平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・3）

午後2時44分開議

●副議長（倍田賢司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　石川敏宏君｡（拍手）

［石川敏宏君登壇］

●石川敏宏君　質問通告に基づいて、順次質問をしていきたいと思います。

　特に国民健康保険の問題については、市長に答弁をお願いをしたいと思っています。国民健康保険運営審議会の中ではもう既に部長からの考え方は聞いておりますので、市長にお尋ねをしたいと思います。

　国民健康保険料の引き下げは日本共産党の大きな公約であります。前回6月議会で関根議員が質問をいたしておりますので、それを受けながらお尋ねをしていきたいと思います。

　県下で1人当たりの保険料が2番目の高さになったことを指摘をいたしました。これに対して保健衛生部長は、ご指摘のとおり安くはございませんと、本市の国保料の県内各市との比較で高さを認めました。さらに、国民健康保険料は他の保険制度との比較でも、例えば最高限度額が52万円でありますけれども、4人家族で所得が650万を超えますと最高額になりますし、これが政府管掌健康保険と比較をした場合、同じ金額の保険料を負担するのは年収で1,500万円を超すわけで、2.3倍になっています。また、一般的な年収500万円程度で比較をしてみても、健康保険の場合には年間保険料が約16万円であり、国保は37万円になり、やはり2.3倍の格差が生まれています。国民健康保険料が既に加入者の負担の限度額を超えていることを示しているのではないでしょうか。

　ご存じのように憲法第25条は、すべて国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち、これを保障するために国は社会保障に責任を持つことが定められ、これを受けて、国民健康保険法の第1条では､「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、社会保障制度であることを明記をしています。よくこの場でも市の担当者は相互扶助制度だと言いますけれども、社会保険制度であるということをまず前提にして質問をしていきたいと思います。

　現在の国保の運営が困難になっているのは、国がその責務を放棄して、国の補助金を大幅に削減したことにあります。私たちもこの国の補助率を以前の水準に戻すことがまず必要だと指摘をしていますけれども、国が憲法のこの要請を投げ捨てている中では、保険者である地方自治体が憲法の要請にこたえるべきと考えます。

　そこで、第1点にお伺いをするわけでありますけれども、国保会計への一般会計からの繰り入れは予算どおりに執行して、市民の負担を軽減をすべきという点であります。1993年度、94年度の国保会計の決算では、2年連続して一般会計への繰り入れを当初予算から1億5,000万円減額をしています。これは市民の負担は高く設定をし、余れば市の負担は減らすという、市民や議会をだますやり方ではないでしょうか。国保料を取り過ぎているわけですから、予算どおり繰り入れ、翌年度以降の保険料引き下げの財源に使うべきではないでしょうか。減額をした市長の判断基準を伺います。

　また、6月議会では、国保料の引き下げを求めた質問に対して、市長は、保健福祉にお金を使っている、財源に限りがある、こういうように答えました。しかし、現実に国民健康保険料は県下2番目の高さになり、生活費を切り詰めても払えない高さになっているために、国民健康保険料の収納率が大幅に下がっているのではないでしょうか。

　そこで、第2点として伺うわけですけれども、一般会計から繰り入れが以前より少なくなっているわけであります。とりあえずこれを以前の水準に戻して、保険料を引き下げるために努力をすべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。

　第3点目は、国民健康保険事業に対する県の責任という点であります。現在、国民健康保険事業に対する千葉県の補助金は、1人当たりで比較をすると、東京都が6,494円、それに対して千葉県はわずかに143円であり、東京都と比較をすると45分の1の水準であります。保険財政のやりくりが厳しくなっている今日、県も国保補助金を大幅に増額すべきであります。市長に伺うわけですが、船橋市の県に対する要望事項の中には、国民健康保険事業への補助金の増額は含まれておりませんでした。要請すべきであると思いますので、市長の見解を伺います。

　次に、船橋市高齢者保健福祉計画の課題を総合的に進めていく点について伺います。

　私は、船橋市の高齢者保健福祉計画策定委員会の委員として参加をさせていただきました。その委員会の中において、身近なホームヘルプサービスなどは地域ごとの福祉センターを中心に展開すべきことを提案をいたしております。

