平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第3号・4）

●副議長（倍田賢司君）　山本和宏君｡（拍手）

［山本和宏君登壇］

●山本和宏君　通告に従って質問をさせていただきます。

　まず、中国・フランスの核実験と市長の政治姿勢ということでございます。

　フランスは、日本時間の9月6日の午前6時30分に、世界の強い反対の世論を踏みにじって、南太平洋ムルロア環礁において核実験を強行いたしました。今実験が行われた仏領ポリネシアはもちろん、南太平洋の諸国を初め、全世界で非難と抗議の声が渦巻いています。この報告を受けて、わが党は、直ちにフランスのシラク大統領に強い抗議の書簡を送るとともに、全国で抗議の宣伝、署名行動を展開いたしました。また、原水爆禁止世界大会実行委員会や日本原水爆被爆者団体協議会や全国労働組合連合会など、多数の団体がフランス大使館に押しかけ、抗議を行いました。フランスが6月に核実験再開を表明して以来、また中国が5月に続いて8月17日に核実験を強行するに及んで、全世界で核実験反対、核兵器廃絶の世論と行動が空前の盛り上がりを見せたのは、ご承知のとおりであります。

　船橋市議会においても、今議会の開会の初日にフランス、中国両国の核実験に反対する決議を全会一致で決議しましたが、全国的には、地方議会のみならず、広島、長崎の市長を初め、多くの自治体の長がフランス、中国の両国に抗議や反対の書簡を送るなど、さまざまな対応を行っています。

　ところが、この船橋市では、議会では議決したのに、市長としてこの問題に何らかの意思表示を行ったということは、今日まで聞いておりません。市民からは、8月28日付で、原水爆禁止船橋協議会などの団体名で、市長に抗議の意思表示をすることを求める要望書が提出されており、市長も目を通したと思いますが、このような要望を待つまでもなく、平和都市宣言を行っている市の市長として、核実験反対の意思表示を行い、両国に伝えてしかるべきではないですか。これまで何らの対応をしなかった理由は何か。市長は、これらの国が核実験を強行するのを是認する立場なのか、反対の立場なのか、明確な答弁を求めるものです。

　遅きに失したとしても、やらないよりは、やった方がよいわけです。これからでも早急に両国に対して、抗議の書簡を送るなど、明確な意思表示を行うべきです。

　同時に、船橋市が友好都市の関係を結んでいる中国の西安市の市長に対して、中国の核実験に反対の意思を伝え、抗議すべきです。西安市の市長といえば、中国では、政権についている中国共産党の主要な幹部であり、政界でも重要な要人のはずであります。そのような人物に、日本の友好都市を結んでいる諸都市の市長から抗議が殺到するならば、その影響は小さくないと思います。大橋市長は、かねがね市民レベルの交流が平和を守ることになるという考えを述べてきました。今こそそれを形あるものとして実行すべきではないですか。市長みずから提案した市の平和都市宣言の中で、核兵器廃絶のために、あらゆる努力をするとの決意を今実行しないで、いつするのですか。明確な答弁を求めます。

　次に、防災問題についてお伺いします。

　去る8月の18日、我が日本共産党の船橋議員団として神戸市に視察に行ってまいりました。被災後7カ月たって、見たものは、テレビで見た被災直後の目を覆うばかりの惨状とはほど遠く、表面的には、復興の早さが印象的でした。しかし、一歩裏手に入ると、当時の惨状をしのばせる情景を目にすることができました。とりわけ印象的だったのは、長田区の一面の焼け野原、まさに戦時中の空襲の焼け跡そのものでした。また、ポートアイランドのすさまじい液状化現象のつめ跡も、つぶさに見てまいりました。視察から帰ってきて、今回改めて船橋市が2月に震災対策本部が出した当面の震災対策というのを読んでみて、また船橋市の街の状況を見るにつけ、その後のフォローアップがどうなっているかなど、幾つか気がかりな点について伺っておきたいと思います。

