平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第3号・5）

午後5時1分開議

●議長（佐原正幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　門田正則君｡（拍手）

［門田正則君登壇］

●門田正則君　政友会の門田正則でございます。通告に従って、4点について質問をしたいと思います。

　私は、市内の公民館で、生涯学習の場として10年以上公民館を利用させてもらっております。きょうは、1人の利用者として感じたことの中から、私の提案と質問をさせていただきたいと思います。

　まず、なぜ月曜日が開放されないのかという点でございます。

　私は、民間企業で25年間サラリーマンを経験してきました。そして、その中で、人員計画や教育計画という仕事にタッチしてきた経験から、公民館に配属されている職員の数が多過ぎるのではないかと、いつも考えておりました。公民館の標準の範囲ということは、館長1人、館長代理1人、教育主事1人、庶務1人、合計4名でございます。そのほかに、中央公民館や宮本公民館、二和公民館のような舞台装置のある公民館では、技術者が1人か2人、追加されているように思われます。私は、現行の人員の中でも月曜日は開放されると思っているわけで、人をふやしてまで月曜日を開放してくれとは言っておりませんし、また全館月曜日を開放してくれとは言ってないことを申し上げておきます。

　私の手元には、具体的な資料がありませんけれども、推測から判断しておりますので、回答してくれる理事者側は、具体的な数字がありましたら、それをもとにしてご回答をいただきたいと思います。

　例えば、公民館別の利用率はどの程度か。この数字がわかれば月曜日の開放が必要かどうかが判断できます。余り利用率が悪いと、わざわざ月曜日も開放する必要ないかなあと思います。利用者数の中には、社会教育課認定団体が多数占めていると思います。これで、窓口での仕事量が判断できるかなあと思います。皆さんご存じのとおり、社会教育課認定団体というのは、利用する曜日や時間帯が既に決まっております。そして、月1回の予約抽選日がありまして、ほとんどそこで90％ぐらいは仕事が終わってしまうんじゃないかなと思います。この団体は、使用料金が免除になっている団体ですので、お金は無料ですね。

　3点目は、各公民館に社会教育事業というのが行われておりますけれども、その予算額がどのぐらいか。そして有料団体から徴収した使用料はどのくらいになるのか。これがわかれば予算管理を担当している庶務担当の仕事量が判断できるかなあと思います。先日、担当部署に確認をしたところ、講師の謝礼として支払いする講師料は、年間70万から80万程度という回答がありました。この程度の予算を管理するために、1,000万円前後の人件費のかかる職員をなぜ配置しなければならないのかというのが、私の疑問でございます。

　4点目は、その社会教育事業にどのくらい日数をかけているのか。この数字がわかれば、教育主事の仕事量がわかるかなと思います。これも担当部門に確認したところ、年間25から30事業を各公民館で消化していると言っておりました。教育主事1人を各公民館に配置する必要があるのかなと、教育主事が1カ所にまとまって教育事業の企画や実行ができないかという疑問がわくわけでございます。

　それから最後に、公民館の役割を大きく分けますと、2つあると思います。1つは、生涯学習するための集会室や、和室、講堂、それから実習室のスペースを市民に提供する役割であります。使用料の免除された団体の予約手続や管理するために、市の職員を配置する必要があるのかなあと。例えば、近くに住んでいる障害者や教職員や民間企業のOBを活用できないかと考えるわけです。2つ目の役割は、社会教育に関する各種講座を開いて、地域の方々へ障害学習の機会を与える役割もあります。ほかの仕事を委託化することにより、もっと多くの予算を社会教育事業として投入した方がもっとより充実した学習の機会が与えられるんじゃないかなと思っております。

　こういう5つの資料が具体的にあれば、人員計画とか、教育計画が民間では策定されるわけですけれども、本市における公民館の人員の配置はどういった判断で策定されているのかを含めて、月曜日の開放ができるのかできないのか、ご回答をいただきたいと思います。

　23館で月曜日の開放が実現されれば、新しく3つの公民館をつくったぐらいの効果があるかなと思っております。

　次に、利用時間の見直しの件ですけれども、現行の貸し出し時間というのは、午前中は9時から12時の3時間、午後は12時半から16時30分の4時間、夜間は17時から21時、また延長も30分できますから、4時間あるいは4時間半となっております。

