平成7年第3回船橋市議会定例会会議録（第6号・4）

●副議長（倍田賢司君）　山崎とよ子君｡（拍手）

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

　まず、最初の問題でありますけれども、住宅問題についてお伺いいたします。

　高齢化が進むにつれ、また住宅問題が深刻化してまいりました。最近、高齢者の方々が住宅の建てかえ等によりまして住みなれたところを追われ、人生の総仕上げのときになって、このようなことで悩むとは何と情けない、そのようなお声をよく伺います。市営住宅や県営住宅の空き家募集にも何回も挑戦したが、倍率が高くてなかなか当たらない。何とか入りやすい住宅をつくってほしい、そのような声があちこちから寄せられております。このような中、船橋市としては第1号の前原公団の建てかえが行なわれようとしております。先般、公明市議団で住都公団東京支社を訪れ、高齢者、身障者、母子・父子家庭用の住宅の建設を強力に推進するよう申し入れてまいりました。

　公団の建てかえにつきましては、これまでもにさまざまな角度から論議されてまいりましたが、公営住宅併設及び特目住宅制度の件になりますと、公団側も、また市当局側も互いに牽制し合っているような感がいたします。公団側も、公団居住者の意見を聞くため、アンケート調査等も行っております。本市としても、当然前原公団の居住者の方々に対するアンケート調査、ニーズ調査を行うべきかと思われます。今後の取り組みについてお伺いいたします。早急にニーズ調査を行い、公団側に申し入れも行っていただきたいし、市としても住民の居住権を守るため、また、よりよい住環境をつくるために、ぜひ行っていただきたいと思います。

　平成4年より、公団の建てかえ時に公営併設、また、平成6年よりは特目住宅制度が推進されておりますが、もう既に建設が完了したところの意見及び調査はされておりますでしょうか、お伺いいたします。

　本市としても市営住宅の建てかえ事業も一応終了し、新たな住宅建設に取り組む時期でもあります。前原公団内に市営住宅及び特目の借上住宅の併設をぜひ進めていただきたいわけであります。公団に現在住んでいられる方初め、市民の皆さんが安心して住める住宅の確保をぜひ行っていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　また、公団に住んでいられる方も地域リロケーション住宅制度に該当する方もいられますが、公営住宅のちょうど2種に当たる方がどうしても除外されてしまうわけであります。この方々の居住権を守るためにも、ぜひ2種住宅の確保及び家賃補助制度の導入にも努めていただきたいのであります。今後の住宅政策の一環として、ぜひお考えいただきたいと思います。この点、ご見解をお伺いいたします。

　次に2番目の、公営競技事業についてお伺いいたします。

　船橋オートといいますと、交通渋滞とのイメージがぬぐいされません。車での来場者による周辺にもらたす交通渋滞であります。以前よりは多少の緩和は見られるとの声も聞きますが、ららぽーとの買い物客、あるはザウスのスキー客との複合的な交通渋滞はなかなか解消されません。このような中での交通対策はどのように立てておられますか、他の事業者との連携も必要であると思いますが、改善に向け、どのような話し合いがされておりますか、まずお伺いしたいと思います。

　また、今年度の小型自動車競走事業の予算額は前年度比マイナス14.2であります。大幅な減額であります。時代によっては公営競技が市の財政を助けた経緯もありますが、現在はやっと事業を維持している状態ではないかと思われます。この減額予算は、当然現在の不況を計算に入れてのものであると思いますが、まずお伺いしたいのは、今年度の経営状態であります。売り上げはどうなっておりますか、お伺いいたします。

　また、これに伴う諸経費はどのくらいでしょうか、会場の借上料、人件費が主なものと思いますが、前年度比でお答えいただきたいと思います。

　また、今後の見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。

　売り上げと諸経費のバランスでありますが、どのあたりならこの事業が成り立つとお考えなのかもお伺いしたいと思います。

　また、この経費削減のための1つの方策であると思われますが、警備をガードマン会社に委託しておるわけであります。現在、契約している会社は何社でありますか、その会社名と契約期間、人数、年齢――年齢は最高年齢、最少年齢についてお伺いいたします。

