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●議長（佐原正幸君） 斎藤忠君｡（拍手） ［斎藤忠君登壇］ ●斎藤忠君 本日最後になりましたけれども、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 それでは、通告に基づきまして順次ご質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、JR船橋駅北口のペデストリアンデッキ、お祭り広場の有効利用についてお伺いをしたいと思います。 本市における表玄関と言えば、船橋駅が中心になろうかと思います。JRの駅を出まして北口に向かい、ペデストリアンデッキに出ますと、右側にオープンスペースとしてお祭り広場がございます。このオープンスペースは都市景観を形成する上で大変重要な部分ではありますが、最近の社会情勢を反映してか、外国人やホームレスなどが目立ち、市民の皆様方が何となく近づきがたい、利用しにくいという、そういう声が市民の方々から寄せられました。こうしたオープンスペースは市民に親しみやすいものでなければ、その価値も半減されてしまうと思います。 そこで、まず初めにお伺いをしたいと思いますが、今日までのこのお祭り広場は年に何日くらい、どのような利用がなされてきたのか、この点につきましてまずお伺いをしたいと思います。 また、今後の有効利用策として、船橋の文化を紹介する意味で、例えば市民祭りの前の一定期間をばか面踊りの紹介であるとかPR、講習会を開催するとか、あるいはこの船橋の産業を紹介する意味から、地場産業のPRを兼ねた船橋物産展などの開催などが考えられます。さらに、行政が今取り組んでいるさまざまな施策を紹介することも考えられると思います。例えば今、役所の庁舎玄関前に下水道のセグメントの展示がございますが、あれをそっくりそのまま持っていって展示してほしいということではありませんけれども、パネルによる紹介であるとか、アンデルセン公園や子ども美術館の完成予想図などの展示や、あるいはまた市民の声を聞く課の出張青空相談――相談と申しましても、どちらかといえば市民の皆様方のご意見やご要望を聞く場とした、そうしたものなどなど、考えればさまざまな利用が可能ではないかと考えます。文化や産業、そして行政の取り組みなど、市外から来た人たちにもより船橋を知っていただくためにも、行政が市民の中へ一歩踏み出して積極的に施策のPRをする、こうした発想も必要であると考えますが、このような有効利用の促進につきましてのご見解をお伺いしたいと思います。 次に、住宅確保のための公的保証人制度についてお伺いをしたいと思います。 近年の高齢化社会の進展とともに、高齢者の中の独居老人の方々が建てかえによる立ち退きなどの際に、あちこち不動産屋さんを歩き回り、適当な物件が見つかっても、保証人がいないという理由で断られるというケースが大変ふえているようであります。私どもにも相談が持ちかけられることも大変多くなってきております。万が一の際の保証人の果たす責務は大変重要であり、ふだん親しくしている友人であっても、二つ返事で引き受けてくれる人は大変少ないと考えられます。また、やっとの思いで見つけた保証人がこれまた高齢者だと、大家さんから敬遠されてしまうというケースも少なくないようであります。 横浜市で行いましたアンケートによりますと、賃貸住宅あっせん業者が入居を断る相手で最も多いのが、保証人がいない場合で92％、ひとり暮らしで男性の高齢者の場合が65.2％、ひとり暮らしで女性の高齢者の場合、53.6％と、保証人のいない高齢者の多くが入居を断られる可能性を示しており、極めて厳しい現実になっております。 東京都の幾つかの区におきましては、既にこのようなケースの場合に行政区の区長が賃貸契約の保証人となる公的保証人制度を実施していると聞いております。また、建設省におきましても、こうした高齢者の公的保証人制度について検討がされているようにも聞いております。 先日ちょうだいいたしました高齢化社会対策基本指針、この指針によりますと、高齢者の居住の安定確保として、高齢者世帯の住宅困窮度は高く、一般住宅困窮者よりも優先して住宅援助を行う必要があると認められるので、高齢者住宅の確保について検討を進めるとあります。高齢者住宅の建設や借り上げ福祉住宅の建設というハード面での対応だけでなく、ソフト面での対応が不可欠であります。このように、民間の賃貸住宅を借りる際の保証人という問題が高齢者の方々には重くのしかかっている現実があります。 そこでお伺いをいたしますが、こうした状況を考えた上で、ひとり暮らしの高齢者、あるいは身体障害者のいる世帯、全員の子供が18歳未満であり、なおかつひとり親の世帯などの方々の転居の際の住宅確保を円滑にするための公的保証人制度の実施をすべきと考えますが、どのようにお考えになりますか、お伺いしたいと思います。 