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●副議長（倍田賢司君） 早川文雄君｡（拍手） ［早川文雄君登壇］ ●早川文雄君 政友会の早川でございます。通告に基づきまして、質問をさしていただきます。 まず最初に、街の美化について。今回は、特に広告用のポスターとか立て看板などの屋外広告物のことについてお伺いをいたします。 質問に入る前に、私が第2定で船橋駅南口の京成駅周辺の道路不法占拠の問題を質問をいたしました。そして、土木部長の答弁で、この夏の期間中に一定期間を決めて、市と県、船橋警察署など一緒になり、一斉取り締まりを行い、さらに引き続き不法占拠解消のための指導強化に努めてまいりますとのことでありました。そのせいか、効果があらわれていることに対して、関係者の皆様方のご努力に謝意を表したいと思います。ありがとうございました。 これらの現象も街の美化作戦の1つとして、大きな効果を上げると思いますので、今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 市内の主要道路に見られます規制を喚起する標識板、それによりますと､「船橋市は、屋外広告物規制区域です。無許可のはり紙、立て看板、広告物等の広告物を禁止する。船橋市」となっております。今このような標識、注意標識は、市内のどういう場所に立てられているのか。そして、どの程度の効果があると考えているのか、ご見解をお伺いしたいと思います。 そして、本市は、県の広告物条例により、広告物について必要な規制、許可、指導を行っているようですが、所管課のデータによりますと、平成6年度の数字で、許可件数は、自動車の広告物586件、電柱類の広告物1万1,933件、広告板531件、これを合計すると、1万3,050件に上っております。一方除去件数を見ますと、張り札、張り紙14万2,061件、立て看板5万9,675件、のぼり・旗の類33件、ブリキ看板85件で、合計20万1,854件という膨大な数量になっております。取り締まりパトロールする職員の苦労ははかり知れないと思いますし、いつまでもイタチごっこでは困ると思います。不法な悪質な広告物対策について、市は時代に合った条例に変えるよう、罰則の強化も含め、県とどのような話し合いを持ったり、意見を交換しているのか、その辺の状況をお答えいただければと考えます。 少しでも船橋の街中が浄化されることを心から願っている1人であります。将来的には、市独自の条例を定める時期に来ているのではないかと思いますが、それを県に対して申し入れる考えはあるか、ご見解を伺います。 次に、京葉道路について。 道路行政として、京葉道路について若干お伺いをいたします。 私は、昨年の第3定例会で、京葉道路に関連して、何点かお伺いをして、前の土木部長から答弁をいただきましたが、その際、道路公団が建設省と協議中であることから、余りはっきりした内容ではなかったわけであります。その後、約1年過ぎました。京葉道路のリフレシュ工事も大分進み、見通しもある程度はっきりしてきていると思いますので、再度細かいことですが、新しい部長にお尋ねをさせていただきます。 つい先日、私も京葉道路を利用したところ、船橋市海神東料金所の手前から新たに千葉方面へ流入する下り車線のところに恐らく料金徴収であろうかと思われる建造物が建ち上がっているのを見かけました。さて、昨年3定の際の前土木部長の答弁によりますと、市といたしましても、千葉方面オンランプは、千葉方向への利便性と国道14号等の市内幹線道路の渋滞緩和の観点から必要不可欠なものと認識をし、京葉道路本線の渋滞対策とあわせて、先日も道路公団に早期供用について強く申し入れをし、今後とも公団当局に一層の働きかけをしてまいりたいと答えております。 そこで、お伺いいたしますが、申し入れ後の経過について、ご説明をいただきたいと思います。そして、供用開始は、いつごろか。また、料金についての公団側の考えがわかれれば、ご答弁をお願いしたいと思います。いずれにせよ、本市道路行政の根幹をなす京葉道路でありますので、ぜひとも建設局のご努力を期待しております。 さらに、今京葉道路全線にわたり、リフレッシュ工事が施工されておりますが、船橋市内及び周辺の工事の進捗状況と見通しがわかれば、お示しを願いたいと思います。 次に、防災及び災害時における学校施設と教育の役割について質問をさせていただきます。 阪神・淡路の大災害は、被災者を初め、多くの人々に今なお大きな痛手を残してきておるところでありますが、既に被災地では、種々の復旧事業が精力的に進められていることは、お聞き及びのとおりであります。また、全国各地におきましては、この大震災を教訓にして、それぞれ今後の防災対策について、抜本的な見直しがなされていることも広く報じられており、市民の防災意識は高められてきているところでもあります。さて、本市におきましては、震災直後の2月1日には、いち早く市長を本部長とする震災対策推進本部が設置され、初動体制の確立を根幹とした当面の対策が打ち出されました。