平成7年第4回船橋市議会定例会会議録（第2号・3）

午後3時30分開議

●議長（佐原正幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の質疑を継続します。

　山崎とよ子君｡（拍手）

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　先番議員さんからさまざまな角度で質問がありましたので、また違った角度から質問をさせていただきたいと思います｡（笑声｡「常に新しい発見しなくちゃだめだ」と呼ぶ者あり）

　議案第1号平成7年度船橋市一般会計補正予算について、お伺いいたします。

　補正額15億8,000万円でありまして、この中では、国より補助金がついて今回支出されたもの、また補助金が全くつかないもの等、さまざまな経緯によりまして、補正予算が組まれたものと思われます。国より不交付団体として扱われている本市におきまして、国庫補助事業の推進が重要課題であると思われますが、現在どのような努力、工夫がされておりますか、お伺いいたします。

　本市は、人口急増都市でありまして、現在は人口の増加は緩やかになったとは言いましても、都市基盤整備のおくれ等、課題は多く残されております。このような事業は、景気の低迷の中でありながら、存続させていかなければなりません。財源の根幹をなす市税の落ち込みの中で、各種事業の取り組みは、大変厳しいものと思われます。このような現状を踏まえ、今回の補正は、当然補助金の確保のため、努力はされたことと思われます。一歩踏み込んだ積極的な国への要請はされましたでしょうか、お伺いいたします。具体的にお答え願いたいと思います。

　次に、款別にお伺いいたします。

　まず、民生費についてお伺いいたします。

　特別養護老人ホーム仮称船橋百寿苑に補助額2億3,540万円の件でありますけれども、これは平成6年度、一たん予算組みはしたわけでありますけれども、同年度減額補正し、また今年度補正に上がってきたわけであります。船舶振興会の助成の件でこのような状態になったとのことでもあります。平成6年度では1億9,669万円であったのが、補助単価上昇のため等で、今回は2億3,540万円となり、わずかの期間に約4,000万円ものアップをしたわけであります。

　また、習志野偕生園においても、やはり船舶振興会の助成がつかなくて、国庫補助事業として再開のため、今年度一応1度減額補正し、また新年度に回るということであります。いずれにしましても、建設のおくれが出たことは事実であります。

　現在、特別養護老人ホーム待機者は、168名と言われております。この2カ所の特養ホームの建設のおくれも大きな原因の1つになったのではないかと思われます。そこで、法人の特養老人ホームの今後の計画について、先ほど先番議員さんからのご質問に対しましてご答弁もありましたけれども、民間に対して建設のPR活動はどのようにされておりますか、また着実にベッド数確保ができるようにするために、どのような働きかけをしておりますでしょうか。この点ご答弁お願いしたいと思います。

　また、法人の施設も高齢化社会に対応するために、大変重要な役割を果たしていると思われますけれども、さまざまな事情により、突然前に進まないという場合もままあります。法人の施設のみに頼っているわけにはいかないわけであります。

　高齢化率は、急激にアップしてまいりました。また、待機者も見る見るうちの増加してまいりました。先番議員さんのご質問もありましたけれども、2001プランの船橋市立の特養ホームの建設が急がれるわけであります。四市複合の三山園との法的整備を早急に行い、1日も早く船橋市立特養老人ホームの建設を行っていただきたいと思います。もう1度具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。

　次に、土木費についてお伺いいたします。

　その中の芝山地区土地区画整理費についてお伺いいたします。

　本事業は、組合施行でありまして、比較的順調に進むのではないかと思われます。この事業の中、周辺道路の整備についてお伺いいたします。

　いつの時期に協議に入り、具体的整備に取りかかる予定でしょうか、お伺いいたします。

　また、組合施行は、規模は小さくても乱開発を防ぎまして、しかも短期間で行うことができまして、船橋市に合った手法の1つではないかと思われます。このような組合施行をもっと早い時期に全体のまちづくりの中に取り入れていればと反省することも多いわけでありますけれども、今からでも決して遅過ぎることはないと思われます。このような組合施行の推進を図るべきかと思われます。船橋市全体のまちづくりの中に地域によって特色あるカラーを出すことこそ、よく大橋市長さんの言われるおでん文化のまちづくりにつながるのではないかと思われます。ご見解をお伺いいたします。

