平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第5号・3）

午後2時39分休憩

●副議長（倍田賢司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　安藤信宏君｡（拍手）

［安藤信宏君登壇］

●安藤信宏君　会派未来の安藤信宏でございます。

　まずもって、私の通告書原文の文字が暴れてしまったために、通告書の訂正となりましたことをおわび申し上げます。そして、この件に関しましての議会事務局のご高配に感謝を申し上げます。

　また、通告後の道路の安全確保については、会派未来としての今定例会統一テーマとして3番目の発言をさせていただきます。

　それでは、質問に入らさせていただきます。

　ボランティアについて。

　読売新聞によると、全国社会福祉協議会では、昨年3月で全国で約500万人のボランティアを数えているそうです。人口比で船橋市に単純計算すれば、当市内にも2万5,000人のボランティアの方がいるということにもなりますでしょうか。まず、制度ボランティア、個人ボランティア、その他のボランティアなど行政としてどのようなボランティアの方が何人ぐらいいらっしゃると把握しているのか、伺います。

　ホームヘルパーについて。先番議員とは角度を変えて在宅介護支援のための拠点づくりとしての余裕教室の福祉施設転用への働きかけという観点から質問いたします。

　ホームヘルパーの専門学校もあると聞くオーデンセ市、また、ケアチームの運営方式にもスポット方式等、さまざまな形での福祉と保健、あるいは医療も加えたネットワーク化への取り組みが各地で行われております。まず、ホームヘルパーステーションについて、訪問看護ステーションの展開も含めて方向性を伺います。

　次に、この9月6日、読売新聞報道において、船橋市では空き教室を福祉施設に転用し、デイサービスセンターの計画を達成するという趣旨の報道がありました。私もコミュニティベースとしての学校未来像というテーマで平成3年第4回定例会などで何回か発言をしておりますので、この報道発表に至った流れと背景について伺います。

　次に、デイサービスのためには特別なふろ場の設置などかなりの整備が必要ですが、そこまで考えてくださるのなら、在宅介護支援のための拠点づくりとして比較的設備投資のかからないホームヘルパーステーション、介護支援センター、訪問看護ステーション等から余裕教室の福祉施設転用への働きかけを始めてはいかがかと存じます。ご所見を伺います。

　次に、市民総合賠償補償保険制度と町会自治会活動災害補償保険との整合性についてでございます。

　まず、町会自治会活動というのは、市から見れば自治振興を支援する業務の一環であり、言い直せば町会自治会活動なくして自治振興課の存在意義は皆無とも言えると考えます。後者の保険料は毎年約700万円を支出しておりますが、ただいま申し上げました解釈をすれば前者の市民総合賠償補償保険制度で基本的にカバーでき、補償することができ、年間500万円ぐらいの節約にもなると思いますが、なぜ町会自治会活動が前者の保険の対象とならないのか、ご所見を伺います。

　次に、都市計画税について。

　現在の納税者への案内には、使途の具体例がございません。具体例を挙げて市民の方が、使途についてより判断しやすいように、改善を要望いたします。

　道路の安全確保について。

　県立芝山高校西側の市道3143号線では、マンション建設に伴うセットバックが行われ、残された隣地としては、県立芝山高校等公共性の強い土地及び赤道となります。現況は、高校の協力により、一部1メーター程度の歩道が確保されていますが、飯山満駅完成による交通量の増加も見込まれる中、この機会に、まずは県に対して現在のフェンスをさらに下げていただき、安全性の高い歩道を建設できるようお願いし、歩道を拡幅できないものかと思います。県教育委員会施設課からも、前向きな意向を伝え聞いておりますので、早期着手に向けてご協議くださるよう、要望いたします｡（「電信柱もどかせって言っといて」と呼ぶ者あり）フェンス奥に引っ込めるようにということで、以前先番議員からもお話もあった件でございます。

　保育園について。

　私立と市立の保育園とが担うものは、ほとんど同じであるとは思いますが、私立と公立とが共存するだけの役割分担としての違いもあるはずだと思います。恐縮ですが、違いの部分とその理由に関してご答弁いただければと思います。

　第1問は、以上でございます。

［総務部長渡来直治君登壇］

●総務部長（渡来直治君）　ボランティアの件について、ご答弁申し上げます。

　市のボランティアの総人員は、把握してございませんけれども、所管のボランティアの現状把握について、私からお答えいたします。

　国際親善ボランティアといたしまして、平成7年の2月現在で、535名の参加をいただいております。

　以上でございます。

［社会教育部長古市和夫君登壇］

●社会教育部長（古市和夫君）　私からも、ボランティアにつきましてお答え申し上げます。

　制度ボランティアとして委嘱されておりますのは、青少年相談員277名でございます。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　まず初めに、私の方からも福祉に関するボランティアについて、お答えを申し上げたいと思います。

　まず、一般ボランティアでございますけれども、社会福祉協議会の中にございますボランティアセンターに登録をされているいわゆるグループで活動をいたしております一般ボランティアは、80グループで、2,045人でございます。