　8月に枚方市に24時間ホームヘルプサービスを視察をしてまいりました。枚方市では、この24時間のホームヘルプサービスの努力だけではなくて、福祉サービスを人口40万、市域面積65平方キロメートルを高齢者サービスエリアとして6ブロックに分け、施設整備やホームヘルプサービスなどを展開をしておりました。船橋よりすぐれている点を感じました。私は、この計画が寝たきりのお年寄りをなくす、このことを目標としているのであれば、地域福祉センター制度を確立をして、そこを中心とした高齢者福祉サービスを展開すべきと思いますので、市の見解を伺います。

　ちなみに、私たちが想定をしている地域福祉センターとは、住民の生活地域ごと、例えば中学校区単位などにケースワーカーを初めとする専門職員、ホームヘルパーや訪問看護ステーションなどを計画し、調整する機能を持つ施設ということであります。

　第2点は、ホームヘルパーの充実であります。ホームヘルパーの24時間派遣の問題について、前6月議会でも質問をいたしております。これに対して、船橋では現実に24時間のホームヘルプの要望が強くない、当面はケア・リハビリセンターなどの建設を重点に進めたい、こういう趣旨の答えでありました。

　私は、枚方市を視察をして、24時間のホームヘルプサービスがいかに重要であり、また、これはどの市でも実現をしていくことができるということを認識をして帰ってまいりました。枚方市では、デンマーク市を市長などが視察をする、そういう中で特養待機者を対象にして巡回型の24時間在宅ケアを1994年度から実施をして、本年度95年度は一層対象者を広げ、24時間ホームヘルプサービスを提供をしています。船橋市の週1回または2回で1回2時間という滞在型や家事手伝い型ではなくて、毎日7回訪問をしたり、その中でおむつの交換や浴衣の着がえなどの介護、そして毎日2回の配食サービスなどを常勤35人、非常勤33人で実施をしておられました。

　この施行によってどのような効果があったかという点について、行政側の効果としてまとめられておりましたけれども、第1点は、ホームヘルプサービスの内容が充実をした。つまり、生活支援型から在宅介護へと発展をした。第2点が、在宅の介護ニーズに対応できるようになった。第3点が、社会的入院を在宅へ戻すことができた。この3点を評価をしていました。

　第2点としてお伺いしたいわけでありますけれども、こうした枚方市のすぐれた実績を謙虚に学ぶ必要があると思いますので、市の見解を伺いたいと思います。

　第3点は、やはり枚方で大切だと感じました医療・保健・福祉の連携の問題であります。報告書の中では、介護が必要なケースは医療も必要なケースが多く、介護と医療を一体的に提供できなければ根本的な介護負担の軽減にはつながらないとまとめています。今後こうした見通しを持ちながらホームヘルプサービスや福祉全体を見直していくとしておりました。地域医療に貢献している医療機関、訪問看護ステーション、特養、デイサービスセンターなどでの連携をきちんととり、高齢者の現在の状況を把握をして、必要なサービスを適宜提供できる体制を早急に確立すべきだと思いますので、市の今後の考えを伺いたいと思います。

　第3番目の項目の道路の安全対策の問題の2項目については、担当課の方から一定の考えが示されましたので、今回はこれは飛ばしたいと思います。

　4点目でありますけれども、不況対策に真剣に取り組んでもらいたいという点であります。

　深刻な不況が続いております。またさらに、異常円高が続き、最近は一定の円高是正が進んでいますけれども、今勤労者や中小企業や農家にこのしわ寄せが生まれています。ことしの3月議会でも取り上げましたので、その議論を踏まえて質問をしてまいります。

　本年の5月22日付で助役の依命通知が出されておりました。商第123号、各部課長あてに､「市内中小企業者の受注機会の増大について（依命通知)」という形で出されておりました。今が深刻な経済情勢だということで、言っている内容は、こういう状況の中で市内中小業者の育成と発展のためには、公共事業等における中小企業者の受注増大を図ることが政策的に必要であります。ついては、平成7年度においても中小企業者に対する公共事業等の発注については特段の配慮に努めることとなっています。

　そこで、伺うわけでありますけれども、この政策は各課でどのように特段の配慮が実行をされ、具体的な成果は、これから執行にかかるようでありますけれども、検証をし、またあわせて、こうした政策を進めていることを市内の中小業者に対して明示をしていく必要があると思いますので、どのように進めていくのか、お伺いします。