　次に、公園緑地費についてお伺いいたします。

　本市にとりましては、貴重な緑地を国庫補助事業として買収することは、大変喜ばしいことであります。ただ、残念なことは、昭和60年計画決定時に、緑地の中間地点に既に民家が建ち並んでいたことであります。地権者に対して、買収の働きかけもされたことと思いますけれども、これからの計画を立てる上での課題点であるかとも思われます。また、これからこの緑地をどのように整備されていくおつもりなのかもお伺いいたします。

　夏見の斜面緑地については、計画もほぼ完了に近づいているように思われますけれども、次の斜面緑地の計画はどのようにお考えなのかもお伺いいたします。

　年々失われていく緑の保全に1日も早く取りかかっていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　次に、消防費についてお伺いいたします。

　今回は約10年間使用した支援車を更新し、シャワー、トイレつき車両を整備するということであります。震災時の後方支援が主な役割ということでありますけれども、このほかに特殊車両の更新及び増車の計画はあるのでしょうか。

　また、今回の支援車のほかに他県への支援活動を行う車両は、どのようなものがあるのかもお伺いいたします。

　また、他県への支援に出た後、市内での災害に備えては、万全であるのかどうかもお伺いしたいと思います。ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

　次に、議案第2号平成7年度船橋市下水道事業特別会計補正予算についてお伺いいたします。

　遠大な下水道事業の計画も幾分見えてきたかなという感がいたします。しかし、本管整備から面整備までは気が遠くなるほどの時間がかかるわけであります。このような中、高瀬処理区も着々と事業が進んでいるようであります。先ほど先番議員さんからもご質問ありましたけれども、その進捗状況にあわせまして、今後の事業の進め方、その進め方の手法についてお伺いしたいと思います。

　なるべく広い地域の方々が同時期に利用できるようにするための工夫、努力をこれまでにもされているとは思いますけれども、その計画についてお伺いいたします。

　次に、面整備完了地域の水洗化率についてお伺いいたします。

　水洗化率100％が最も望ましいわけでありますけれども、何らかの事情でいまだ水洗にしていないところもあるようでありますが、その理由はどのようなものかお伺いいたします。

　今後そのための対策はどのように立てていかれるおつもりかもお伺いいたします。

　次に、印旛処理区についてお伺いいたします。

　現在事業が進められておりますが、特に三山の地域であります。雨水管の今後の計画についてお伺いいたします。

　一部大変狭隘な箇所がありまして、そこの部分はどのような手法で工事を進めるおつもりかお伺いいたします。

　長年浸水被害を被っている地域であります。早期に整備を行っていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　次に、第3号議案政治倫理の確立のため船橋市長の資産等の公開に関する条例についてお伺いいたします。

　このたびは、国会議員にならいまして、市長の資産公開を行うことになったわけであります。政治倫理確立のための条例である以上は、それなりの効果を期待するわけでありますけれども、一歩立ち入ってみますと、まだまだ目の粗い条例であるという感は否めないわけであります。さらに、強化し、入り口も出口も厳しくチェックしていくことも考えられますが、本来倫理の確立は、自発的に行うべきで、チェックされるものではないという考え方もあるようであります。現在は、国の内外を問わず、金銭にまつわる汚れた政治が日常的に報道されております。このような中、何とか少しでも清潔な政治を取り戻そうとして考えられたものが、本条例であるかと思われます。

　そこで、お伺いしたいのは、本条例による効果は、多少は望めるとは思いますけれども、もう少し手を加えればより効果が上がると思われる点がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

　また、施行後のことでありますけれども、閲覧者に対する窓口の対応はどのようにされるのでしょうか。また、もし報告書に誤記入及び追加記入はどのようにされるのかもお伺いいたします。

　また、報告書等の押印は、公印でしょうか、また私印を使うのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

　次に、議案6号市営住宅条例の一部を改正する条例について、第15条第2項の「十二月にあっては同月二十五日とし、」が加わり、12月のみが納期が25日となるわけであります。これは、電算化により、他のものと同日にしたということであります。25日で締め切り、それ以降の扱いはどのようにされるのでしょうか。事務がかえって繁雑になるのではないかと心配される向きもありますので、この点どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

　議案第7号船橋市借上福祉住宅条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

　本年習志野台福祉住宅10戸、藤原福祉住宅20戸が建設され、大変喜ばしいことであると思われます。急速に進展する高齢化に対応するため、さらに福祉住宅の増設を望むわけでありますが、今後の計画はどのようにお考えでしょうか。