同時に、下水道を活用した海水による大規模消火システムの発案、ミニバイク隊の編成、住宅内避難室の増設など、次々に独創的なアイデアが実現されるなど、全国的にも注目を集めてきました。また、本年度震災対策事業もソフトの13、ハードの7と計20事業が施行、整備され、本市の防災対策は、一層の拡充が図られているものと、市長初め関係の多くの方々にまず敬意を表するところであります。 ところで、今回の大震災においては、避難民の受け入れ等で学校施設の果たした役割の大きさが言われております。そこで、防災対策と学校施設の活用、教育としての今後の防災指導の内容、学校と備蓄のあり方等について以下お尋ねをいたします。 最初に、災害時における避難住民の受け入れについては、今後も学校施設の提供ということが起こり得るものと考えますが、船橋市においては、学校施設を防災対策上、どのようにとらえているのか、まずお伺いをいたします。 2番目に、今回の阪神大震災の教訓から、児童生徒がみずから災害に対処していける防災教育の推進が重要課題となっているものと認識するところでありますが、市内各学校では、防災教育がどのように進められているか、また教育委員会として、各学校への指導をどのようにしているのかを伺います。 3番目に、今後各学校は、非常災害時における避難場所として、少なくとも中学校区単位程度の必要最低限の備蓄品の完備がなされなければならないと考えますが、現状と将来計画について、お伺いをいたします。 最後に、坪井地区のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。 東葉高速鉄道の沿線のまちづくりは、現在東海神地区、海老川上流地区、飯山満の東部・西部地区、そして坪井地区の5地区約210ヘクタールの区域において土地区画整理事業が実施または計画されていると聞いております。 しかし、その進捗となると、なかなかよい話が聞こえてまいりません。その中で、近々都市計画決定されるであろう坪井地区は、事業の同意率も高いところから、計画的な市街地の整備が期待できる地区であります。 そこで、この土地区画整理事業の整備により、効果的に進めるに当たって、提案を含めてご質問をさしていただきます。 まず1点として、最も基本である事業の全体スケジュールをどのようにとらえているのでしょうか。 2点目として、坪井地区は、船橋市の基本計画によりますと、住宅、業務、研究機能等の複合機能を持たした良好な市街地の形成を図るとされており、東部地域の拠点としての性格が打ち出されていますが、地区の拠点となる駅前地区の土地利用計画をどのように考え、また業務棟の機能をどう誘致していくのか。JR東船橋駅前は、区画整理事業が終了し、現在地区計画を検討し、地元と協議していると聞きますが、坪井地区が手戻りにならないように、建設局の各部からなる研究会を組織し、今から検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、今回、土地区画整理事業予定地区が、市街化区域へ編入されますが、事業区域に隣接している小松町会では、市街化区域への編入を強く希望しております。その見通しについてもお伺いをさせていただきます。 次に、3点目として、環境共生まちづくり条例と坪井地区の土地区画整理事業との関連について基本的な事項について数点お伺いをいたします。 本年6月に制定した環境共生まちづくり条例は、全国的に見ても珍しい条例ということで、各自治体からも強い関心が寄せられており、その運用が注目されているところであります。船橋市は、首都圏に位置し、東京に近いなど、立地条件に恵まれていることから、開発が進み、自然的な環境も少なくなりつつあります。環境共生まちづくり条例は、市民と環境が共生する豊かなまちづくりを推進するため、自然環境と市街地開発事業等との調和を図ることとしていますが、坪井地区の土地区画整理事業は、東葉高速鉄道の建設にあわせた開発整備であり、船橋の将来の発展を支える上でも重要な拠点開発であると考えられます。 そこで、お聞きしたいのですが、環境共生まちづくり条例の自然環境との共生の観点から、坪井地区の土地区画整理事業をどのように考えるのか、その基本認識についてお伺いをいたします。 次に、当然のことながら、環境共生まちづくり条例は、坪井地区の土地区画整理事業とは、深いかかわりを持つものですが、具体的にはどのようなかかわりを持つのか。そして、どのような指導または誘導が行われるかをお伺いいたしまして、1問といたします。 ［土木部長鈴木光君登壇］ ●土木部長（鈴木光君） 街の美化についてと、京葉道路についてのご質問にお答えをいたします。 まず、街の美化についてでございますが、主要道路に見られます屋外広告物の規制標識につきましては、屋外広告物が無秩序、無制限に掲出されることの防止を目的として、市内の国道、県道含めまして、屋外広告物が多い地域の主要道路60ヵ所に設置をして、船橋市が屋外広告物掲出の規制区域であることの周知を図っているものであります。 市民の方々に周知することにより、屋外広告物に対する意識の高揚が図られ、街の美観の維持及び市民に対する危険防止のための効果があるものと、思っております。 