　また、当然契約上、年齢を定めてあると思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。

　次に、従事員についてお伺いいたします。採用はどのような条件のもと行われておりますか、今までも途中採用は行われたかどうかもお伺いしたいと思います。

　また、従事員の昇格及び配置転換はどのようにされておりますか。配置転換は前もって知らせているのかどうかもお伺いいたします。

　このような昇格及び配置転換はどこでどのように決められておりますでしょうか、お伺いいたします。例えば、組合側の意見も考慮しているのか、また、市と従事員、個人との関係のもと決めていられるのかもお伺いしたいと思います。

　次に、緑の関係でございます。緑の保全についてお伺いいたします。

　福祉と緑の都市宣言が行われまして、緑の保全のため、さまざまな対策が立てられておりますけれども、なかなか現実は厳しいものがあります。特に今回は指定樹林についてお伺いしたいと思います。

　指定樹林も年々解除され、あっと言う間にマンション等が建ち並び、市街地から緑が急激に減少しております。一たん失った緑をもとに戻すことは、大変な時間と労力が伴うわけであります。市が緑地を買い上げれば、それが最も確実なことと思いますが、それはおのずと限界があるわけであります。やはり民間の協力も得ながら緑を保存していかなければならないわけであります。そのため、指定樹林という方法があるわけであります。それが年々減少傾向にあるということは、大変な問題であると思われます。

　まず、指定樹林の箇所と面積について、過去3年間、どのように推移してきたかお示しいただきたいと思います。

　また、樹林の指定の条件及び解除の方式についてもお伺いしたいと思います。

　また、最近、指定樹林とは言いましても、手入れがほとんどされなくて、枯れた木がそのまま放置されたり、枝は伸びっ放しという状態のところをまま見受けられますが、どうしても緑を守っているというにはほど遠い感がするわけであります。また、このようなケースとは反対に、とてもすばらしい緑地がマンション等の建設のため、樹木がばさばさ切られていくといった、大変残念な光景を目にすることも多いわけであります。守るべき緑はしっかり守るという確固たるものがなければ、今後の緑の保全は難しいように思われます。現在の指定樹林を見ていますと、成り行きに任せているような感がいたします。緑の保全に真剣に取り組んでいくためには、それなりの担保性も考慮に入れた指定樹林の指定を行う必要があるかと思われます。この点、ご見解をお伺いしたいと思います。

　次に、公園その他の緑地についてお伺いいたします。

　公園内及び歩道上の樹木の管理はどのようにされておりますか、お伺いいたします。特に歩道の樹木が交通障害となっている箇所が多いわけであります。定期的な整備を行っていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　次に、環境問題についてお伺いいたします。

　このたび、本市がクリーン・リサイクルタウンに選ばれました。まことにおめでとうございます。先週9月14日に幕張メッセで行われました第4回ごみ減量化推進全国大会で、全国23市町村の1つとして厚生大臣より表彰をされました。各紙の報道によりますと、焼却灰の再利用が評価されたとのことであります。市長初め環境行政に携わってこられた方々のご努力、また、ごみ減量に協力された市民の皆様に心より敬意を表するものであります。

　本市は、これまでダイエット船橋と銘打ってごみの減量化を進めてまいりました。また、本年よりクリーン船橋530推進事業を発足させたわけであります。これまでは、どちらかといいますとハード面に力を入れてまいりました。これからはソフト面にも力を入れ、両面での取り組みが始まったわけであります。もちろん、これまでにも環境問題には関心があり、自発的にごみ減量化に取り組んでこられた市民の方々も多数おられました。しかし、市が中心となってごみゼロ推進体制を整え、活動を開始していくことは、より早く、より確実にエコシティ船橋のまちづくりが可能となってまいるわけであります。これから迎える21世紀は､「豊かで美しいまち・船橋」も夢ではないかと思われます。まだ発足したばかりでありますが、クリーン船橋530推進委員会の現況と今後の方向性について、まずお伺いしたいと思います。