　また、福祉住宅建設に当たっては、設計費の補助及び建設費の国庫補助がありますが、高齢者向き住宅であるがゆえに、バリアフリー部分及び通報システムつきでグレードの高い住宅になるかと思われます。通常の住宅建設費と比べ、3割ないし4割増しの建設費となっているようでもあります。バリアフリー部分あるいは通報システム等の部分は、市が負担してもよいのではないかと思うわけであります。また、固定資産税も現在のところ非課税ではないということでありますが、これも助成すべきではないかと思われます。いかがお考えでしょうか。

　福祉住宅の需要は、年々高くなっていくものと思われます。協力してくださるオーナーの方々の負担を少しでも軽くし、さらに協力者をふやすためにも、ぜひ助成の拡大を図っていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　また、来年早々には、公営住宅法の改正もありまして、今後公営住宅のあり方が大幅に変わっていくのではないかと思われます。改定を踏まえて、今後の計画も立てられるものとは思いますけれども、高齢者、身障者向け住宅を初め、真の住宅困窮者が入居できる公営住宅のプラン及び建設に早急に取りかかっていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　次に、議案第8号船橋市立坪井中学校の用地の取得について、お伺いいたします。

　今回は、地権者の都合によりまして16年間無償で借りていた土地を購入することとなったわけでありますけれども、学校新設時に土地を取得すれば、国より補助金が出たわけでありますけれども、今回のように途中からのものは、補助金はつかないということであります。学校用地でありますから、当然補助金はつくものと思っていたわけでありますけれども、今回のような場合は補助金はないということであります。

　また、平成4年度より、大規模改修も、単年度以外は補助金がつかないということです。本市の場合は、通常3カ年間くらいをかけて改修を行うということで、補助対象にならないということであります。教育費の補助が縮小されているようにも思われました。過疎地の小規模校であれば、単年度に改修ができるから対象になるわけでありますけれども、本市の場合は、ほとんどが大規模改修であります。単年度は無理のため、除外されてしまうわけであります。人口急増都市の学校は、当然規模も大きくなり、そのため改修の期間も長くかかるわけであります。単年度改修のみの補助金の制度を拡大するよう、どの学校であれ、平等に補助金を受けられるよう、制度改正を国へぜひ申し入れをぜひ行っていただきたいと思うわけであります。この点どのように取り組みをされておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

　以上で1問を終わらせていただきます。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　最初に、補正予算での国庫補助金についてお答えいたします。

　現在、市税の伸びが低迷しまして、大変厳しい財政運営となっております。こうした中で、各種事業を実施するに当たりましては、当該事業にかかわる補助制度を十分精査し、積極的に財源の確保に努めておるところでございます。

　国に対しましては、市長会を通じ、例えば公園事業に対する補助金枠の拡大、防災対策における補助制度の充実、義務教育施設の大規模改造事業における補助率の引き上げ等を要望いたすとともに、下水道協会を通じての管渠の国庫補助対象範囲の拡大など、積極的に働きかけをしているところでございます｡（「だめだよ官官接待しちゃ」と呼ぶ者あり）［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　補正予算に関連いたしましての私どもの質問にお答えを申し上げたいと思います。

　初めは、特養建設に当たって、民間へのPR活動ということでございますけれども、これはご質問者もご承知のように、市内で法人が特別養護老人ホームを建設する場合には、建設費の助成はございますけれども、土地に関する助成というものはございません。そういうことで、この建設を進めるに当たっては、まず何よりも用地を確保している、あるいは取得することができるということが前提になりますので、いわゆる通常のPR活動にはなじまないことから、具体的には、直接ご相談に来られた方々に対しまして、正しく法人設立及び特養の機能や、あるいはそれに至る手続等をお話しを申し上げて、ご協力をいただいているというのが実態でございます。

　それから次に、特養のベッドの確保についてでございますけれども、このことにつきましては、先ほども申し述べましたように、基本的には道筋は2つでございます。1つは市内の法人の方々に特養を建設していただく、それからもう1つは、他市の特養のベッドをいわゆるベッド買いという形で確保をさせていただく、こういうことが基本でございます。そういうことで、私どもは、市内の法人あるいはその法人をつくって特養をやりたいという方々にぜひお願いをしていく、このようなことをこれからも引き続いて行うと同時に、他市の情報の把握につきましては、私どもあらゆる機会を通じて行っていきたいと、このように考えているところでございます。