次に、悪質な屋外広告物対策についてでありますが、県及び関係機関と協議をし、連携をとりながら違法広告物の除却や、指導及びパトロールの実施をしてまいりました。さらに、街の美化を維持するため、県や関係団体と協力してキャンペーンを行ってきているところでございます。 次に、条例の関係でございますが、県からの委任事務でございますので、市条例の制定は考えておりませんが、県条例の改正につきまして、罰則条項の強化を含め、県に申し入れをしてまいりたいと思います。 次に、京葉道路についてのご質問でございますが、船橋インターの改築事業につきましては、昨年9月、道路公団に申し入れをし、各種検討がなされ、昨年の末に建設省等への所要の手続を経て、事業計画が決定されました。その後、引き続き、改築工事を実施し、現在千葉方面オンランプの早期供用に向けて、工事の仕上げ段階に入っております。なお、供用開始時期につきましては、改築工事及び供用に関する諸手続を経て、本年中に供用開始したいとのことであります。 また、料金につきましては、船橋インターから幕張インターまで普通車で100円程度と伺っております。なお、この料金は、京葉道路の船橋本線料金所で徴収されるもので、現在建設中の船橋インター千葉方面入り口の料金所で入り口証明券のみ発行されると伺っております。 次に、船橋市内及び周辺の京葉道路改築の進捗状況と見通しにつきましては、船橋インター、穴川インター間では、道路拡幅及び環境対策が約70％完成しております。船橋市域内につきましては、用地買収との関係がございまして、約40％程度となっております。なお、花輪インターにつきましても、工事の仕上げ段階に差しかかっており、今年度中には、供用させたい意向であるとのことでございます。 以上でございます。 ［広報部長関根忠男君登壇］ ●広報部長（関根忠男君） 防災関係におけます学校施設と教育の役割のうちの所管事項につきまして、お答え申し上げます。 まず、災害時におけます避難民の受け入れにつきましては、大規模な災害が発生した場合、住宅の損壊等により、生活の場が失われた被災者の一時的な生活の拠点とする避難所を小中学校等に開設することになります。これらの施設は、1つといたしまして、被災者の一時的な宿泊滞在が可能な施設と。2番目といたしまして、現留地の最寄りの場所に設置できるよう、市内全域に確保すること。3番目といたしまして、情報の伝達用利便が得やすいこと。4番目に、対災害性に比較的すぐれていること。5番目といたしまして、なるべく公共施設であること等を目安に、避難所施設と指定しておりまして、防災対策上、学校施設は極めて重要であると認識いたしております。 しかしながら、避難生活が長期化いたしますと、被災者の健康面や児童生徒の学習に支障が生じてまいりますことから、応急仮設住宅の建設を初め、よりよい方策を関係部局と連携のもとに、努力してまいりたいと思っております。 次に、災害用の備蓄品の配備、これは必要最低限として少なくとも中学校単位に配備すべきであるとのお尋ねでございますが、備蓄品を搬送する際、道路の損壊、交通麻痺等が予想されますことから、ご指摘どおり避難所となる学校に備蓄施設を配備することが最も効率的であると認識いたしております。今後、避難所となり得ます小中学校の余裕教室を備蓄施設として活用すべく教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 なお、現状でございますけれども、7カ所の耐震性の防災倉庫、これと小学校6校の余裕教室に現在備蓄いたしているところでございます。 以上でございます。 ［学校教育部長志賀邦一君登壇］ ●学校教育部長（志賀邦一君） 防災教育にかかる件について、お答えいたします。 ご指摘のとおり、大災害がいつ発生しても自分の命を自分で守れるようにするためには、平素からの指導・訓練等が極めて重要であると認識いたしております。各学校では、安全教育の充実のため、学校行事や各教科、学級活動等を通しまして、避難訓練を計画的に実施いたしました。避難の仕方、避難経路、避難場所等について、体験的に理解させ、安全かつ迅速に行動できるよう、訓練を実施いたしております。 また、各教科や学級活動の中で、災害の原因や被害、安全な行動の仕方、日常の備え等について指導しているところでございます。 教育委員会といたしましても、地域防災計画に基づきまして、学校防災対策会議を設置いたしまして、検討中でございますが、安全管理につきましては、施設設備等の安全点検の強化、防災計画の見直し初め、安全教育の面におきましては、災害の形態に即した避難訓練を通しまして、避難行動の習慣化等、指導の強化を図ってまいりたいと考えております。 日ごろの指導や訓練を通しまして、より安全に行動できる態度や習慣を身につけさせるとともに、他への思いやりや助け合いの精神を育て、災害に対する心構えを育成しながら、児童生徒の災害発生時における安全確保に努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ［計画部長川名部正一君登壇］ ●計画部長（川名部正一君） 坪井地区のまちづくりにつきまして、お答え申し上げます。 