機能を果たせなくなることが予想されます。
 このような事態においては、何よりも住民のみなさんの自主的な防災活動、すなわち出火防止、初期消火、救出救護、避難等を行うことが必要不可欠になります。 「私たちのまちは、私たちで守る」という基本的な考えを、家族、隣近所がお互いに協力しあい、地域一体となった防災活動を行うための組織・・・・これが、「自主防災組織」です。


コミュニティー活動の一環

 近年、住民の地域社会に対する関心が高まり、安全で住みよい地域社会づくりを目指し、住民の連帯感に基づくコミュニティー活動が活発に行われております。
 「住みよい街を作ろう」というコミュニティー活動の基本を「私たちのまちは、私たちで守ろう」とおきかえ、地域の安全や防災に多くの関心を持ち、ふだんからみんなで話し合い、コミュニティー活動の一環として一日も早く組織づくりを進めましょう。

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