平成7年第4回船橋市議会定例会会議録（第6号・1（2））

［教育長市川恭一郎君登壇］

●教育長（市川恭一郎君）　ご質問に答弁をさせていただきます。

　平安朝時代の後期の作品でございますが､「梁塵秘抄」という本がございます。これは今様歌、すなわち流行歌を集めた歌謡集でございます。その中に「遊びをせんとや生まれけん、戯れせんとや生まれけん」という歌詞がございます。遊び、戯れ、すなわち遊戯でございますが、このことは人間にとって、その形成にとって大きなものになるということを、この流行歌はヒントを与えておるわけでございます。今、清水議員がおっしゃいましたとおりに、その説の中におきまして、遊びが人格の形成、そのようなことに対して重要な働きをなしておる、私も同感でございます。

　清水議員は、きっと小さいときにあやとりなんかをその幼友達と行ったと思うわけでございます。日本の少女があやとりを行う、そしてエスキモーの少女たちがやはり同じようなあやとりを行っております。太陽が沈まないようにという、そういうふうな意味からあやとりは出たと言われておりますが、そのように私たちは同じような共通文化が、遊びの中におきましてはいろいろと出ておるわけでございます。しかし、今の日本の子供たち、相手は幼友達ではございません。相手は機械でございます。ゲームの機械が自分の遊び友達になっておるというところに、日本の教育の、また遊びにおける1つの問題点が出ておるわけでございます。私たちはそのことを強く認識はいたしておりますが、それをいかにいたしまして、学校教育の中において、また、校外の遊びという形の中において、私たちはその回復を図らなければならぬ所存でございます。

　そのような問題につきまして、現場の教師たちもいろいろと苦労はいたしております。今後もそのようなことを課題といたしまして、子供たちが幼友達として遊べる、そして相手は人間であるという形において、遊びの形成をつくっていきたいと思っております。

　なお、具体的な問題につきましては担当部長から答弁をさせます。

　以上でございます。

［社会教育部長古市和夫君登壇］

●社会教育部長（古市和夫君）　私から、子供の遊びにつきまして、2つの問題についてお答え申し上げたいと思います。

　まず、消火器の落下事故の問題でございます。

　これにつきましては守口市での事件でございまして、既に新聞やテレビで報道されておりますけれども、子供のいたずらで消火器を落としたものでございまして、大変痛ましい事件だったというふうに私も思っております。亡くなられた方に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。

　申すまでもございませんが、青少年の命の尊さ、安全、道徳性、情緒など、青少年の人間形成のためには乳児から幼児、少年、青年へと成長するおのおのの時期に、心身ともに健やかに成長するたくましい人間に成長することは、行政のみならず市民の大きな願いでございます。

　この事件は、自分たちが投じた消火器がいかなる事態を引き起こすかという判断力の希薄さから起こったのでないかと思われます。先ほど教育長も申されましたが、学校におきましては児童生徒の特性や日常の生活行動の実態を把握し、自分や他人を守っていくための安全能力や危険予知能力を育成することが必要であるというふうに考えます。

　また、社会教育の面におきましても、家庭教育セミナーや各種の青少年健全育成事業を推進する中で、いたずらによって予想もできない大事件に至ることや、命の大切さ、安全能力等々についてしっかりと子供たちが受けとめられるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えます。

　次に、プレーリーダーの導入でございますが、青少年のよき理解者、よき相談相手として、子供が遊びの楽しさをより豊かに理解し、遊びの中から自主性や社会性などを備えていただくために、青少年育成団体や青少年団体の指導者にボランティアとして青少年の健全育成にご協力をいただいているところでございます。また、それぞれ青少年団体におきましては、ジュニアリーダー等が積極的に活躍をいたしているところございます。

　ここにおきましても、子供の発達にとって遊びの持つ重要性を認識いたしまして、各育成団体等を支援し、プレーリーダーの育成をも積極的に育成に努めてまいりたい、このように考えております。