　まず、第1に、初期消火の体制の問題です。神戸市の長田区では、木造家屋やケミカルシューズ等の町工場が密集していた地域で、そこで火災が発生し、障害物のために消防自動車の接近がままならず、ようやく到着しても断水のために消火栓が使えないという状況で、燃えるに任せざるを得なかった。もしここに耐震性の防火水槽が幾つかでもあったなら、あれほどの災害にはならなかったのではないかという思いがしました。

　船橋では、100トン級の耐震性貯水槽が、新たな3基を加えて20基あるそうでありますが、とてもこれでは54万都市の船橋に十分とは言えません。40トンの貯水槽が500基以上あるから大丈夫だ、というわけにはいかないわけであります。100トン級の貯水槽には可搬式ポンプが併置されているとのことですが、40トンのものにはそうはなっていない。消防車が消防ポンプで対応するということです。もしその消防ポンプが行けなかった場合には、この40トンの貯水槽はむだになるわけであります。消火能力から見ても、100トン級の貯水槽をもっと設置する必要があると思います。とりわけ、木造家屋の密集地域のことを考えた場合、一体どのぐらいの数の貯水槽が必要なのか、その点の調査検討をしているのかどうか。また、しているとすれば、どのような結論を得ているのか、伺いたいと思います。

　次に、当面の震災対策の中で、防災まちづくりへの取り組みについて、その後のフォローアップは、どうなっているか、幾つか伺っておきたいと思います。

　公共建築物の総合点検の項では、市営住宅、学校、公民館等の避難施設となる公共建築物の総点検を早急に開始する、点検に当たっては、目視調査を行なうとともに、必要に応じて国などとともに連携を図りつつ、耐震診断を実施するとしていますが、これは、現在どこまで進んでいるのか。

　聞くところによると、目視点検程度はかなりやられているそうですが、耐震診断は、まだ手がつけられ始めたばかりとのことです。早急に実施すべきだと思いますが、どのような計画になっているのかお伺いいたします。

　また、がけ地などの危険箇所の総点検では、現在地域防災計画の21カ所以外にも、改めて危険箇所について総点検を実施し、必要な改善措置を指導するとしていますが、その点は、どうなっているでしょう。

　船橋のあちこちに見かけるがけ地21カ所ぐらいでは済まない危険箇所があるのではないでしょうか。この点についても伺っておきたいと思います。

　次に、木造家屋密集地区及び人が特に集中する地区の総点検の項では、一団の広がりを有する木造家屋密集地区及び特に人が集中する地区について総点検を実施し、危険部分の補修、占用物件の安全性の強化等必要な改善措置の実施または指導をするとありますが、一団の広がりのある木造家屋密集地区とは、どの地域想定しているのでしょう。

　また、このような地域で小規模な空き地等を活用した防火水槽の設置、電柱の倒壊防止、強化、地区計画の推進など地区防災まちづくりの方針を検討するとしておりますけれども、この点はどこまで進んでいるのでしょうか。

　さらに、仮設住宅については、公有地等の空間地を活用した仮設住宅のおおむねの供給可能数の概数を試算するとありますが、この試算はどうなっているでしょうか。特に、公有地を挙げておりますけれども、私は、公有地ばかりでなく、民間の企業の空間――空き地ですね、空き地などについても調査をして、そういうところを活用する、そのことも必要ではないかと思いますので、その点についてのご見解を伺いたいと思います。

　次に、防災訓練についてという通告をしておきましたが、これは災害対策と自衛隊との関係の問題を、問題にしたいわけであります。

　阪神大震災以来、船橋市では、いち早く大橋市長を本部長とする震災対策推進本部を設置して、当面の震災対策についてなど発表し、また災害時にミニバイクの活用など、一定の対応策を打ち出したことに対しては、それなりに評価したいと思いますが、問題は、震災対策を格好の口実にして、自衛隊との連携を強化し、自衛隊の存在をアピールすることに、市長が積極的に手を貸しているということです。先ほどの市長の答弁の中にも、自衛隊の言及がありました。

　阪神大震災のような大災害で、人命救助が最優先というときに自衛隊が出動することは、必要なことでしょう。その場合でも、任務は災害救助に限定されるべきであって、いやしくも、治安出動のための情報収集など、決して許されることではありません。

