平成8年第1回船橋市議会定例会会議録（第4号・2（1））

●議長（佐原正幸君）　田中恒春君｡（拍手）

［田中恒春君登壇］

●田中恒春君　船橋の福祉、特に高齢者福祉について質問いたします。

　今、日本が今までかつて経験したことのないほどの高齢化社会を迎えようとしています。もうなっている。いわゆる超高齢化社会に入ろうとしています。この高齢者対策が、国家的な大きな政治課題になっていることは、今さら申し上げるまでもありません。この船橋市とて例外ではありません。そんな中で国レベルのゴールドプランを受けて、船橋市保健福祉計画なるものが作成され、今、実施段階に入ろうとしています。本議会でも10人を超す方々がこの高齢者福祉の問題について取り上げております。それほど今日的な政治課題になっているということでありましょう。

　大橋市長さんはこの平成8年度で第4期目、16年の任期の最後の年を迎えようとしています。この16年間の間に数々の実績を上げてきました。特に都市整備の問題、大きな問題だったと思います。今、公共下水道の問題も残っていますが、いろんな面で頑張ってこられた。そして4期締めくくりの年を迎え、今残っている大きな政治課題としては、この高齢者福祉、高齢者対策の問題が大きな政治課題であろうと思います。

　新年度の市政執行方針を読ませていただきますと、そこには高齢者福祉の問題が具体的に7項目上がっておりました。ホームヘルパーを増員すること、あるいは在宅介護支援センターを新たに設置すること、西部老人福祉センターをオープンさせること等々、幾つかの高齢者福祉施策が具体的に挙げられています。しかし、読んでみますと、何となく羅列的な印象を受けます。この船橋の保健福祉計画の中の、この平成8年度はどういうところに位置づけられていて、重点的にどこに力を入れて、この高齢者福祉問題と取り組もうとしているのか、この点がちょっと読めないもので、市長さんのご見解をまず第1に伺いたい、こう思います。

　恐らくこの紙面に出ない問題もあろうかと思います。例えば役所の中の機構を整備すること、人員を配置すること等、この問題は大変根の深い、慎重を要する大きな課題ですから、この市政方針には書かれなかったこともあろうかと思います。そういうことも含めて、次年度、どういう点に力を入れようとしているのか、その辺、市長さんのご見解を伺いたいわけです｡（「空中にケア・リハビリセンターを建てるというのもあるよ」と呼ぶ者あり）

　2番目に、船橋の保健福祉計画を読ませてもらいますと、その中にこういう記述がございます｡「高齢化社会の到来に適切に対応するには、在宅ケア支援体制の確立は不可欠な施策である」と述べられています。その理由をお伺いしたい。また、このケア支援体制づくりなるものがどこまで進んでいて、実際現在どう動いているのかもお伺いしたい。

　次に、やはりその福祉計画の中にも述べられていることですが、船橋市の高齢者福祉の将来像として、地域ぐるみ福祉活動の活発化、特に小域福祉圏づくりを計画しているようですけれども、これは欠くことのできないものであるのかどうか、その現状と今後はどうなのかということについて、担当部長さんのご所見を伺いたい。

　第1問は以上です。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　田中議員のご質問にお答えいたしますが、新年度の高齢者対策に7つ項目を挙げているけれども、全体的な理念なり考え方が見えないということでありますが、これまで数年の間に市政執行方針が長過ぎるから、資料はたくさんもらったから、なるべく短くしてもらいたいという議会からのかなり強い声がございましたので、できるだけ短くするように、また、資料にはいろいろと書いてございます。

　理念的なことはこれまでかなりいろいろな機会に言ってきたわけでありますけれども、私は高齢者福祉を考えるときに、やはり医療制度というものを基礎に考えなければいけない。やはり公的な24時間体制の信頼できる公的病院が存在している。こういうことで議会のご協力もいただいて、市立医療センターの充実に努めてきたわけであります。

　当初、葛南地区ではお医者さんが余っているという県の考え方でありましたが、数年前にかえって医師が不足している。船橋の救急医療も非常に進んでおりますので、葛南医療圏150万の公的中核都市という位置づけをされました。その上で高齢者福祉のいろいろなことをやってきたわけでありますが、それと同時に健康な老人対策、8割から9割近くの老人対策というのが全国的に、国も地方も非常に少なかった時代に、昭和58年にスポーツ健康都市を宣言し、いろいろな老人の、お年寄りの健康対策をやってきました。それと同時に、全国でも珍しいと思いますけれども、本格的な公民館が、今24館でき上がろうとしております。

