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●議長（佐原正幸君） 村岡晴彦君｡（拍手） ［村岡晴彦君登壇］ ●村岡晴彦君 通告に基づいて、順次お尋ねをしていきたいと思います。 不法駐車追放90日作戦についてでありますが、9月1日号のふなばし広報に「不法駐車追放90日作戦を実施中」という見出しで掲載されました。8月1日から10月30日まで船橋警察署や市などが連携してこの作戦の実施を告げておりましたが、これは広報ばかりでなく一般紙にも掲載されたのであります。 具体的には、船橋警察署、船橋市役所、船橋消防署、葛南土木事務所、住都公団、各町会、各自治会、駅前商店街、各管理組合が参加して会議が行われました。そこで夜間長時間駐車の実態調査で車庫法に基づく夜間長時間実態調査を実施されましたが、これはすべての集合住宅が対象になったのではなく、何ゆえ金杉団地とグリーンハイツ緑台の2団地になったのか、お伺いいたします。 実は、金杉団地では私道に駐車場不足のため車庫証明のできない駐車場が船橋警察の許可を得て設置されていました。しかし、その駐車場も不法駐車として摘発され、団地住民は大変戸惑いました。そこで警察に交渉に参りましたが、結局断られまして、管理組合としては、その駐車場も住民から駐車料金を回収していたため、住民の信頼を著しく損なうことになったのであります。そこで管理組合は警察と住民との間で板挟みになりましたが、再度警察に頼み込んで、暫くの間、摘発だけは緩和してというか、黙認の形にしていただきたくお願いしておきました。 このような団地内の事情も顧みず、特定の団地だけをなぜ対象にしたのか。市内の団地には金杉や緑台より厳しい駐車状況のところがかなりあることも私は知っておりますが、その優先順位は何を根拠にして行ったのか教えていただきたい。 さらに、車庫法を基本にしたこのたびの追放作戦の真のねらいは、また不法駐車や車庫法違反を摘発した結果の報告はなされるのかどうかお聞かせ願いたい。 このような作戦の実施は、結局のところ、駐車場建設の促進を図るために行ったと理解していますが、市はこの作戦を参考にして、具体的にどのような促進策を考えているのか、その見解をお聞かせください。 ともあれ、かつてない大がかりな追放作戦であったと私は理解しておりますが、これからも継続的にこの作戦を続けていくのか、また消防や葛南土木が参加している理由はどこにあるのか、さらには駅前商店街に関しては市民として徹底した駐車規制を望むところでありますが、いまだに道路状況が整備されてよくなったとは言えないというふうに思っております。当局はどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、船橋CATVの現状と今後の計画についてでありますが、11月の決算委員会にも既に質問があって、経営内容については答弁があったようですので、会員獲得など積極的に進めていく上で、視点を変えてお尋ねしたいと思います。 このたび、資本金10億円の木更津市の都市型CATV会社が東京都新宿区の住友商事と米国最大のCATV運営会社のジュピターテレコムの傘下に入ることになったと、10月10日の一般紙に報じられておりました。木更津ケーブルテレビの身売りに対する原因は、まず営業努力不足と言われております。さらに、ランニングコストが高いということが2番目に挙げられておりまして、見たい番組が少ない、最後にはチャンネルが多過ぎるとなっております。この原因にどのような見解をお持ちか、当局のご意見をお聞かせください。 さらに、見たい番組が少ないこととチャンネルが多いことについては、全国的に見ましても、当市にとっても極めて困難な問題であります。チャンネルが多くて、見たい番組が少ないのは、視聴者の加入時に問題を含んでいることを認識する必要があります。したがって、CATVは基本的に現在と将来にわたってどう発展していくのか、そのことを加入者に理解していただくことも営業時に説明しておくことが不可欠の要件であるというふうに思っております。 現在、船橋も普及状況が当初計画していたよりかなり厳しいようですが、一般市民にとってCATV自体そのものが横文字で理解しにくい、また船橋CATVは31チャンネル可視可能でありますが、お年寄りには今でもチャンネルが多いのに、31チャンネルなど到底見たいとは思わないというアンケートが多いのであります。一方、若い人はチャンネルの選択肢が拡大されたことを歓迎しております。しかし、集合住宅など、区分所有法によって4分の3の賛同を得なけれは工事をすることはできず、結局このような集合住宅では拒否されてしまいます。