平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第5号・2）

●議長（佐原正幸君）　芳賀達朗君｡（拍手）

［芳賀達朗君登壇］

●芳賀達朗君　今回は答弁時間がたっぷりありますので、どうか理事者の皆様よろしくお願い申し上げます。

　まず、通告に基づきましてご質問いたします。

　防災対策の各項目についてお伺いをいたします。

　本年1月、我が国で戦後最大の惨事となりました阪神大震災は、我々に都市型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけるとともに、防災対策の見直しを迫ることになりました。また、大地震に対して日ごろからの備えがいかに重要であるかを改めて教えてくれました。

　9月、防災の月を迎え、新高根地区におきましては初めての船橋市総合防災訓練が多くの住民が参加のもとに行われました。

　私は、町会の皆様と参加をいたし、地域拠点に集まり、点呼をしてから避難場所に誘導、防災訓練の初期消火・負傷者搬送などに皆さん1つ1つ真剣に取り組みました。終了後、首都圏における大地震もささやかれる心配が広がる中、地震だけは起きてほしくない。みずからの安全はみずからが確保するという防災の基本は1人1人に確認されました。関係各位のご努力にまず感謝申し上げます。

　さて、本年の当初予算におきまして大幅な防災予算が組まれ、既に執行されております｡「震災対策に総合的な点検を強力に実施　震災に強いまちづくりの視点から新たなまちづくり施策に取り組む」として、1、都市基盤の総合点検として、都市基盤施設の総合点検、目視点検、耐震診断の実施、耐震設計の見直し。2、公共建築物の総合点検。3、がけ地等の危険箇所の総点検。4、木造家屋密集地区及び人が特に集中する地区の総点検。5、臨海部におけるコンビナート地区の総点検などを実質的に取り組むとしております。限られた予算の中で、何をどういう基準で優先順位を決め、どのように総点検を行っておられますか。その進捗状況と点検の結果についてはどのような状況にありますか。

　阪神大震災において、被害が最も大きかったのが建築基準法の耐震基準を強化した81年以前に建てられた戸建て住宅、マンション、デパート、学校などでありました。地震の発生を未然に防ぐことはできませんが、被害を最小限に食いとめることはできるはずであります。旧基準の建物の補強を急ぐ必要があります。特に、市営住宅の81年以前の状況、避難所となる小中学校の耐震性はどうなっておられますか。耐震対策が急がれますが、どのように取り組んでいかれますか。

　千葉県において、想定地震規模をマグニチュード7.0から7.2に引き上げたことにより9月補正予算の防災対策108億円が計上されました。本市においては、補正で取り組むか、来年度の予算編成における取り組みになるのかにつきまして、お伺いをいたします。

　阪神大震災を教訓として、地域防災計画を抜本的に見直すとしております。阪神大震災級の地震が起きた場合、本市における被害想定総額はどれくらいに見ており、また、復旧費はどれくらいと見込んでおられますか。また、その場合、常識的な財政努力としてどのような財源対策を講じられますか、お伺いをいたします。

　次に、消防職員の適正規模についてお伺いいたします。

　阪神大震災における消防活動の重要性が、再評価されております。また、防災訓練における消防隊による消火・救助活動は、地域住民に安心感を頼もしく与えました。消防職員は、現在定数604名でありますが、本市における都市化、人口動態、そして住宅戸数から見て、震災に対応できる消防隊員の規模は、どのくらいと見ておられますか。その場合、必要な人員は、どのように補うと考えていますか。以上のことから見て、本市の消防職員の適正規模については、どのように判断され、どうなされようとしておられますか、お伺いをいたします。

　次に、火災等災害共済事業特別会計の充実について、お伺いいたします。

　加入率を見ますと、実施している他市に比べて低く、一層の普及、充実を望んでまいりましたが、加入者の減少傾向から、火災共済事業の廃止が検討されてきているようであります。その後の取り組みについてはどのようになっておられますか、お伺いをいたします。

　交通災害共済事業とともに、発足時より1日1円による共済事業として、身近で親しみのあるありがたい事業であります。普及への取り組み、さらに時に合った掛け金による支給基準の見直しについては、どう考えておられますか。

　阪神大災害により、地震保険の関心が一気に高まってきており、地震保険に加入を希望する人が、急増していると聞いております。いわゆる日ごろから非常時を考えた備えの大切さが浮き彫りになってきております。損害保険によりますと、地震保険は、単独で契約することができず、原則として居住用の建物と家財の火災保険とセットで契約することになっておりまして、1,000万円の上限があるものの、保険料が高くて、なかなか入りたくても契約までいかない状況にあるようです。まさかに備え、震災による建て直しや、復興のためには、保険や共済が支えになります。災害共済事業に地震による被害の共済を含めるべきと考えますが、ご見解をお伺いをいたし、取り組みを強く要望しておきます。

