平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第6号・3）

午後2時53分開議

●副議長（倍田賢司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　石井保君｡（拍手）

［石井保君登壇］

●石井保君　新樹クラブの石井でございます。私はちょうど20年間、労働組合の活動に専念してまいりまして、今回、未知の分野にチャレンジいたしましたところ、運よく議員になることができました。船橋市民のために、船橋市の活性化、発展のために、微力ながら努力してまいりたい、こう思っております。

　大橋市政につきましては、私の先輩から政策、あるいは実績などをよく聞いてまいりましたし、広報ふなばしなどで歴代市長に見られなかった政策の実現、そしてビジョンを持って努力されておりまして、私は高く評価しておりますし、常日ごろ敬意を表しております。

　それでは、通告に従いまして私の日ごろ考えていること、そして何点か質問させていただきます。

　まず第1番に、行政改革の推進でございます。

　政府は、2次にわたる臨調と3次にわたる行革審の取り組みをしてまいりました。その結果、国鉄、電電公社などの民営化が行われましたが、私は、それが唯一の行革で、その他はお題目に終わったというふうに評価しております。したがって、国家財政の硬直化と危機は、国債の発行高から見ましても200兆円を超えておりますし、隠れ国債も40兆円超えていることから、もはや無用の組織や人員を存続させるゆとりはない、こう考えております。

　かつて自民党内閣は、赤字国債の発行を抑制してまいりましたけれども、現在の連立内閣は、税収減の中で景気対策なり、あるいは災害対策もすべて国債の発行で賄っておるということから、21世紀に向けて高いつけを残すことになります。高コスト経済からの脱却は、民間企業だけでなく、公的部門にも言えると思っております。思い切った歳出削減を目指した行政のいわゆるリストラが政府では急務でありますし、船橋の場合は、国と同じとは私は思っておりませんけれども、高齢化社会がハイスピードで到来するのは確実であり、福祉行政の充実という大事業も控え、高福祉・低負担を望む市民とのコンセンサスをどうするか、あるいは事業推進に当たりまして財源をどう求めるか、大きな課題であると考えております。

　災害に強いまちづくりにも多くの財源を必要としますし、それらを考えますと、経済成長が鈍化し、税収が落ち込む中で、船橋市においても行政改革は避けて通れない重要課題であると思っております。

　今まで、船橋市は、市長さんを初め助役、部長さんが中心となって行革に真剣に取り組み、組織や機構の改革、あるいは手続の簡素化、事務処理の機械化などを検討し、実施に当たりましては、労働組合と十分な話し合いを重ねて実績を上げてきておると私は聞いております。まことに結構なことでございますが、市民は果たしてその内容は理解しているでしょうか。市民サイドから見ますと、どこをどう見て船橋市の行革が進んでいるのか、また、他市と比較しておくれているのか判断できないのが実態ではなかろうかと思っております。せっかく努力して改善されたことは、広報活動に一工夫して知らせ、理解されるよう努力していただきたいとお願いいたします。

　私は、現状に満足することなく、そして、まず第1に管理職、一般職員、そして我々議員も常に問題意識を持ちまして、行政全般を見直し、むだはないか、非能率な仕事、会議をやっていないか、あるいは業務の簡素化はできないか、コスト高になっていないか、身の回りをよく見詰め、改善していく姿勢が大切と思っております。当市は6月に行政改革推進委員会が発足したと聞いております。私は、その答申は謙虚に受けとめ、実施に向けて努力すべきであると考えております。それはそれとして、みずから姿勢を正して改善していくことも、市民からは望まれていると思います。

　平成7年度予算書を見ますと、税収は大きく落ち込み、厳しい財政事情にあると言えます。民間企業では、長期化した不況で生き残るために、知恵とアイデアの競争時代にありますし、原価低減も活発に行われております。私は、環境としては自治体も民間企業と全く同様であると考えております。ただ、出向とか雇用問題が発生しておりませんので、職員に緊迫感がないのが気づきます。その辺が民間と大きく違ったところではないでしょうか。

　まず、3点についてお尋ねいたします。

　その1つは、8年前に行革大綱が作成されたと聞きました。改革した内容と、経済効果がどうあったか、お伺いいたします。

　2番目に、私は、人件費比率はできるだけ小さくする――これは決して賃金を下げろと私は言っているのではありません。そして財源をほかへ振り向ける。人件費率は20％ぐらいが望ましい姿であるということを私はあるとき聞いたことがあります。当市は人件費率がどのくらいか、人件費率の高い自治体こそ行革がおくれていると私は見方をしておりますけれども、いかがでしょう。

