平成7年第4回船橋市議会定例会会議録（第2号・1（2））

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　議案第1号平成7年度船橋市一般会計補正予算のうち、民生費についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

　社会福祉法人修央会が新たに建設を進めております特別養護老人ホーム船橋百寿苑につきましては、ご指摘のように昨年、日本船舶振興会の助成を申請しましたが、老人保健福祉計画の目標達成のため、全国の自治体から大量の申請件数が出されたことなどから6年度の助成を受けることができず、残念ながら市の施設整備費補助金の減額補正をいたしましたところであります。このため、再度7年度の助成申請をいたしましたところ、本年の4月1日付で交付決定を受けることができ、現在は来年4月のオープンに向けて工事は順調に進捗をいたしております。

　ご質問の、なぜ年度当初に計上できなかったのかにつきましては、6年度の経験にかんがみ、日本船舶振興会の助成金交付決定を見極めてから予算措置をした方が望ましいものと考え、今回市補助金の補正を計上させていただいた次第でございます。

　また、習志野偕生園につきましては、本年度同じく日本船舶振興会の助成を受け、今年度中に施設建設を完成する予定でありましたが、助成を受けることができませんでした。このようなことから、本年度本市が確保を予定しておりました10ベッド分に対する補助金を減額さしていただくものでございます。しかし、偕生園につきましては、国庫補助事業に切りかえをいたしまして、平成7年度、8年度の2カ年継続事業といたしまして、来年6月のオープンに向けて現在事業を進めているところでございます。したがいまして、この補助金につきましては、改めて平成8年度に予算措置をお願いしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　以上でございます。

［環境部長吉岡忠夫君登壇］

●環境部長（吉岡忠夫君）　第1号議案のうち、衛生費につきましてご答弁申し上げます。

　今回お願いしております補正予算につきましては、合併処理浄化槽の補助金を増額した主な内容は、5人槽から10人槽までの一般家庭用の設置希望者が年度当初よりも倍にふえたということでございます。この主な理由といたしましては、国の景気対策の一環として金融公庫融資の拡大、それから金利が3.1％というように借りやすくなったというふうなこと、それから地価の下落等によります分譲住宅あるいは一般住宅の件数がふえたこと、さらには河川、海域等の公共用水域の汚濁防止というような観点から合併浄化槽設置の普及あるいはPRが市民に理解をされてきたんではないかというように考えております。

　次に、設置数の多い人槽でございますけれども、本年度の申請状況を見てみますと、6人槽が51基となっております。全体の5割を超えております。これら6人槽につきましては、設置面積についてはおおむね3平米程度でございます。

　次に、設置の費用でございますけれども、工事費と本体価格でいういわゆる標準施工費でございますけれども、108万円程度になります。このうち、補助額は70万円でございますので、個人負担といたしましては38万円程度になろうかというふうに考えております。なお、この個人負担分につきましては、単独浄化槽の設置相当額ということでございます。

　次に、設置の推移でございますけれども、私ども、来年度の見込みといたしまして本年度の基数程度を考えてございます。

　それから、今後の問題でございますけれども、現在国におきまして基本的な考え方といたしまして、今後単独浄化槽の製造といいますか、こういう製作を取りやめ、今後、合併処理浄化槽を推進していくというような提言もございまして、現在厚生省で協議中であると伺っております。したがいまして、今後、合併浄化槽の設置の推進はかなり見込まれるものと考えております。私どもといたしましても、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　私の方から、1号議案のうち、土木費の補正予算についてご答弁を申し上げます。

　芝山地区の土地区画整理事業についてでございますが、まず最初に、芝山地区の土地区画整理事業の施行面積並びに権利者数のご質問でございますが、施行面積は約1.03ヘクタールでございまして、権利者数は7名でございます。また、事業のスケジュールの点でございますが、年明けには事業認可をいただきまして、平成8年度に仮換地の指定を行いまして、順次工事に着手する予定でございます。工事の期間でございますが、平成8年から平成10年、その3カ年と考えております。

　次に、芝山地区のほかにどのような地区が対象になり得るのかというご質問でございますが、私どもで調査いたしましたところ、現在その対象になり得る地区は市内全域におきまして約71カ所程度が対象になるものと考えております。このうち芝山地区のほかにここ1、2年では行田地区と印内地区、この2カ所で既に相談に見えております。権利者の意向もほぼ合意されているようでございますので、近々には事業化されるものと考えております。

　最後に、宅地化農地について今後どのようなまちづくりを目指すのかというご質問かと思います。

　この制度は、JAとタイアップしながらきめ細かく啓発活動を行っておりまして、周辺の基盤整備の状況を十分勘案しながら、今後とも地域主導によります個性豊かなまちづくりに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