　第2点は、ことしの第1回の定例会で、零細事業者への仕事の確保に関連をして、中小企業の協同を進める法律がありますけれども、これに基づいた協同化を進めることについてお尋ねをいたしました。それに対して、それは県の中小企業団体中央会が専門ですので、そちらに相談してくださいというのが経済部長の答弁でありました。設立の相談機関はそうであっても、そうした政策を進め、協同組合ができたら、そこをどのように育てていくかは市の仕事でありますから、設立から受注、代金の回収や決算、経営の継続、こういった問題についてアドバイスをしていくのは市の大事な仕事ではないかと思います。法律の要請もそこにあると思いますので、市の考えを改めて伺っておきたいと思います。

　最後に、葬儀場の建設と営業に関する指導の問題でありますが、高根台6丁目に光花苑が建設をしようとしている葬儀場は、一方通行の狭い道路に面し、商店街のど真ん中に建設をしようとし、商業環境に与える悪影響や周辺住民の交通安全に多大の影響を与えるわけであります。施工主はこうした周辺住民の圧倒的多数の反対を無視をして、現在強行しようとしています。住民の皆さんがこうした狭い道路や住宅密集地での営業は採算がとれる見込みはないとの道理ある説得にもかかわらず、共倒れになっても仕方がないとの暴言を吐きながら、強硬な態度をとりつづけています。こうした強硬姿勢に対して、地元の反対協議会の皆さんを中心として、本当にこの真夏の炎天下、連日の反対の意思表示や監視活動などが繰り広げられております。

　そこで、伺うわけでありますけれども、地元の住民協議会の皆さんからは、環境共生まちづくり条例に基づくあっせんの申請が出されています。市はことしの1月、交通安全対策や駐車場問題など4項目の要望書をこの業者に出していますけれども、この問題についてはその多くが今日まで改善をされていません。このままこの葬儀場が建設をされると、先ほど言った交通問題や地域の商業環境に与える影響が極めて大きいことが予想されます。このようなことを避けていくのは市長の重大な責任であります。条例では、当事者の一方の申し出があり、市長が必要と判断すればあっせんを開始することができることとなっています。当然市長があっせんの開始をしていくべきだと思いますので、伺います。

　第2点は、条例または指導要綱による葬儀場建設への指導規制を進めるべきという点であります。葬儀場問題は、本市では駿河台に千葉セレモニーが多目的ホールということで葬儀場を建設しようとして、周辺住民から反対の陳情が平成元年第2回定例会に出されました。その以後、市内では咲が丘の古谷式典、今回の光花苑と続いているわけであります。平成元年第2回の定例会で、陳情審査の中で、葬儀場が適法ということで進められていくと、まちづくりにとって好ましいことではないのではないかという質問に対して、当事の建設局長は、まちづくりについて当然きめ細かな対応が必要と思う、例えば地域を定めて、それだけの用地に限定してみるとか、我々としても取り組んでいきたいと考えている、という具体的な対応をすることも答弁をしています。既にそれから丸6年を経過しているわけですが、この答弁の考えに基づいて葬儀場の規制や誘導について制度をつくっていれば、少なくとも今回のようなわずか3.8メートルの一方通行の道路の商店街の真ん中への葬儀場の建設は計画されなかったのではないかと思われます。

　船橋市より後にこうした葬儀場建設問題が発生してきている都内の幾つかの特別区では、新しい問題として葬儀場建設にかかわる指導要綱を既に制定し、規制をし始めています。

　葬儀場の建設、営業について、本市でも環境共生まちづくり条例への取り込みを考えるとか、または新しい指導要綱の制定を早急にすべき時期に来ていると考えますので、当局の見解を伺って、第1問とします。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　石川議員のご質問のうち、第1点の国民健康保険料の問題についてお答えいたします。

　石川議員も十分ご存じでありますが、この保険料の額を決める際にいつも新年度予算の編成で頭の痛い問題の1つであります。県内の同じような財政規模の市の保険料の改定額を参考にしたり、あるいは財政の新年度の歳入歳出の見込み等いろいろ考えて、苦労しながら額を決定し、一般会計からの繰り入れも考えていくわけでありますが、平成6年度の予算編成に当たりまして、財政部の原案ではマイナス10％台の原案でございましたが、最終的に一般会計は対前年度比マイナス8.7％という予算編成をいたしたわけであります。また平成7年度、本年度の当初予算の編成に当たりましても、減税額の影響が思ったよりも多額に出ております。そういう財政事情にありながらも、いろいろ苦労して、国民健康保険料の額の設定をするわけでありますが、基本的に私は、国がもっと国民のこういう基本的な健康の問題については国庫負担の拡充を図るべきである、全国の市長さん方もそういう気持ちを強く持っておりますので、国に対して毎年のように強く要望しているわけでありますが、なかなか実態は思うようにいかない面がございます。