　3番目に、船橋市のラスパイレス指数は幾つになっているか。これは労働条件が適正でないと職員の改革のモラルアップにはなりません。

　以上の3点につきまして簡潔にお答え願います。

　私は長いこと民間企業で働いてまいりました。経営者に、経費の削減は好況とか不況とか関係なく、常に取り組む課題であるということで、そして従業員にその内容を徹底させろということを述べてまいりました。むだの排除は企業にとって労せず利益になるということです。行革も景気、税収に関係なく常に念頭に置きまして、税金はむだなく効率よく使うことに心がけていただく、いや、船橋市ではそういう行政をとっていると私は考えております。

　次に、私、4点につきまして自分の考え方を述べますが、お考えをお聞かせいただきます。

　まず第1番に、内部のむだ、非能率部分を改善し、コストの削減を図る。

　それから2番目に、住民サービス事業、補助金にメスを入れる。これはどういうことかといいますと、補助金で古くなったものがあるかどうか。もしあったら整理検討する、こういうことです。

　それから3番目に、何でも行政依存体質の除去。これは何でも行政に頼めばただになるんだ、もしこういう考えがあったらぜひ除去していただきたいし、経費によっては段階的に市民負担も考え、そして、その費用を急を要する事業に財源を回す、こういうことです。

　4番目に、スクラップ・アンド・ビルド、それから役割を終えた事業補助金はないか、この辺もひとつ、もしあれば整理なり廃止をする。

　次に、組織の流動化でございます。

　各課の定員を1年じゅう固定化したままでなく、年間の繁閑の波に応じて流動的に相互に動かすということです。流動体制とでもいいますか、あるいは応援体制は現在とられているかどうか。選挙や災害発生時などには臨時的に各課の相互応援をやっているでしょうけれども、事務量、仕事量の波に応じて動かすことはいかがでしょう。お答え願います。

　次に、人事の交流についてでございます。

　これは民間企業に職員を派遣して、研修を過去にやったことがあると私は聞いておりますけれども、どこへどのくらい派遣したか、そしてその成果はどうだったか、また、今後どのような考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。

　庁内に訓練組織がありますけれども、それだけでは十分でしょうか。私は、民間企業の経営感覚を導入し、技術者も同種企業で技術を習得、あるいは民間企業と相互交流を行い、相互のよき点を吸収し、魅力と風格のある船橋づくりのためにダイナミックな政策転換をやったらどうかと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、職員のアイデアを引き出し、活性化の問題でございます。

　たまたま私、職員の提案規定をいただいて見せていただきました。この立派な規定がありますけれども、果たして職員のどの程度の提案件数があるのか、そしてどんな内容のものがあるか、お聞きしたいと思います。現在、あらゆる民間企業では、かなり前から課、あるいは職場単位で提案競争が行われております。そして表彰なり、掲示板にその内容が掲示され、かなりの効果が上がっておりますし、原価低減にも大いに貢献しております。そこで、私は、提案の内容はもちろん、事務改善も必要ですし、まちづくり、あるいはまち興し、地域の活性化などで、ぜひアイデアを出すよう奨励してほしいと思っております。

　2番目に、管理職みずからその気になりませんと、職員の取り組む姿勢も変わってくると思います。職場の提案、あるいは課題提案、自由提案として、その効果の大きいものについては賞金が、現在1級で5万円でございます。2級になりますと3万円でございます。これはたまたま私の企業でございますけれども、特急が20万円、1級は10万円でございます。私は、効果の大きいものに対しては、例えばですけれども、海外旅行させるぐらいの賞金を出してもいいんじゃなかろうか、こんなように考えておりますけれども、競争意識を持つような動機づけをしたらと思っておりますが、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　業務の負担が拡大されているのも事実でございます。組織が肥大化されているのも現実でございます。効率のよい組織、適正人員で市民に多くのサービスを提供することです。私は、改善は無限だと思っております。行革推進に当たっては、市長さんを初め管理職の皆さんが信念を持って、現行に満足することなく、リーダーシップを発揮して取り組む姿勢が大切ではなかろうか、こんな考えを持っております。実効のある改革をお願いし、次の質問に移らさせていただきます。