［管理部長首藤宏君登壇］

●管理部長（首藤宏君）　私から、子供の遊びのうち、学校で自由に遊べるような開放ができないかというご質問についてお答えいたします。

　学校体育施設の開放につきましては、現在、市民の方々の健康増進や社会体育の普及、振興を目的とした開放、また学校週5日制の実施に伴う子供たちへの開放、さらには地域の諸行事開催のための目的外使用の取り扱いなどにより、広く学校開放に努めているところでございます。

　ご質問の子供たちの遊び場として学校開放ができないかということでございますが、学校にはいろいろな施設があります。子供たちだけの使用となりますと、施設管理上の問題や事故発生時の対応、それから事故責任など、種々、問題が発生することが予想されますことから、現在の学校開放に当たりましては、施設の保全や事故防止の観点から、管理指導者のおります団体利用をお願いしているところでございます。

　学校施設の開放に関しましては、子供たちの遊び事を拒むものではございませんので、この種の利用につきましては、月2回あります学校週5日制による開放の中で、団体加入により使用することも1つの方法ではないかと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。

　以上でございます。

［保健衛生部長原田肇君登壇］

●保健衛生部長（原田肇君）　健康に関するご質問のうち、前段の2つのご質問に私からご答弁申し上げます。

　まず第1点、市民の健康の日を設けたらどうかというご提案でございますけれども、人生80年時代を迎えまして、健康はすべての人々にとりまして基本的な願いでございます。自分の健康は自分で守る、またみずからつくり上げるんだということが健康の基本であると考えております。

　船橋市におきましては、市民の健康を守るために、多岐にわたる事業を実施しているところでございます。例を挙げますと成人病検診、また、各種検診、健康教育や健康相談、さらには健康増進事業といたしまして、医学的検査を踏まえまして、専門スタッフの指導による運動、栄養、休養、この3つの面から健康づくりの指導を実施しているところでございます。

　さらには、例年2月には東武デパートにおきまして、市民の皆様方の健康を願い、6日間にわたりましてヘルシー船橋フェアを開催しているところでございまして、来年も2月には第9回目のフェアを予定をいたしております。このフェアには大勢の市民の皆様方の入場をいただいて、年々盛んになっているところでございます。

　これらのいろいろ事業を通しまして、市民の皆様の健康づくりを積極的に推進しているところでございますが、ご提案のありました月1回の健康の日の制定ということでございますが、大変貴重なご提案でございますので、今後、医師会を初め関係機関とも話し合っていきたいと思っております。

　第2番目の、健康増進の拠点施設の推進についてのご質問でございますけれども、今日、日本人の死因の6割を占めるのがこの成人病でございまして、その原因といたしましてはいろいろあろうかと思いますが、基本的には毎日の生活習慣のひずみの蓄積により発病するもので、とりわけ毎日の運動不足と食事による栄養摂取のアンバランスがその原因と言われております。

　このことから、市におきましては、昭和49年の12月から中央保健センターの一部施設を利用いたしまして健康増進事業を実施し、昭和60年4月から、医学、体育学、栄養学の専門分野からの視点で、1人1人に適した健康づくりのお手伝い、つまり、日常生活でどんな心遣いをしたらよいか、どんな運動を、またどんな食事をしたらよいのか、指導をしているところでございます。

　健康増進施設の整備、推進の必要性については理解しておりますので、今後、計画しております西部、南部保健センターの計画の中で、ご提案のございました増進施設も含めて研究してまいりたいと思っております。

［総務部長渡来直治君登壇］

●総務部長（渡来直治君）　健康に関する問題のうち、市職員の関係でお答え申し上げます。

　まず、健康増進づくりのためにリフレッシュ体操などをしているかというふうなお尋ねでございますけれども、健康づくりのためのリフレッシュ体操につきましては、本庁や出張所等では市民対応という職場の関係から、集団で体操は実施をしていないというふうな状況でございます。しかし、各事業所等におきましては、事故防止等も含めまして安全面の体操を実施をしているところでございます。