そこで、CATVのPRや啓蒙を市民に広く行わなければ加入者はふえていかないと思うわけでありますが、現在の市の立場でどこまでできるのか、さらに今後の計画をお聞かせください。 また市内には11の集合住宅が存在、6万強の人口を有しておりますが、戦略的にも団地等に考えていかなければならないというふうに思っておりますが、その計画があるのか、また今後市内にマンション等建設の際に取りつける話し合いが進められるかどうか、お聞かせください。 さらに、前原団地の建てかえにはこの計画が組み込まれているのでしょうか。また今後、団地等の建てかえが続くようですが、あわせて可能かどうかお聞かせいただきたいと思います。 最後に基本的な問題ですが、このCATVを国は都道府県に対して、地域の情報化への対応として、21世紀に向けて地域住民の福祉の向上と地域の活性化を図る上で戦略的重要性を有するものと考えられるとしておりますが、具体的に進める市としては会社とどうタイアップして対応していくのか、お答えいただきたいと思います。 市立医療センター開設10周年を顧みましてという題で申し上げたいと思います。 昭和58年にオープンした市立医療センターは、平成5年で満10年を迎えました。今日まで市の基幹病院として、市民の健康と生命を守るために、院長初め先生や看護婦さん、職員の皆さん、さらには陰の力となってこられた関係の皆さんに心から深く感謝し、また敬意を表するものであります。ここで10周年を振り返っての院長のあいさつや、これからの決意が昨年の年報10号に掲載されていましたので、少々お尋ねしたいと思います。 昨年の新棟建設でその移転作業や救命救急センター開設等で先生や職員の皆さん方に大変なご苦労があったと思いますし、これからも通常業務を進めていくにもなお一層の努力が要求されることですが、そこで院長は業務環境の改善が急務であると述べられていますが、その改善策をお聞かせいただきたいと思います。 また、当市が医療先進都市を旗印にしている市の施策を後ろ盾に、市医師会及び関連医療機関と共生の道を歩んだ10年の歴史は既に大きな財産になっています、と言われておりますが、誇り高い自覚だと理解しております。具体的に医療先進都市としての体制はこれでよいのか、またどのように進めようと考えていられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 さらに、自治体病院の使命は公共性と経済性を基盤に運営することを目指しておられますが、自治体病院は利益追求でないにしても、市財政から補助金として持ち出しは極力避けなければならないと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民が待望していたベッド数が206床から426床に増床できました。これは市立医療センターに対する市民の期待がいかに絶大なものであったかということと、医療センターが大きく脱皮するきっかけになったと理解しております。そこで、今まで入院してもすぐ転院をさせられてしまうことに大きな不安を抱いていた患者さんにとって、在院日数が気がかりでありましたが、ベッド数がふえた今日、どの程度変化があったかお尋ねしておきます。 また、この10年間で患者数や延べ入院患者数は平成3年あたりがピークで、その後は下降ぎみであります。これはどういうふうに判断すればよいのか、さらに平成5年以降はどのような状況にあるのか、なお相談件数の増減についてもその見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市のグランドデザインについては先日も先番議員から質問がありました。ダブらないようにしたいと思っておりますが、私は先日、全国都市問題会議に参加し､「まちづくりの新しい地平をもとめて」というテーマで、香川県の坂出市長や青森県の青森市長、建築家や大学の教授等の講演を拝聴してまいりました。都市の活力がテーマであります。新しい都市の活力と社会動向とか、都市構造の変化と都市の活力、新たな交流の場の創造と都市の活力等の話があり、盛大で極めて興味ある講演でありました。 その中に、三重大の教授をしておられた伊藤達雄先生の講演で、都市はそれぞれの都市デザインを持つことと、都市の活力のため市のグランドデザインをつくる必要がある。また一般的にこれらはプロに丸投げでつくらせるものが多いが、本当は市長の構想などを入れ込み、市の職員をそのプロジェクトに投入してつくる必要がある。その計画の実現のために、単なる思いつきや場当たり的ではなく、計画行政の中で都市デザイン施策を位置づけることにすべきであります――と言われておりました。 今日まで都市デザインは財産権が余りに手厚く尊重され、また建築の自由度も大きく許されていることから、個々の敷地内では全く勝手気ままな開発、建築が周辺環境や地域の歴史や自然と無関係に進められてきました。