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●内訳 ・総務費 課税徴税諸経費 9,000千円（市民税課） 国庫金等返還金 34,423千円（障害福祉課） 国庫金等返還金 63,401千円（生活支援課） ・民生費 介護保険事業特別会計繰出金 13,475千円（介護保険課） ・教育費 学校建設諸経費（小学校） 120,700千円（施設課） 学校建設諸経費（中学校） 72,300千円（施設課） 施設整備費 12,400千円（特別支援学校） 公民館整備費 4,600千円（社会教育課）
●議案第2号 平成20年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算（介護保険課）
●内訳 ・諸支出金 82,809千円
●議案第3号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（行政管理課、自治振興課、環境衛生課） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行（平成20年12月1日施行）に伴い、民法の公益法人に関する規定等が改正されたため、関係条例について所要の改正等を行うもの。（平成20年12月1日施行）
●議案第4号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（職員課） 地方自治法の一部改正（平成20年9月1日施行）に伴い、議員と他の行政委員会の委員等の報酬に関する規定が分離されるとともに、議員の報酬の名称が議員報酬に改正されたため、関係条例について規定の整備を行うもの。（公布の日から施行）
1 個人住民税 ●1 寄附金税制の見直し 個人住民税における寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金の中から地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定める学校法人、社会福祉法人等に対する寄附金を追加するとともに、個人住民税の税額を算定するに当たっては、所得控除方式を税額控除方式に改め、併せて寄附金控除の対象となる金額の範囲については、適用下限額について10万円から5千円に改めるもの。 また、地方公共団体に対する寄附金については、所得控除方式を税額控除方式等に改めるとともに、寄附金のうち適用下限額5千円を超える部分については、一定の限度まで所得税と合わせて全額控除するもの。（平成21年4月1日施行） ●2 公的年金からの特別徴収制度の導入 前年中に公的年金等の支払いを受けている者のうち老齢基礎年金等の年額が18万円以上の65歳以上の者について、平成21年10月支給分の公的年金等から特別徴収を実施するもの。（平成21年4月1日施行） ●3 金融・証券税制の見直し 上場株式等の譲渡益及び配当に係る市県民税の軽減税率3%（所得税7%と合わせ、10%）については、平成20年末をもって廃止され、平成21年以後は本則の税率5%（所得税15%と合わせ、20%）が適用されることから、円滑な移行を図るため、平成21年及び平成22年の2年間については、500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当について、特例措置として軽減税率3%（所得税7%と合わせ、10%）を適用するもの。（平成22年1月1日施行） 2 公益法人の制度改革に伴う非課税措置 公益法人の制度改革に伴い、現行の民法第34条の規定により設立された公益法人が設置する施設で固定資産税が非課税とされている幼稚園、図書館、学術研究施設等の施設については、公益社団法人、公益財団法人又は特例民法法人が設置するものを非課税とするとともに、特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する施設で、移行の日の前日までに固定資産税について非課税とされていたこれらの施設については、平成25年度分まで非課税措置を継続するもの。（平成20年12月1日施行）
●議案第6号 船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例（税制課） 地方税法の一部改正（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行）に伴い、鉄道事業者が取得する鉄道再生事業等を実施する路線に係る特定の家屋に係る都市計画税の課税標準の特例等を定めるため、所要の改正を行うもの。（公布の日又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日のいずれか遅い日から施行）
●議案第7号 船橋市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例（衛生指導課） 食品等に関する消費者の健康被害の発生及び拡大を防止するため、食品等事業者に対し健康被害に関する情報の市長への報告義務等について、所要の定め等を行うもの。（平成21年1月1日施行）
●議案第8号 船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（障害福祉課） 千葉県の重度心身障害者（児）医療給付改善事業に係る補助制度の改正にならい、医療費の助成を受けることができる重度心身障害者の市町村民税の所得割の額の算定に当たっては、住宅ローン控除前の額を基準に算定するため、所要の改正を行うもの。（公布の日から施行）
●議案第9号 船橋市揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組の促進に関する条例（環境保全課） トルエンやベンゼン等の揮発性有機化合物を排出する規則で定める施設を有する事業者等に対し、揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制のための取組を促進するため必要な事項を定めることにより、光化学スモッグの発生の抑制を図り、もって市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するもの。（平成21年4月1日施行）
●議案第10号 高瀬下水処理場自家発電設備工事その3請負契約の締結について（契約課）
●議案第11号 高瀬幹線上流部管渠布設工事（その1）請負契約の締結について（契約課）
●議案第12号 （仮称）船橋市営三山団地Ａ棟新築工事請負契約の締結について（契約課）
●議案第13号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて
●報告第1 専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解） 損害賠償額 1,371,626円（7件） 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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議案の概要（平成20年第3回定例会）