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［環境部長吉岡忠夫君登壇］ ●環境部長（吉岡忠夫君） 清掃事業につきまして、ご答弁いたします。 まず第1点目の、容器包装リサイクル法の今後の対応でございますけれども、ご質問者からお話のございましたように、容器包装リサイクル法につきましては、21世紀を見据えたリサイクル社会の確立だと思います。市民、自治体、事業者の責任分担を明確にした画期的な法律であると私ども認識しております。私ども、この法律の趣旨を最大限発揮いたしまして、大幅なごみ減量達成のため、クリーン船橋530推進運動と連動させまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。 2点目のごみのリサイクル、減量化についてでございますけれども、ペットボトル等の具体的な取り組みについてでございますけれども、お話にもございましたように、今月の19日ごろ政令が出されると伺ってございます。それを踏まえ、計画の具体化を図ってまいりますが、全国的に先がけ進めてまいりました瓶、缶の有用不燃物回収、あるいは有価物回収のシステムを有効に活用しながら、ご質問者のご意見も参考に、効率的な回収体制を検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみの排出抑制のための取り組みでございますけれども、私どもは市民の方々へごみとしないための分別を徹底し、リサイクルを進めること、また簡易包装への協力といたしまして、ごみを売らない、買わない運動の推進、生ごみの堆肥化などの行動を通じて、まず1人1日200グラムのごみを減らすことを実行するよう、お願いしてございます。 また、有料化も同じくございましたけれども、当面は考えてございません。今後、将来的に経費の増大化、あるいは減量化の推移などを見極めた上で、改めて議会のご意見等も伺い、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、事業系の処理手数料のことでございますけれども、現在、私ども事業系一般廃棄物の処理手数料につきましては、搬入料月8トン以上と8トン未満につきまして格差をつけてございます。このような2段階の料金制度は、受益者負担の公平性に欠き、近隣市においても事例の少ないものでございます。こういったことから、今後は事業者に納得できる公平な単一の料金制度に改めることを視野に入れるべきと考えております。 また、ご指摘のございました本市の手数料額が近隣市と比較いたしまして、若干安いこともございます。他市の事業系のごみが本市に流入する危惧は確かに感じております。手数料額の適正化につきましては、近隣5市とも連携を図りながら、検討したいと考えております。 最後に、費用負担の制度のあり方でございますけれども、受益者負担の原則を明確にする制度をどう考えるかということでございますが、ご指摘の点はこのたび容器包装リサイクル法の精神であると私どもは理解してございます。私どもといたしましては、リサイクルに積極的に参加し、ごみ減量に努力される方々とそうでない方々の費用負担のあり方など、法施行にあわせた形の中で、十分研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［福祉部長鈴木淑弘君登壇］ ●福祉部長（鈴木淑弘君） 福祉行政につきましてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず1番目の、ケア・マネジメントに対する見解についてのお尋ねでございますけれども、在宅で療養されている方々、あるいは家族に対しまして専門知識を有する保健婦などがケア・マネジメントをつくりまして、そのケースに合ったサービスを提供するということは、これはまさにご指摘のとおり必要なことだというふうに考えております。 現在、市におきましては、保健指導課の保健婦や、あるいは在宅ケアセンターの相談職員、さらには保健所の保健婦等がそれぞれのケースに従ってケアプランをつくりましてサービスを提供しているところでございます。 しかしながら、今後、高齢社会を迎えるに当たっては、ご質問者がおっしゃっておりますように、各地域の中で、在宅ケアに携わる各職種の方々が高齢者の抱えている問題を的確に把握して必要なケアを明らかにした上で、実際にサービス利用が行われるということがこれからますます重要になってくるというふうに思っております。そういうことで、現在このケアプラン作成チームというような組織化を現在進めておりますので、このことにつきましては、そのような形でご理解いただければと思います。 それからさらに、本市のこのケアに関する情報の共有、あるいは連絡調整の組織づくりということでございますけれども、この情報の共有化につきましては、私ども福祉部が中心になりまして情報の一元化、オンライン化などの研究を始めつつある段階でございます。 