　また、市民運動化していく中には、積極的にごみの減量化に取り組むグループ、あるいは個人に対してより活発に推進するための一助となるよう、多少の報償的なものをお考えいただければ幸いであります。例えば、生ごみを堆肥化した方々には野菜や花の種を配布したり、また、まちの片隅でも結構ですので、グリーンスポットのようなところに無料で提供いたしまして、小型の菜園、あるいは花壇をつくる等のサービスもぜひお考えいただきたいと思います。これらは1つの例でありますけれども、ごみ減量化の推進の励みになるものがよいかと思われます。ご見解をお伺いしたいと思います。

　次に、リサイクルについてお伺いいたします。

　最近は市民の皆さんの中でもリサイクル運動が盛んになり、不用品の情報交換を行い、ごみの減量化に役立っているようであります。フリーマーケットの開催時、本市としては再生品の販売が行われていると思いますけれども、再生品利用の現況と今後の方向性についてお伺いいたします。

　情報交換をより活発化することがリサイクルには欠かせないことと思われます。この点、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

　次に、ごみの焼却後に残る残�ｷ1��8605�ｷについてお伺いいたします。

　現在、南部、北部清掃工場で残�ｷ1��8605�ｷを活用して透水タイルやブロックをつくっておりますけれども、実際、歩道等の整備に利用しておられると思います。その進捗状況についてお伺いいたします。

　また、残�ｷ1��8605�ｷを活用するといいましても100％というわけにはまいりません。どうしても残�ｷ1��8605�ｷを埋めなければなりません。これらも秋田等、他県に毎日毎日搬送しているわけであります。これとて永久に保証されているわけではありません。必ず限界があるわけであります。この点、どのようにお考えなのか、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、最後の項でありますけれども、少子化対策についてお伺いいたします。

　子育ての環境は年々に厳しくなりまして、少子化にますます拍車がかかってまいりました。

　まず、学童保育についてお伺いいたします。

　女性の社会参加が進んだこと、また、高齢化により、女性の労働力が必要になったこと等の理由で、留守家庭児童への対策が大変重要な問題となってまいりました。現在、本市におきましては、学童保育は運営委員会方式であり、そのクラブの自主性を重んずるということであります。運営は自由に行えてよい点もあるかもしれませんが、施設の整備の面で格差が生じているのが実情であります。狭くて古い部屋に押し込められているようなクラブもありますし、立ち退きを迫られているところもあるわけであります。実際、運営委員会よりそのような声が寄せられておりますか、お伺いしたいと思います。

　運営委員会は地域の小学校の教頭先生、自治会の役員、民生委員、父母代表等から構成されております。運営委員会の報告は当然受けていられると思いますが、実際、どのような報告が上がっておりますか、お伺いいたします。

　施設の改善等の要請があった場合、市としてはどのような対応をされておりますか、お伺いいたします。

　父母の方々からは、かなりの保育料を支払いながら、どうしてこのようなひどい環境なのかと、そのような声が上がっております。一日早く公設公営にして、安心して子供さんを預けられるようにしていただきたいことを切に願うものであります。もし一気に公設公営化することが無理であれば、少なくとも施設のみは市で責任を負っていただきたいと思います。また、運営は運営委員会に任せるにいたしましても、もう少し連携を密にして、子供さんが伸び伸びと成長できる環境づくりを、市と運営委員会双方が協力し合い、推進すべきではないかと思われます。今後、運営委員会と市との連携はどのようにとっていかれるおつもりでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

　次に、乳幼児の医療費の無料化についてお伺いいたします。

　市民要望の最も強いものの1つが、この乳幼児の医療費無料化であります。若い両親にとっては切実な問題であります。これまで何回も質問してまいりました問題でありますけれども、今まで福祉部長のご答弁は、予算がない、県の動向を見てからとの決まったお答えであります。予算上の問題であれば、年齢を区切って、段階的に導入してもよいのではないかと思われます。やる気があるかないか、そのことの方が問題であると思われます。少なければ少ない予算で何とかよい方法を考え、少しでも希望の持てるようにしていくことが大切なことであると思われます。長い間待っておられる市民の方々のため、急速に進む少子化対策のためにも、早期の実施をお願いいたします。誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