　それから、法的整備を行って市立の特養の建設をということでございますけれども、市立の特養の建設につきましては、先番議員にも申し述べたとおりでございます。しかしながら、四市複合事務組合で私どもは特養事業を行うということを行っていることから、市立の特養を建設するためには、ご指摘のように、組合の規約の一部改正が必要となります。そのようなことから、規約の改正につきましても、三山園の改築計画策定の進捗にあわせまして、運営協議会において十分検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

　以上でございます。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　それでは、私の方から、1号議案の土木費について、ご答弁を申し上げます。

　まず、芝山地区の土地区画整理事業でございますが、その区画整理事業の周辺道路の設計協議にいつ入るのか、あるいは具体的な整備の時期はいつかということについてのご質問にお答えいたしますが、現在隣接いたします既存道路の整備を含めまして、関係機関と調整を行っておるところでございまして、基本計画を今検討しているところでございます。これらの協議が完了次第、事業認可を申請いたしまして、隣接道路を含めまして来年度から着工する手はずになっております。

　次に、この制度を通じて、特色あるまちづくりを推進すべきじゃないかというご質問でございます。この制度は、先番議員にもご答弁申し上げましたけれども、JAとタイアップしながら、地域に密着し、地域の個性を生かしたまちづくりを、組合員総意のもとで進められるという特典がございます。これは本市の実情を考えますと、大変適した手法ではあろうと考えております。通常の土地区画整理事業等も念頭に置きながら、積極的にまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、夏見緑地の件につきましてご答弁を申し上げます。

　この緑地は、ご案内のように、緑地の全長が南北に約1.4キロ、幅が約20メートル程度でございまして、平坦地と斜面が入り組んだ地形になってございます。したがいまして、施設整備に当たりましては、樹木を保存しながら、可能な限り市民が散策できるような園路等の整備を行ってまいります。

　最後に、夏見緑地が完了した後の次の計画はということのお尋ねでございますが、現在私ども緑の基本計画を策定中でございます。しかし、基本的には、良好な自然環境があって、市街地の身近にあって、景観的にもすぐれていると、そういったものが連檐している斜面緑地を候補地として検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［消防局長佐井田久君登壇］

●消防局長（佐井田久君）　議案第1号のうち、所管事項につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

　まず、支援車のほかに特殊車両の更新及び増車の計画があるかというお尋ねでございますが、特殊車両として私どもが位置づけしておりますのは、はしご車、救助工作車でございます。はしご車にありましては18年、救助工作車にありましては13年を目安に、更新時期として計画をしておるところでございます。震災対策の車両の増車につきましては、現在考えておりません。

　次に、支援車のほかに救援活動を行う車両はということでございますが、救助工作車と高規格救急車の2台でございます。高規格救急車には、救急救命士が1名含まれることになっております。

　最後に、他県へ支援後の市内の防災体制についてでございますが、緊急消防援助隊の出動にあっては、派遣要請に基づき、都道府県単位で組織されるものでございますので、派遣するに当たりましては、当市の消防出動計画に基づき、市内の安全に万全を期して対応をしてまいります。

　以上でございます。

［下水道部長柴田忠作君登壇］

●下水道部長（柴田忠作君）　議案第2号下水道事業の補正予算につきまして、お答えいたします。

　まず第1点目の事業を進めていく上での手法及び広い地域での同時利用の工夫についてでありますが、高瀬処理区第1期事業571ヘクタールの整備につきましては、背骨となる高瀬幹線、長津幹線、本町幹線等幹線からの整備を先行して行い、面整備につきましては交通への影響及び広い地域での下水道利用を考慮し、全域にわたり分散して工事を行ってまいります。

　次に2点目の、水洗化の質問にお答えいたします。

　下水道が供用開始されるときは、水洗化率100％が望ましいわけでありますが、現状の水洗化率は、平成6年度末で約90％であります。水洗化をしていない理由といたしまして、1つには、家屋の老朽化、また経済的な理由、空き家等によるものであります。下水道を早期に利用していただき、水洗化率を向上するため、戸別訪問による水洗化の普及勧奨を実施するとともに、経済的な理由による水洗化がおくれている方へは、無利子による貸付制度を実施しております。