しかし、現実には、この在宅ケアセンターでは、日常的に高齢者対策を具体的に現在進めているわけでございますので、もう少し簡便なオンライン化ができないかというようなことで、今セットアップをしている最中でございます。これにつきましては、できれば来年の4月から運用を開始したいと、このように考えているところでございます。 それから、保健・医療・福祉サービスを一元化にすることについてでございますけれども、本市は、在宅で療養されている要介護者に対する在宅ケアにつきましては、在宅医療を加えました地域に根差した在宅ケアシステムの構築を目指して鋭意ケアサービスの提供に努めているところであります。このシステムは、充実の途上にはありますけれども、全国から大変注目を受けているところでございます。しかしながら、サービスの一元化提供ということになりますと、大変非常に大きなまた難しい問題でございますので、在宅医療・介護支援センターを中核といたしまして、ケアマネジメントの整合性を図りながら、庁内はもとより医師会等の関係者と協議を重ね、より一層の充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから2番の、財産管理の問題でございますけれども、この財産管理サービスはひとり暮らしの高齢者や知的障害者で財産の管理が困難な方に対しまして、本人にかわって土地の権利書などを預かるシステムと、それから資産活用サービスは、現金収入が少ない高齢者等にみずから所有しております土地や家屋を担保として市または金融機関が生活費や医療費あるいは措置費等を貸し付けることによって、住みなれた地域で安心して暮らせるように援助をする、こういうシステムでございます。 これらにつきましては、現在、サービス公社で今年の事業として調査研究を始めたところでございますけれども、現在では、他の業務ともかち合っておりまして、先進都市の状況や事例等を調査している段階であります。このサービスにつきましては、最終的には、高齢者の財産の処分をすることを前提にいたしますので、お年寄りや家族への配慮や、あるいは法律的にもいろいろ難しい面がございますので、今後とも慎重に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから3番目の、精神障害者家庭への介護人派遣についてでございます。 ご質問者のご指摘のとおり、精神障害者も福祉の対象に含まれることになったのは、まさにそのとおりでございます。精神障害者は、生活能力の低下という意味では障害者ではございますけれども、同時に継続的な医療を必要とする疾病を持った人でもあります。精神障害者と心身障害者の大きな違いは、精神障害者は、廃疾の症状が固定せず、常に医療行為が必要だというところにあります。そのようなことから、現在は、在宅の精神障害者に対しましては、精神科の病院と保健所が訪問指導と訪問看護を実施しております。具体的には、精神科ソーシャルワーカーと保健婦あるいは看護婦が定期的に訪問して生活支援や再発防止の援助を行い、必要に応じて家事等を一緒にやりながら、自立に向けて援助をいたしているところでございます。 また、精神障害者の家庭からホームヘルパーの要請があったかというご質問でございますけれども、これにつきましては、現在、私の方ではまだ承っておりません。 次に、今後の見通しでございますけれども、ご提案のありました介護人派遣制度は、精神障害者の社会復帰を促進するためには必要な制度であると思われますが、さきにも申し上げましたように、精神障害者は他の障害者と対応が異なり、医療との連携がなければ効果があらわれないという極めて難しい面を持っておりますので、現状の家事援助型のヘルパーを中心といたしましては、実施するには難しいところがあると、このように考えております。しかしながら、今後、調査研究を十分してみたいと、このようにも考えております。 それからさらに、国でも新たに精神保健推進員による訪問家事指導事業や精神障害者援護センターからの専門職員の派遣制度などを検討中と承っております。これらの国の動向を見ながら本市の対応策につきましては、精神障害者の専門家で構成されております精神保健福祉推進協議会に研究をお願いしてみたいと、このようにも考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ［保健衛生部長原田肇君登壇］ ●保健衛生部長（原田肇君） 生活体力の健康教室というご質問でございますが、私ども、いろんな健康教室、各年齢に応じた教室を開催いたしておりますけれども、ご提案のありましたこの健康教室、ふだん余り使ったことのない、初めて聞くような健康教室でございます。 