　次に、子育て支援策についてお伺いいたします。

　県は、新計画の中に地域ぐるみ子育て支援を盛り込む予定であります。子育てに関する知識を持つ保育所を子育て支援センターに指定し、乳幼児を抱えた母親らの悩みに応じたり、アドバイスするということであります。また、病気の回復期にある乳幼児を感染のおそれから保育所などに預けられない場合、病院や診療所で預かる病気回復期児童のデイサービスを進めるということであります。以前、病児保育の件で質問いたしましたが、県がこのような事業を開始するということでありますが、市としては今後どのような取り組みをされるおつもりかお伺いいたします。ぜひ早期に病児保育を行っていただきたいと思います。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

　また、県は、保育所を子育て支援センターに指定するということでありますが、本市における子育て悩み相談はどのようにされておりますか、今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。

　また、児童ホームが子供さんのみならず、若いお母さん方の交流の場となり、情報交換の場ともなっているとのことを伺い、大変うれしく思いました。今後、さらなる利用率アップの対策を立てていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　以上で、1問を終わらせていただきます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　住宅問題につきましてご答弁いたします。

　第1点目の市独自の調査についてのご質問でございますが、6月末を期限とする公団が実施した意向調査によりますと、回収率が71.5％との報告を受けております。一方、公団とは別に前原団地の自治会が独自に行った調査があり、双方合わせても、現時点におきましてはおよそ77％の方々の意向しかとれておりません。市としてのアンケート調査を行うべきとのことでございますが、本来、この建てかえ問題は事業主であります住都公団が公団の責任において行われるべきもので、公団の調査結果の分析、その後の対応策について公団の意思が確定していない状況でありますことから、市といたしましては、市独自のアンケート調査の必要性について現時点におきましては考えておりません。しかしながら、自治会から寄せられますところの情報や、個々の居住者からの直接のご意見などが市にはございますので、市といたしましても、居住者の立場に立って必要な要請、あるいは意見等を公団に対し行っており、この建てかえ事業が円滑に進捗するよう努力をいたしております。

　次に、公営住宅及び特目住宅併設についてのご質問でございますが、他団地の公営住宅、特目住宅併設につきましは、私どもも調査を行っておるところでございますが、東村山市や埼玉県及び戸田市と横浜市の中での3団地で公営住宅の併設が、また、上福岡市の霞ヶ丘団地で特目住宅が予定されているとのことでございます。しかしながら、この併設制度自体、新しい制度でございますので、建設が完了した団地はまだございません。ご質問の前原団地での公営住宅併設や特目住宅の併設につきましては、公団より協議事項としての事案になっていない現段階では、市が一方的に検討すべきものではないと考えております。

　次に、市民の住宅の確保及び2種対象住宅の確保についてのご質問でございますが、前原団地に居住されている方について、所得基準など一定の資格要件を満たしておられる方につきましては、申し込むことにより、地域リロケーション住宅への入居が可能なわけでございますが、公団にお住まいの方々に限らず、市民が安心して住まえる住宅の確保につきまして、借上福祉住宅を初め、多様な手法での供給について検討しているところでございます。なお、国におきましては現行の公営住宅法の見直しにより、適正な入居のあり方について検討しているとの情報を得ており、制度の改善によっても既設公営住宅のストック戸数が発生するものと考えております。

　以上のご質問の内容に対しましては、今後、市といたしまして、節目節目で対応する局面が出てまいると思いますので、適切に対応をしてまいりたいと考えます。

　いずれにいたしましても、現に住宅に困窮する弱者に対しましては、ご質問者ご指摘の点も検討の中に含め、今後の対応を考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　公営競技事業についての質問にお答えします。

　最初に、交通対策でありますが、オートレースの開催に当たりましては、要所要所にガードマンを配備し、違法駐車の防止等、交通渋滞の緩和に努めております。また、ファンの方にもできるだけ電車、バスの利用を呼びかけております。また、近隣事業者と連携をとりまして、例えば土曜、日曜等の混雑時には車の通り抜け道を設置する、そういうようなことなどで改善を努めているところでございます。

　次に、経営状況でございますけれども、ことしの5月及び7月の開催実績で申し上げますと、売上額は64億7,800万円で、前年度比85％でございます。諸経費のうち施設の借上料は売り上げに応じるということになっておりますので、同じく前年比85％であり、また、人件費は前年比95％になっております。今後の見通しでございますけれども、しばらくは急速な回復はなかなか難しい、そういうふうに思っております。