　それから、職員の勤務時間に格差が生じてはいないのかというふうな趣旨のお尋ねでございます。基本的に勤務時間につきましては全職員同じでありますけれども、お尋ねの点では職員の超勤――時間外勤務の多い方と少ない方の職場のバランスはどうするのかという、こういうことだと思います。

　市民サービスの向上とか職務の内容、あるいはそういう面でやむを得ない面も多々あろうかと思いますが、職員が長い間時間外勤務をやるということは、職員の健康にも非常によくないというふうなことでございまして、私どもといたしましては、この縮減にいろいろな対策を講じているところでございます。

　具体的には毎週水曜日にノー残業デーを設定をし、残業を極力少なくする方法、あるいは残業縮減における指針等を出して協力をいただく、あるいは残業の縮減の期間を定めまして、残業縮減キャンペーンというものを年数回、長期にわたりまして行っているような状況でございます。管理職がみずから、職員だけにやらせてるんじゃなくて、一緒に残っていて、どういうふうな業務内容で事務改善ができないのかというふうなことも含めまして、そのキャンペーンの趣旨としているところでございます。

　最後に、市の職員の健康増進方策というふうなことになろうと思いますけれども、確かにお尋ねのとおり、私ども雇用主の責務といたしまして、地方公務員法の定めの中で、やはり職員の健康づくりをしていかなきゃいけない、また支援をしていかなけりゃいけないというふうなことがございます。具体的にはスポーツを通して健康増進を図っていただくために、各種スポーツ大会の開催、あるいはレクリエーション事業の実施等を行っているところでございます。

　それから第2点目といたしまして、やはり健康ということで、健康障害の部分もございますので、その対策といたしまして、労働安全衛生法等に法定されております職員の法定健康診断、あるいはそれ以外の業務関連にかかわる法定外健康診断も含めまして実施をいたしているところでございます。健康診断は健康づくりの、また予防としての最重要課題の1つでございます。そのようなことで、担当の保健婦も積極的に受診指導を行っているところでございます。

　また、最近、公務員の社会的環境が非常に変わってきております。それで精神衛生面の健康というものも非常に大事な部分になってきております。いわゆるメンタルヘルスということでありますけれども、今後、関係機関等とも協力を得ながら、このメンタルヘルス問題についても一生懸命対応をして、職員の健康管理体制を確立してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　それから、女性問題についてもご質問がございましたので、女性問題のうち管理職の登用関係につきまして、具体的なパーセンテージ等をお示しの上ご質問をいただいたわけでございますけれども、職員の管理職への登用ということにつきましては、従来からその本人の資質に、あるいは適材適所というふうなことで取り扱ってまいりました。最近におきましては男女平等雇用均等法、あるいは育児休業制度の充実等によりまして、女性の方々が社会に進出するということで、非常に好ましい状況にはなってきております。したがって、市の職員におきましても、かつてのように女性だから庶務的な仕事だとか、そういうふうな既成概念にとらわれないで、今後とも女性職員の業務の拡大等を、また研修、そしてまた能力のある優秀な女性幹部職員の登用についても、今後積極的に登用をしていきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。

［企画部長織戸雅夫君登壇］

●企画部長（織戸雅夫君）　女性政策についてのうち、関係の部門についてお答えいたします。

　審議会等への女性委員の登用のご質問にお答えいたします。

　船橋市では、市民で構成されます女性政策推進委員会の提言をもとに、平成2年に船橋市女性政策21世紀プランを作成しております。この船橋市女性政策21世紀プランでは、各種審議会に女性委員を積極的に登用し、西暦2000年までに女性の比率30％を目標に努力していくとしております。審議会や委員会への女性委員の登用状況は、このプラン策定時の平成2年では12％であったものが、ことし11月1日現在で19％と着実に上昇してきております。これはよい方向に向いていると思っておりますが、船橋市は19％、国では14％、県の場合は12％になっており、船橋市の場合、いずれをも上回ってきております。