それらの集積は結果として大変醜い環境を現出させてしまったのであります。 そのような視点でこのたび私は広島県福山市に視察に参りましたが、福山市は皆さんご存じのように1619年に水野勝成が築城し、備後10万石の城下町として江戸時代まで維持されてきました。現在は広島県と岡山県の県境にあって、備後の中核都市として今日まで栄えております。しかし、この市は日本の歴史上、全くと言ってよいほど人材的にも地理的にも登場してきませんが、人口37万5,338人を抱える見事に整備された都市であります。福山市は戦災で約80％が焼失した市街地ですが、昭和30年代に復興しました。そのときに都市のグランドデザインが立てられ、山あり川あり海ありと自然に恵まれた市で、文化ゾーン、歴史ゾーン、公共施設ゾーン、そのほかにいろんなゾーンがありますが、殊に文化と歴史はお城を中心に落ちついたたたずまいで、市民の安らかな生活を守るかのように形成されております。 我が市は、昭和58年から活力ある近代都市・船橋で基本計画が出され、平成3年に豊かで住みよい国際都市と称して､「ふなばし未来2001」なる基本計画が出されまして、今日までこの計画で実施されてきております。そこで、市の基本計画を昭和58年から平成12年までくまなく見て気がつくことは、具体的な公共施設や事業または都市基盤の整備等は計画に示されていますが、基本的なグランドデザインはどこを見ても発見できなかったのであります。例えば、人口は最高何万を想定し、そのときの都市のあり方とか、公共下水道は70％以上実施すれば河川は枯渇するわけですから、潤いを持たせるためにはどうするのか、また道路や公共施設の見通しは、市の象徴的なモニュメントなどはどこにどのようなものがよいかなど、あればお聞かせいただきたいと思います。 最後になりましたが、いじめと不登校問題について、これも先番議員から話がありました。ちょっとダブるところがありますけれども、お聞き願いたい。 つい先日の新聞報道に､「生きているのが怖いのです」と遺書を残して短い命を絶った事件がありました。皆さんご存じのように、きのうも話されましたように新潟県上越市の春日中学校の伊藤準君です。その日は、悲しいことに、あの愛知県西尾市の中学生大河内清輝君の1周忌を迎えた日でもあったのです。さらに身近なところで、千葉県神崎町中学2年の鈴木照美さんが自殺し、この1年でいじめによる自殺は何と10人を超えたのであります。なぜこのようなまだ幼い子供たちが死に急ぐのでしょうか。このことには特効薬は見出しにくいし、学校だけの努力だけでは解決のつく問題ではないところまで来ていることを物語っていると言えます。いじめは、登校拒否と同じように極めて複合的な要因が重なっているからであります。 そこで、公明では本年4月に、いじめ問題に関する5つの基本認識と10の提言を発表いたしました。 まず初めに、いじめは人間の権利、人間の尊厳への侵害である。 2番目に、現代の子供は孤立しており、疎外感が深い。 3番目に、子供の生活体験が乏しくなり、豊かな心が育たなくなっている。 4番目に、学校の閉鎖的な体質が家庭の信頼感をなかなか得られなくしたり、逆に過度の学校依存をつくっている。また、このような閉鎖的な体質がいじめ発見のおくれや対応の不適切さを招く原因ともなっている。 5番目に、家庭、学校、地域社会等の教育機能、特に相談機能が低下しております。 これが基本認識です。次は10の提言でありますが、まず初めに、教育課程の見直し。 2番目に、都道府県の教員採用試験の改革。これは市は直接の所管ではありませんけれども、提言の1つとなっております。 3番目に、社会人講師の積極的活用。 4番目に、まちづくりの中で子供の広場の確保と公園規格の見直し。 5番目に、学校医制の見直しと養護教諭の配置。 6番目、学校図書の積極的活用と司書教諭の配置改善。 7番目に、スクールカウンセラーの配置。これはもう既に公明の提言で平成7年度より都道府県に対して調査委託がスタートしております。 8番目に、中学校単位で教育に関するネットワーク協議会の設置。 9番目に、地域教育センターの相談員の充実と役割の強化。 10番目に、最後になりますが、育児相談事業の充実という提言を申し上げてあります。教育委員会のご意見をお伺いしたいと思います。 この数年、各地の学校や教育委員会がさまざまな取り組みを進めてきたにもかかわらず、いじめは増加する一方で、一時期減少したものの、3年前から上昇に転じ、かつ陰湿化も進んでいますが、我が市ではどのような対応をしてこられたのか、お伺いしたいと思います。 ともあれ、この際、学校の先生方全員の問題としての取り組みも必要なことではないでしょうか。