　最後に、3点目にお尋ねの印旛事業区の三山地区は、分流式で汚水、雨水それぞれ下流、習志野市に流出する計画となっております。このようなことから、本市境まで幹線が完成したことから、平成6年度より汚水準幹線並びに浜田川雨水幹線の事業に着手し、それぞれ下流部より順次整備を進めているところでございます。

　今後の事業計画につきましてでございますが、地形的な問題や狭い道路等施工上の制約がありますが、汚水につきましては、平成9年度に面整備を終える予定でございます。また、雨水につきましては、狭隘な道路、そして家屋密集地であることから、ルート選定には非常に困難を極めたわけでございますが、手法といたしましては、現況河川を利用し、開削工法で整備を進める予定であります。この場合は、周辺家屋への影響に十分配慮してまいります。

　以上でございます。

［総務部長渡来直治君登壇］

●総務部長（渡来直治君）　議案第3号について、ご答弁申し上げます。

　この条例の効果、そしてもう少し手を加えたらということがあればというご質問でございますけれども、効果等につきましては、先番議員さんに既にお答えをしてございますけれども、この条例、先ほども申し上げましたが、国会議員の資産等の公開の法律に準じて制定をしておりますので、このほか手を加えればより効果が上がるということについては、特にございません。

　2問目の閲覧者に対する窓口の対応はということについてでございますけれども、ご承知のとおり本市におきましては、公文書公開条例に基づく閲覧を本庁の11階にございます情報管理課の行政資料室において閲覧を行っているところでございます。この資産公開条例に基づく閲覧につきましても、公文書公開の閲覧窓口と同様に行政資料室の方で行おうというふうに現在考えております。

　なお、閲覧に際しましては、文書課の職員が直接対応に当たりまして、閲覧者に対して遺漏のなきよう取り計らっていきたいというふうに考えております。

　それから、報告書の誤記入、あるいは訂正をする場合はどうか。それから、そこに認印を押す場合には、公印なのか私印なのかというご質問でございますけれども、訂正をする場合にありましては、まず訂正届を作成をいたします。なお、訂正届の様式等につきましては、現在規則によって様式を定める予定でございます。

　それから、報告書の訂正箇所に押す印は私印で、認印といいましょうか、押していただいて、それから訂正者の氏名と訂正年月日を記入していただくということになります。

　また、各種報告書等の作成に当たりまして、押印する印は、私印でございます。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君］

●建築部長（猪野幸夫君）　議案第6号についてご答弁申し上げます。

　家賃につきましては、通常納期までに家賃が納められない場合には、翌月の20日に督促状を発送することになるわけでございますが、12月の25日の納期の取り扱いにつきましては、年末とはいえ金融機関は稼働しておりまして、25日以降に納入さりる方も確かに予想されるものでございます。したがいまして、12月分の家賃の受け入れにつきましては、弾力的にとらえ、翌月の督促状発送に当たっては、25日以降納入分を精査いたし、未納通知がいかないように配慮したいと考えております。

　入居者の方々には、電算化の趣旨等をよくご理解していただけるよう、今後十分に説明いたし、来年の12月に向け、対応をしてまいりたいと考えております。

　次に、議案第7号についてご答弁申し上げます。

　ご質問は4点あろうかと存じますが、まず第1点目の、今後の供給計画につきましては、先番議員さんにもご答弁申し上げましたように、全市的に均衡のとれた供給を目指しており、行政コミュニティー5ブロックの中でバランスよく配置していきたいと考えており、今後も一定戸数の供給について努力をしてまいりたいと考えております。

　次に、2点目及び3点目についてでございますが、建設費の割り増し分と固定資産税の協力者への助成についてでございますが、この事業が民間の土地所有者等の協力とご理解がなければ成り立ちませんことは、市も十分承知をいたしておりまして、事業に協力することによりまして、長年にわたり、ボランティア等の報酬を求めているものではございません。オーナーのメリットといたしましては、設計費補助、建設費の補助のほか、市が20年間借りることによりまして、20年間の賃貸住宅としての経営の安定、入退居に伴います居室の修復等の管理面を市にゆだねることができまして、通常のアパート経営に比べ、オーナーにとりましては、負担が極端に少なくなっておりますのが、この事業の特徴でございます。

　さらに、公的住宅とはいえ、借り上げ家賃は市場家賃を採用いたし、できるだけ経済面においての配慮を考えておりますが、税の取り扱いにつきましては、来年の公営住宅法の改正の中で国が検討しておると聞いておりますので、その動向を見定めた上で、必要であれば検討をしてまいりたいと考えております。