　また、いろんな呼びかけにこたえてお集まりをいただく個人的なボランティアが750名、それから、制度ボランティアといたしましては、民生児童委員が587名、それから母子福祉推進員が276名、それから、保護司が89名と、このようになっております。

　それから、2番目のご質問でございますホームヘルプ関係についてお話を申し上げたいと思います。

　まず初めに、ホームヘルパーステーションの方向性でございますけれども、これにつきましては、昨日先番議員のご質問にお答えいたしましたように、現在検討いたしております在宅介護支援を担当するヘルパーの拠点は、当面行政コミュニティに準拠し、6カ所程度を考えているところでございます。ご質問者のおっしゃるステーションと私どもの考えている拠点とが必ずしも同一であるかどうかわかりませんけれども、私どもは、この拠点をつくることによって、より合理的なヘルパーサービスを展開することができるものと、このように考えているところでございます。

　それから、訪問看護ステーションにつきましては、現在市が設置をいたしました施設のほかに、民間施設が1カ所ございまして、合計2カ所現在設置をされております。で、老人保健福祉計画では、5館構想を持っておりますので、残りの3施設につきましては、地域的なバランスも考慮しながら民間の病院等の医療機関の協力を得まして、整備を促進していきたいと、このように考えているところでございます。

　それから次に、余裕教室のご質問について、お答えを申し上げたいと思います。

　この時期なぜこのような新聞報道がいろいろされるようになったかということでございますけれども、このことについては、憶測の域を出ませんけれども、1つは、高度成長期にいわゆる自然増も含めて爆発的な人口増加があったわけでございますけれども、それが沈静化をされて、小中学校に余裕教室が生まれてきた、そしてそういうことが県内各市にも一般化されてきている、こういうような状況が背景の1つとしては、考えられるのではないか。

　それから、第2の理由といたしましては、新たな公共施設の建設が長引く不況の中で財政的な困難でなかなか現実的には進まない、そういう中で現在ある施設の再活用ということが今いろいろと検討されている、こういう背景のもとで、このような記事が生まれてきたんではないかというふうに理解をいたしております。

　それから、余裕教室をホームヘルパーステーション等に活用したらということでございますけれども、私どもたびたび議会でもこのことについては取り上げられておりますけれども、私どももそのような形で利用できるならば、すばらしいなというふうには考えております。しかし、学校側にもこの教室の利用や管理運営の課題にもいろいろと検討しなければいけないという問題もあるというふうに承知しておりますので、私どもといたしましては、時間をかけながら学校教育に支障を与えない範囲で活用方をお願いしてまいりたい、このように考えているところでございます。

　それから、最後に、保育園についての関係のご質問がございましたけれども、私立と市立との役割分担についてでございますが、保育園というのは、公私立を問わず、国の定めます保育所保育指針というものがございまして、これに基づき、子供を豊かな人間性あふれる子供たちに育てようということで頑張っている施設でございます。しかしながら、最近は、社会の変化に伴って、産休明けの保育であるとかあるいは障害児保育とかいろいろと新しい市民要望が高まっております。このようなことにつきましては、いろいろとお話し合いをいたしまして、現状では、産休明け保育は私立保育園で、そしてまた障害児保育については公立の保育園で、というような形で分担関係ができ上がっております。そういうことで、これからますます女性の社会進出が進む中で、いろいろと保育需要が増してくると思いますが、それらの課題につきましては、それぞれの立場あるいはそれぞれの役割分担につきましてもいろいろと協議をし、的確な対応を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　市民総合賠償補償保険制度の質問にお答えいたします。

　この制度は、市は法律上の責任により、支払う賠償金、そのほかその責任の有無にかかわりませず、市の行事遂行中に行事に参加していただいた方の被害事故に対しまして市が支払う補償金をてん補するものでございます。ここで、市の行事といいますのは、市が主催または共催する事業となっております。したがいまして、例えば、市が主催いたします防災フェアなどに参加をお願いしました町会自治会活動につきましては、その対象となるものでございますが、町会自治会がその地域住民のために自主的に行います夏祭、あるいは文化活動等の親睦的な町会自治会活動にまで及ぶものにはなってございませんので、ご理解願いたいと思います。

　なお、このことにつきましては、保険会社等に改めて照会をし、その旨回答をいただいてございます。

［安藤信宏君登壇］

●安藤信宏君　2問に入らせていただきます。順番をちょっと変えて、ホームヘルパーの方から入らせていただきます。

　要望でとどめるつもりでしたが、若干食い違いがございますので、質問という形をとりますので、初めにご準備の都合もあるかと思いますので、させていただきます。

　新聞報道への一般的な背景を今部長さんご答弁いただいたわけですけれども、一般的な背景は、私もそのようなものだと思いますが、資料としてお見せするわけには、議長の許可をいただいておりませんのでできませんけれども、今私の手元には、その9月6日の読売新聞のコピーがございます。これは、福祉部の方でも持っていると思いますけれども、私がお聞きしてますのは、一般的な背景ではなく、この学校が、いわゆる学校開放の問題というのは、今までも私だけではなく、多くの議員の方がいろいろな角度から訴えて、また質問してきた問題でございます。そういったことを踏まえまして、この船橋市では、どういう背景でこういう報道になるに至ったかという意味でございます。