ご質問者がお話のように元気な高齢者を対象といたしまして、いわゆる生活体力の維持を目的とする生活体力測定、こういうようなものは現在私ども実施いたしておりませんけれども、高齢化社会におきましては、高齢者の生活の質を高く維持することが望まれております。高齢者が自立して十分に活躍できるような社会環境づくりと高齢者自身の健康、体力づくりが日常生活の自立度を評価する上でも大変重要なことと考えられますので、今後、関係機関、関係各課とも協議をし、調査研究をさせていただきたいと思っております。 ［広報部長関根忠男君登壇］ ●広報部長（関根忠男君） 防災対策のうちの所管事項についてお答え申し上げます。 まず、県が策定いたしました防災計画の重点見直し項目を受けて本市ではどのように見直しを図るかということでございますが、既に広報ふなばし等でご案内のとおり、2月1日に市長を本部長とする震災対策推進本部を設置いたしまして、当面の震災対策を取りまとめたところでございます。 なお、本市で取りまとめた震災対策は、防災まちづくり関係で9項目、18部門でございます。応急対策関係で13項目の23部門、合計22項目の41部門でございまして、県で示しました重点見直しの18項目よりもより具体的に示しておるところでございます。 主な見直しといたしましては、まず、応急活動関係では、市内在住職員の1,500名の方々に辞令を交付いたしまして、111カ所の避難所、17地区の地区連絡所、5カ所の地区本部に夜間、休日等のそのときに参集していただくという初動態勢を強化いたしました。 次に、情報収集の関係でございますけれども、地域防災無線システムを導入いたしまして、7年度、8年度で配備いたすとともに、パソコンを活用した防災用パソコン通信ネットワーク、これと情報ボランティアの構築に向けて現在作業を進めておる段階でございます。 物資の備蓄につきましては、6年度の予備費及び7年度で乾パン、毛布、仮設トイレ、ビニールシート、水缶、固形燃料等を大幅に整備拡充を図りました。また、これら備蓄品を災害時の避難場所となる小中学校に配備すべく、小中学校の余裕教室の活用について教育委員会と協議し、現在6校から年次的にふやしてまいりたいと考えております。 これらのほか、検討研究中のものといたしましては、下水道を活用した消火システム、住宅内の避難室の設置、緊急輸送道路のネットワークなど、また応急医療活動といたしまして、市医師会、市医療センターとで構成いたします船橋災害医療活動研究委員会を設置いたしまして、より具体的に避難所内の医療救護所開設や隣接自治体との広域救急体制等を専門的に調査研究を進めております。項目によりましては、県・国等の方針を待たなければ作業を進められないものもございますことから、この動向を見ながら、より防災対策の確立に努力してまいりたいと考えております。 次に、ガソリンスタンドに備えておりますジャッキ、ハンマー、これらを地元の町会、消防団に提供していただくよう、市が努力すべきではとのご質問でございました。 これらにつきましては、地域の相互協力が非常に重要でございますので、自主防災組織の結成に働きかけ等育成に努力いたしておるところでございますが、ご指摘の件につきましては、大変結構なことでございますことから、今後、千葉県石油共同組合船橋支部に働きかけ、ご協力を得られるよう話し合ってみたいと思っております。 以上でございます。 ［計画部長川名部正一君登壇］ ●計画部長（川名部正一君） 海水等を利用した大規模消火システムとエコシティについて、お答えいたします。 まず、消火システムでございますが、これは震災等により消火水が確保できない緊急時に、無限水であります海水を利用して、その海水の干満の影響を受ける河川だとか水路、これからの取水、さらに下水道の雨水放流管に海水を流入させまして、上流のマンホールから取水して消火するシステムでございます。実現可能な海老川、本海川、海神川等の河川のほか、幾つかの水路についても検討を進めております。一部河川につきましては、逆流により浸水に配慮する必要がありますので、ポンプによる圧送をも今検討しているところでございます。下水道の雨水放流管につきましては、潮位により自然に海水を逆流させる計画で、実現可能な雨水放流管について、現在細部の詰めを進めているところでございます。 次に、環境共生住宅に関するご質問でございますが、環境共生住宅は、地球環境を保全する観点から、太陽と自然のエネルギー等の活用を通しまして環境との調和を図り、快適な生活ができるように工夫された住宅でございまして、国において平成5年に環境共生住宅市街地モデル事業が創設され、その普及に努めておるところでございます。 この制度は、地方公共団体だとか、住宅・都市整備公団、民間事業者等が行うおおむね50戸以上の住宅建設を対象にしておりまして、環境に優しい透水性の舗装だとか、屋上緑化、太陽エネルギー利用等の環境共生基盤整備費の3分の1を国が補助するものでございます。