　最後に、中央図書館の建設整備について、お伺いをいたします。

　中央図書館の整備につきましては、今まで何回か議論がありましたが、市の中心部にありまして、気軽に本と親しみ、また、参考書とともに図書館で勉強できる施設が欲しいという強い強い要望があります。学生にあっては、勉強のできる他市の図書館まで行かざるを得ない状況にあるようであります｡「ふなばし未来2001」におきましては、図書館の整備として､「市民の要望に応え図書館サービスを充実するため、図書館を建設する」とあり､「生涯学習の時代に対応し、市民への情報や資料の提供施設として、前期に1館建設する」とあります。今になっては、前期に建設は無理の状況にあると思いますが、その取り組みについてどうなっておられますか、お伺いをいたしまして、第1問を終わります。

［計画部長川名部正一君登壇］

●計画部長（川名部正一君）　防災対策のうち、所管の3点について、お答えいたします。

　まず、1点目の総点検について、何をどのような基準で優先順位を決め、どのように点検を行っているかとのご質問でございますが、総点検につきましては、都市基盤施設や公共建築物をまず目視によって点検を行った中で、次の対策の判断材料としております。目視段階での総点検そのものにつきましては、特に優先順位はございませんが、耐震診断や補強のための設計工事につきましては、主要道路等にかかる橋梁や跨線橋、避難施設等が当然優先される必要があると考えております。なお、このことにつきましては、それぞれの施設の種類や建設年度、施設の重要度、危険度等総合的な判断により、順位を決めてまいりたいと考えております。

　2点目の、総点検の進捗状況と点検結果でございますが、これにつきましては、先番議員にもお答えいたしましたように、目視段階での道路、橋梁、公園などにつきましては、点検がほぼ終了しております。また。公共建築物であります市営住宅、学校、公民館等につきましても、約8割強のものが終了しているところでございます。

　次に、本年度実施する市営住宅、学校、この耐震対策と耐震性でございますが、本年の2月に作成しました当面の対策、これによりまして、市営住宅、学校とも昭和56年以前の古い建物の中から市営住宅につきましては、3団地、学校は7校、それぞれ1次、2次の耐震診断を実施してまいります。現在、一部について実施に移しているところでございます。したがいまして、現段階でこれらの施設の耐震性について申し上げる状況にはございません。今後、これらの結果をなるべく早く取りまとめるとともに、他市の事例等も調査し、適切な耐震対策を検討してまいりたいと考えております。

［広報部長関根忠男君登壇］

●広報部長（関根忠男君）　防災対策のうちの所管事項につきまして、お答え申し上げます。

　まず、県において9月補正予算の防災対策に108億円が計上されたが、本市における取り組みはということでございます。

　本市の防災対策に対する取り組みにつきましては、既にご案内のとおり2月1日付で震災対策推進本部を設置いたしまして、緊急に整備すべきものは、6年度予算の予備費を充当いたしまして、さらに7年度予算におきましても、震災対策事業として20事業、6億2,700万円を計上いたしております。また、県の補正予算の内容でございますけれども、市町村の防災資器材の整備に要する経費、これらに助成額が盛り込まれたものでございます。今後市町村に通知するとのことでございますが、本市に適用された場合には、対応してまいりたいと考えております。

　次に、阪神・淡路大震災級での本市における被害想定額と復旧費とのことでございますが、平成元年から3年にかけ、専門家に委託して実施いたしました関東大震災クラスが発生した場合の市域に及ぼす被害想定調査でも、木造建物、非木造建物の被害棟数、土木構造物及びライフライン施設の被害箇所数、ブロック塀の被害延長、地震火災による出火件数、木造建物倒壊による罹災者数の想定にとどまっておりまして、被害想定額の予測は、非常に困難でございまして、行っておりません。このことから、ご指摘の被害想定額及び復旧費の予測もいたしておりません。

　また、財源対策はどのように講じられるかということでございますが、大規模な災害が発生した場合の財源対策といたしましては、災害救助法、さらには激甚災害に対するための特別財政援助等に関する法律の適用を受けるようになろうかと思います。このほか、さきの阪神・淡路大震災では国民及び各種団体からの善意での多額の義捐金、救援物資も寄せられましたことから、これらも貴重な財源になるものと認識いたしております。