　はっきりさせておかなければならないことは、自衛隊が消防や災害救助の専門能力を持っているわけではなく、それらは自衛隊でカバーできることでなないということです。それは、防衛庁の内部でも、自衛隊は戦闘部隊であり、消防やレスキュー隊員ではないと指摘する声さえあるわけであります。基本は、あくまでも常備消防を中心とした消防力の強化、レスキュー隊の強化などであり、そこをはき違えて自衛隊に頼り、防災訓練などでも自衛隊の華やかな出番を演出して、自衛隊のPRに手を貸すなどは、本末転倒です。市長の答弁を求めるものです｡（「何言ってんのかね」と呼ぶ者あり）

　防災訓練などを最大限に利用して、自衛隊のPRに手を貸しているということは、広報紙などを見ても、そのことはわかります。これは（現物を示す)「グラフふなばし´95」ですが、もう冒頭から、災害に強いまちづくりのページに、自衛隊の第1空挺団のヘリに市長が乗ろうとしているところが出ている｡（「美しいじゃない」と呼ぶ者あり）これをなぜ災害に強いまちづくりの写真なのか、よくわかりません。これは、災害救助なんでしょうけれども、災害に強いまちづくりのための写真として、これを掲げている。

　次に、これは（現物を示す）6月15日の広報ふなばしの特集号でありますけれども、これにも自衛隊のヘリコプター載っているわけであります。

　はっきり言いまして、自衛隊は日本国憲法に違反する軍隊そのものです。それを市民の税金を使った市の広報紙でPRすることはもってのほかだと思います。今後このようなことは、きっぱりとやめるべきです。市長の答弁を求めます。

　次に、通学路の安全対策の問題で、通告の薬円台小の問題は最後にしまして、その前に公道である通学路の工事時の安全対策について、伺いたいと思います。

　通学路が市道、県道、国道などの公道である場合、それらの道路で何らかの工事が行われるとき、通学路としての安全対策がとられていないという問題であります。

　これは、私が聞いた話でありますけれども、丸山小の通学路の例で、工事が行われ、しかし工事管理者としての船橋市がきちんと指導していないために、工事業者がガードマン、指導員を1人しか立てないで、それで、そこに車が集中してきて、非常に危険なところで工事をしている。そういう中で、子供たちが通学している、こういう例が見かけられたそうでありますけれども、こういったことが起こる原因は何でしょうか。

　市の道路であれば、工事業者が市の道路管理課と協議をする段階で、そこが通学路としてわかっていれば、教育委員会と協議をして、安全対策について十分な指導が行われてしかるべきでありますし、そうならなければならない。ところが、そうはなっていないということは、道路管理課に対して、教育委員会の方から市道のどこが通学路となっているのか、これが示されていないのではないでしょうか。

　教育委員会として、公道の管理者に対して、どこが通学路として指定されているのか、このことをきちんと知らせる。それは市の道路管理課だけではありません。県道、また国道などは、県の葛南土木などが関係するわけでありますけれども、そういう協議をきちんとして、工事の業者に対して教育委員会と通学路についてはきちんと安全対策をとることを指導をしていく必要があるのではないか、このように思うので、そういう対策をとられるかどうか、お聞きしたいと思います。

　最後に、薬円台小の通学路の問題でございますが、これは、私が何回もこの議場で取り上げたことがあるわけですけれども、初めての方もいらっしゃいますので、市の理事者の人たちは話はわかっているんですけれども、どこを問題にしているのかということをちょっと図面をかいてみました｡（図面を示す）

　これが、ここに296、成田街道があって、ここが自衛隊です。ここに、市の何ですか、郷土資料館ですね。それからこう入ってきまして、この北習志野の駅前に抜ける、こういう道路があるわけですが､（「見えない」と呼ぶ者あり）――見えない。