　中小企業の振興策でございます。

　ご案内のとおり、日本経済は平成5年10月を底に30カ月に及ぶ景気後退期を脱しまして、緩やかながら回復基調にあると言われてきました。しかし、実態はかなりかけ離れたものがあります。製造業の生産指数では3年連続対前年比減少という厳しい環境にあり、収益性が低く、売上高、あるいは経常利益とも自助努力で改善は見られるものの、最悪だった前年をわずかに上回っておるという実態でございます。

　雇用につきましては、前年に続き需給緩和傾向で、雇用人員が過剰とする企業の割合が不足とする企業の割合を上回っております。したがって、余剰人員を抱えての経営と言えます。したがって、資金力の弱い企業が増加し、あらゆる面で中小企業は大企業との格差が見られます。

　特に中小企業の経営圧迫要因として円高がございます。先ごろ政府日銀の協調介入で80円台をキープしておりましたのが90円台、それから公定歩合の0.5％の引き上げから100円台ちょっとの円安が続いておりますけれども、政府の無策が産業界の政治不信を募らせ、企業防衛に懸命であり、働く者は雇用不安へと転じております。円高は輸出の減少、産業界の空洞化を招いております。企業の円高の採算レートというのは、昨年の場合ですけれども、110円と言われております。90円の採算レートという企業は皆無に等しい状況にあり、これが業績に顕著にあらわれております。

　このような中小企業を取り巻く環境の中で、中小企業の皆さんは生き残るために精いっぱい頑張っております。日本経済がこれだけ成長した過程の中には、中小企業の経営寄与度が大きく、大企業も中小企業の協力がなくてはやっていけない。しかし、ひとたび不況になりますと、そのしわ寄せが中小企業に大きくのしかかってまいります。納期なり、コストなり、品質面で自社のオリジナル製品を持たない下請企業は、不況時にかなりの締めつけがされております。中小企業が優位に立ち、これを維持するためには大企業と違った戦略を必要としております。しかし、戦略を具体化するには人的資源の不足、あるいは技術力の欠如も言えます。

　昨今の経済環境は恐ろしいほどのスピードで変化しておりますし、科学技術の進歩はとどまるところがありません。市場も次第に質を高め、顧客の選択眼もかなり厳しくなっております。船橋市内にも数多くの中小企業が存在しておりますけれども、厳しい経営を強いられております。私はこれらの多くの中小企業は地域経済の担い手である。経営体質を強化し、安定経営を強く望むものであり、それが船橋市の活性化につながるものと考えております｡「ふなばし未来2001」の中で具体的に施策を述べられておりますけれども、次に何点か質問させていただきます。

　まず1つは、人材の確保と育成の問題です。

　昨今のような長期不況から雇用問題が取りざたされ、有効求人倍率も0.63倍、完全失業率も3.2％という厳しい環境にあり、大企業では新卒の採用を抑制しております。このような時期こそ、中小企業が優秀な人材を集めるチャンスである。しかし、優秀な人材を確保するには、求職側から見れば、将来の安定を求めて大企業に職を求める人が多いのが実態です。そこで、魅力ある企業にするのが中小企業の経営者としては大切なことで、よい人材を集めるためにはどう考えておるか、行政当局としてどんな協力ができるかお伺いいたします。

　次に、教育訓練です。

　企業経営では教育は重要な投資であります。従業員の資質の向上は経営者の使命であり、自己管理に任せるのでなく、計画的に教育を行い、時代の変化に敏感に対応できる人材の育成が必要です。技術力、知識力を向上させ、人的成長を目標とし、成長した従業員が働きがいのある方向にすることです。行政側は中小企業の経営者とコミュニケーションをよくし、講師の派遣なり紹介を行い、計画的にあすを担う人材の育成に協力すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。

　3番目に、技術力の向上と新製品の開発でございます。

　技術というと、生産に限らず販売やサービスにもございます。技術を磨くことは企業の繁栄に欠くことのできない問題であり、技術は人、情報、道具、あるいは設備に結びついて初めて機能を発揮するものです。すぐれた技術を持つ企業は存続します。その点から、新しい技術を導入し、活用することです。特に中小企業は、技術を正しく理解し、技術の独自性で生きる道を見つけなければなりません。他業種の企業、あるいは大学、研究機関、コンサルトの情報交換を密にして、技術開発に努めなければなりません。技術といっても、これはしょせん人です。専門知識なり、技能なり、創造力、意欲が技術の根源でございます。技術力を高めることが新製品の開発につながるものでありますし、景気の低迷から企業間競争が激しく、企業として研究開発費、あるいは研究投資の負担が重荷になっているのが実態でございます。