次に、福祉対策についてでございますが、昨年の市民意識調査報告書によりますと、第7章の施策への要望で、市の行政施策で特に力を入れてほしいと思うものとして5つまで回答が可とした質問に対し、男性の3位と女性の1位に挙げられているのが、高齢化社会に向けての高齢者対策の充実で、幹線道路の整備33.9％に次いで、32.7％で総合の第2位にランクされております。これは平成5年の調査時では40.5％で第1位でありましたけれども、6年では7.8ポイント低下して第2位ということであります。前年の調査よりも低下しているとはいえ、福祉施策への充実を求める声はまだまだ高いと言えるのではないでしょうか。 また、こうした声と表裏一体となっているのが、各種福祉施策のPRといいますか、情報提供のあり方という問題もあるのではないかと思います。過日、視察で訪問させていただいた函館市の総合福祉センター内では、福祉制度、施策、ボランティア、福祉施設などに関する情報の収集と提供、福祉関係図書の閲覧などの事業を行っています。そして、福祉・医療・保健制度等の各種情報をコンピュータを使って市民の皆様方に提供しており、市民が気軽にそうした福祉関係の情報を手にできるシステムを導入し、運用されていました。私どもも大変関心を持って勉強させていただいたわけでありますが、このような事業も大変に重要であると思います。厚生省が現在実施しておりますコンビニエンスストアを利用した24時間体制の保育情報等の提供をする事業がございますが、そうした方法も将来的には可能であるというふうに思いますが、とりあえず本市の老人福祉センターや在宅介護支援センターなどを含め、総合福祉情報サービスをと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、本市におきましても福祉窓口の一元化、あるいは一本化という議論がなされている状況下で、障害福祉、母子福祉、老人福祉、児童センター、情報センター、介護相談など一本化した福祉の一大拠点としての総合福祉センターの建設についてはどのようにお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。 次に、防災対策について幾つかお尋ねをしたいと思います。 アジア大陸の端にある我が国日本列島では、太平洋プレートが大陸プレートの下に潜り込もうとする力が働き、その境界面の地殻にひずみが生じやすく、ひずみが限界を超えると大きな地殻破壊現象、すなわち地震が発生すると言われております。また、阪神大震災のような直下型の地震の発生メカニズムはいまだ明確にはされていないために、その地震予知が非常に難しいと言われております。現在の科学技術の粋を集めてしても、地震の発生を防ぐことはできません。 そこで、次善の策としての地震に強い都市構造や住宅構造への整備が急がれているところであります。阪神大震災では私たちに多くの課題と教訓を残し、市民の防災への関心にも大きな変化をもたらしたのではないかと思います。そして、あれから数カ月たち、その意識が時間の経過とともに薄らいでいくということに対して、少しでも歯どめをかける必要があるというように思います。いつ起こるかわからない大規模災害に対して、被害を最小限度にとどめるためには、市民の防災意識の高揚が極めて重要であることは言うまでもありません。 そこで、本市として毎年実施される9月の防災訓練のほかに、阪神大震災発生の1月17日を中心として、防災セミナーや学校あるいは家庭内で避難場所の確認など、災害時の対応について話し合う、いわゆるソフト面での「新防災の日」としての意義づけをしていくことも重要ではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。 また、今回の阪神大震災による家屋の倒壊現場で、瓦れきの下で自分のいる場所を知らせるすべがなかったという証言が数多くありました。防災用品の中に笛やブザーのたぐいのものがあれば、もっと多くの人が助かったのではと言われております。そこで、市販されている山岳救助を目的としてつくられた救急笛というのがありまして、ひもがついていて首から下げることができ、笛の中には防水紙が丸めて入るようになっており、住所、氏名、生年月日、既往症や医薬アレルギー、血液型、緊急連絡先などが記入され、いざというときの対応や身元の確認にも役立つというものです。