　それで、ここに薬円台小学校がこうありますね。そして、こっちが習志野台4丁目です。で、この習志野台4丁目の子供たちは、約170名がこの道路を越えて薬円台小に通っている。そのときに通学路と指定されているのは、これをここを通って、こちらの方に……。今の道路をさらに細部を拡大しますと、こういう道路で今赤く塗ったとこがここなんですが、ここに江東信用金庫の寮があって、ここに山田文具店という文房具屋さんがある。現在は、通学路としてこのように通っているわけですけれども、ご承知のように、これが296号のバイパスとして非常に交通が激しいということで、ここに交通指導員を立ててここ渡らせている。

　ここに信号をつけろという――昔は緑のおばさんがいたわけですけれども――信号をつけろという、そういう運動も薬円台小のPTAの方からも出され、地域の運動もあったわけですね。しかし、これが不可能、いろんな条件で不可能ということで、ところが、ここに自衛隊の用地がありまして、そして、自衛隊の官舎をつくる開発が今進んでいるわけです。

　当初は、自衛隊の計画では、この山田文具店のここまで全体を開発する計画だったわけですけれども、諸事情がありまして、開発が半分になったわけです。で、この開発に当たっては、市の方の条件として、ここに歩道をつけて、そして全体やるときは歩道をつけて、ここでもって渡らして、歩道を歩かせてこちらへ行くという提案を、私も今までしてきたわけでありますけれども、今回の開発はここまででとまったために、歩道の部分がここでとまってしまった。こういう、状況になっているわけです。

　そこで、教育委員会に提案したい――新たな私の提案でありますけれども、教育委員会の方は、既に話は知っていると思うんですが、ここに押しボタン式信号をつけて、ここにできた歩道部分に子供を渡して、そしてこの官舎の中の通路、これは車どめがあって車は通らないですから、安全なわけです。ここをまっすぐに通学路と指定すれば、非常に子供たちにとっても安全ではないか。当然まあ、この官舎の中に住む子供たちも一緒に､（「自衛隊のPRだ」と呼ぶ者あり）自衛隊も子供たちですけれども、子供たちに別にあれありませんから、一緒に仲よくですね、薬円台小に行く。

　そういうことを、本来ならこの開発を許可する段階で、そういう条件をつけておけば問題なかったんですが、つけてなかったことは非常に残念なことでありますけれども、今からでも自衛隊と協議し、また必要な場合には、居住者と協議して、こういう安全な通学路を（「やっぱり自衛隊の力借りなくちゃだめなんだ」と呼ぶ者あり）指定していく、そういうお考えがあるかどうか、その点について伺って、第1問にいたします。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　山本議員のご質問数点につきまして、私からお答えいたしますが、核実験に関する問題が第1点でありますが、核実験に反対する立場は、私も同じであります。私は、船橋市民の意思の表現方法としては、市民から選ばれた52名の議員で構成する市議会において、満場一致で議決することが一番いい方法だと思っております。その意味で、議会の9月5日の議決に対して敬意を表するとともに、私も賛同いたすものでありますし、陰では努力してまいりました。

　それと友好都市の関係は、山本議員とは違った考え方を持っております。ご承知のように、中国と日本は、戦った同士の国でありまして、そういう不幸な時期を経て、戦後船橋市としては、ここ十数年の間、議会の大多数のご協力も得、市民の賛成も得て十数年にわたって長い交流の積み重ねの上で、昨年11月友好都市の調印をいたしたわけであります。この原爆実験の問題は、最終的には、外交分野の国レベルの問題であります。家族を持った市民交流、都市交流の平和を守っていく上での役割は、非常に重要ではありますけれども、国と国同士の外交問題と市民レベルの交流とは違っていると思っております。その意味で、私は、西安市の市長に対して、言われるような書簡を送るということは、友情の糸を切るおそれもありますので、慎重に扱った方が私は、いいと思っております。

　次に、防災問題に関連しての自衛隊との関係でありますが、自衛隊の方々も国民であると同時に、市民である方も多いわけであります。自衛隊の本務は、国を守ることでありますけれども、市民に危害が及ぶような地震発生の場合に、現行法でも近傍出動という規定がございます。第1空挺団が市民の安全のためなら全面的に協力したいと、そういう団長以下のありがたい意思がある以上、私は、日ごろこういう面でも専門家である自衛隊の協力を仰ぐのが一番妥当な方法だと思っております。