　私は、相互啓発に努力し、情報交換を密に、そして固有の技術を向上させ、従業員の創造力を結集させることが、このような時期では大切と思いますし、行政がイニシアチブをとってやったらと思いますが、いかがでしょう。今日の技術革新におくれないためにも、自学、自習計画では事足りず、企業間の計画的訓練、技術者の資質の向上は最大の課題でございます。行政は進んでよき相談相手として指導性を発揮する時期であり、業種の転換1つをとっても、資金力のないのがネックとなっておる企業もあるでしょう。国際競争力に勝つためには、独自の技術、新製品の開発、あるいはユニークな販売戦略、各企業の持ち味を生かした経営戦略が必要不可欠でございます。行政サイドの全面的に支援、指導が必要と思います。具体的にどう考えていらっしゃるかお聞かせ願います。

　4番目に、産業センターの設立でございます。

　「ふなばし未来2001」の中で産業センターを建設し、民間活力の導入により、多目的にできるような考えを示しております。私も全く同感でございます。燕市、あるいは三条市がかつて食器が円高のときに輸出のみに頼って苦しい時代がございました。しかし、それがコストダウン、あるいは時代にマッチした製品開発を行い、輸出のみに頼らない企業体質をつくりました。並々ならぬ苦労があったでしょう。自治体として働く者の育成から経営に至るまで多角的に支援を行い、経済変動に強い企業体質づくりこそ急務である。センターを建設し、大いに活用してほしいと思いますが、計画があったらお聞かせ願います。

　次に、都市づくりに対してでございます。

　私は船橋で生まれ育った。そして今の船橋市を眺めたときに、隔世の感がいたします。昔は船橋は農業と漁業で栄えてまいりました。都市構造は大きく変化し、現在は商業と工業のまちが主産業となり、農地は減少し、東京のベッドタウンとなっております。これは日本経済の拡大基調の一環でもあり、異論は挟みません。しかし、現状を認識して、将来に向けてどうあるべきか真剣に考えていかなきゃならぬ、こう考えております。

　大橋市長さんは「ふなばし未来2001」の中でも、人口急増都市として抱える都市問題を計画的に解決していくため、基本計画を作成して、中核都市にふさわしい都市づくりに努めてきたと述べておられます。私は、厳しい経済環境と財政事情の中で、多岐にわたり問題解決に向けて努力され、数々の実績を上げておると思っております。市民生活から見ますと、豊かで安らぎのある生活のできるまちかと聞きますと、まだまだ問題が多くあります。

　そこで、2、3の質問したいと思いますけれども、人口の変動を見ますと、昭和30年から人口の流入に対して、それを管理し、抑制しようという考えもなく、また、施策もとらずに受け入れてまいりました。特に高度成長期には民間のデベロップを初めとして乱開発が進み、そのつけが現在も残っておるというふうに私は見ております。その問題が大きくクローズアップされているではなかろうか。1つには道路の問題、緑地の減少、下水道の普及、あるいは公害の発生などがありますけれども、人を幸せにする人は幸せになると言いますけれども、市民を幸せにすることこそ、行政のあらゆる施策に通ずる基本理念であるというふうに私は考えております。都市計画を立案する場合に、適正ミニマム人口、あるいは適正マキシマム人口があると思いますけれども、もしありましたら数字をお聞かせしていただきたい。

　道路計画ついてお尋ねいたします。

　緑を保全し、災害に強いまちづくりを目指すということで環境共生まちづくり条例が制定されましたが、私は、災害発生時に一番心配しているのが旧市街地、いわゆるJRの南側でございます。道路が狭く、緑地帯もほとんどない、避難場所も遠い、これらを改善するためにはどんな構想を持っておられるか、お聞きしたいと思います。

　開発事業はどこの市町村においても長い年月と多くの財源を必要としますけれども、市民のコンセンサスがまず第1でございます。道路を例にとっても、道幅が狭い、歩道と車道が分離していない、違法駐車が多い、渋滞、掘り返しが多いなどの意見がございます。そこで、幹線道路、特に南北に通ずる道路が少ないと私よく聞きますけれども、もしご計画がございましたらお聞きしたいと思います。

　次に、緑化計画の問題です。

　阪神大震災で都市の緑が浮き彫りになりました。庭木のおかげで延焼を免れた、あるいは緑被率の高いところは災害が少なかった、あるいはブロック塀が倒れるのを樹木が支えた、人々が小さな公園に一時避難した。緑はさまざまな環境の変化に対して、緩衝作用で被害を少なくしております。したがって、どういう緑化計画を持っているか、基本計画をお聞かせ願いたいと思います。