とかくこうした災害時において被害をこうむるケースが多いと言われる、いわゆる災害弱者の方々に、せめてこうした救急笛と避難袋、こうしたものを無料で配布できないものかと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 次に、阪神大震災を象徴するシーンとして、あの高速道路の倒壊現場が大変に印象的でありますが、倒壊現場の下を走る国道2号線に避難をする車や救助車両、救援物資の輸送車両などが集中いたしましてパニック状態に陥ってしまい、救助救援作業に大変大きな支障を来してしまったようであります。兵庫県においても防災計画の中で交通規制を行うことにはなっていたものの、どこをとめるかなど、具体的な想定がなされていなかったことが明らかになったというふうに聞いております。 そこで、本市における緊急輸送道路の確保については、震災時の被害状況を掌握されてから比較的被害の少ない路線を緊急輸送道路として指定されていくのか、あるいはあらかじめ幾つかの路線を指定されているのか、県の指定を含めまして、どのような想定がなされておりますか、お伺いをしたいと思います。 あらかじめ緊急輸送道路が指定されている場合には、その指定道路に対する一般車両の乗り入れが規制される旨の市民への周知徹底を図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。また、指定された路線の被害を最小限度におさえるための対策は極めて重要であると思います。したがって、指定路線に面している建造物の耐震診断と補強対策などが急務であると考えます。また、電線の地中化などの先行投資をすることへの対応も必要であると思いますが、どのようにお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。 また、交通規制につきましても、本市のように大きな幹線道路が少ない状況の中では、より迅速な対応が必要になってくると思います。県警と協議の上で実施されるとは思いますが、その対応につきましてお尋ねをして、第1問とさせていただきます。 ●議長（佐原正幸君） ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 ［土木部長鈴木光君登壇］ ●土木部長（鈴木光君） JR船橋駅北口お祭り広場の有効利用についてのご質問にお答えをいたします。 JR船橋駅北口ペデストリアンデッキのお祭り広場の利用状況でございますが、平成6年度につきましては82日、平成7年度につきましては8月末現在で56日となっております。これはあくまでも申請件数でございます。利用の主なものにつきましては、緑の基金のPR、街頭水道相談、交通事故防止キャンペーン、船橋市産業まつり、農産物のPR、選挙啓発等であります。 次に、今後の有効利用の関係でございますが、船橋駅北口広場につきましては道路認定をいたしておりますが、利用実態にもありますように、公共団体が主催あるいは後援するイベント等であれば従来どおり承認してまいりたいと考えておりますので、ご提案の趣旨に沿って、関係部等と十分協議を図り、有効利用を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ［建築部長猪野幸夫君登壇］ ●建築部長（猪野幸夫君） 住宅確保の公的保証人制度のご質問についてご答弁申し上げます。 保証人の制度は住宅に限りませんで、入社、入所、あるいは請負契約等にも見られますが、住宅にかかるその目的の大部分は債務保証であろうかと考えられます。私どもが行っております市営住宅の入居、あるいは昨年度から管理を開始いたしました借り上げ福祉住宅の入居の際にも保証人をつけていただくよう条例等に規定しております。その中では、保証人探しに若干苦労をなされた方も見受けられましたが、最終的には保証人を確保していただいているところでございます。 ご質問の公的保証人制度の導入につきましては、都内の実施しております目黒区や港区の制度について急遽聞き取りをいたしましたが、いずれの区におきましても、高齢者や身障者等の生活弱者対策の一環として発足しているように伺っております。本市といたしましては、これら先進地の利用状況の推移を見守りますとともに、国における検討の動向も見守りつつ、今後、本市としても研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ［福祉部長鈴木淑弘君登壇］ ●福祉部長（鈴木淑弘君） 福祉対策についてのお答えを申し上げたいと思います。 初めは、総合福祉情報サービスの提供システムを確立せよということでございますけれども、近年、福祉分野の発展は目覚ましく、複雑多岐にわたる福祉の情報を一元化して活用することは、福祉サービスをお受けになります市民の方のみならず、サービスを提供する私どもにとっても極めて有用である、このように考えております。そしてまた、そのシステム化につきましては極めて緊急性の高い課題ではなかろうか、このようにも認識をいたしております。