　ちなみに、この新聞の一番最後の部分を読まさしていただきますと､「空き教室を福祉施設に転用するとともに、他の公共施設の建てかえの場合には、複合施設にして高度利用を進める方針だ」とあります。空き教室を福祉施設に転用するという言葉をどなたかが、そういったまた働きかけ、そういうふうにすると断定するといろいろ差しさわりもあると思いまして、私も質問上、働きかけという言葉を使わせていただいております。この辺のところを背景として、もう1度ご答弁を願えればと思っております。

　いずれにしましても、学校教育と高度な福祉サービスがいきなり同居するという報道に私も驚きました。しかし、同時に、いわゆる学校開放の大きな流れが始まったと感じたわけです。地域で、子供を育てる意思を持った社会づくりのためには、まず学校教育と社会教育の接近、そして身近な福祉サービスといったように、段階を踏む必要もあると思います。私がお願いしたいのは、教育委員会と福祉部間において、この新たな展開のために、着実な協議と実践が進むことをお願いしたいわけでございます。これによって、この英断がより厚みのあるものになると考えております。

　また、学校施設だけではなく、公立、私立保育園がその役割分担の中で、在宅介護支援のための1つの拠点となれないかの点についても、検討をお願いできればと、この点は、要望といたします。

　初めに申し上げました新聞報道の部分、再答弁をお願いいたします。

　次に、順番もとに戻ります。

　ボランティアについてでございます。

　全国社会福祉協議会のデータから想定された船橋市のボランティア2万5,000人より、2万人少ない総数で4,482人となりますでしょうか。見落としがあるような気もいたします。あるいは、ボランティアの定義がはっきりとしていないように思います。例えば、体育指導委員の方が非常勤であるように、530推進員の方とか、市政モニターの方とかもボランティアではないという定義になるのでしょうか。私には、そのほかにも町会自治会の役員さんを初め、市内でボランティア活動をしている団体も多くあると思います。大切なことは、ボランティア活動の市内状況をもっと把握するということであり、防災ボランティア登録とも密接な関係が生じるし、そうあるべきとも考えます。数字の問題、これ以上言うつもりはございませんが、いずれにしても、1人1人のボランティアの皆さん、あるいは団体に対する基本的な行政としてのかかわり方を含めて、どなたかが、市内ボランティアの分類、人数、傾向を統括する必要が、災害時の問題を思えば、なおさら増していると思います。市長さんを中心に、この点をご検討くださいますよう、今回は、要望といたします。

　保険の整合性について。

　町会自治会長を自治振興ボランティアとして、例えば市が指名すればすべての事業が共催事業にもなるような気がいたします。また、現実には、市と共催の――共同開催の意味ですね――、共催の町会自治会活動の場合、市民総合賠償補償保険制度と町会自治会活動災害補償保険、両方の対象となり、重複して補償金が払われ、補償額のバランスが崩れた状況とも言えます。であるならば、後者の約700万円の保険料から市との共催事業分を値引きしてもらい、同時に補償額のバランスを整えるべきだと考えます。二重払いとならないように、経費節減のためにもご検討くださるよう、要望いたします。

　また、市道等の清掃事業や、防災訓練等今まで共催事業となっていない町会行事にも、申請すれば、共催となるものも多くあると思いますので、その辺も含めて、ご検討ください。

　2問は、以上です。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　2問について、お答えを申し上げます。

　一般論でお答え申し上げまして、まことに恐縮でございました。

　今の9月6日の学校開放の問題についてということで、改めてご質問いただきましたけれども、実はこの福祉ニーズ、特に高齢者福祉のニーズが高まる中で、学校の施設が福祉の拠点に使えないだろうかというのは、今全国的な1つの大きな課題になっております。そのようなことで、国の方でもこれらの検討が始まりまして、現在全国の幾つかの市で、パイロット自治体ということで、そのような研究、あるいは具体的な学校の利用というものに手がけている市町村が出てまいっております。私どもは、よくモデルとして取り上げるのは、宇治市でございますけれども、実は、ここでは学校の一部を、余裕教室を使ってデイサービスセンターに変えていこうと、こういうような今事業が取り組まれております。そういうことで、私の方でもこの高齢者福祉を行っていく場合に、特に在宅福祉を考えたときに、このホームヘルパーの関係、デイサービス、あるいは、ショートステイというのは、まさに3本柱ということで、最も重要視されています。

　しかし、現実にこのデイサービスセンターをたくさんつくるというのは、それなりに困難がありますので、この船橋市でもそういうことができないだろうかというようなことで、教育委員会にお願いをいたしまして、しばらく前からいろいろと双方で協議をいたしてまいりました。そして、ごく最近ですけれども、ご一緒に宇治市の方の実態をも調査をさせていただいたわけです。そういうことで、この検討が進んでいるということから、このような記事が生まれてきたのではないかと、このように私どもは、判断をいたしているところでございます。今後とも教育委員会の方に十分にお願いをしながら、このような事業化に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●安藤信宏君　了解です。

……………………………………………

　次のページへ

　前のページへ

　平成7年第3回船橋市議会定例会会議録・目次へ