船橋はエコシティの指定を受けた都市でもあり、環境共生まちづくり条例を制定しておりますので、環境に配慮した都市づくりを現在推進しておりますので、引き続いて環境共生住宅の促進にも努めてまいりたいと考えております。 次に、屋上緑化、壁面緑化に関するご質問でございますが、本市は周辺都市に比べまして、緑被率の高い都市でありますが、既成市街地においては、ご質問者が申したように、緑が少ない状況にありますので、屋上や壁面を利用した緑化の推進も必要であり、ご質問にありましたように、省エネあるいは防災、景観等に大変効果があるというふうに認識しております。現在、民間開発にあっては、緑化の促進を図るべく指導しておりますけれども、屋上緑化だとか壁面緑化につきましては建設コストが高いとか、また維持管理面等に困難性があるとか、協力を得るのが難しい状況にありますけれども、環境共生の観点から、その推進には努めてまいりたいと考えております。 ご質問の屋上緑化の技術指針の作成でございますが、先進市の事例等も収集し、検討してまいりたいと考えております。 また、ご提案の民間事業者が行う環境共生住宅及び屋上緑化に対する助成でございますが、かなり経費も要するというようなことから、提案がありました武蔵小金井市の事例等も収集し、調査研究してまいりたいと考えております。 今後、建設する公共施設での屋上緑化等の実施でございますが、環境共生まちづくり条例等の趣旨を踏まえまして、関係部課と連携を図りながら推進に努めてまいりたい、このように考えております。 ［消防局長佐井田久君登壇］ ●消防局長（佐井田久君） 私から、防災対策についての中で、災害時の消防用水についてのお尋ねでございますので、ご答弁を申し上げたいと思います。 防火水槽等の用地確保が大変困難であること、また設置費も多額であることで、下水道整備により不要となった合併浄化槽を災害時に消防用水に活用してはというご質問者からのご提案ではございますが、これと同様に去る11月28日に開催されました消防委員会に、消防委員でございます千葉県水道局船橋営業所長から参考意見としてお話もございました。したがいまして、私ども消防局といたしまして種々検討を重ねてまいったわけでございますが、設置場所によっては消防車の進入部所の可否あるいは消防ポンプの取水能力の限界等の問題もありますので、設置位置、構造等調査検討いたしまして、簡単な構造で使用できるものであれば、所有者、管理者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［村田一郎君登壇］ ●村田一郎君 時間がありませんから、簡単にお話したいと思いますが、保健衛生――生活体力の健康教室についてでございますが、初めてということでございます。私も初めてそういうお話をするわけでございますが、これは既に山梨県都留市で経年的にやっておりまして、本格的には今年度から行っている健康教室がございます。民間の団体が開発をした方法でございますが、やはり在宅で健康な高齢者がいつまでも元気で長生きできるように、こういう健康教室を都留市等に問い合わせしていただく。また、ビデオ等もでき上がっておりますので、そういうのを取り寄せて、推進方をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、災害時の消防用水につきましては、11月の28日に消防委員会でそういう提案があったという話でございますが、隣の市川市でもう既に進めているわけです。そういう状況等見ますと、28日にあったからとかいうことじゃなくて、既にやるべきであったんじゃないかという気がするわけですよ。防災対策等は、あらゆる知恵を絞りながらやらなければいけないことでございますので、お隣の市川で既にもう協定もしている。船橋はまだ調べてもいないというこういう状況については今後改めていただきたいと思いますし、防災に強いまちづくりとうたっているわけですから、2月1日に災害本部を設けてということでございましたので、こういう面も含めて、今後よく、防災に強いまちづくりをさらに推進していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。 …………………………………………… ●議長（佐原正幸君） 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、矢野光正君及び佐々木照彦君を指名します。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 次の会議は、あす13日、午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 午後5時47分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成7年第4回船橋市議会定例会会議録（第4号・6（2））