　自然を取り戻そうと言われておりますけれども、自然という言葉から思い浮かべると、場所や風景が人によってさまざまですけれども、山、川、草、木、動物、大気、土、天候、それぞれ生活を取り巻く生態系から、庭、公園、海水浴場など、人間の諸活動にかかわりを中心としたものまで、広く存在しております。人間の精神的効用の最も大きいのは樹林、樹木、緑地、すなわち緑です。

　そこで、3点についてお尋ねいたします。特に市街地の緑をどう考えておるか。2番目に、公園も他市と比較すると多くはないということをお聞きしておりますけれども、ふやそうという計画があるのかどうか。3番目に、現在緑を保全するために緑化協定などがもしありましたらお聞かせ願いたいと思います。

　以上3点をお聞きいたしまして、第1問を終わりといたします。

［企画部長織戸雅夫君登壇］

●企画部長（織戸雅夫君）　1点目の行政改革の推進についてにお答えを申し上げます。

　8年前の昭和62年から実施しました行政改革におきましては、61項目の措置事項を挙げて見直しを行ってまいりました。その結果、今までに48項目、約80％について実行いたしております。実施した内容といたしましては、公用車の集中管理、豊富診療所の廃止、市民課総合窓口の設置及び出張所の一部業務拡大、住民票等の自動交付機の設置、じんかい収集業務の一元化、市民の声を聞く課の設置などでございます。これによりまして住民サービスの向上を図る上で成果を上げてきているものと考えております。

　また、経済的な効果があったものとしては、補助金等で4件を廃止し、1件を減額をしております。また、使用料、手数料の改正、また、職員の退職手当の支給率を国並みに引き下げる、手当の見直し、また、民間委託の拡大などがありまして、金額の算定が困難なものも多く、明確な数字でお示しすることは難しい点もございますが、可能な範囲で算定いたしますと、8年間で約25億円程度、単年度で3億円程度の経済効果があったと考えております。

　次に、人件費比率の高い自治体は行革がおくれているというふうな見方をされておりますが、これについてどう考えるかというご質問でございます。職員の人件費比率が高いということの中には、1つは給与水準が高いということと、職員の人数が多いということ、あるいは職員の年齢構成が高いというようなことが考えられますけれども、事務の合理化、あるいは省力化などにより、職員の効率性を高めることができる部門、職員の定数を考える場合にはそういう部分と、それから行政の場合には市民のサービスに直結する、人手を要する部分、特に福祉部門などの施設の職員などが考えられますけれども、こういう部分がございまして、このように考えますと、人件費の比率が小さいことがストレートに行政改革が進捗していると言い切れるかというと、それではないのではないかというふうに私は考えております。

　船橋市の場合、人件費比率は決算ベースによります本市の比率は、平成5年で27.1％、それから平成6年度で30.5％でありまして、全国的な市町村の平均30％程度と比べますと標準的ではありますが、類似都市と比べますと、これは割合は高いものになっております。この要因としては類似都市平均として比較して福祉部門、教育部門、消防部門、この3部門が職員が多く配置されているということが言えると思います。人件費については、今後も行政改革の中で十分検討してまいりたいと考えております。

　それから、船橋のラスパイレス指数はどうなっているかというご質問でございます。平成6年度のラスパイレス指数は107.1でございます。昭和63年度109.9でございましたから、これをピークとして年々低下傾向を示しております。

　それから次に、行政改革推進に当たっての考え方につきましては、ご質問者が数点挙げられましたけれども、私どもも基本的には同感でございます。本市ではさまざまな行政課題に対応しながら、日常的に、また効果的な行政の運営に努めておりますけれども、本格的な高齢社会の到来を間近に控えているなど、社会経済情勢の変化に対応し、新たな市民の、住民のニーズに即応していくという必要性が大切になってきております。

　一方では、地方財政を取り巻く環境が極めて厳しくなってきております。具体的に申し上げますと、バブル経済崩壊後の景気停滞によりまして、自然収入の伸び悩みが出ております。また、所得税減税などによります税の減税がここ数年続いております。また、財源調整基金などが減少をしてきております。残高が減ってきております。そして、また一方では借金に頼っている要素が非常に強くなっておりますので、公債費残高の累増、これによる将来の償還の負担がまたふえてきている、こういう問題を抱えております。