　また、売り上げと諸経費のバランスでございますけれども、1日当たり約4億円の売り上げが損益の分岐点と見ております。

　次に、警備委託についてでございますが、現在、保安警備保障株式会社、共立警備保障株式会社、日月警備保障株式会社、第一警備保障株式会社の4社に1年契約で行っております。ガードマンの総員は154人です。その年齢は21歳から72歳までで、契約に当たりましては18歳以上で警備業務を遂行できる健康な者ということで、特に年齢の上限は定めてございません。

　終わりに、従事員の人事問題でございますけれども、採用に当たりましては、採用条件につきましては、船橋競馬場を除きまして他の公営競技場に勤務をしていない者で、年齢が18歳から45歳までとしておりまして、途中採用は行っておりません。また、従事員の人事異動でございますけれども、船橋オートレースは同じ従事員の方々で、千葉県と本市が交互に施行しておりますので、個々の方々の経験、適性等を考慮しながら、県と市で協議しながら行っております。その際、特に組合側の意見は聞いておりません。異動の結果につきましては、開催日の2、3日前までには本人に通知しております。

　以上です。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　緑に関しますご質問にご答弁を申し上げたいと思います。

　まず1点目の、指定樹林の推移についてでございますが、この指定樹林の制度につきましては、良好な自然環境を維持し、市民の健康で快適な生活環境を確保する目的から、昭和48年、船橋市緑の保存と緑化の推進に関する条例が施行され、今日に至っております。このことは先番議員さんにも申し上げたところでございますが、ご質問の過去3カ年における指定樹林の箇所及びその面積について申し上げますと、平成4年度が147件で130.7ヘクタールでございます。また、平成5年度におきましては146件で127.7ヘクタール、平成6年度におきましては143件で123.5ヘクタールの指定状況となっております。

　次に、指定の条件はという話でございますが、条例施行規則にもご案内のように明示されておりますが、おおむね次のような運用を図っているところでございます。まず独立樹木でございますが、これにつきましては目通りで幹の周囲が1.5メートル以上の樹木、かつその高さが15メーター以上のものでございます。それから樹林につきましては、地目が山林での樹林でございまして、その土地の面積が300平方メートル以上のもの、それから生け垣でございますが、延長が30メーター以上のものでございます。いずれにしましても、樹容が美観上特にすぐれているものについてでございます。

　また、解除につきましてでございますが、条例にもございますが、最低5カ年の保存をお願いしているところでございます。それ以降につきましても、引き続き保存方を協力要請いたしまして、できるだけ長期にわたって保存できるよう努めているところでございます。

　次の、担保性を考慮した指定樹林を行う必要があるのではないかとのご質問でございますが、指定樹林制度は、土地所有者の好意によるところが多分にございまして、どうしても所有者の相続や、やむを得ない事由によって返還しなければならない事例がございます。良好でまとまった樹林地を担保することは、市有地として権原を取得することが重要でございますけれども、ご案内のように限られた財政状況の中から、即時に取得に対応することは大変困難でございます。したがいまして、借地によります市民の森としてできるだけ樹林地の担保性を高めていく必要があろうというふうに考えております。しかし、今後とも指定樹林制度を存続いたしまして、すぐれた樹林地や生け垣の表彰等も含めまして、これらの啓蒙を図りながら、少しでも長期にわたる緑が保全されるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に3点目の、管理の問題についてご答弁を申し上げたいと思います。

　公園及び歩道上の樹木の管理につきましては、市職員直接によります管理のほか、公園協会や業者委託によりまして管理いたしているところでございます。特に委託管理の内容といたしましては、除草、あるいは清掃、剪定、施肥、害虫駆除等でございまして、その作業を定期的に実施させてございます。また、樹木の剪定についてでございますけれども、基本的には剪定を行わない形が一番望ましいわけでございますが、車両や歩行者の安全確保に支障がある場合、信号や標識の確認に支障を来す場合、あるいは強風などによります倒木の防止措置の場合、あるいは隣接所有者によります日影による影響が支障を来す場合、こういった場合にはやむを得ず剪定する場合がございますけれども、特別な場合を除きまして、できるだけ最小限度にとどめるようにしているところでございます。今後もこの方針で進めてまいりたいと考えておりますけれども、交通等に支障がある場合につきましては、定期的に現場に即した対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［環境部長吉岡忠夫君登壇］