　委員会や審議会をそれぞれ所管いたします部や課の一層の理解と協力を求めながら、審議会等の委員としてふさわしい識見を持つ女性の登用を図り、登用率30％の目標に向けてさらに努めてまいりたいと思っております。

　次に、市民レベルの女性リーダーバンクの設置についてということでご質問がございました。

　女性問題の解決と女性の地位向上を進める市民の皆さんの学習活動を一層支援するために、いつでも学びたいときに学べるように学習機会を提供し、男女が気軽に参加できるよう、環境を整備することは重要なことです。

　このような観点から、女性センターではいろいろなテーマで講座を開いたり、図書や資料の情報の提供を行っております。自主的なグループ活動を支援するために、学習内容などに対応した情報や専門家の講師の情報の提供を行っております。

　質問者の、講師として活躍していただく市民レベルの女性リーダーバンクの設置をということにつきましては、女性センターが開設されてから1年半を経過しまして、必要な時期に来ているものと考えております。女性センターにおける女性学講座などの受講生や国立教育婦人会館で行っているリーダー養成講座などの受講生などの中から、市民の女性による人材も育ってきておりますので、自主的な学習グループへの支援事業の1つとして取り入れてまいりたいと思っております。

　次に、男性学講座の実施についてお答えいたします。

　ご質問者がおっしゃられておりますように、21世紀の新しい社会は性別を根拠にする不合理で固定的な考え方を見直して、平等で自立した個人である男性と女性が担っていかなければなりません。

　このことから、女性センターにおきましてお父さんのための子育て講座、熟年セミナー、介護講座などの男性向け講座を実施してきております。また、来年1月20日に開催いたします第10回女性フォーラムにおきましては､「これからのナイスミドル、ちょっと息抜き、仕事抜き」というテーマで、主に男性を対象といたしました企画を予定しております。

　今後とも女性問題はとりもなおさず男性の問題でもあるという観点から、男性向け講座などの充実と啓発事業に、これらにも積極的に取り組んでまいります。

　次に、女性起業家育成のための支援策についてお答えいたします。

　女性の社会進出が増大する中で、女性の働き方は年々多様になってきております。職業でこれから働きたい女性、職業人として成長を目指す女性、働きながら出産・育児を経験した女性、そして自分で店や会社などの仕事を始めたい女性とさまざまでございます。女性センターではこうした女性の必要に合わせた講座やセミナーなどの事業の充実に努めているところでありますが、女性の多様な働き方を支援する事業の1つとして、独立した講座やセミナーを実施するまでには至っておりません。自分のお店や会社をつくりたい、そういった目的を持った女性が必要となる知識や技術、それにケーススタディーなどによって実際の事例の検討などのできる講座を、女性の職業指導を専門に行っております公益法人21世紀職業財団の協力をいただきながら、その実施に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　環境行政についてのご質問のうち、所管についてお答えをいたします。

　1点目の、違法広告物を撤去するための費用がどれぐらいかかかるのかというご質問でございますが、違法に掲出された広告物につきましては、街の美観、風致の維持及び公衆に対する危険の防止のために、屋外広告物及び千葉県屋外広告物条例に基づきまして、市内を10地区に分けまして、日曜、祝日を除く毎日、除却作業を行っております。平成6年度における除却件数は、ご質問者のおっしゃるとおりでございまして、これらにかかりました費用につきましては1,353万6,054円でございます。そのほか電柱につきましては、電柱の管理者におきまして除却作業を行っております。

　2点目の、千葉県屋外広告物条例の改正に関してのご質問でございますが、違反広告物に対しまして除却で対処しても後を絶たないのが現状でございまして、現在、県におきまして千葉県屋外広告物条例の罰則規定の強化などを内容とした条例の改正準備が進められているところでございます。