　このような状況を踏まえまして、本市は、行政運営全般にわたる総点検を行い、新たな行政改革が必要との認識から、昨年11月に市長を本部長としまして船橋市行政改革推進本部を設置いたしております。そして、定員管理及び規模の適正化の推進であるとか、時代に適応した組織機構の見直しであるとか、効果的な行政運営、こういった事項6項目を重点として検討を進めているところでございます。本年6月には市民の代表者15名から成ります行政改革推進委員会を設置し、現在、いろいろな角度から審議をいただいております。この推進委員会から出されたご意見を踏まえて、ことし10月末をめどといたしまして新たな行政改革大綱を策定し、一層の効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

　次に、3番目の都市づくりについての中でご質問にお答えをいたします。

　市民を幸せにすることこそ行政のあらゆる施策に通ずる基本理念と考えておるけれどもどうかというご質問でございます。私どもも全く同感でございますが、それには人間性の尊重を基本理念として、健康で文化的な生活を営むことのできるまち、また、市民が愛着と誇りを持つまちを目指してまいりたいところでございます。また、新基本計画におきましては、都市づくりの目標を「豊かで住みよい国際都市」として、施策の推進を図っているところでございます。

　次に、適正人口規模についてお答えいたします。都市の最適規模がどの程度かということにつきましては、比較的古くからある議論でございますが、最適規模がどんなものか明らかにされたことはいまだかってございません。都市はその自然的、あるいは社会的構造に差があり、最適規模がわかりやすい形で数式化できない、定義できないというところに原因があるのではないかというふうに考えております。このようなことから、いろいろな計画を策定するに当たりましては、計画目標年次の将来人口を推計して、その推計を目安として計画を策定しているのが実情でございます。

　以上でございます。

［総務部長渡来直治君登壇］

●総務部長（渡来直治君）　私の方から、行政改革の推進についての所管事項についてお答えを申し上げます。

　組織の流動化については考えていないかというふうなご質問でございますが、流動体制、応援体制ですね、そういうことについてでありますが、現在、ご質問者もおっしゃいましたように選挙の関係であるとか、あるいは防災の関係であるとか、税金の徴収関係であるとか、あるいはこの10月実施される国勢調査の関係であるとか、市民祭りの関係であるとか、あるいは公営競技の開催事務従事とか、かなりの部門において組織を横断的に、組織の枠にとらわれないで対応しているところでございます。いろいろ事務事業が、行政課題も市民の要望によって非常に複雑化をされてきている現在でございますが、私ども組織を担当する者といたしましては、日ごろからやはりスクラップ・アンド・ビルドというふうなことを念頭に置きまして、組織づくりには常々心がけているところでございます。今後とも努力してまいりたい、こう考えております。

　それから、人員を1年間固定をしてしまって、もっと効率的にできないのかというふうなご指摘でございます。ご質問者ご承知のとおり、非常に各部門における行政の分野が細分化され、かつ専門化され、高度化されてきております。ご提案の趣旨はよくわかりますけれども、そのようなことで、短期的に人を流動的に行うという部分についても非常に難しいところもございます。そのようなことから、年ごとに各課の事務量の見直しを現在しております、1年ごとのですね。で、人員を配置をしているところでございます。しかしながら、今後、各課の業務の忙しいところとか、あるいは若干余裕のあるところとか、なお細かく調査をいたしまして、緩急に応じて横断的なプロジェクトチームを設置するとか、あるいは応援体制がなお一層とれるような体制をとれないか、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。

　それから、人事の交流の関係の問題でございます。民間企業等へ派遣をする人事交流等、ダイナミックな政策の転換はいかにというふうなご指摘でございますけれども、過去に民間企業へ派遣をしたようなことはあるかということですが、派遣研修という形での職員派遣は行っておりません。民間企業への派遣研修についてでございますけれども、ご承知のように、公務員は本来その職員が属する地方公共団体、船橋市の場合は船橋市の職員は船橋市に勤務するのが基本であります。当たり前のことでありますが、地方公共団体の事務処理を能率化とか、効果的に処理するために他の地方公共団体等に派遣をするということは可能でありますし、現在でも行っております。

　このような身分を異動する、例えば船橋市の職員が現在、県の関係の都市計画業務等に派遣をして仕事をしておりますけれども、そのような形での民間企業への職員派遣につきましては、これは企業の営利活動にかかわるということで禁止をされております。しかしながら、職員の能力の開発、あるいは公務能率を向上するために職員を民間企業へ研修という形で出すということは、これはもう可能でございますし、ご質問者おっしゃる趣旨とも合うわけであります。民間の機動的な、あるいは効率的な事務の進め方、それから発想やそういうものを職員に理解をさせるという意味では、民間派遣研修を行うことは非常に有意義なことだというふうに私も考えております。既に一部の団体等では実施をしているところもございますので、その方法、効果について、私どもも検討してみたいというふうに考えております。