●環境部長（吉岡忠夫君）　環境問題についてご答弁申し上げます。

　まず、クリーン船橋530推進事業の現況と今後の方向性についてでございますけれども、先般、去る5月30日にスタートさせていただきまして、早速6月4日に第1回ごみゼロ・クリーン作戦として、推進員が中心となりまして地域の一斉清掃を実施いたしました。多くの市民の方々の協力をいただきました。また、講演会、あるいは研究会、各種イベントへの参加を初め、各地区での生ごみのコンポスト化、あるいはポイ捨て防止の指導、駅前清掃といった地域活動を始めております。先ほど紹介されましたごみ減量化推進全国大会にも参加していただくなど、幅広い活動をいたしております。このように、地域に密着した市民参加の行動を通しまして、環境に優しい美しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

　次に、ごみ減量協力者、また団体に対しての支援ということでございますけれども、ご提言の趣旨を踏まえまして、積極的にごみ減量に取り組んでおられます方々に対しまして、減量推進の励みとなるよう、今後、クリーン船橋530推進員の方々とも相談しながら考えてまいります。

　次に、再生品のリサイクルということでございますけれども、再生品の利用状況でございますけれども、これまで主にフリーマーケット等を通しまして市民の方々に利用していただき、好評をいただいております。最近では市民の方々にも物の大切さが浸透いたしまして、再生品も最近においては若干減少しているのが実態でございます。今後もクリーン船橋530推進運動の一環といたしまして策定いたします「530プレス」といった情報誌を通しまして、情報交換につきましてPRに努めてまいります。

　次に、焼却残�ｷ1��8605�ｷの利用状況でございますけれども、北部清掃工場リサイクル骨材につきましては、これまで公共施設、あるいは民間の骨材、路盤等に活用していただくとかしております。さらに今後につきまして土木部の協力もいただきまして、道路資材、あるいは雨水浸透剤としての利用拡大を図る計画でございます。このほかにも民間と協力して利用拡大に努めてまいります。

　次に、南部清掃工場の透水ブロックについてでございますけれども、これまで海浜公園、あるいはJR船橋駅の南口の広場の一部について敷設してございます。雨の日等につきましては、市民からも大変好評をいただいております。今後につきましてはアンデルセン公園等、公共施設を中心に利用していただくとともに、将来の事業に向けて環境共生都市・船橋にふさわしいまちづくりに役立つよう、現在、計画を策定してございます。

　最後に、最終処分の見通しについてでございますけれども、本市では、残念ながら、現在、茨城県の北茨城市、秋田県の大館市の2カ所の最終処分場にお願いしております。今後、おおむね約10年くらいはもつであろうというように私ども考えております。幸いにしまして、地元自治体とは長年の信頼の積み重ねもございますので、大変ご理解もいただいております。今後とも信頼関係を大事にしてまいりますとともに、あわせてリサイクルを積極的に進め、行く行くは埋め立てを必要としないようなごみ処理の計画を求めてまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　少子化対策についての問題につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

　まず、学童保育についてご答弁を申し上げたいと思います。運営委員会からどのような要望が出されているのかとのご質問でございますけれども、このことにつきましては、教育委員会時代から毎年必要に応じて学童保育連絡協議会や指導委員会の皆さんと話し合いを行い、現場の声を伺っております。その中で指摘される課題は、施設の経年変化によりまして、メンテナンス等の問題が指摘をいたされております。このような課題の解決に当たりましては、話し合いの結果を踏まえまして現地調査を行い、所有者と協議の上、必要な対応を行ってきているところでございます。

　次に、運営委員会の報告の件でございますけれども、私どもは委託事業であることから、年度当初に予算、決算とあわせて児童の入会状況、あるいはクラブの活動状況等の報告を受けておるところでございます。さらにこの報告書には、運営委員会や父母会の開催状況とあわせ、クラブの活動報告や計画、保育の内容等が詳細に記されているところでございます。