　本市におきましては、県の条例に基づいて事務を行っておりますので、前回9月議会のご質問を含めまして、本市の現状を説明いたしまして、不法、悪質な広告物につきまして罰則規定の強化が図られるよう、県に申し上げておるところでございます。今後も街の美観の保持と危険防止のために努力してまいります。

　以上です。

［環境部長吉岡忠夫君登壇］

●環境部長（吉岡忠夫君）　私から、カラスの除去対策につきましてご答弁いたします。

　カラスのふえた要因ということでございますけれども、残念ながら私どもではちょっとどういう理由かわかっておりません。カラスによる被害防止につきましては、有効な決め手もございません。大変難しい問題だろうと考えております。

　いずれにいたしましても、ごみの排出の原点に戻りまして、市指定の収集袋など、しっかりした袋でのごみの出し方をするとともに、収集ステーションの管理を徹底していくことが肝心であると考えております。今後も530推進員及び町会、自治会の役員の方々とご相談しながら考えてまいりたいと思っております。

　以上です。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　建設行政のうち公園施設についてのご質問にご答弁を申し上げます。

　時間が余りございませんので､（予定時間終了5分前の合図）簡潔にご答弁させていただきますが、まず第1点の、さきの台風によりまして倒木したわけでございますが、大変ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。そのときに原因になっております空洞化樹木、あるいは枯れ木、それから枯れ枝、こういったものの早期調査をいたしまして、剪定なり、必要な措置を講じまして事故防止に努めたいと思います。

　次に、公園内の運動施設に起因する事故でございますが、これらを総点検いたしまして必要な措置を講ずるとともに、使われる指導者、あるいはスポーツ関係団体に注意をお願いしていきたいと思います。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　市営住宅増設に関連してのご質問のうち、3点についてご答弁申し上げます。

　まず第1点目の、今後の市営住宅の供給めどについてのご質問でございますが、供給計画そのものにつきましては、ご指摘のとおり公営住宅法の抜本的な改正が来春に控えておりますことから、国の法改正の骨子が示されるのを受けまして整備をしてまいりたいと考えております。

　次に2点目の、建てかえに伴います高齢者等経済弱者の方々の仮移転住宅の確保についてのご質問でございますが、前原団地の建てかえの例では、全体を同時に取り壊すものではございませんで、現在の説明では全体を2ブロックに分けまして、ブロックをさらに工区分けをしながら建てかえを行うとのことでございます。

　この建てかえに伴います仮移転住宅につきましては、公団もできるだけ前原公団の中での確保に努めるようでございますが、市といたしましては、高齢者の方々については、特に1階の部屋で日当たりが比較的よい、あるいは日常生活上利便等の条件も、団地内の空き状況によっては考慮されるよう申し出てまいりたいと考えております。

　次に、3点目の公団団地内への公営住宅の併設をとのご質問でございますが、公団団地への公営住宅の併設につきましては、平成4年6月30日付で建設省通達によりまして、建てかえが行われる大規模団地において可能となったものでございます。したがいまして、建てかえ計画が行われている前原団地がその対象となるわけでございますが、公団が行う対応、対策等を見きわめ、公営住宅の併設のみならず、国の制度改正の動向や船橋市の実情に合った他の供給手法についても検討すべきと考えておりまして、千葉県とも相談をいたし、必要な対応を協議させていただきたいと考えております。

　なお、将来の新規団地につきましては、建てかえ団地での制度と異なりますが、今後、検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長志賀邦一君登壇］

●議長（佐原正幸君）　時間がありませんから、簡潔にお願いします。

●学校教育部長（志賀邦一君）　住まいをめぐる教育につきましては、家庭科、社会科等々で学習しておりますが、住環境教育として体系的とは言えない部分もございますので、今後、研究してまいりたいと思います。

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