　ご質問の中に、来年度の予算編成の際の一般会計からの繰り入れに対する問題がございますけれども、まだ市長にまでは上がってきておりませんが、来年度の歳入歳出の状況を見ながら、一般会計からの繰り入れの増額につきましても十分真剣に考えてまいりたいと思います。

　なお、あわせて国に対して国庫負担の拡充強化を強く全国的に市長会で要望しておりますので、バックアップいただければありがたいと思っております。

　なお、県に対する要請でありますが、県はいろいろな事情がございますが、交付税を1,400億円昨年度もらっている交付団体であります。船橋市としては、昨年度の当初予算、一般会計、苦労して編成して1,400億円でありますが、同額程度の交付税をもらっているわけであります。うちは不交付団体でありますので、私は、全国的な代表的な人口急増都市と共同して、今、交付税制度の内容をいろいろと問題点を議論し合い、改善したい熱意を持っております。そういう状況にはありますが、県に対してどうするかは、十分部内担当の幹部、財政当局とも相談し、他の不交付団体とも相談の上、具体的に決めていきたいと思います。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　ホームヘルプサービスにかかわる幾つかの点のご質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。

　まず最初の第1点は、福祉サービスは地域ごとのセンターで提供すべきではないかということでございますけれども、ご承知のように、本市のホームヘルプのサービスにつきましては、一元化をいたしまして、福祉サービス公社に委託をいたしておりますが、このサービスはすぐれて地域性の高いものであります。そのようなことから介護サービスにかかわるヘルパーにつきましては、行政コミュニティに準拠し、中央、南部1、南部2、東部、西部、北部の6地区ごとに、チーフを中心に、常勤であります嘱託ヘルパーのチームをつくり、サービスを実施しているところでございます。しかし、現状では各地域にいわゆる拠点というか、センター的な機能がございませんので、管理上の問題も含めて若干活動がしにくい状況にございます。

　そのようなことから、何とか拠点的なものが設置できないかと現在検討をいたしているところでございます。ご指摘のありました地域福祉センターとは異なりますけれども、とりあえずはこの拠点を設けるなどをいたしまして、在宅介護支援の強化に努めていきたい、このように考えているところでございます。

　それから、24時間の巡回型のホームヘルプサービスができないかということでございますけれども、このことにつきましては、前回の本会議でもご質問をちょうだいいたしましたけれども、その後におきましても直接このことを求める声は私どもの方には来ておりません。しかし、今後さらに高齢化が進行するならば、このような需要が生じてくることは十分予想されるところでございます。

　そのようなことから、私どももこの事業の先進市であります枚方市から資料を取り寄せましていろいろ研究をいたしておりますけれども、この枚方市におきましても初めから24時間体制に踏み切ったわけではなく、第1段階では現状に対応するということから、早朝、夜間の時間延長から始めているようでございます。最近、この時間延長につきましては、支援センター等にも寄せられておりますので、現在、サービス公社で行っておりますさざんかホームヘルプサービス事業では、午前7時から9時までの時間外サービスも行っておりますので、当面はこのあたりのサービスの強化から検討をしてまいりたい、このように考えております。

　なお、現在実施をいたしております高齢者実態調査におきましても、24時間巡回型サービスについてのニーズ調査もあわせて行っておりますので、今後のことにつきましては、この結果等も踏まえながらいろいろと考えてまいりたい、このように考えているところでございます。

　それから3番目は、医療と介護サービスの連携についてご質問をいただきました。本市におきましては、枚方市とは異なりますけれども、在宅医療・介護支援センターや訪問看護ステーションを一体的に運営し、在宅ケアセンターといたしておりますけれども、この活動を通じまして、医療と介護の連携を行っております。今後はさらにこの連携の成果を拡大するためにホームヘルパーの活動などとも十分連携をとりながら在宅介護の進展に努めてまいる、このような形で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［経済部長白石安昭君登壇］