殊に学級担任の責任は大きいと思いますが、すべてを担任のせいにすることではなく、さらに事なかれ主義にこもらないようにしていただきたいと思いますが、どのように考えていられるか、お聞かせください。 さらに文部省は、本年8月10日に昨年度の学校基本調査を公表しました。不登校で30日以上小中学校を欠席した児童生徒は7万7,000人を超えて、過去最高だった前年度を上回り、増加傾向に依然として歯どめがかかっていないことが明らかになっております。 同調査によれば、病気や経済的理由などを除いた、いわゆる学校嫌いで昨年度に30日以上長期欠席した不登校児童生徒は、小学校が1,004人ふえて1万5,773人、全児童の0.18％に当たります。中学校では1,588人増の6万1,627人に達し、生徒全体の1.32％となっております。今回のこの数字を見ると、学齢児全体が減少する中で、中学校の不登校は81人に1人から76人に1人に、これは2クラスに1人の不登校生徒がいることになります。ちなみに平成3年度と比べると、約1万人も増加していることが判明し、文部省でも非常に深刻な状況と受けとめています。不登校には登校拒否、怠学――学校嫌いですね、事故や病気による欠席、その他とありますが、市で掌握しているそれぞれの数がわかりましたら教えてください。さらには登校拒否の調査を他市では行ったようですが、船橋市でも行っていれば、あわせてお伺いいたしたいと思います。 これで1問を終わります。 ●議長（佐原正幸君） ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 ［企画部長織戸雅夫君登壇］ ●企画部長（織戸雅夫君） 不法駐車追放90日作戦についてお答えいたします。 今回の不法駐車追放90日作戦につきましては、船橋警察署が8月1日から10月30日までの期間、船橋駅前通りと本町通り、緑台の船橋グリーンハイツと金杉台団地の4地区において、市、県、それから地元商店会、自治会等と合同で不法駐車車両の調査とはがきによる警告及び駐車違反等の取り締まりなどを実施したものであります。 まず、金杉台団地と緑台グリーンハイツを選定した理由はということでございますが、船橋警察署管内の集合住宅はほかにもございますが、この両地区は車庫法違反の車両が多く、また取り締まり要望が地元住民から多く出されていた地区のため、船橋警察署において選定したものであります。 この作戦の真のねらいは、中心市街地の道路交通環境の改善と住宅地における消防及び救急活動の円滑化を目指すものであります。 今回の結果報告はされるのかというご質問でございますが、後日、市が警察に照会すれば回答が得られるものと考えます。 次に、実施した目的は駐車場建設促進を図るために行ったと理解しているが、具体的にどのような促進策を考えているのかという質問ですが、今回行った不法駐車追放90日作戦は、交通環境の改善等を目指すものでありまして、駐車場建設促進を図るという趣旨のものではございません。住宅地における駐車場建設促進につきましては、車庫は自動車保有者みずからが確保するのが原則と考えますが、市といたしましても課題がどこにあるか、問題点を研究してまいります。 これからも継続的にこの作戦を続けていくのかということでございますが、交通の実態及び地域住民の要望に応じ、警察と市などが連携して実施していきたいと考えております。 葛南土木事務所や市の消防局がなぜ参加したのかということでありますが、船橋駅前通りが県道のため、道路管理者として葛南土木事務所が参加したものであります。また市の消防局につきましては、住宅地において不法駐車により緊急車が通行できなかったり消火栓の確保ができないために、火災・救急活動に支障を来すおそれもありますので参加したものでございます。 作戦を実施しても違法駐車の道路状況が改善されたとは言えないが、どう考えるかということでございますが、駅前商店街においては関係各機関等の努力にもかかわらず、違法駐車の道路状況がなかなか解消されておりませんが、警察の取り締まりとあわせて、市としてもモラルの向上のため、迷惑駐車追放のキャンペーン活動を引き続いて推進してまいりたいと考えております。 次に、船橋ケーブルテレビの現状と今後の計画についてお答えします。 まず、市としてCATVの普及にどう携わっているかという点でありますが、このケーブルテレビは地域のコミュニティーの育成と活性化を図るための有効なメディアでありますので、平成4年に開局して以来、支援をしてきております。 どういう啓蒙活動かということでございますので、具体的に申し上げますと、市の広報紙への掲載、市役所ロビーでのモニターテレビの設置、自治会を通してのPR、市役所の窓口にパンフレットを配置すること、市の公共施設にケーブルテレビを設置するなどであります。 