そのようなことから、先般、電子計算課が中心となりまして、本市の福祉サービスの実態を調査し、今後の望ましいシステムの方向が示されているところでございます。そのようなことから、福祉業務の総合的システム化は極めて困難な事業でもありますけれども、早い機会に関係部課と協議をし、このための研究委員会等を設置し、具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えております。 それからあわせまして、総合福祉センターの建設についてというご質問をいただきました。この総合福祉センターにつきましては、障害者の目で見たまちづくり委員会より昨年の末に研究調査報告書が市長へ提出されております。このようなことから、この構想をベースに、福祉の総合的な殿堂としての機能を持つ総合福祉センターの建設を検討するプロジェクトチームの設置について、関係部課とこれも協議検討をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ［広報部長関根忠男君登壇］ ●広報部長（関根忠男君） 防災対策のうちの所管事項につきましてお答え申し上げます。 まず、阪神・淡路大震災発生日の1月17日を「新防災の日」として意義づけをして、防災にかかわる啓蒙を図ったらとのご指摘でございますが、現在、自主防災組織、幼稚園、保育園、小中高等学校、企業等による自衛消防協会の防災訓練、公民館の各種講座で防災の啓蒙を経常的に実施いたしております。また、5月5日のちびっこ防災フェア、6月の海老川の造形まつり、8月の歩行者天国を利用している救急フェア、10月10日の汗一平フェスティバルの催しの中で、市医師会、消防局と連携し、防災活動の啓蒙に努めておるところでございます。さらに毎年1月から3月には船橋市の自治会連合協議会の防災部会と共催して防災フェアを実施いたしておりますことから、1月17日にこれをあわせて実施するよう検討してまいりたいと思っております。 次に、災害弱者に避難袋と救急笛を配布することにつきましては、さきの9月3日に行われました総合防災訓練に参加されました町会自治会の皆様方が全部で5,369名ございまして、この方々に記念品として笛付き懐中電灯、これを差し上げてまいっております。災害弱者の方々にも参加していただいておりますことから、今後も訓練に参加していただいた方々に記念品として配布してまいりたいと思っております。 次に、緊急輸送道路の関係での一般車両の乗り入れ規制の市民への周知徹底ということでございますが、本市の交通状況は、市民ばかりでなく、市外居住者の通行は非常に多いことから、市民への周知だけでは効果は期待できない面もありますので、発生後は警察と迅速な連絡をとりながら、防災行政無線、広報車はもとより、テレビ、ラジオ局を活用し、広域的に周知してまいりたいと思っております。 次に、交通規制についてでございますが、交通規制を警察に依頼するに当たりまして、市域の被害状況の把握が急務であります。有線電話が使えない場合でも、相互交信が可能な地域防災無線を7年度、8年度2カ年で整備し、またミニバイク隊、船橋アマチュア通信の連絡会の方々の協力を得て、いち早い市域の被害状況を把握し、警察に交通規制をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［計画部長川名部正一君登壇］ ●計画部長（川名部正一君） 防災対策についてのうち、緊急輸送道路の確保に関しましてのご質問にお答えいたします。 ご案内のように、本市では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、この2月に当面の震災対策として各種施設の総点検と防災まちづくりの推進を主体とする幾つかの対策を打ち出したところでございます。ご指摘の緊急輸送道路の問題につきましては、この一連の対策の中で避難地等ネットワーク化方策という項目の中で取り上げております。この緊急輸送道路は地域防災計画の中でも13路線が指定されてございます。今回の大震災を教訓に、指定道路につきましても検証していきたいと考えております。緊急輸送道路の検討に当たりましては、避難地や防災に関連する諸施設と有機的なネットワークが構築されるように配慮しなければならないとの認識に立ちまして、調査に取りかかったところでございます。 ご質問の第1点目の、緊急輸送道路の選定の問題でございますが、現在の指定路線をベースとしまして、効果的なネットワークを組んでまいりたいと考えております。しかし、ご質問の中でもございましたように、災害後にあらかじめ予定した道路が使えないことも十分予想されます。この場合、道路の被害、被災、そういう状況によってはあらゆるケースが想定されますので、現時点での代替ネットワークを設定することは困難だと思っております。 