●経済部長（白石安昭君）　不況対策についてのご質問の2点についてご答弁申し上げます。

　まず、依命通知の関係でございますが､「市内中小企業の受注機会の増大について」として、例年経済部としては財政部長あてにお願いをしておりましたけれども、平成7年度は各課に、市内中小企業の受注促進を喚起するために、特に助役名をもって5月22日お願いしたところであります。平成7年8月末でございますけれども、発注件数の率で約80％となっているというふうに承知しておりますが、引き続き各課において意を用いていただけるというふうに考えております。

　次に、協同組合化を進めるに当たっての支援ということでございます。さきの議会におきまして、協同組合化についての市の取り組みについてご質問いただきましたけれども、私が、事業者が市の窓口に見えれば、県中央会に橋渡しをさせていただきたいとご答弁申し上げましたが、それ以降、具体的なお話はございません。ちなみに現在市内には52の共同組合が設立されておりますけれども、これの設立については市もある分の支援をしてきた実情がございますので、今後とも協同組合の組織化に当たりましては、県の中央会でも専門職員を派遣したり、現地説明会をするというようなことも聞いておりますので、設立希望事業者があれば、これに沿って私どもも一緒に支援してまいりたいと思っておりますし、なお、平成7年7月の閣議決定がありました平成7年度中小企業に関する国等の契約方針に基づく官公需適格組合等につきましても、この中央会の職員であればあわせて指導がいただけると考えますので、支援をしてまいりたいと思っております。

　以上です。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　葬儀場建設に関しますご質問3点につきまして、ご答弁申し上げます。

　まず第1点目は、市長があっせんの開始を決定すべきとのご質問でございますが、今回、船橋市環境共生まちづくり条例に基づきまして、平成7年8月1日付で、葬儀場建設に伴います交通の支障、工事中の騒音、振動等の問題についてあっせんの申し出が提出されました。その後、事業者は話し合いに応じる姿勢を見せ始めまして、現在は建築主と近隣居住者との間で工事関係等についての話し合いが継続されており、双方とも問題の解決に向けて努力をされておられますので、その経過を見守ってまいりたいと考えております。

　次に、ご質問の2点目につきまして、環境共生まちづくり条例へ取り込めないかとのご質問でございますが、環境共生まちづくり条例におきます建築紛争は、条例第2条第8号で定められておりますとおり、中高層建築物の建築に伴って生じます日照の阻害、交通の支障、災害時の危険性、電波障害等及び工事中の騒音、振動等の近隣居住環境に及ぼします影響により生じますところの近隣居住者等と建築主との間に生ずる紛争であると定められております。以上のことから、その基本的な考え方といたしましては、建築される建物本体によって起こる問題並びに建築物が建築される過程によって起こる問題等であると考えます。したがいまして、建築物の部屋を使用いたし、その営業活動によって近隣住民に及ぼす影響に基づくところの紛争は、住民の生活環境に与える問題ではございますが、建築紛争というよりは地域コミュニティーの確立という相互信頼を図るための活動ではないかと考えます。

　以上のことから、葬儀場や集客力を必要といたします営業用施設に関する施設設置につきましては、同条例の一部改正で取り込みますことは適切ではないと考えております。

　次に、ご質問の3点目でございますが、指導要綱の制定を早急にすべきとのご質問でございますが、葬儀場を建築するための要綱が東京都の一部の地域で最近制度化されましたことにつきましては、承知をいたしております。建築物の葬儀場建設という主要な目的により起こります近隣との紛争につきましては、建築物そのものに関する紛争問題と違いまして、営業権の制約をすることにもなりかねませんので、問題も多く、難しいものと思われます。先ほどご指摘のように、平成元年の建設委員会におきまして答弁より6年も経過しているではないかというご指摘でございますが、この要綱の制度化につきましては、もろもろの問題を含んでおりますので、改めて関係部署とも協議いたしますとともに、県・国とも相談をいたし、その対応策を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

［石川敏宏君登壇］

●石川敏宏君　残り時間が少ないですので、幾つかに絞って2問をしたいと思います。

　国保の問題については、来年度一般会計の繰り入れの増額については真剣に考えていきたいという市長の答弁がありましたので、その部分についてはこれから市長の前向きの決断をぜひ強くお願いをしておきたいと思います。