　それから、職員のアイデアの関係の生かし方等についてのご質問でございますけれども、各階の廊下の方に「アイデアＢＯＸ」ということでお見かけいただいたかもしれませんけれども、平成4年からスタートいたしまして、職員の提案を喚起しているというふうなことでございます。件数等についてのご質問がございましたので申し上げますが、平成4年が16件、それから5年が29件、それから6年、7年とかはちょっと落ちて来たんですが、6年が6件、7年が2件となっております。

　どのような提案があったのかというふうなご質問てございますけれども、食用の天ぷら油の廃油等をリサイクルするプラントみたいなものをつくってはどうかということで提案をされたこと、あるいは文化ホールの球形表示板の改造をしたらどうかとか、あるいは焼却残�ｷ1��8605�ｷの搬送コンベヤーの改造による作業の改善だとか、こういうもの、小さいものもございますけれども、もろもろありまして、石けんの製造プラントの関係では、一部新聞に報道をされたようなものもございます。

　先ほど申し上げましたけれども、この問題につきましては、提案件数が減少傾向に現在ございますので、提案後のフォローアップについても私どももう少し考えなくちゃいけないのかなというふうなこともございます。今後、提案件数をふやす方策を検討するとともに、実際提案された部分で、政策等に反映できるもの、そういうものにつきましては積極的に取り上げて、職員の提案意欲を高揚させていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［経済部長白石安昭君登壇］

●経済部長（白石安昭君）　中小企業の振興についてご答弁申し上げます。

　まず、人材育成についてでありますが、現下の経済情勢、あるいは雇用問題の厳しい中にあっても、逆に優秀な人材を確保したいと考えている中小企業者の多くを承知しております。このため、職業安定所や、あるいは4市1町で構成しています雇用協議会、あるいは民間企業が組織しております雇用対策協会と連携をしながら、高卒の新卒者を県内の各学校に出向きまして、就業者の確保を努めているというのが現状であります。また、高齢者や障害者の就職、あるいは企業の退職者を少なくするための国の助成措置を、職業安定所と協調いたしPRをしたり、あるいは特に市といたしましては、高齢者、身障者の雇用につきまして、雇用奨励事業を創設して助成しているところであります。

　次に、産業人として優秀な人材育成のための教育訓練につきましては、高瀬町にございます県の職業訓練校に7科目、平成7年度よりシステム設計科等4科目の科目編成を行う編成がえを見まして、新規就労者や転職者の育成に努めておりますが、特に市といたしましては、工業活性化事業の中で中小企業大学校を初めとする公共機関等において実施いたしております研修会へ参加するための受講料の助成を行うなどして育成に努めております。

　従業員の技術向上ということでありましたけれども、これにつきましては今ご答弁したところでありますけれども、各企業に対しましては、工業活性化事業の1つであります技術アドバイザー派遣事業や県の中小企業総合指導所の経営診断、あるいは現在の社会経済生産制本部の経営診断などを実施して、製品開発でありますけれども、製品開発につきましては、中小企業の異業種交流助成事業を実施するとともに、異交流グループの製品開発の初期の経費を市が助成し、国の中小企業創造活動促進法による新製品開発事業につないで大きく育てていきたいというふうに考えております。現在、商工会議所を事務局といたしまして、24社によります異業種プラザの活動をしておりますけれども、これらについても市は一部助成をし、また、このプラザから新製品をつくるために7グループが育ちまして、これらのグループから7件の新製品が開発されておりますし、この7件の中から2件が、2団体が、9社でございますが、旧融合化法の認定を受けておりまして、現在、活動を続けております。

　次に、仮称産業センターの設立についてでありますけれども、新基本計画「2001」の中にも仮称産業センターの建設について触れられておりまして、重要な施策であるというふうに認識しております。また、他方、会議所の中にも、商工会議所の建てかえを含む会館建設問題について委員会が組織され、協議が進められておりますので、この委員会の推移を見つつ、検討を重ねてまいりたいと考えております。

　以上です。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　私の方から、都市づくりのうちJR南側地区の改造と緑化計画についてご答弁を申し上げます。