　私が公民館を利用してきて疑問に思ったことは、例えば夜間の5時から7時、この時間は主婦などが大人が利用しにくい時間帯です。しかし、この時間帯は子供たちが学校から終わってきて、利用したい時間帯です。反対に、子供たちは、夜間7時以降は利用しないということですけれども、この時間帯は、大人が利用したい時間帯です。そういった実態の中で、夜間の時間帯の5時から9時までは、1つの団体しか借りられないわけですけれども、大体1つの団体で学習する時間というのは2時間程度が限度かと思います。この双方の団体が借りられる方法がありまして、貸し出し時間を2時間単位に変更できないかと。そうすれば、すべて解決できるかなあと思っております。

　6月の第2回定例会に、この利用時間の見直しの質問があったと記憶しておりますけれども、これは、コンピュータが導入するまで待ってほしいという回答がなされたと記憶しております。コンピュータが導入されるまで、各公民館で必要があれば運用でカバーできないかどうか、ご回答いただきたいと思います。

　大きな2点目の、体育指導委員の任期についてですが、私は、スポーツ健康大学のOBとして、7期生として、市が主催する行事にスタッフとして参加しております。その中で、体育指導委員の皆さんと一緒に活動するわけですけれども、まあいろんな話が聞こえてきます。それから、行政から見たスポーツ健康大学OBの位置づけも大体わかってくるわけでございます。

　例えば、体育指導委員200名の中には、一生懸命地域で頑張ってらっしゃる方もいらっしゃいます。それから名前だけの方もいらっしゃいます。それは、スポーツ健康大学のOB470名の中にも言えるわけですけれども、体育指導委員というのは、非常勤公務員として年間3万5,000円の少ない報酬ではございますけれども、いただいている身分でございます。一部の体育指導委員が5期10年以上も後継者がいないという理由でその席を譲りたがらないとか、10年以上対象となれば、まあ功労賞をもらえるからもう少し頑張ろうかとか、そういった話がちらほら聞こえてくるわけでございますけれども、そこで、ご質問したいと思います。

　体育指導委員を何年やっているのか、年数別の人数が把握しているならば、それを教えていただきたいと思います。

　次に、スポーツ健康大学も10期10年、卒業生は、470数名を数える大きな母体になりました。体育指導委員の後継者として、地域のスポーツ活動歴も十分積んでおりますし、イベントもやり方も1年間十分学んできました。しかし、体育指導委員を推薦する団体というのは、地元の町会や連合町会でありまして、その推薦母体には、スポーツ健康大学のOBが地元にこれだけいますよという名簿は報告されていると聞いております。

　しかし、別の人を推薦したくても、古くから活動している体育指導委員本人がやめたいという言わない限り、推薦できないということは、日本人の皆さんならよくおわかりのことと思います。今やスポーツ健康大学OBや老人大学OBという人材がたくさんいる現在では、2期4年、3期6年までという制度をみずから設けることも必要かなと思います。何らかの失敗をしない限り、やめさせられないとか、転勤をしたから、病気をしたからといった理由では、ちょっと弊害が大きいばかりか、今まで活躍された功績が台なしになることになります。そこで、ご質問いたします。

　体育指導委員の任期を、何期までと制限する内規をみずから体育指導委員連絡協議会の中で設けるよう、指導する考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

　3点目、4点目については、私が厚生委員会や福祉対策特別委員会の委員として得た知識の中から、そして平成7年度の福祉の概要、予算書、そして先般私が町田市の行政視察から得た知識などから質問させていただきたいと思います。

　まず、3点目の障害者のための自動車学校の件でございますけれども、本市にも身体障害者自動車運転免許取得費補助として、本市に6カ月以上居住し、身体障害者手帳所持者または戦傷病者手帳所持者に対し、自動車運転免許取得費を10万円を限度として補助するとあります。ちなみに、平成6年度の対象者は、15名と記載してありました。また、身体障害者の自動車改造費の助成として、運転免許を所持し、自動車を所有する身障手帳1級から3級の肢体不自由児がみずから運転する自動車で、運転に必要な部分を改造した場合、改造に要した費用の一部10万円以内を助成するとあります。これもちなみに、平成6年度の対象者は6名という資料が載っておりました。

　こういった制度は、町田市や松戸や市川でもあります。しかし、松戸や市川市にあって本市にない制度が障害者のための自動車学校でございます。

　松戸市や市川市には、社会福祉協議会を通して、自動車学校に1台障害者用の自動車を貸与していると聞いております。ぜひ平成6年度の運転免許取得者15名の方々に、本市にも自動車学校が必要なのか、埼玉県にあるような合宿のできる身障者用自動車学校が必要なのか、ヒヤリングしていただき、障害者用自動車を導入するか否か、前向きに検討して、ご回答していただきたいと思います。