　次に、夏見緑地の件についてご答弁を申し上げます。

　まず、夏見緑地の全体計画についてのお尋ねでございますが、この夏見緑地、東側の斜面地でございますけれども、その緑地約3.1ヘクタールを良好な緑地の保全に努めるとともに、都市景観あるいは潤いのある街並みを創出するために昭和60年に都市緑地として都市計画決定を行ったところでございます。以降、今日まで用地取得を行ってきたところでございますが、今回の補正予算で取得いたしますと、全体で約92％が完了することになります。したがいまして、未買収土地は、約2,700平米となりまして、事業認可期間でございます平成10年度までには、土地所有者と鋭意交渉を行いまして、全体の余地取得とさらには、散策路などの施設整備を完了したいというふうに考えております。

　なお、国庫補助金につきましては、用地取得費の3分の1を見込んでおります。

　また、取得済みの用地費に対して国庫補助金等はどのくらい導入されているかということのご質問でございますが、既に用地取得をいたしました総額は、15億3,000万でございます。このうち、国・県から補助金をいただいておりますのが、2億3,600万円を充当いたしております。

　以上でございます。

［消防局長佐井田久君登壇］

●消防局長（佐井田久君）　議案第1号のうち、所管事項についてお答えを申し上げたいと存じます。

　まず、緊急消防援助隊の目的でございますが、さきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害に際し、全国の消防機関相互が迅速に救援し、人命救助活動等をより効果的にかつ充実したものとするためでございます。また、この緊急消防隊の編成でございますが、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊及び指揮支援部隊で、都道府県単位で組織され、当市消防局では、救助部隊、救急部隊及び後方支援部隊の3隊が消防庁に登録されたところでございます。

　なお、今回計画しております車両及び資機材は、この救助部隊等の後方支援隊として活動するものでございます。

　次に、購入車両の仕様と資機材等についてでございますが、この車両の仕様につきましては、緊急消防援助隊の隊員が自給自足するための資機材や現場救助救護所に用いる資機材を搬送するスペースとシャワー、トイレ、厨房施設等が整備され、また資機材といたしましては、隊員の休息、仮眠及び一時的な救護所等として活用するためのエアテント、折り畳み式隊員ベッド等が積載される予定でございます。

　以上でございます。

［管理部長首藤宏君登壇］

●管理部長（首藤宏君）　議案第8号船橋市立坪井中学校用地の取得につきまして、2点のご質問にお答えいたします。

　最初に、建設当時なぜ買収ができなかったのかというご質問でございます。

　坪井中学校の用地買収当時3名の地権者がおり、うち2名の方には全面積買収に協力していただきましたが、今回買収をする地権者につきましては、買収予定地の一部は買収に協力していただきましたが、残りの借地の部分につきましては、先祖伝来の土地であるので、売り渡しはできないが、学校建設のためなら貸与にて協力はしたいとのことでありましたので、一部買収、一部借用ということで現在に至っている次第でございます。

　次に、どのような事情で買収するのかというご質問でございますが、今回の買収につきましては、地権者が1不動産業者の連帯保証人となり、債権者より地権者に債務の弁済が求められたため、連帯保証人としての責務を履行するため、坪井中学校用地を売却し、その代金をもって債務の弁済に充てたいという事情から買い取り要望が出されたものでございます。また、坪井中学校の至近距離に東葉高速鉄道が開通し、船橋日大駅前が開設される予定となっており、将来地価の上昇が見込まれる地域であることからも今回買収をすることにしたものでございます。

　以上でございます。

［下水道部長柴田忠作君登壇］

●下水道部長（柴田忠作君）　所管の下水道事業の補正予算につきましてお答えいたします。

　今回の補正につきましては、ご質問者がおっしゃるとおり国の景気刺激策による第2次補正があったため、本市におきましても積極的に補助金の獲得を行い、整備区域の拡大のため、事業の前倒しを行うものであります。

　ご質問の第1点目の、補助金獲得の対応及び補助事業における財源内訳でありますが、補助金の増額につきましては、日ごろから国・県に対し要望を行っているところであります。今回のように、年度途中に国の補正がある場合においても積極的に補助金の獲得に努めているところでございます。

　また、補助事業の財源内訳についてでありますが、処理場につきましては、国庫補助金55％、起債が40％、一般財源が5％であります。管渠につきましては、国庫補助金が50％、起債が44％、一般財源が6％であります。