次に、今後の普及のための促進策についてでありますが、会社側では加入世帯数の拡大に努めております。本年11月末の加入世帯数は7,393世帯であります。年平均2,000世帯ずつ増加してきております。会社側の説明によりますと、加入世帯数が1万世帯を超えますと、過去の累積赤字の解消分は別として、単年度収支としては黒字に転換ができるとしております。当面の重要な課題は、加入世帯数を早期にふやすことであると考えております。営業活動の強化とともに、新しく建築される集合住宅事業者へのケーブル配線設備の要請であるとか、加入金の割り引きなどの加入促進策が考えられております。 次に、住宅・都市整備公団の集合住宅へのケーブルテレビの導入については、開局当初より公団側と話し合ってまいりましたが、公団の集合住宅のうち、分譲部分につきましてはご指摘のとおり4分の3以上の賛成がなければ導入ができず、難しい状況となっております。賃貸部分についても貸し主である公団側より認められておらず、会社側では引き続き要望していきたいとしております。 集合住宅等の建築時の導入計画についてでございますが、建築時にケーブルを引くことは非常に効率よく、また加入世帯の拡大にもつながることから、ケーブル会社が事前調査を行い、建築時にCATVを導入できるよう営業を行っております。 前原団地の建てかえ時の導入についてでございますが、一般的に公団より、新規についてはケーブルテレビ対応を考慮するとの話を聞いております。浦安市においては既に公団の新規物件は対応型となっております。前原団地の建てかえについても事前に公団と協議をしていきたいと考えております。 このテレビの推進に関しまして、市は会社とどうタイアップするかということですが、開局して以来、市といたしまして自主放送のコミュニティーチャンネルを通じて行政情報、公民館等の公共施設のイベント情報、また街の話題などの番組の提供を行ってきました。CATVというニューメディアを通し、市の情報を広く提供していくことにより、市政への理解を助けることができますとともに、市民相互の交流の場として、また災害時のきめ細かな情報源として活用していけると思っております。さらに将来にわたっては、CATVの特色である双方向機能や大容量の伝達能力を用いて多様な情報の提供が可能となってくるものと予測されます。市といたしましても、市民要望にこたえられる地域の放送局として成長ができるよう、今後とも会社に対し支援を行っていきたいと思っております。 ［医療センター事務局長佐藤義君登壇］○医療センター事務局長（佐藤義君） 市立医療センター開設10周年を顧みてというお尋ねでございます。質問が数点ございますので、順を追ってお答えを申し上げたいと思います。 質問者は私どもの発行している年報10号をお読みになっていただき、その中で院長の決意を見られて、それに対してのお尋ねのようでございますので、お答えを申し上げたいと思います。 ご質問の当センターの業務環境改善についてのことでございますけれども、施設整備面に関しましては、環境動線整備による患者サービスの向上と業務の効率化、省力化を念頭に設計をいたしましたので、この点については問題はないものと考えております。しかしながら、救命救急センターを初め、新設しました科の業務が予想を上回る稼働を示す傾向により、一部の部門で非常に多忙な業務をこなしているところが見受けられましたので、業務改善の必要があるものと認識をしておりましたが、新棟オープン後の現在では、職員定数の見直し、適正配置等の改善策を既に施してございまして、この点についても問題はないものと考えております。なお、今後も働きやすい職場として業務環境の改善策に配慮してまいる所存でございます。 次に、医療先進都市としての体制及びどのようにそれを進めていくのかというご趣旨のお尋ねでございますが、保健医療と福祉の重要な課題として地元医師会及び関係医療機関との密接な連携を保ちながら、地域医療のなお一層の充実を図ってまいるべきであろうと考えております。 このような中で医療センターの基本的役割が、専門的高度医療、救命救急医療、開放型病院の運営にあります。その体制強化は即医療先進都市としての評価につながるものと私どもは信じております。今後もこのような考え方によって教育研修機能の向上を目指す体制づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。 ご質問者もご案内のとおり、既に定着を見ております全国初の医師同乗の24時間体制によるドクターカーシステムをサポートしていることは申すまでもございませんが、平成6年5月に東葛南部医療圏における救命救急センターとしてオープンし、大きな成果を上げ、全国的にも高い評価を得ているところでございます。 