　なお、3月22日、彼岸の日でありますけれども、自衛隊の協力を得、防災関係、またマスコミの方々の協力も得まして、空から船橋の状況を見て、防災の根本的な見直しに非常に役立ったわけでありますので、山本議員のように、必要な場合だけお願いするという方法は、私は人間としてとりません。

［消防局長佐井田久君登壇］

●消防局長（佐井田久君）　私から、防災問題についての中で、初期消火活動に対しましての水利の状況についてお答えを申し上げたいと思います。

　私ども、水利の確保には、国の定める水利の基準というものが示されております。それに基づきまして、毎年貯水槽、消火栓を設置しておるのが実情でございます。

　そういう中で、国で示す基準によりますと、100メートルの円で船橋の面積を埋め尽くした場合、これが基準数になるわけですけれども、2,132基の必要性が出てまいります。そういう中で、現在じゃあどのくらいの個数があるかという申し上げますと、消火栓、防火水槽、もちろんこの中には、100トン貯水槽も含まれております。また、プール、河川等も含むわけでございますが、2,072基ございます。充足率といたしましては97.19％、こういう水利の状況でございまして、私といたしましては、消火栓は当然教訓からいたしまして使用できないものと、このように考え、幸い当市では、海老川あるいは澪、それから海水の逆流という考案もなされ、私ども職員も委員として参画をしておる中で、十分とは申し上げられませんけれども、これらのものが完成いたすならば、私としては、水利の確保はなされるのではなかろうかと、このように考えておるところでございます｡（「なかろうかじゃないよ。大丈夫なら大丈夫と言わなくちゃ」と呼ぶ者あり）

［計画部長川名部正一君登壇］

●計画部長（川名部正一君）　防災問題についてのうち、まあ災害に強いまちづくりということで、私どもにかかわります質問について、お答えいたします。

　阪神・淡路大震災によります大震災を踏まえまして、船橋として震災の対策について、早急に対応するために、この2月の1日に当面の震災対策として、総点検や防災まちづくり等の取り組みについて打ち出しをしたところでございます。

　点検の状況でございますが、道路、橋梁、河川、公園など、まあこういう都市基盤につきましての目視調査は、ほぼ終了しております。公共建築物でございます市営住宅、学校、あるいは公民館等の施設につきましては、8割方が終了しているところでございます。がけ地の調査につきましては、21カ所はすべて終了しております。そのうちの2カ所については、既に改良が見られておるところでございます。さらに、その市内には、危険な箇所があるんではなかろうかということで、今、全市的に調査をしておるところでございます。

　木造の密集地区の総点検でございますが、これは日常のパトロールの中での道路の危険箇所の補修あるいは電柱等占用物件の必要な改善処置を指導しているところでございます。また、震災に際しての被害の最小化を図るため、この小規模の防火水槽等の設置についても、さらに検討をしているところでございます。木造密集地区ということでございますが、JR沿線の旧市街地または古くから開発された地域、こういったところを想定してございます。

　次に、目視に続くフォローアップでございますけれども、耐震診断につきましては、今年度小学校・中学校合わせて7校、市営住宅については3カ所のこの耐震診断を今実施しているところでございます。

　仮設住宅の建設可能戸数でございますけれども、公有地などの空間地を活用した仮設住宅の供給可能は1万2,000戸ということで、今試算しております。民有地もということでございますが、この戸数に不足を来すようであれば、なお民有地についても調査の方はしてみたい、このように考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長志賀邦一君登壇］

●学校教育部長（志賀邦一君）　通学路の件についてお答えいたします。

　初めに、通学路に及ぶ工事等にかかる児童の安全確保につきましてでございますが、従来より関係部課と連携を図っているところでございますが、さらに連携を密にいたしまして、児童の安全確保に努力してまいりたいというふうに考えております。