　以上でございます。

［消防局長佐井田久君登壇］

●消防局長（佐井田久君）　所管事項につきましてお答えを申し上げたいと思います。

　震災に対応できる消防団員の規模はどのくらいか、またその場合、必要な人員、そして消防職員の適正規模のあり方についてのお尋ねかと存じます。

　阪神・淡路大震災を顧みますと、突然と襲う激震、寸断される道路、倒壊する中高層建築物などのまさに未曾有の災害となったわけでございます。これを本市に置きかえたとき、どのくらいの被害が発生するかと――それは想像を絶するところでございます。今回の大震災では、消火、救助、救急事案が同時多発しただけに現有消防力を脅かすにはるかに超える大震災であったわけでございまして、一消防本部で対応できる消防装備等の増強では対応できないものであると、現地消防関係者の皆様方から教訓として私ども聞いておるところでございます。

　しかしながら、半面、高い評価を受けておる面もございます。まず第1には、地域居住性の高い消防団の活躍でございます。2番目には、企業における事業所の自衛消防隊の同様の活躍でございます。第3には、市民の震災に対する立ち上がりと連帯意識等でございます。このようなことから、現体制の消防職員600余名、消防団員720名の初動体制の充実強化に取り組み、あわせて自主防災組織を初めとする住民あるいは企業の消防体制の充実など、地域防災意識の一体感が最善ではないかと存ずるところでございます。

　なお、消防機関では、県下の消防本部におきまして、千葉県広域消防応援協定が締結されておりますが、この協定も震災を踏まえて見直しが現在行われておる最中でございます。私もその見直しの委員の1人として参画をいたしておるところでございます。

　また、全国的な組織といたしまして、本年6月に整備されました緊急消防援助隊、これは交代要員を含め1万7,000人による応援体制が図られたところでございます。

　以上の観点から、私どもは市民・企業・行政三位一体となった消防防災体制の充実強化の確立を図り、起こらないでほしい震災に対処する所存でございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。

　以上でございます。

［市民部長三谷哲男君登壇］

●市民部長（三谷哲男君）　私から、火災等災害共済事業についてのご質問に対しましてお答えいたします。

　まず、火災等の災害共済事業の取り組みについてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり本火災等災害共済事業は、市民の皆さんにわずかな掛金で会員になっていただきまして、不幸にして被災した場合に被災直後の生活資金として支給をする見舞金制度でございまして、昭和54年10月に発足いたしまして、今日に至っておるものでございます。本事業が発足した翌年の昭和55年の加入率をちょっと見ますと、当時の世帯数で約15万5,325世帯でございますが、8％で1万2,353世帯でございましたが、その後の加入率は民間の損害保険の充実などの影響もございまして、年々残念ながら低下傾向にございまして、平成6年度の加入率は4.6％、20万3,326世帯ということで、9,398世帯となっております。

　この間、私どもは、加入増強を図るために、広報でのPRはもとより共済事業の内容をわかりやすく説明いたしましたパンフレットなどもつくりまして、継続加入促進のために本事業に懸命に取り組んできたわけでございまして、そういう本事業に加入された方々への配布はもとより、小中学校を通じまして各家庭へのPRなど会員増強に努めてまいったところでございますが、大変残念ではございますが、加入率の増加に至ってないというのが現状でございます。

　また、過日発生いたしました阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害保険に対する国民の関心が全国的に高まっております状況の中で、本市の火災災害共済事業の本年8月時点におきます加入率は全世帯20万6,390世帯の4.9％、1万53世帯となっておりまして、若干ではございますが、前年度を上回っているというのが現状でございます。

　次に、加入者の減少傾向に伴います取り組みは、そのときどきに合った掛金や、支給基準の事業の見直しについてどうかと、こういうご趣旨のご質問かと存じますが、先ほど申し上げました現況下でもございますので、私ども他市の状況を調査の上、ご指摘の件につきまして、今後関係部課と十分検討してまいりたいと、かように考えております。

　最後に、地震におきます被害も火災など災害共済の対象に含めるべきではないのかというご趣旨のご質問でございますが、本火災等の災害共済事業は、地震に起因する災害、または災害救助法を適用するような大災害を想定してございませんので、火災等の災害共済条例では、地震に伴う災害は、適用外になっております。地震によります災害は、ご承知のとおり広範囲な地域に影響を及ぼすことから、これらを含めまして、見舞金の対象にすることは市独自では極めて難しいことであろうと考えております。

　しかしながら、先ほど申しましたような状況でございますので、今後国、県等の動向やまた他市の状況、さらには民間の同種災害保険等につきましても、調査はしてみたいと、かように考えております。