　次に2点目の、高瀬幹線の進捗及びJR船橋北口の整備でありますが、高瀬幹線の進捗は、現在全線約4.5キロメーターについて3工区に分け、工事中であり、来春早々にはシールド工事の一次覆工が完成し、全線が貫通いたします。今後シールド工法の工事の2次覆工、人孔築造及び高瀬放流渠の工事を行い、平成10年度処理場の運転開始時までには、当初の予定どおり完成の見込みであります。

　また、JR船橋駅北口の整備についてでありますが、現在施行中の高瀬幹線より上流部に位置するJR船橋北口方面への長津幹線につきましては、平成7年度当初予算により海老川まで工事を発注しております。今回の補正によりさらに西側へ工事を延伸させるとともに、平成8年度、9年度においてもJR船橋駅北口までの幹線及び面整備に着手し、平成10年度、処理場の運転開始時には一部供用ができるようにしたいと考えております。

　次に3点目の、高瀬処理区の事業認可の拡大でありますが、現在整備中の第1期事業の進捗及び投資効果等を考慮し、その時期及び地区について決めてまいります。

　次に4点目の、県道松戸・原木線より西側の工事着手でありますが、現在事業認可拡大のための法手続きについて準備中であり、平成7年度、8年度には実施設計を行い、平成9年度より工事に着手してまいりたいと考えております。

　最後に5点目の、印旛処理区の整備状況と今後の計画についてでございますが、本処理区は計画面積1,149（12月22日「1,849」と訂正許可）ヘクタールのうち、市街化区域の大半を対象とした1,013ヘクタールを事業認可区域として整備を進めておりますが、平成7年度末で約92％の整備を終える予定であり、平成9年度には現認可区域の汚水に関する整備をおおむね完成させることになっております。

　なお、本処理区のうち、三山8丁目並びに三山9丁目地区につきましては、汚水の整備とあわせまして、抜本的な雨水対策として浜田川雨水幹線の整備につきましても着手しており、平成10年度ごろまでには浸水問題の解決が図られるものと考えております。

　以上、本処理区につきましては、現認可区域の整備はおおむね収束に向かっておりますことから、現在、許可区域の拡大に向け、国・県と協議を進めているところでございます。

　以上でございます。

［総務部長渡来直治君登壇］

●総務部長（渡来直治君）　議案第3号、4号、5号についてお答えを申し上げます。

　まず、第3号議案についてのご質問にお答えいたします。

　この条例の制定経過並びに公開を市長本人にした理由についてということでございます。ご承知のとおりに、政治倫理の確立を目指すということで、国会の方では、昭和59年の第2次中曽根内閣当時に資産の公開について各大臣の申し合わせにより、閣僚にあっては公開をしておったわけでございます。幾多の変遷によりまして、平成4年の10月、125国会におきまして衆議院並びに参議院の両方におきまして全会一致によってこの法律が議員立法として可決をされたわけであります。

　この法律が平成4年の12月16日に平成4年法律第100号ということで公布をされまして、平成5年の1月1日から施行されております。その法律の第7条によりまして、本市におきましても市長の資産等の公開のための条例を制定するということでございます。

　ご質問がございました本市の条例で市長だけにした理由はどういうことなのかということでございますけれども、国の法律におきましては、国会議員本人の資産に限定をして公開をしているということでございます。県内の各都市も、私ども、条例制定につきまして調査をいたしたわけでありますが、ほとんどのところがごくまれではありますが、違う場合もありますけれども、ほとんどの都市が市長のみの公開というふうなことになってございます。本市もそのような形で今回の条例を制定をしたいということでお願いをしているわけでございます。

　それから、第2点目として、この条例の4条の関連会社の報告書、関連会社等から報酬を得ている場合の報告書等については、具体的にどんな役職についている場合なのかという趣旨のご質問でございますが、これは法律もそうでありますけれども、いかなるどんな報酬の額が小さくても報酬を受けている場合にありましては、その職名がさまざまでありましょうけれども、記載をしていただくというふうなことになるわけでございます。

　それから、第3点目といたしましては、この報告書を作成をする、資産報告書の作成とか、そういう作成期日をおくれちゃったとか、あるいは虚偽の内容を記入した場合、そのペナルティーはどうなっている、罰則規定を設けなかった理由は何なのかということでございますけれども、確かにこの条例、罰則規定設けてございません。これは公開をする人、まさに市長でありますけれども、市長は公選によって当然のことながら選ばれるわけでありまして、公明正大な選挙によって市民から選ばれた者がみずからの責任において資産を公開しようとするんだということでありますので、それらのようなことがあることを前提として罰則規定を設けるということにつきましては、資産公開に対する市民との信頼関係を著しく損なうんではないかというふうなことであります。したがいまして、設けてないということでございます。