　4点目については、私が町田市の福祉行政を見て感じたことから、ご質問したいと思います。

　一番感心したことは、知的障害者のためのライフステージというのがありまして、生まれてきて、子供の障害が見つかってから成人して仕事をする職場を確保するまで、計画的に策定されておりました。そして、知的障害者の全員が何らかの形で社会人として生き生きとして働いているということでございました。

　次に、びっくりしたことは、東京都からの援助が非常に大きいということでした。例えば、障害者のための生活支援センターの平成5年度会計報告を見ますと、東京都が2,000万円、町田市が200万円、その他事業収入、助成金、寄附金等で2,000万円、合計4,200万円の収入で運営をしてます。支出は、2,300万円が人件費で、残りが家賃、車両購入、維持費となっておりました。

　それだけでは、自立した生活はできません。そのほかに、重度脳性麻痺等全身性障害者で、独立して屋外活動をすることが困難な方が介護を受けた場合、介護人の派遣費用として助成しております。これが何と、ちなみに平成5年度実績を見ますと、該当者68名に対して、東京都が7,000万円、1人当たり1,000万円（後刻100万円と訂正）強を助成しておりました。自立を基本とした福祉行政を推進するには、この程度の金額が必要という実態をご紹介いたします。

　例えば、本市の平成4年度の予算書を見ますと、福祉の歩道整備事業費として、1億円が計上されておりますけれども、重度脳性麻痺等全身性障害者がこの障害者や高齢者にやさしい歩道を利用するには、毎年町田市と同程度の予算が必要となるということでございます。

　そこで、ご質問いたします。

　私は、本市でも、障害者が何を求めており、行政が何を優先的に推進していかなければならないのか、障害者別にヒヤリングや実態調査をして、障害者別の長期計画の策定が必要かと思われますが、いかがでしょうか、ご回答いただきたいと思います。

　声の大きい団体や有力者の意見が優先する福祉行政ではいけないと思います。

　また、2年前、千葉県下で初めて本市に船橋市障害者自立センターが設立されております。この目的を見ますと、日常の生活にも他人による介助を必要とするような重度の障害を持つ者でも、みずからの意思と選択によって、豊かな人生が送れるような社会づくりを目指すという目的を持った障害者と、それを支えるボランティアの方々が一生懸命活動していらっしゃいます。この団体に対して、本市として今後どのような現状を計画しているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　以上4点について、前向きなご回答をお聞かせください。

［社会教育部長古市和夫君登壇］

●社会教育部長（古市和夫君）　私から所管につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

　公民館の問題と体育指導委員の問題の2点についてご質問をちょうだいしたわけでございますが、お答えさしていただきます。

　まず、公民館の問題につきましては、大きく月曜日の開放の問題と利用時間の見直しの問題というふうに伺いをしたわけでございますが、順次お答えをさしていただきます。

　本市の公民館につきましては、毎週月曜日、年末年始を除いて午前9時から午後9時30分まで開館をしているところでございます。公民館につきましては、社会教育法に定めます教育機関として設置されているものでございます。この公民館は、教育・学術・文化に関する各種の事業を行いまして、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るものでございまして、単なる貸し施設としては区別されるものではありません。――失礼しました。単なる貸し施設としては区別されるものであります。

　このため、公民館には、館長、主事その他の職員を含めまして、おおむね4名を配置し、各種講座やレクリエーション活動等の社会教育事業を行っておるところでございます。現在この4名の職員を土日及び祝日は勤務の割り振りによりまして、職員を配置し、開館をしているのが実態でございます。このため、これ以上年間を通して開館をすることは、現在の職員体制から見て、大変厳しい状況でございます。

　公民館の管理運営につきましては、市町村教育委員会及び当該公民館が責任を持って対処すべきものであり、教育機関として外部に委託することは、なじまないものと考えております。しかしながら、ご質問者の趣旨につきましては、理解できる点もございますので、将来に向け、今後法の趣旨、管理上の問題を含め、十分調査研究はしてまいりたいと考えます。

　なお、数字的にご指摘がございましたけれども、公民館の利用率につきましては、実習室を除きますと、58.17％、これは、平成6年度の実績でございます。それから、公民館等に登録された社会教育関係団体の利用に占める回数の割合は、66.25％でございます。費用の問題も触れられましたが、公民館費のうち生涯学習関係の振興費は3,359万6,000円でございます。有料団体から徴収いたしました使用料につきましては約2,000万円でございます。それから、公民館の主催事業の関係でございますが、509事業、また地域との共催、後援等の事業は、145事業ございまして、トータルで654事業でございます。