次に、市の一般会計からの持ち出しは極力避けなければならないと思うが、その見解をとのご質問でございますが、地方公営企業法で定める経費負担の原則として、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当ではない経費等に該当する救急医療、医療水準の向上を図るために必要な高度または特殊医療、それと医師研究費、その他保健衛生的経費など不採算部門の経費については今後も行政の一般会計の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。しかし、その他の経常的一般的収支につきましては、院長初め、職員が一団となって健全経営に努力し、公益性と経済性のバランスに配意し、患者ニーズの動向等を考慮しながら、医療サービスの低下を招かないよう努力してまいりたいというふうに思っておりますが、まだフルオープンしたばかりでございますので、まだ上昇途上ということで、水平飛行に移るまで、この数年の間は繰入金については特段のご理解を賜りたいというふうに思っております。 次に、在院日数の変化はどうかとのことでございますが、ベッドが206床時におきましては、平均15.1日でございました。既存棟を改修している間におきましては13.5日でございます。病棟改修が完了いたしまして、フルオープンした今年度、10月末現在ございますけれども、18.4日と在院日数の伸びを示しております。これは増床したことにより病床利用に余裕が生じた効果であるものと思っております。 次に、ここ10年間の患者数は平成2年度ないし3年度をピークに下降線を示していることはどういうことかということでございますけれども、これは3年から始めた一連の増改築工事が主な原因と私どもは考えております。 次に、平成5年以降の患者数の状況でございますけれども、外来、入院患者とも5年度を最低に、6年度はやや増加してございます。これは増改築工事の進捗に伴うことや、診療科の新設、救命救急センター開設によるものと私どもは考えております。 なお、増改築工事が完成した現在、10月末でございますけれど、年度途中でありますけれども、入院患者数については1日当たり前年度比1.8倍、外来患者数においても1.2倍の増の伸びを示してございます。 最後になりますが、相談件数の増減でございますが、電話相談、面接相談とも、開設以来ほぼ右上がりの状況でございましたが、こちらも5年度がピークで、その後は月平均で申し上げますと、微小ながら増減であることは承知してございます。相談業務は月曜から金曜の午後2時から4時まで、どなたでも相談を受けたい方はいつでもお受けしますという体制をとっておりますので、病診連携の一環といたしまして今後も積極的に相談業務の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ［市長大橋和夫君登壇］ ●市長（大橋和夫君） ご質問のうち、第4点の船橋市のグランドデザインについてにお答えいたします。 最近、東葉高速鉄道の幾つかの新しい駅をいろいろと回ってまいりましたけれども、非常に工事が進んでおり、例えば北習志野駅の地下駅、一般の市民の方にはまだ目が触れられておりませんけれども、もうほとんど100％に近い状態ででき上がっております。もう大手町行きとか、そういう看板もかかっておりますし、時計自体も私の腕時計と同じ時刻を指しておりました。非常に苦労いたしましたけれども、かなり立派な新しい高速鉄道ができるという実感を関係者で持ちましたし、来年の4月、確実に開通になるという実感を持ちました。 船橋の将来を考えた場合に、私は基本的にその町が持っている条件があると思います。一般に日本の都市で立派な町と、こう言われているところは城下町から発展した町でありますけれども、船橋の場合は新しい鉄道網が非常に多くあります。交通の要所でありますので、船橋のまちづくりを考えた場合には、150万ぐらいの広域圏の中の中心の核であるという考え方を持つと同時に、余り行政区域に神経質にとらわれない方がいいんではなかろうか。交通の便利さによって人が、また物が動いていくわけでありますから、船橋の中を見ましても、1つのお城で集中する、こういうことではなくて、幾つかの拠点駅を中心にして新しい都市改造をやっていく必要があるのではないかと思っております。 そういう意味でいろいろ議論されておりますが、坪井地区を見ましても、新しい構想で緑の多い学園都市的な町をつくろうとしておりますし、北習志野はさらに大きな拠点駅になってくると思います。飯山満も苦労しておりますが、いろいろの施設ができてくると思いますし、また船橋農協の北側のところ、夏見・米ケ崎地区のところに新しい駅をつくろう、そして地権者の方々でかなり突っ込んだ話を今やっております。