　それから第4点目の、資産公開条例のメリット云々ということでございますけれども、これはまさしく国の法律の目的にもうたわれておりますけれども、資産を公開するということを講ずることによりまして、政治倫理の確立と民主政治の健全な発達に極めて大きな影響を及ぼすんじゃないかということでございます。それがメリットであろうというふうに考えております。

　議案第4号の関係と5号の関係、議員の報酬並びに市長の給料の引き上げ等に伴う条例改正につきましてご答弁を申し上げます。

　第1点目の議員の報酬及び市長の給料の前回ですね、前回――ちなみに前回の引き上げというのは平成4年の4月1日から引き上げをしたわけでありますが、その時点の引き上げ額と率をということでございます。

　お答え申し上げますが、議長の場合、5万円引き上げて率は7.46％でございます。副議長の場合、4万5,000円で7.44％でございます。議員の場合が、4万円で7.41％。それから、市長の場合が8万円で8.25％の引き上げを平成4年の4月に行っております。

　質問の2点目でございました特別職等報酬等審議会の開催状況についてということでございますが、今回の報酬審議会は8月の25日に設置をいたしまして、都合4回ご審議をいただきました。9月と10月と2カ月間、3カ月ですね、8月含めまして。それで、都合4回。10月の25日に答申をいただいたような状況になってございます。

　それから3点目のご質問で、特別職報酬等審議会のその答申の内容についてのご質問ですが、特別職報酬等審議会の答申の内容にも附帯されておるんですが、厳しい社会経済状況のもとでそれぞれ委員さんが市民の感情等も十分考慮しなければならないということを踏まえながら、市長につきましては、豊かな国際都市を目指して市政の総括責任者として多様化する行政需要に対する職責。そして、また議員さんにあっては、複雑多様化する住民の要望、議会に対する住民の期待にこたえるための議員活動とその役割についてそれぞれ検討されております。報酬及び給料の額の改定につきましては、船橋を含める類似都市40万人以上の都市との均衡を考慮する必要があるということ。それから、さらには実施時期等につきまして前回が先ほども申し上げましたけれども、平成4年の4月に改定をしてございまして、現在まで3年数ヵ月、ほぼ4年に近い月日を経過をいたしております。そのようなことも考慮いたしまして、平成8年の1月1日に報酬を改定することが至当であろうというふうな内容になってございます。

　それから第4点目の、議員の報酬及び市長の給料の引き上げの根拠に関してどのような検討が行われたのかということでありますけれども、これは今も申し上げましたけれども、主に人口40万人以上の都市、これはまあほぼ行政水準も同じだろうというふうなことで、その都市におけるやはり市長とか議員の報酬及び給料の改定状況、あるいは予算規模であるとか、船橋市のですね、一般職の職員の現在までの給与改定の状況であるとか、そういうことをいろいろ検討をして、結論を見出したというふうなことでございます。

　それから第5点目の、本市の議員の報酬はほかの市と比べてどうなのかというふうな5点目のご質問がございましたが、議員の報酬で他都市と比較をいたしまして、例えば50万人以上の都市というものが全国でまあ政令市を除きますと、7市ほどございますけれども、7市中一番下位である。人口40万人以上の都市がまあ28市あるわけですが、28市中27番目であるというふうなことでございます。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　議案第6号についてご答弁申し上げます。

　3点のご質問かと存じます。

　まず第1点目の、船橋市における被災者の受け入れ状況と近隣市の状況についてというご質問でございますが、阪神・淡路大震災に伴います被災者の受け入れ状況でございますが、船橋市では9世帯の方を受け入れておりまして、全員が神戸市の方でございます。現在は1世帯の方が10月に公営住宅に当選されまして、神戸市に帰られましたので、8世帯の方が入居いたしておられます。

　また、近隣各市の受け入れ状況でございますが、千葉県が24世帯、千葉市が4世帯、市川市が3世帯、松戸市が1世帯、野田市が1世帯、富津市が1世帯となっております。以上が近隣市の状況でございます。

　次に、第2点目といたしまして、被災者の受け入れに当たっての法的根拠、また被災者に対して、使用許可期限が満了した場合、またその後の取り扱いについてとのご質問でございますが、阪神・淡路大震災の平成7年1月19日付で建設省住宅局長より通達がございまして、その内容は、被災者の住宅を緊急に確保する必要があるため、各公営住宅管理者に対しまして、公営住宅への入居を希望する者がいた場合におきましては、被災者の一時的入居については、地方自治法第238条の4第4項に基づく目的外使用許可として入居の許可を行うこととのことでありましたので、市といたしましては、その趣旨に基づきまして行政財産の目的外使用として期限を1年に限定いたしまして、入居の許可を行ったものでございます。使用許可期間が満了したときは、被災者に対してまして、継続入居の有無を確認いたし、継続入居を希望する場合は特定入居として対応することになるところでございます。