　次に、利用時間の見直しについてのご質問でございますが、公民館の単位使用時間でございますけれども、平成7年第2回定例会でご答弁さしていただいたところでございますが、これにつきましては、見直しを図る方向で考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

　次の問題でございますが、体育指導委員の関係でございます。

　体育指導委員の継続年数別の人数についてでございますが、任期につきましては、ご質問者ご承知のとおり、規則で2年と定められておりまして、再任することもまたできる旨、規定されているところでございます。現職体育指導委員200人の平成6年4月現在の継続年数の内訳についてでございますが、2年未満につきましては45人でございます。2年以上4年未満は39人、4年以上6年未満は27人、6年以上8年未満は24人、8年以上10年未満は15人、10年以上は50人でございます。

　次に、体育指導委員の任期の制限についてのご指摘がございましたけれども、体育指導委員は社会的信望はもとより、スポーツの指導者としての経験も必要でございます。また、体育指導委員連絡協議会は、体育指導委員相互の連絡調整を図り、市民の体力の向上と健康増進を目指し、健全なスポーツの振興に寄与することを目的にした任意の協議会でございますけれども、ご質問の任期の制限につきましては、いろいろございますので、十分今後の課題としてまいりたいと思っております。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　所管の事項にお答えを申し上げたいと思います。

　初めに、障害者の運転免許にかかわりますご質問にお答えをしたいと思います。

　ご質問者から松戸市におきます身体障害者の免許取得の状況につきまして、いろいろお話がございましたけれども、実際の年間の利用状況というものは、5人ないし6人程度だというふうに伺っております。

　それからまた、市川市でも同様の事業を実施しておりましたけれども、年間の利用者がゼロ人あるいは1人というような状況が続いたために、昨年度でこの事業は打ち切られたと、このようにも聞いております。私ども、本市の昨年度の身体障害者の自動車免許取得助成者は、15人でございまして、その中で、肢体不自由者は8人でございました。それからまた、自動車改造費の助成者につきましては、先ほど6名とご指摘がございましたけれども、実際は16名でございます。

　現在本市の身体障害者の多くは、労働省から委託を受けまして、教習料金が無料で受けられる埼玉県新座市の身体障害者運転能力開発訓練センター、通称あずまえんと申しますけれども、ここを利用したり、あるいは市内の教習所で受講をし、免許を取得をしているというのが実態でございます。このようなことから、本市におきましても、肢体不自由者の改造車の利用というものは、極めて少ないのではないかと思われますけれども、この配置につきましては、今後他市の状況などをより詳しく調査をいたしまして、検討をしてみたい、このように考えております。

　それから次に、障害者の実態調査と長期計画についてのご質問をいただきました。

　ご質問者がおっしゃいますように、障害者別にヒアリングをして、障害者別の長期計画を作成するようにということは、大変貴重なご意見だというふうに承りました。私どもは、今回の障害者基礎調査の中で、団体ヒヤリングも予定しておりますので、ぜひ、その中で、障害の種別、程度によって異なる実態やニーズが把握できるように工夫をしていきたい、このように考えおるところでございます。

　また、障害者計画策定の段階では、ご質問者のおっしゃるように、障害者の種類は、肢体不自由者を初め、視覚障害者、あるいは聴覚障害者、内部障害者、知的障害者、このようにいろいろな種類がございますので、障害者別にという考え方も取り入れるようにできるだけ努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

　最後に、障害者自立センターに関しますご質問をちょうだいしましたけれども、この団体の活動が目指すものは、重度の障害者の自立とはという極めて重い問題を市民に問いかけ、福祉サービスの利用について考え方を障害者の側から考え直していこうというものであるのではないかと、私ども理解をいたしております。この活動への対応につきましては、実態調査を踏まえた上で、障害者計画の中できちっと考えてまいりたい、このように思っているところでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［門田正則君登壇］

●門田正則君　先ほど4点目について、訂正をいたします。

　東京都が町田市で7,000万円、1人当たり1,000万円という計算をしましたけれども、1人当たり100万円の間違いでございます。

　それから、回答で公民館の問題につきましては、今後じっくり勉強さしていただきたいと思っております。

　以上です。質問を終わります｡（拍手）

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