　船橋市がなぜ県下で2番目の高さになってきているのか。幾つか資料を当たってみましたけれども、船橋市の国保料がこのように高くなってきているのはこの2、3年なんですね。ほかの自治体が一般会計などの繰り入れ、または例えば基金の取り崩し、こうしたことで国保料の引き上げをできるだけ抑えてきている。それに対して、逆に船橋市が一般会計からの繰り入れを減額をした、そのことによって船橋市が結果として県下で2番目の高さになっています。ですから、そういう点では、この2年間いろいろと努力をなされたといっても、現実の問題、その努力が足りなくて、結局市民の負担をふやしてきた、その責任は市長にやっぱり私はあると思います。そういう点で、国民健康保険の問題についてぜひ来年度引き上げがされない方向で検討をされるように、市長の決意をもう一度伺っておきたいと思いますし、県に対する要望は、市長は知事の選挙の応援もしているんですよ。ですから、その知事に対して、今船橋の市民の中で一番大きな矛盾がこの国保料に出ているわけですから、率直に地方自治体の長として要請をすべきだと思いますので、あわせて市長の国・県に対する考えをもう一度お尋ねをしておきたいと思います。

　それから、ヘルパーさんの問題については幾つかは前向きの検討がされている点がありましたので、それは評価をしておきたいと思います。ただ、こういうふうな直接求める声がない、こういうふうに福祉部長がおっしゃいました。しかし、私は先日、三咲の訪問看護ステーションに（予定時間終了5分前の合図）行ってお話を伺ってまいりましたけれども、訪問看護ステーションが現在市内の寝たきりのお年寄りなどを中心として42軒のお年寄りを訪問介護をして、そういう中での状況をすべて今市長に対して老人訪問看護の情報を提供いたしますということで情報提供書が届いているんですね。ですから、もしまじめに今高齢者の置かれている状況を改善をしていこうと思えば、こうしたニーズ調査を行わなくても、本当に今寝たきりのひとり暮らしのお年寄りがベッドに紙おむつを一面に敷き詰めて24時間介護を待っているというような状況があるんですね。そういうことを知らないで、直接求める声がないというのは、担当部長としては私は重大な落ち度ではないかと思います。そういう点で、ニーズ調査を行おうと思えばできるのに、なぜしないのか。市内には訪問看護ステーションをやっているところももう既に2つあるわけで、そういうところの情報を集めれば、私はこうしたことに対してこういう答弁は出てこないのではないかと思います。そういう点でもう一度前向きの答弁をお願いをしたいと思います。

　それから、時間がなくなりました。

　不況対策の問題は、率が80％になったからいいというものではなくて、この趣旨は政策的な問題ですから、大手企業に対して、地元の中小企業に対してどれだけ発注がされるのかということが事実で確認をされなければ、この通知がされた意味がないわけです。そういう点で、どういう仕事を中小に発注していくのか、そうしたことをもっと明らかにする必要があると思います。

　最後ですけれども、葬儀場の問題であります。住民との話し合いが少しずつ進展をしているので見ていきたいと言われました。市長にぜひ答弁をいただきたいんですけれども、今、指導要綱の制定についてはもろもろの問題を含んでいるので、関係部局で検討していくという答えがありました。市長がどういう指示を出すかによって結論が変わってきますので、市長の考え方をここで明らかにしていただきたいと思います。

　以上です。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　再質問にお答えいたしますが、国民健康保険の関係でございますが、来年度、十分ご発言の趣旨も踏まえ、関係幹部と十分相談したいと思います。

　国・県に対する要望でありますが、国は全国市長会の要望として毎年強く出しておりますが、県についての要望につきましては、県も予算編成時になるとかなり渋くなりますので、何度も問題のあるものをたくさん出すということは通常やっておりません。絞ってやっておりますし、またいろいろ懇談の機会もありますので、十分こちらの意のあるところは伝えてまいりたいと思っております。

　葬儀場の点につきましては、担当幹部から答弁いたしましたように、裁判所の判断が出された後でのことでありますので、いましばらく両者の成り行きを見てまいりたいと思っております｡（予定時間終了の合図）要綱については、先ほど担当部長から答弁したとおりであります。

●副議長（倍田賢司君）　石川敏宏君の質問時間が終了いたしました。残余の答弁は省略といたします。

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