　次に、3点目のご質問でございますが、市営住宅の管理戸数、家賃が高いものと低いもの、また家賃の滞納者、また口座振替によって家賃を納入している者は全体で何名ぐらいいるのかとのご質問でございますが、現在私ども管理いたしております市営住宅は766戸で、そのうち家賃で1番高い住宅は、本年4月より供給を開始いたしております大穴南団地の3DKの最終家賃が6万1,000円でございます。また、一番低い住宅は、昭和42年度から供給をいたしております三山団地が3DKで7,500円でございます。

　また、家賃の滞納者ということでございますが、実質92名の方がいらっしゃいます。

　家賃の口座振替でございますが、766戸のうち、302戸が口座振替で家賃を納入しておられますので、その割合といたしましては、39.4％になろうかと思います。

　次に、議案第7号についてご答弁申し上げます。

　借上福祉住宅の建築主の募集基準についてとのご質問でございますが、国の特定借上・買取賃貸住宅制度の中に一定の基準がございますが、ほとんどの部分が事業主体にゆだねられているのが現状でございます。本市といたしましては、次のような基準に基づきまして部内に借上福祉住宅建築主選考委員会（終了時間5分前の合図）を設置して、検討しているところでございます。

　まず、建築主自身がこの事業に意欲があり、理解があること、一定の資金力があること、次に土地の形状等におきましては、敷地が公道に接道していること、一定以上の幅員があること、土地が平坦で利用効率がよいこと、土地の広さとしてはおおむね10戸程度建設ができること、また周辺の環境といたしましては、日常生活において商店があり、買い物等に利便性があること、公共施設あるいは病院等に近接していること、生活環境においては比較的閑静であること、その他基本計画に基づきます行政コミュニティ5地区への適正な配置等、いろいろな面から検討をいたしておるところでございますが、いずれにいたしましても、事業を実施していくためには、民間の方々のご理解とご協力がなければ推進できませんので、今後も広報等でこの事業の啓蒙について一層努力してまいりたいと考えております。

　市におきましては、建築主の募集について、本年は4月に広報に掲載いたしまして公募いたしましたところ、15件の応募がありまして、その中から選定をいたしたものでございます。

　最後に、借上福祉住宅を供給しますことによって、民間アパートへの影響についてとのご質問でございますが、本市におきましては、ご質問者のおっしゃいましたとおり、平成6年度より県内でいち早く借上福祉住宅の供給をいたしておりますが、この制度の背景といたしましては、高齢化の急速な進展と同時に、高齢単身者や高齢者夫婦のみの世帯が急増するものと予測をされておりまして、これらの世帯において民間賃貸住宅の立ち退き要求や入居拒否のため、移転を余儀なくされる場合もございまして、居住への不安定さも指摘されておりまして、これらの世帯への対応の必要性から国が制度を設けましたものを機に、船橋市も住宅政策の1つといたしまして取り組んだものでございます。したがいまして、他の一般的な世帯に対し供給する住宅ではなく、これらの背景を持つごく限られました方々への供給であることから、民間アパート経営者への経営を極度に圧迫するものではないと考えております。

　以上でございます。

●興松勲君　了解です。

［「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり］

●議長（佐原正幸君）　安藤信宏君。

●安藤信宏君　議題に直接関係はありませんが、会議規則58条の後段の又は以下､「直ちに処理する必要があるもの」として。

　本日午後12時55分ごろに保守系会派代表者会議幹事会派代表から、保守系会派から会派未来を外すということが、未来を除く保守系会派代表者会議で決定した旨を通告されました。しかし、議長は、開会までの時間がなかったため、この事実を認識されていないように思います。これは消極的ながら我が会派の議案に対する質疑権というべきものを奪おうとすることになっています。ぜひ議事進行を取り上げ、議運を開くよう、促していただきたい。

●議長（佐原正幸君）　先ほどから、安藤議員にお話しているとおり、この本会議場での議事進行については、議案に直接関係あるものと、このように理解しております。ですので、今のことについては、議会運営委員長の報告があって、そして議会運営に従って、本会議を開いて、開会をされている、このように認識しますので、先ほど来議事進行に当たらないと、このように申し上げているところであります。

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