　次に、4点目でございますが、先番議員さんにもご答弁申し上げましたとおり、来年度におきまして、公営住宅法の抜本的な改正があり、2月にはその骨子が示されるように聞いております。したがいまして、国の法改正の動向を見定めました上、本市といたしましては、ご指摘の高齢者、障害者や、真に住宅に困窮する弱者への供給につきまして、今年度中に供給計画を策定したいと考えております。

　以上でございます。

［管理部長首藤宏君登壇］

●管理部長（首藤宏君）　議案8号について、ご答弁いたします。

　学校施設等の補助制度の改正を国へ働きかけをというご質問でございますが、公立学校施設整備の財源確保を目的としております公立学校施設整備期成会の千葉県及び全国の組織を通じまして、公立学校施設整備の実現を図るため、国に国庫補助事業料の確保、事業の拡充等を働きかけをしているところでございます。今後、ご指摘のような問題も提起しながら、補助制度の拡充を働きかけてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　それでは、2問を行わせていただきます。

　2番目の民生費の件でありますけれども、市立の老人ホームの件でございますけれども、三山園の組合の規約の改定を行って、それにあわせた計画をというご答弁でしたけれども、せめてこの規約の改定ぐらいはもう今から行っておいて、そして具体的な計画に入っていただければと、そう思うわけであります。

　それでは、三山園の具体的な増築の計画です。それはいつの時点に示されるのか、これがかなり先の話になりますと、この市立の養護老人ホームというものは「2001」のプランの中に示されておりますその時期に間に合わなくなってしまうのではないかと、大変心配な面もありますので、この規約改定の時期と、あと三山園の増設の時期、それを教えていただきたいと思います。

　それから、住宅の件でありますけれども、先番議員さんからの質問の中にありましたように、滞納者が92名ということであります。この滞納者の中で、最も長い期間滞納している方、期間、そしてまた額はどのぐらいになっておるのか、またその滞納者に対して、市はどのような請求をされておるのか、督促状以外にどのような手を打っておられるのかをお示し願いたいと思います。

　よろしくお願いいたします。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　民生費に関連をいたしましての第2問について、お答えをいたします。

　三山園の関連でございますけれども、私は三山園の増築とは申し上げておりません。三山園を全面的に改築をしたいということで、現在四市の事務協議会の方で、検討をしているということでございます。私どもといたしましては、できるだけ早くこの改築計画をまとめてほしいというようなことで、四市の方にお願いをしているところでございます。それとあわせて、この規約改正の方についても取り組んでいると、こういうことでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　2問目について、ご答弁申し上げます。

　滞納の期間は約50カ月、並びに最高金額は約300万程度でございます。

　また、この滞納に対する実務でございますが、当該の月末の未納者に対しまして、毎月末全員に督促状を送付いたしております。またさらに、30万円以上の高額滞納者につきましては、あるいは10カ月以上の滞納者につきましては、年1回呼び出しをいたし、事情聴取をし、返済計画書を提出させて、返済の指導を実施しておるところでございます。

　以上でございます。

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　では、3問を行わせていただきます。

　民生費についてでありますけれども、三山園の全面改築の計画、そしてそのあと規約の改定ということでご答弁ありましたけれども、これでやはり三山園がもし計画とか改築がずれてきたら、やはり市の方もそれに準じていたら、いつできるかわからないという、そういう大変不安定な状況で、私たちも心配であるわけなんです。まして、168名という待機者、これはもう年々ふえていくのではないかと思います。そのために、やはり船橋市は船橋市独自で市の老人ホームの建設も進めなければならないんではないかと思うわけであります。規約の改定、これは三山園と市の特老との規約がこれを見直さなければできないのが現状でありますので、その規約の改定だけでも、せめて今のうちに行っておかなければ本当の建設のプランもできないんではないかと思います。そういうわけで、この時期を、どの時期で行うのか、もう今からでもすぐできるわけです、改定の規約ですから。それをぜひ、いつの時点で話をされるのか、もう1度お伺いしたいと思います。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　3問について、お答えを申し上げます。

　私は、先ほどもちょっと触れたかと思いますけれども、この三山園の改築について、現在改築計画が練られております。これと時を同じくして、この規約のことについても十分検討し、改正をするということになれば、そのような方向で考えていくというようなことで、私ども今そういう事務的な手続をしていこうというふうに考えておるところでございます。

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