　そういう意味で、かなり全面的に考えておりますので、市政執行方針には7つしか挙げておりませんけれども、ご指摘されますように高齢者の対策というのは、これから21世紀に向かって非常に重要な問題であるし、また、中央の場でも役員をやっておりますので、厚生省の対策については、財源対策について非常に不親切といいますか、財源は市町村で工夫してくれ、こういうことで、また、自治省は交付税の中で何とか見ようと言っておりますが、不交付団体に対する対策が非常に希薄でありますので、強く中央に向かって主張しております。特に財源対策については新しい案も含めて、国に対して強く働きかけたいと思っております。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　高齢者福祉の問題につきまして、私の方からもご答弁をさせていただきます。

　まず最初は、在宅ケア支援体制の確立は不可欠な施策であるというふうに述べられておるけれども、その理由は何かということでございますけれども、ご案内のように、今、市長からも話が出ましたように、今、我が国は高齢化の真っただ中にあります。私ども、この日本の高齢化の問題を考えるときに、一番大きな問題点は、この高齢化の進捗が極めて速いということでございます。

　フランスという国がございますけれども、フランスが高齢化社会へ突入をしたのは、ちょうど明治維新のころですから、今から130年ぐらい前のことです。そして、そのフランスが高齢化社会から高齢社会、すなわち高齢化社会というのは、1国の人口の65歳以上の比率が7％、14％になりますと高齢社会というふうに呼ぶようですけれども、これに至りますのが、実は1995年でございました。そしてまた、日本は1970年に高齢化社会を迎え、同じ1995年に高齢社会に突入をいたしております。こういうことから考えても、日本の高齢化の進捗というのはすばらしく速い、ここに大きな問題点がございます。

　そういうようなことから、現在の私どもの高齢者福祉の一番の柱は、今まで高齢化に対応する基本的な条件は、施設をつくってそこで対応するというのが大きな流れでございましたけれども、やはりこれだけでは対応できない。そしてまた、本人にもいろんな問題が起こるだろう。そのようなことから、いわゆる在宅福祉の時代へと移ってきているわけでございます。具体的には平成元年に厚生省がゴールドプランというものを立てましたけれども、このゴールドプランそれ自体も、言いかえてみますれば施設福祉から在宅福祉へ、こういうふうな道筋をつけたものということも言えるかと思います。

　そういうことで、私どももこのプランに基づきまして保健福祉計画をつくり、いろいろとこの施策を展開しているわけでございますけれども、この在宅福祉を支援する主要な柱は、ホームヘルパーなど、いわゆる3本柱と、そしてまた、このゴールドプランの中にも位置づけられておりますけれども、介護支援センターとか、そのほかの施設がございます。私どもの方はいち早くこの介護支援センターの設置に取りかかったわけでございますけれども、この設置に当たりましては医師会などのご協力をいただきました。そして、この介護支援センターを市が直営で行うならば、単なる相談機能の介護支援センターではなくって、在宅医療というものも併設をしながら考えることが最も望ましいセンターになるんではないか。こういうようなことで、いち早く私どもは在宅医療介護支援センター、そしてさらには訪問看護ステーションもあわせて設置をいたしまして、ごく最近でございますけれども、合わせまして在宅ケアセンターとして組織がえをいたしております。この2つの機能を合わせ、現在は、今申し上げましたように在宅ケアセンターとなっておりますけれども、現在もなお医師会などの協力も得て、着々とその成果を上げております。

　このケア支援体制の具体的な成果を幾つか述べてみますと、日常的に保健・医療・福祉の連携という観点からも、保健衛生部などとも連携をとりまして、保健婦の訪問看護指導を日常的に行っています。それからまた、医師会の協力にもよりますけれども、グループ診療の実施や在宅医療なども、これも日常的に行われております。さらに医師会との連携等により、訪問看護の実施なども行っております。さらにはまた、医師との連携による訪問リハビリなども、私ども実施をしているところでございます。そしてさらに社会福祉協議会で進めております小域福祉圏との合同で、介護教室や介護リハビリ教室の実施なども具体的な形で行っているところでございます。