坪井地区の特定土地区画整理事業につきましては、平成7年の6月30日に船橋市都市計画審議会、平成7年7月27日に千葉県都市計画地方審議会の議を経まして、現在千葉県におきまして国の承認手続を進めておるところでございます。 1点目の、今後のスケジュールでございますが、平成8年に事業認可の取得、平成9年度末に仮換地の供覧、平成10年度より整地工事、上下水道等の工事に着手し、平成16年度までの事業スケジュールを予定しております。 2点目の、駅前等の整備の進め方でございますが、ご質問者のご提案がありましたけれども、私どもも現在建設局内の部課あるいは住宅公団からなる研究会の組織を準備しておるところでございます。地権者の理解や誘導も含め、地域拠点形勢の実現方策につきまして、検討してまいりたいと思います。 次に、小松町会の市街化区域編入についてでございます。 市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きでございます。この見直しですが、これは、定期的に行われておりまして、前回は、平成3年に実施しております。次回の線引き見直しの時期につきましては、決定権者でございます千葉県におきまして現在検討中でございます。小松町会は、市街化調整区域の中でも、既に良好な市街地が形成されております。今回坪井地区が市街化区域に編入されることから、市街化区域に接することになりますので、県が示します線引きの方針や、技術基準を受けまして検討してまいりたいと思います。 3点目の、坪井地区のまちづくりと環境共生まちづくり条例との関係についてのご質問でございますが、坪井地区は、緑も多く、自然環境に恵まれた貴重な空間がございます。一方では、東葉高速鉄道の開業による船橋の発展基盤を支える新しい拠点形成が期待されている地区でもございます。坪井地区が自然環境と共生した今後のまちづくりのモデルとなるような環境共生型の開発へ誘導することが大切であると考えております。 次に、環境共生まちづくり条例との関連でございますが、この条例では、一定の開発について、市長は、事業者から地区環境形成計画書の提出を受け、環境への配慮について協議締結を行うことができることとなっております。したがって、この開発についても協議書の締結が必要であるというふうに考えております。具体的な指導または誘導でございますが、この地区は、緑も特徴づけられておりまして、大変斜面緑地等自然資源を生かした新たな緑化を行うとか、ここには坪井川がございますので、水や緑を要素とした環境軸の創出、透水性舗装やまた表土の保全、再利用等環境に優しい都市基盤施設の整備等を考えておるところでございます。 以上です。 ［早川文雄君登壇］ ●早川文雄君 2問をやらせていただきます。 まず最初に、防災についてでございますけれども、先ほどの答弁によりますと、必要最低限の備品群の完備が小学校6校しかないと答弁をいただきましたけれども、予算の関係でいろいろ難しいこともあろうかと思いますけれども、災害はいつやってくるかわからないとよく言われております。必要最低限ですね、先ほど私が言いましたように、船橋の中学校が27校市内にあるわけでございますけれども、そこにですね、最低限の備蓄品の完備ができるだけ早くできるよう、強くこれは要望をさせていただきます。 また、坪井のまちづくりに関しましては、駅前等の整備の進め方の中で、建設局内の部課及び公団からなる研究会の組織を準備しているとのことですが、この坪井地区だけではなくて、今東葉高速鉄道が来年の4月開通するわけでございますけれども、東葉高速鉄道沿線はもとよりですね、市全体のまちづくりを進めていっていただきたい。進めるに当たってはですね、企画部、計画部、都市整備部ですか、その3部の組織の充実を図るための見直しを強く要望をしておきたいと思います。 あと、環境共生まちづくり条例との関連でございますけれども、先ほど市長は、事業主から地区環境形成計画書の提出を受け、環境への配慮について協議締結を行うことができるとのことでございますけれども、この地区環境形成計画書の提出はいつごろになるかですね、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。 これで、2問を終わらしていただきます。 ［計画部長川名部正一君登壇］ ●計画部長（川名部正一君） 再質問にお答えいたします。 まあ、条例に基づきます、環境共生まちづくり条例に基づきます協議書の締結でございますけれども、まあ宅地開発事業なんかにつきましては、事前協議があったときに出されるのがよかろうと思いますが、この区画整理事業、これは市街地開発事業になりますので、いろいろな法手続の相違等によって一律にはちょっと行かないかと思いますけれども、一般的には、事業計画の作成段階が適切であろうと、このように考えております。 ●早川文雄君 了解。 ……………………………………………… ●議会運営委員長（稲葉澄子君） 暫時休憩願います。 ●副議長（倍田賢司君） ここで、会議を休憩します。 午後3時38分休憩 ―――――――――――――――――− 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第5号・4）