　次に、公設公営に関するご質問でございますけれども、このことにつきましては先番議員のご質問に市長が答弁をいたしておりますので、よろしくご了承をいただきたい、このように考えておるところでございます。

　次に、運営委員会のあり方についてご指摘をいただきましたけれども、運営委員会は個々の学童保育の最も重要な組織でありますので、その機能強化等につきましては、今後、私どもといたしましても、個別にお話し合いをし、長い歴史と地域に根づいている学童保育の成果をより向上できるように努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

　次に、大きな2番目のご質問でございますけれども、乳幼児医療の無料化についてお答えを申し上げます。

　このことにつきましては、さきの6月の本会議でも同様のご質問をいただき、ご答弁を申し上げましたところですが、財政事情等の状況もございますので、現在もなお引き続き、私ども真剣に検討させていただいておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　それから最後に、子育て支援のことでございますけれども、この子育て支援のうち、ちば新時代5か年計画に盛り込まれました病気回復期児童のサービス事業、このことについてでございますが、これは病気回復期にある乳幼児のうち、感染のおそれから保育園等に預けられない子供を病院や診療所で預かった場合、病院等に県が補助をする制度でございます。しかし、この事業の詳細については、これから原案をまとめていくという段階であると聞いております。こういうことから、私どもといたしましては実施要綱等、詳細が示された段階で関係機関と十分に協議し、きちんとした対応を図ってまいりたい、このように考えております。

　次に、保育所におきます子育て悩み相談でございますが、保育所では幼児テレホン相談の制度を設け、公立保育園全園で、保育のベテランであります園長が一般家庭からの相談に応じているところでございます。今後とも地域の保育ニーズに的確に対応し、地域の保育園と連携を図りながら、育児不安などにさらにきめ細かな相談ができるように努力していきたい、このように考えております。

　また、これ以外にも児童家庭課の所管といたしまして、家庭児童相談室を開設し、2名の相談員により相談活動を行っているところでございます。

　それから最後に、ご指摘のございました児童ホームは、幼児とともにお母さん方が来園し、幼児とともに遊ぶ傍ら、子育てについて同じ悩みを持つ親同士の意見交換の場合としても利用されているということでご指摘がございましたけれども、まさにこのとおりでございまして、言ってみれば若いお母さん方の新しいコミュニケーションの場としても活用いただいているところでございます。こういうことで、この活用をさらに飛躍的に発展させるために、私ども広報ふなばしを初め、あらゆる機会をとらえてPRに努めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　以上でございます。

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　2問を行わせていただきます。

　まず1番目の、住宅問題であります。

　ご答弁をいただきましたけれども、これまでの先番議員さんにお答えした、あるいは以前から議論されてきてご答弁いただいたのとそんなに変わらない内容でしたので、残念に思いました。

　先般、公明の市議団で住都公団の方に行ってまいりました。そのときの住都公団側のお話では、市の側が公設住宅、あるいは特目住宅の併設を、市の方からもぜひ進めてほしい、そのような制度があるということは市の方には示してあるので、もう市の側の方から歩み寄っていただきたい、そのようなお話がありまして、もうこれはやはり市がやはり前原公団の居住者のため、また、船橋の住宅で大変困っていらっしゃる方のために、やはり第一歩を踏み出していただかないと、いつまでもいつまでも公団側と市とどっちが先に声出すかという、にらみ合っているような、様子をうかがっているような、そのような状態ですので、やはり市として市の住民を守るため、居住権を守るために、やはり第一歩を踏み出していただいて、毎日毎日不安の中で暮らしていらっしゃる住民の皆さんが、希望を持てるような計画をぜひ示していただきたいと思います。

　また、本市としましても一応の建てかえ事業というものが終わったわけであります。仮に前原公団の建てかえがあるとかないとか、そのようなこと以前の問題で、やはり新しい将来に向けての住宅政策を明確に示していく時期でありますので、それとあわせて、ぜひこれもどのようにされていくか、方向性をお示し願いたいと思います。また、そのような住宅政策はいつのころならプランが示せるのか、その具体的な内容を示せるのかをお伺いしたいと思います。