ここは船橋の21世紀の大きな拠点になると思っておりますし、また西船橋自体もそうであります。それから、昔からの表玄関である船橋駅自体についても、北はある程度進みましたけれども、今、南口の一番中心であります第1地区を最後の詰めをやっている段階でありまして、市政を担当しまして非常に難しい要素を持った町であります。人口急増都市の弊害がいろいろ出ておりまして、このごろ水害が余りなくなりましたし、市民病院的な要素を持った医療センターも150万の医療圏の中心になったわけであります。 そういう意味で、これまで苦労してやってきたことが新しい船橋の第2の発展期の基礎づくり、基礎がかなり強固に固まりつつあり、大分健康体になってきた、これからが本当の勝負だと思うわけでありまして、その場合、私も全国の都市問題の研究会に何回か出ましたけれども、姫路に参りますと、土産物は全部姫路城の絵が入っている。訪客も姫路城をふさいでは行かない。まちづくりをするにしても、姫路城の影響が強過ぎて、新しい都市改造はできないわけでありますが、船橋の場合、古い伝統は持っておりますが、またそれと同時に、城下町ではありませんので、新しい歴史をつくる、まちづくり、都市改造ができる、そういう恵まれた条件を持っているわけでありまして、これから議会と相談しながら、また市民の方々、また専門家の意見も聞いて、本当の意味での新しい船橋づくりをやっていきたいと思っております。その場合に、やはりいろいろな条件がありますから、ことしの6月、環境共生まちづくり条例を全会一致でつくっていただきましたし、いろいろな点についてかなり条件が整いつつあります。 また、いじめの問題が出ておりますけれども、アンデルセン公園も最近見ましたけれども、かなりいいものができるわけでありまして、やはり子供の情操教育、あるいは健康、そういうものを考えたときに、来年秋には必ず子供たち、また大人にも喜ばれるような施設になると私は確信しております。今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。 ［学校教育部長志賀邦一君登壇］ ●学校教育部長（志賀邦一君） いじめと不登校問題についてお答えいたします。 ご指摘のように、いじめ、登校拒否の問題につきましては、学校、家庭、地域社会や本人の問題等の要因が複雑に絡み合っておりまして、学校教育上、重要な問題としてとらえておりますし、学校、家庭、社会が総合的に取り組まなければならない問題でもあると考えております。 教育委員会といたしましても、こうした現状を重視し、基本認識を各学校に徹底すると同時に、国から示された提言の内容を受けまして、いじめ撲滅に取り組んでおるところでございます。先ほどいただきました提言につきまして、教育委員会としてお答えできる範囲でご答弁申し上げたいと思います。 教育課程の見直しにつきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえまして、より豊かな教育活動が推進できるよう、子供の発達段階や地域の実態に応じまして、それぞれの学校で創意工夫を凝らした特色ある教育課程の編成に努めてございます。 社会人講師の積極的活用につきましては、学校は父母や地域住民の期待にこたえ、適切な教育活動を進めるために、地域社会に開かれ、ともに進んでいく姿勢を持つことが必要と考えております。各学校ではそうした観点からクラブ活動、栽培活動及び教科指導に地域の人材を積極的に活用するよう努力しておるところでございます。 次に、学校医制の見直しと養護教員の配置でございますが、市内小中、養護学校、市立高校、84校に学校医、学校歯科医、学校薬剤師を配置し、学校における保健管理並びに健康教育に関する専門的事項の技術及び指導に当たっていただいております。学校医等の職務内容につきましては、児童生徒の健康診断はもとより、疾病の予防措置、保健指導、健康相談等でございます。また、市内全学校を対象に神経科医を2名配置いたしまして、児童生徒の健康相談に応じておるところでございます。 養護教諭の配置につきましては、市内全校に配置をいたしてございます。養護教諭は児童生徒の心身の健康の保持増進に重要な役割を果たしております。また特に養護教諭は職務上、児童生徒の心の問題を早期に発見しやすい立場にあることから、実践的な研修を実施し、保健室等における相談活動のより一層の充実を図る必要があると考えております。 学校図書の積極的活用と司書教諭の配置改善についてでございますが、各学校では読書の楽しさや喜びを味わい、意欲的に本を読む子供を育てるため、教科指導の中で調べ学習を多く取り入れたり、発展読書や読み聞かせの時間を設定したりして、計画的に図書室の活用を図っておるところでございます。 