　続きまして、ご指摘の道路の件でございます。

　この道路は、防衛庁敷地官舎の一部になっております。通学路として使用させていただくためには、防衛庁を初め、防衛庁官舎の入居者の方々との話し合いが必要となります。その上、児童の横断時の安全確保のための施設も必要となってまいります。教育委員会といたしましては、今後学校と通学路の検討をいたしまして、関係機関と協議してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　通学路の安全対策について、ご答弁申し上げます。

　道路工事に当たりましては、年度の当初に占用道路工事を行う占用企業者あるいは市の関係各課、この方々が一堂に会しまして、道路工事調整協議会を行います。その席に船橋警察の参加をいただきまして、工事の安全指導を行っていただいております。なお、月例の協議会におきましても、十分注意をいたしているところでございます。

　なお、質問者がご指摘のようなことがあるとするならば、さらに厳重に注意をいたしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［山本和宏君登壇。予定時間終了5分前の合図］

●山本和宏君　ちょっと順番を変えまして、まず一番最後の土木部長のお話ですが、道路年度初めに道路工事調整協議会を行って十分調整をしているということですが、通学路について、きちんと把握して、そしてそういう通学路に対する工事が出てきた場合には、教育委員会ときちんと協議をした上で条件をつける、そういうようなことが実際にやられてないから、さっき言ったような問題が出てきたわけだと思うんですね。ですから、そういう点で、もう1度、そういうことをきちんとやっていく考えがあるのか。学教部の方としては、連携を図っていくというふうに言っているわけですから、土木部としてもそれを受けてですね、きちんと内部連携を図ってもらいたい、このように思います。

　それから、防衛庁の敷地内を通っての通学路の問題、これはまあ前向きに検討するということですので、そういうことでぜひ実現をしてもらいたいと思います。

　それから、じゃあ次は順番に行きますけれども、市長は、自衛隊の問題については、根本的な問題を問うたんですね――あっ、失礼しました。順番違いましたけれども、自衛隊の問題では、もちろん自衛隊が市民であり、我々は、自衛隊の職員なりその家族と別に対立しているわけではありませんけれども、要するに、緊急出動、第1空挺団の協力が得られたから必要な場合だけお願いするのは、そういうような立場はとらないというのが市長の考え方です。

　私は、そういうことを聞いているわけではないんですね。要するに防災という問題の中での自衛隊の位置づけをきちんと、本来ならやはり常備消防、そして民間のレスキュー隊、そういうものがきちんと中心に位置づけられていなければならないのに、どうも、何かというと自衛隊を中心に持ってきているというその問題、本末転倒しているんではないかということを言っているわけであって、その点について、きちんとした答えがないと思います。

　それから、フランスの核実験と……。

●副議長（倍田賢司君）　残り時間少ないですから。

●山本和宏君（続）　フランス、中国の核実験との問題でありますけれども、これについては、市長は、議会がやったんだから、それに陰で努力したと言うんですが、市長は、やはり日ごろ言っているように、議会とは独立した、車で言えば両輪とよく言うでしょう。議会やったんだからいいという問題ではないし、これは、国にだけ任しておく問題ではないと思うんですね。その証拠に、浦安市などでも、市が挙げて市民の皆さんと署名活動をやるとか、また中国の敦煌市とやはり友好都市提携をしようとしていた鎌倉市は、これを延期をする、そういう措置までとって抗議の意思を表明しているわけですね。そういう他市から比べると市長の対応というのは、まあ友情の糸を切りたくないという、そういう点でですね……。

●副議長（倍田賢司君）　残り時間がありません。

●山本和宏君（続）　全く及び腰というかね、こちらの主体的主体性を堂々と主張していくんではなくて、相手の顔色を伺いながら、まあ仲よくやっていけばいいと、そういう程度のですね、友好関係というものはね、これは全く対等平等の、そして本当に真の友好関係とは、ほど遠いものと、私は思わざるを得ないわけであります。

　そういう点で、もう時間がありませんから回答は要りませんけれども､（予定時間終了の合図）市長の決断を促しておきたいと思います。

　以上です。

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●議会運営委員長（稲葉澄子君）　暫時休憩願います。

●副議長（倍田賢司君）　ここで、会議を休憩します。

午後4時39分休憩

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