　そういうことで、この介護支援の体制というものを着々とつくるということは、極めて在宅福祉の上にとってとても大切なことだというようなことで、私ども今後ともこのことにつきましては力を入れていきたい、このように考えているところでございます。

　それから次に、高齢者福祉の将来像として小域福祉圏づくりを進めておるけれども、これは必要欠くべからざるものなのか、そして、現状と今後はというようなご質問をいただきましたけれども、これもご案内のように地域ぐるみ福祉活動については、千葉県がふれあいと支え合いのある地域福祉社会をつくるというようなことで、広域、基本、小域の3層から成ります福祉圏を設置し、昭和62年から地域ぐるみ福祉ネットワーク事業を推進しているところでございます。そういうことで、私どももこの地域社会をつくるネットワークづくりというのは極めて重要であるというふうに考えておりますので、地域福祉、あるいは福祉をさらにきめ細かく行う上では欠かすことのできないものである、このように認識をしております。

　現在、この事業の推進に当たりましては、社会福祉事業を行っております民間組織の1つでありますけれども、社会福祉法人船橋市社会福祉協議会が23地区のコミニュティーにそれぞれ小域福祉圏推進委員会を設置することとし、平成7年度現在で17地域にこの設置を完了いたしております。それぞれの地域では、これが中心になりましてきめ細かな、自主的な福祉活動が展開をされているところでございます。

　今後につきましては、あと6つの地域が残っておりますので、平成8年度中にこの小域福祉圏の設置を完了するために、いろいろとこれから力を注いでいきたい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［田中恒春君登壇］

●田中恒春君　第1問で、この高齢化社会に向けて、市長も並々ならぬ覚悟でこの問題に取り組んでいるという姿勢もわかりました。また、ケア支援体制づくりというものが、この高齢者福祉の柱になっているということもわかりました。それから、小域福祉圏づくりというのが、その肉づけとして欠くことのできないものだということもわかりました。

　実は大変恥ずかしいことですけれども、私はかつて厚生委員を務めながら、こうした問題がたくさん取り上げられました。何事も身近にそういう問題が起こらなければ真実味がわいてこない、身近に考えない、本当に情けない話で、私自身もそうです。

　これからお話ししようとすることは、実は私の身近に起きたことでございます。実は私の母親が、今91、間もなく92になります。この秋（後刻「去年の秋」と訂正）どうもこのごろ足腰も悪くなり、下の方もおかしくなってきた、また、耳も遠くなってきた。自分の家で家族で母親を見ていたわけです。しかし、どうも何かあるとちょっと兄弟たちにも申しわけつかない。で、ちょっと心配になりましたから、船橋の老人福祉課に電話を入れました｡「実は、ちょっとうちのおふくろは足腰もおかしくなり、おぼつかないんだけれども、何か私としても知識を、船橋にいろいろな福祉サービスがあるということなので知りたいんだけども｣「あっ、相談ですか。ちょっとその資料はこの窓口では。支援センターがあるから、そちらに相談員がいます」という話だった。

　この支援センターは、皆さんご承知のとおり昔の天沼病院のところにあります。電話を入れました｡「実は、うちの年寄りが、どうもちょっと足腰がおかしくなっておぼつかないんで、下の方も……｣「あっ、おしめですか、それは補助があります｣「いや、ちょっと足腰がおかしい｣「あっ、ベッドですか、ベッドの貸し出しがありますよ｣「いや、そうじゃない。そういうので家で世話をしているんだけど、何とか身内で頑張って世話をしたい。そのためにはちょっといろんな知識が足りないんで相談に乗ってくれないだろうか｣「はあ――」と、何かキツネにつままれたような話。

　で、事情を話しまして、まあ何とかとお話ししましたら、2、3日して相談員の方と何人かの人が来てくれました。それでうちの様子やら、あるいは母親の状態、そういうのを見てくれまして､「いや、保健婦さんもいますし、それからベッドも貸し出しますし、あるいは民生委員の方からもいろいろ聞くでしょう。それから、お医者さんがあれでしたら、この地域の担当は、さる地域のお医者さんがいますからご安心です｣、こういうお話でした。