第2点目の、あらかじめ緊急輸送道路が指定された場合の沿線建築物の倒壊防止対策でございますが、緊急輸送道路としての機能確保の上からも沿線建物に対する耐震上の問題は重要なことと考えております。私どもとしましては、国の不燃化促進事業の拡充や新たな支援策についても検討に入っていると思われますので、それらの動きを見ながら、市としても対応してまいりたいと考えております。 第3点目の、電柱の地中化の問題でございますけれども、道路拡幅、あるいは道路の幅員の問題等、物理的な制約がありまして、大変難しい部分が多々ございます。しかし、関係機関とも十分協議はしていきたいなと考えております。 ［斎藤忠君登壇］ ●斎藤忠君 それでは、若干2問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、お祭り広場の有効利用につきましては、平成6年の実績で82日、まだまだ若干少ないように思います。どうか行政の皆様方の英知を集めまして、有効利用促進に努めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから、住宅確保の公的保証人制度について、これも高齢者の方々、大半の方が今現在では働いて何らかの形で賃金をいただいて、そして生活をしているという、そういう方々よりも、これまで働いてきて、少しずつ蓄えてきたものを食いつぶしながらといいますか、そういう貯金等を少しずつ出しながら生活をしている、そういう方が大変に多いんじゃないかなというふうに思います。したがって、これから高齢化社会がますます進展していく中で、この保証人がなくてどうしても転居できない、そういう方々もこれから多分に出てくるであろう、そんなことが想定されます。東京都で実施をしている先進市の事例等をどうか参考にしていただいて、一日も早い導入を要望をしておきたいと思います。 ただ1点だけ、先ほど部長さんの答弁の中で、市営住宅、あるいは借り上げ福祉住宅の当選者の中で若干保証人が立てられなかった方がいらっしゃったけれども、最終的には何とか立てていただいたと――。恐らくそういった人たちはあらゆる知人友人、頭を下げて、何とか頼むという形でお願いをしていったんだろう、そんな思いをしております。それでもどうしても身寄りもいない、友人の中にも保証人になってくれる人がいない。私、今回、民間の賃貸住宅についてお伺いしましたけれども、例えば市営住宅とか借り上げ福祉住宅の当選者の中でどうしても保証人が見つからないという方についての対応はどのようになされているのか、1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、福祉対策においての各種施設で情報提供、どうか一日も早くネットワーク化をして、実現に向けてお願いをしたいと思います。 それから、防災対策について、救急笛、大変に評判のようでございます。先ほど避難袋も含めて、私、質問をさせていただいたんですが、避難袋についてのご答弁がなかったように思うんですけれども、どのように対応されるのか、その1点だけ確認をさせていただきたいと思います。 以上で、2問を終わります。 ［建築部長猪野幸夫君登壇］ ●建築部長（猪野幸夫君） 2問目の公営住宅の保証人のない場合ということでのご質問にご答弁申し上げます。 船橋市営住宅条例第9条におきまして、2名の保証人の連署を義務づけておりますが、公営住宅の管理という面からも、保証人の主たる義務であります債務負担を担保するという性格上、管理者側としては必要であると考えてございます。しかしながら、市営住宅条例の中では、特別の事情を有する方につきましては保証人の連署を必要としないの例外事項もございますので、おのおのの事情に照らしまして、管理運営の中で適宜判断をしてまいりたいと考えます。 ［広報部長関根忠男君登壇］ ●広報部長（関根忠男君） 避難袋の関係でございますけれども、現状ではとりあえず救急笛ということで実施をさせていただいておりますが、今後もう少し時間を置きまして検討させていただきたいと思っております。 以上です。 ●斎藤忠君 了解。 …………………………………………… ●議長（佐原正幸君） 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、長谷川大君及び中村洋君を指名します。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 次の会議は、あす14日午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 午後6時3分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・7）