　まず、JR南側のまちづくりでございますが、本市の既成市街地、とりわけJR船橋駅南側につきましては、都市問題、都市基盤の問題、あるいは都市環境の問題、あるいは防災機能の問題など、多く解決を図るべき課題を抱えております。このようなことから、JR船橋駅周辺地区におきましては、南側を含めまして約240ヘクタールの区域を長期的な観点から都市機能の更新を図る必要があると位置づけておりまして、船橋駅の南口の再開発事業を初めといたしまして、都心循環道路、あるいは南北道路の整備、京成線の連続立体交差事業、さらには電線類の地中化など、さまざまなまちづくりを展開しているところでございます。

　ご案内のように、都市におきましては、道路や公園といった公共施設、そして宅地、建築物と3要素から構成されておりますが、これらの要素をいろいろな組み合わせによりまして、再開発型、あるいは修復型、さらには保存型といった多種多様な整備手法が制度化されておりまして、どのような理念で、あるいはどのような手法でその地域にふさわしいか、関係する地域の方々と一緒になりましてつくり上げていくことは極めて需要であると認識してございます。

　しかし、いずれの事業につきましても、市民の財産権、そして営業、あるいは生活設計に深くかかわり合いを持っておりますことから、多くの時間と（予定時間終了5分前の合図）労力、そして資金が必要でございます。今後とも市と市民が一体となりまして、英知と工夫によりながら、一層のまちづくりを推進していきたいというふうに考えております。

　幸い、市民が自発的に組織いたしました船橋駅南まちづくり協議会が昨年発足いたしました。また、本年発足いたしました船橋中心市街地懇談会、あるいは中心市街地まちづくり研究会などが発足いたしまして、まちづくり運動が展開しつつございます。これらの機運をさらに盛り上げまして、具体の計画づくり、そして実践へと発展されることを心から期待しているところでございます。

　次に、緑化計画についてご答弁申し上げます。

　まず、都市の市街地の緑をどう考えているかということでございます。市街地の緑を保全することは大変重要であります。本市では、船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例、これに基づきまして市全域を保全地区と指定しております。その中で指定樹林の指定、民間樹林地を借り上げましての市民の森、あるいは公共用地の余剰地を活用いたしましたグリーンスポット、あるいは街路樹の植栽によりますグリーンベルト、都市公園の整備等、さまざま緑地保全を行っているところでございますが、特に中心市街地の緑につきましては、自然林が少ないところでございます。先ほど申し上げましたように街路樹、あるいはグリーンベルト、グリーンスポット等を重点的に整備いたしまして、目に見える都市の美しさ、あるいは防災時の効果を高めるよう、今後とも重点的に緑の推進に努めてまいりたいと思っております。

　それから、他市と比較して大変少ない、公園をふやす計画はどうなっているのかということについてのご質問にご答弁申し上げます。

　本市は、類似都市に比べまして、緑被率では比較的高い方でございますが、都市公園におきましては1人当たり2平米と、比較的少ない現状でございます。現在、アンデルセン公園を初めて取り組む総合公園といたしまして、今整備をいたしているわけでございますが、今後、緑の基本計画を策定いたしまして、適正な配置を勘案しながら、積極的に公園整備に努めてまいりたいと考えております。

　最後になりますが、緑化協定の関係でございます。

　船橋緑の保存と緑化の推進に関する条例、先ほど申し上げましたが、この制度によりまして、現在120ヘクタールの樹林地を所有者のご協力のもとに契約を締結し、緑の保全と管理をお願いしているところでございます。また、開発行為によりまして生み出される緑につきましても、開発事業者と緑化協定を締結して緑地の保全に努めているところでございます。今後も本年度制定いたしました環境共生まちづくり条例を踏まえまして、積極的に緑の保全と創出に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇］

●副議長（倍田賢司君）　時間がありませんので、簡潔にお願いします。

●土木部長（鈴木光君）　私から、道路計画についてのご質問のうち、南北道路計画についてお答えをいたします。

　ご質問者がおっしゃられます南北道路につきましては、都市計画道路3・4・15号線――これは県道松戸・原木線でございますが、この路線の外8路線が計画決定をされております。また、これらの事業につきましては、同じく3・4・15号線の後、6路線について既に事業の実施をいたしております。この交通混雑の解消及び歩行者の安全性の確保を図っているところでございまして､（予定時間終了の合図）今後とも有機的な道路ネットワークとして整備をしていく予定でございます。

……………………………………………

　次のページへ

　前のページへ

　平成7年第3回船橋市議会定例会会議録・目次へ