スクールカウンセラーの配置につきましては、今年度より文部省によるスクールカウンセラーを古和釜中学校に派遣いたしまして、校内における教育相談の充実を図り、専門的な立場から調査研究を進めているところでございます。 また、ご指摘の教育に関するネットワークづくりについてでございますが、現在、近隣小中学校で構成される連絡協議会や生徒指導主任主事を対象とした研修会、ブロック別長欠対策研究協議会等を実施いたしまして、生徒指導上の連携を密にしておるところでございます。 地域教育センターの充実と役割につきましては、教育センター、青少年センター等に相談窓口を設けまして、児童生徒やその保護者への相談活動を積極的に進めているところでございます。さらに、学校と関係諸機関の連携を一層深め、これらの問題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 育児相談事業につきましては、福祉部で各種相談事業を推進していただいております。学校教育の立場からも（予定時間終了5分前の合図）児童生徒の成育歴等の問題について、そうした相談所との連携を深めていかなければならないとも考えております。 続きまして、本市の長欠児童生徒の状況でございますが、昨年度の欠席30日以上の登校拒否小学校児童の割合はおよそ全児童の0.18％、また登校拒否中学校生徒の割合はおよそ生徒全体の1.57％となっております。各学校におきましても、こうした重要な問題に対しましては、担任のみがかかわるような取り組みではなく、校長を中心とした学校職員全体による生徒指導体制づくりを整え、保護者や地域との連携、関係機関との連携を図りながら、その中で問題の解決に努めているところでございます。 以上でございます。 ［村岡晴彦君登壇］ ●村岡晴彦君 もう時間がありませんので、要望にとどめておきますが、90日作戦に関しましては、私もご意見を申し上げたところで、駐車場増設にかかわる問題であるというふうなことを申し上げました。それは私が提言したわけじゃありませんで、これは、平成7年8月3日に警察署の大会議室で行われたときの刷り物なんですね。刷り物にそのようなことが書いてある。行政においても駐車場の建設に対してはでき得る限り協力をしていきたいと考えております、こういうふうな刷り物をいただいたんで、殊に申し上げたわけでありますので、もう時間がありませんからお答えは結構ですけれども、ぜひその辺をきちっとやっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 それからCATVに関しましては、これは情報革命にあるわけですね。皆さんご存じのように農業革命から産業革命、いまや情報革命にある。その情報革命は、パソコンなんていう日本語ができておりますけれども、このパソコンに導入できるインターネットというのがあるんですが、これが今、2,000万普及している。あと5年もすると10億になるだろう、こう言われているんですね。そうするとCATVがなくたって、インターネットによって情報を収集することができるんじゃないかというような考え方もできるわけですから、その接続がきちっとなって、より多くのCATVの利用が拡大するというようなことにしていただければありがたいと思います。 グランドデザインに関しましては、市長のまことに夢のあるご答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ54万大都市の船橋でありますから、何といっても見事なグランドデザインをつくっていっていただきたいというふうに要望しておきます。 いじめの問題は大変親切にお答えいただきましたので、2問はいたしませんけれども、1日も早くいじめがなくなりますように、教育委員会の皆様方に賢明な措置をとっていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 …………………………………………… ●議長（佐原正幸君） 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、田口賢君及び芳賀達朗君を指名します。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（佐原正幸君） 次の会議は、あす14日午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 午後6時27分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成7年第4回船橋市議会定例会会議録（第5号・6）