　以上でございます。

［社会教育部長古市和夫君登壇］

●社会教育部長（古市和夫君）　私から、中央図書館の建設整備につきまして、お答え申し上げたいと思います。

　本市の図書館整備につきましては、新基本計画「2001」の中で、5行政コミュニティにそれぞれ1館ずつの5館を計画しているところでございます。既に、東西南北の行政コミュニティに4館設置されておるわけでございますが、あとは、ご指摘もございましたように、中部地区に残すのみでございます。この中部地区での建設時期につきましては、ご質問者からご指摘をいただいたところでございますが、私どもといたしましても、引き続いて努力してまいりたい、このように考えております。申し上げるまでもなく、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行されまして、市内の中核的な要素を取り入れた生涯学習時代に対応できる図書館を今後公民館を含めた公共施設の整備の状況等をも見据えながら、建設に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。

［芳賀達朗君登壇］

●芳賀達朗君　2問、簡単に行います。

　今回の質問は、神戸市における本年度当初予算の要旨を見せていただいて、お伺いをいたしました。本年一般会計で、神戸市1兆7,340億円、ざっと内容見ましても、船橋より丸が1つ多い予算でございますが、対前年度比81.9％増、まさに震災の深刻さと財政にとって苦難の前途がしのばれるようであります。神戸市財政にとって予想外の被害は、公共鉄筋構造物までが損壊し、巨額の被害を出したことにあるようであります。公共施設の災害復旧費は、約3,455億円で24％を占め、これに災害公営住宅建設、災害復旧住宅特別融資、中小企業特別融資などが含まれますと6,407億円であり、実質41.8％が災害関連予算であります。総額は恐らく数兆円を優に超えていることでありましょう。

　市税収入は、6年度で約3,000億、7年度で2,000億、したがって数年分に匹敵する被害であり、まさに非常事態予算になっているのであります。我々は、災害に対して、阪神大震災を教訓にしてということを軽々しく口にいたしますが、これはこれは本当に大変なことであります。都市財政は、単独では再建不可能であり、危機的様相を呈することでありましょう。

　本市の財政は、従来財政基盤の安定、市民生活の活性化のために積立金を積極的に行ってまいりましたが、近年は、年々の財調からの取り崩し予算であります。将来万が一の震災災害に備えて今から災害基金の創設を、と主張するものであります。今回は、強く要望しておきます。

　地震による想定被害は、甚大なものであります。今後もし大地震が起きた場合、被害を最小限に食いとめるためには、旧耐震の建物の耐震診断を急ぎ、補強を急ぐ必要があります。それは、予防策として、建物の耐震性補強をしていれば、新設の場合の2割から3割で済むという見方があるからであります。大地震は、突然に襲ってくるものです。事は、多くの人命にかかわる問題でありますので、集中的に実施すべきであります。どうか、市長におかれましては、来年の概算時期でもあります。重点的に予算を配分され、強力に取り組みをされますよう、強く要望しておきます。

　最後に、中央図書館の建設についてであります。

　用地の選定の状況のようでありますが、我が会派7月末に弘前市に視察をいたしました。市役所の隣に旧弘前市立図書館が市制100周年の記念事業の1つとして見事に復元されておりました。敷地を聞いてみますと、東奥義塾という学校の移転跡地でありました。最近、新聞報道によりますと、流山市の図書館が来春完成とか、また他市における図書館建設運営が新聞記事になっています。船橋市におきましては、新基本計画に明確でありますから、早期に早期に取り組みをまずお願いするものであります。

　1案として、本市宮本にあります船橋学園が創立70周年記念事業として、東葉高速鉄道の開通に合わせるように、来春飯山満の高台に移転されます。今、その跡地問題が話題になっているようであります。跡地7,369平方、そこにはマンション関係の話が多いようであります。この場所は、だれもが知っておられますように、船橋駅から歩いても数分であります。近くには、武道館あり、市場小、市場、公民館ありで、利便性には、申し分のないところであります。跡地になる船橋学園用地は、伝統があります。面積、立地ともに要件の高いなかなか確保できない場所であるかなと思います。本市として、関係者との協議をぜひともお願いするものであります。

　ここに、市民の対話と触れ合いの場、教育文化活動の拠点としての役割を担う新しいコミュニティづくりを促進するために、中央図書館やコミュニティセンターの施設づくりを提案したい、そう思います。

　財政運営が厳しい中、大規模な複合多機能施設を整備する財源策としては、公共施設と民間施設の一体的な開発整備等があるように思います。ご検討を強くご要望申し上げまして、私の質問を終わります。

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●議会運営委員長（稲葉澄子君）　暫時休憩願います。

●議長（佐原正幸）　ここで、会議を休憩します。

午後2時21分休憩

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