　それから1月もたたないうちに、実はおふくろが夜、部屋の中で転びまして具合が悪い。家へ帰りましたら、家内がどうも様子がおかしい。もう90を超えますと、痛いとか、痛くないとか、鈍感になってきているんですね。どうも今までと違って痛がっている。そこで私はたまたま早く家へ帰ったんですが、7時ごろ、かかりつけの病院に電話しました｡「いや、診療時間は終わりました｣、こう言うんです。たしか地域の担当の介護支援のスタッフになっているんだ。たまたま私はそのお父さんと知り合いでしたから、ちょっとお父さんに事情を話した。そしたら15、6分して――今、そのせがれさんがお医者さんをやっているんですが、すっ飛んで来ました。おやじにしかられたなんて、診てくれました｡「どうもこれは骨折しているらしい。うちは外科じゃないから、これはレントゲン撮らなきゃだめだ」ということ。

　翌朝、医療センターに電話しました｡「ちょっと状態が状態で、待ち時間ちょっと無理そうだ、寝かしておくのは。ベンチに寝かせるわけにもいかない｣「じゃ、連れておいでなさい、診てあげますから」――こういうこと｡「いや、実は連れていきたいんですけど、うちライトバンないんです。どこが悪いかわかんないんです。何とか方法ないでしょうか｣「じゃ、救急車をお願いしなさい｣「いや、静かな塚田の村の中にサイレン鳴らして来ちゃ、ちょっとまずいな。何か運搬車ないですか｣「あっ、それございます。ちょっと待ってください、当たってみますから」と、5分後に電話くれました。

　本当に親切にやってくれました｡「どこですか」――船橋の某葬儀屋さんの名前でした――「ここに1台あります｣「いやあ、ありがたいんだけどね。ちょっと死ぬ前に運搬車に乗せるわけにいきません。ほかにないんですか。支援センターにはないの｣「ありません」――こういう話だ。

　「じゃあ、しょうがない。救急車を頼むしかない」――119番に電話しました｡「いや、サイレンを鳴らさずに来てもらいたいんです」と言ったら、随分注文の多いお客だなと｡「いや、鳴らさないわけにいきません｣、こういうことなんだ。でも、ちょっとこういう事情で、けがしたのはきのうだしという話｡「じゃ、わかりました。塚田小までは鳴らして行きましょう」――聞こえてきました。家までサイレン鳴らして来るのか冷や冷やしていました。そしたら、親切にも消防の方がそこでとめて来てくれました。で、送れた。ともかく、今、医療センターに……。

　診てもらったら骨折でした。大腿部の骨折。いや、年寄りというのは、部屋の中で転んでもすぐ骨を折るんだよ。骨粗鬆症なんてよく言うでしょう。そのとき初めて、あっ、骨粗鬆症なんていうのは身近な問題なんだ。最初にお話ししましたとおり、大変お恥ずかしい話だと言ったのはそういうことです。

　そこで、このような私の恥ずかしいあれを申し上げましたのも、この中から今回の質問に至るわけで、まず在宅福祉が高齢者福祉のかなめであるというのは、部長の答弁でわかりました。私の家に限らず、私の村でも――村というのは表現がおかしいですけれども、あの地域でも船橋の施設や、あるいはいろいろなホームヘルパーとか何とか全然頼んでない、自宅で身内が老人を、親を面倒見ている家がたくさんあります。そうしたケースは船橋の在宅福祉の対象にならないのですかというのが1つの質問です。

　全然その情報が来ないんです。つまり、もしこういう場合はこういう、例えばホームヘルパーも派遣できますよ、こういう場合はこういう貸し出しもしてますよという情報が来ない。先般、そのことを申し上げましたら、ようやく何かガイドブックがつくられるということで、それが配られるということでした。ありがたい話で、一歩前進したわけですが、勉強会の席上においてそのお話をしましたらば、福祉部長に申しわけないんですけれども、アクションを起こしてもらって初めて対象になるんだというお話でした。あっ、なるほど、そういう考え方なのかと思いました。しかし、うちのケースに限らず、在宅の全く、最も典型的な身内が家族で老人を守っている、世話をしている、これはまさに在宅福祉の典型だと思うんです。それは対象にならないのかということを第1にお伺いしたいんです。

　2番目、在宅福祉の充実という観点からしますと、ケア支援センターは文字どおり、その中核的な役割を担うものだと考えますが、実は今回利用させていただいて、大変心もとない状態にあることに気づきました。施設は元の保健所の北側の、何となく日当たりの悪いスペースです。スタッフは、ざっと見たところ5〜6人いました。