　次に3番目の、緑の保全であります。緑も一生懸命守ろうと努力はしております。それはともども市の側も、また民間、あるいは私どもみんな、住民の方も緑を守ろうと努力はしておりますけれども、なかなか現実は厳しいわけであります。その中で、やはりこの指定樹林のことでありますけれども、今お答えの中にもありましたように、年々減少しているわけであります。これがもうあと5年ぐらいしたら、もう本当に半分ぐらいなってしまうんじゃないか、そのように危惧するわけであります。ですから、何としても緑を守っていくためにも、まずその1つの方策であります、これは管理料のアップをぜひ行っていただきたいと思います。これも管理料も長い間据え置きでありまして、もうあっても焼け石に水のような、そのような状態であります。守るためには、やはり管理料もしっかり払いまして、そして緑を守っていく、その上また担保性も強化していく、そのような強力な体制を整えていただきたいと思います。今現在の指定樹林の指定にしましても、解除の仕方にしましても、全く担保性がありませんので、今のままでは大変不安でたまりません。ぜひ改善していただきたいと思います。

　次に、5番目の問題でありますけれども、少子化対策であります。学童保育の件でございます。調査検討委員会も2年に及びまして調査、研究、検討がされてきて、その報告もありました。その報告は、皆様もご存じのとおりと思いますけれども、表面的には全く問題のないような、今福祉部長さんがご答弁されたとほぼ同じような内容でありまして、全く問題がないような、そのような内容でございます。しかし、現実は、大変厳しい環境の中でお子さんが生活していらっしゃる、勉強していらっしゃる。それを本当に現場を見てご答弁されているのかどうか、福祉部長さんはそこへ行かれたのかどうかをお伺いしたいと思います。

　以上、2問目でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　2問目についてご答弁申し上げます。

　住宅政策の今後のプランについてということでございますが、多様な手法による公的住宅の供給につきまして、今検討をおおむね完了している段階でございますので、改めてお示しをできると思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　私の方から2問目の緑の保全の関係で、管理料のアップができないかというご質問にご答弁申し上げます。

　ご指摘のように現在の管理料は、条例制定当時から現在に至っておりまして、市街化区域におきましては平米当たり30円、調整区域におきましては15円ということで制定しております。既に10年も経過しております。あるいは担保性を確保する観点から、管理料のあり方等を含めまして、関係部局と検討してまいりたいと思います。

　以上でございます。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　2問にお答えを申し上げたいと思います。

　学童保育の現場を見たことがあるかということでございますけれども、まだ日が浅いものですから、私も児童ホーム、あるいは公団等の施設で行われているところについてのみ拝見をさせていただきましたけれども、この議会の終了後、できますれば近いうちに全園を回りたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　3問目を行わせていただきます。

　住宅政策でありますけれども、現在検討を重ねて、ほぼプランが近い将来に示せるというお答えをいただきました。早くそれを示していただきたいと思います。そして前原公団の建てかえ事業も市民の皆さん、また、公団の今住んでいらっしゃる方が安心して希望を持てる、その住宅政策をぜひ推進していただきたいと思います。結果的にもうあとわずかな期間で住宅の公団の方も、もう計画の中では着々と動いているような気配でありますので、市としてもあんまりのんびり考えてはいられない状態かと思いますので、ぜひ早くこれを表に出していただきたいと思います。

　あと、5番目の項でございますけれども、乳幼児の医療費の無料化、こちらもいつもいつも財政、財政と言われて、市の財政も大変厳しい状態にあることは承知しております。ですから、少ない中でも第一歩の制度を進めていただきたいと、そう願っているわけでございますので、早い時期にぜひよろしくお願いしたいと思います。

　以上です。

　1問目、住宅政策の点だけ、同じ将来と言いながらもどの時期か、お聞かせ願いたいと思います。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　3問目につきましてご答弁いたします｡（予定時間終了5分前の合図）

　近い将来にお示しできるものと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

……………………………………………

●議会運営委員長（稲葉澄子君）　暫時休憩願います。

●副議長（倍田賢司君）　ここで、会議を休憩します。

午後4時50分休憩

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