　事業内容としては、いろいろなホームヘルパーが必要だって言えばあれしたりしているんでしょうけれども、例えば私どもの家みたいなケースですと、親を、年寄りをできるだけ自分の家で見たいんだ、そのためにどんなサービスがあるのか、あるいはどうしたら年寄りを少しでもよりよく看護できるのか、面倒見られるのか、そんな相談なんかもしてもらいたい。ところが、それについて、そういう業務なんか余り何か中心になされていないということなんです。しかも、その説明の中で、保健婦さんもいますよ、それから民生委員さんもいますよ、地域担当のお医者さんもいますよという話でした。図を見ますと、全部そういうのと連携をとりながら在宅介護というものを充実させているんだ。一見大変ありがたい組織になっています。

　しかし、私はそこでこれから聞きたいんです。保健婦さんなんていうのを見たこともないんです。どういう方に頼んだらいいかも、実は――いや、広報で出していますよ。実態を言いますと、広報をどれだけの方が読むかわからない。保健婦さんを頼むには、その支援センターじゃないんです。また窓口は市役所が違うんです。お医者さんに至っては、私のところの実は担当医なんですが、それでも気持ちよく来てくれたかどうか。まあ、ありがたいんですけれども。やってくれたんですが。

　すべて連携という言葉で図式化され、船橋の在宅福祉は今、着実に実行段階に入っていますとなっているんですが、大変ちょっと心もとない思いをしましたので、特に今の在宅医療介護支援センターの現状、これについてどう考えているのか。少なくとも私の指摘した、特に申し上げたいのは、いろいろと連携とりながらやりますよと言っている、その連携という組織のあり方のあいまいさ、無責任さ、これについてどう考えるのか、担当部長の見解をお伺いしたい。

　次に、身近に年寄りを見ていますと、やはり一番苦労するのは介護する者、うちですと家内と、たまたまことしから子供も一緒に見てくれています。本当にありがたいと思っています。そういうご家庭がどこもあると思うんです。ただ、例えば旅行に、たまには家族旅行もしたい、何か急用で家じゅうあけなきゃならないというときがあります。そういうとき、一番望まれるのは、やはりホームヘルパーというんですか、そういう介護を手助けしてくれる人が気楽に頼める、手軽に――手軽にという言葉はよくないですね。そういうシステムができている。それがホームヘルパーの制度だというんですが、在宅福祉の充実という観点から見ると、例の保健福祉計画の中には、ホームヘルパーの養成、確保が急務であると述べられていますが、この施策の進捗状況と今後の計画はどうなっているのか、お伺いしたい。

　次に、小域福祉圏づくりの問題点についてあわせてお伺いします。

　先ほど福祉の将来像として、小域福祉圏づくりが1つの大事なところ、大切な部分を担うものになるという説明でした。今、どういう形で小域福祉圏づくりが進められているかご存じだと思う。連合自治会や町会を頼っています。

　そこでお伺いしたいんです。

　今、単位町会はかなりの数の自治会、町会がある、その実態をご存じですか。私は部長にお伺いする。そういうところに小域福祉圏づくりをかなり依頼しているんです。ところが、前に私は聞いたことがあるんですが、例えば町会、自治会がどう回転していくか、特に役員に負うところが多いです。ほとんどの町会、自治会は町会の会合なんていうとお母さん方、奥さん方しか来ていない。お父さん方は知らない――知らないって言うんじゃないですけれどもね、奥様方が出てきます。女性がどうでもいいっていうんじゃないですよ。私はただ傾向として、どの程度に我々が町会、自治会活動を考えているかという1つの目安になると思う。

　しかも、かなりある船橋市内の町会自治会の中で、特にそういう場合、役員、三役の役割って大きいわけです。みんなが一生懸命やってんなら別ですけど。ところが、役員のなり手がない、ほとんど1年交代というのが9割方だと。3年前ぐらいの私が質問した答え。現在は8割方とか言われていますが。そういう町会、自治会活動、しかも、毎日の町会事情、日常のは敬老会だ、あるいはいろいろな広報や何かを配る、あるいは会費を集める。町内のそういう活動で手いっぱいだよ。そこに小域福祉圏づくり。実現の可能性があるかどうか、私は疑わしいと思う。もちろん、うまくいっているところもあるかもしれない。将来の福祉のこの大事な問題を、そういうところにゆだねようとしているところに、ちょっと私は心配をする者です。

　あるいは小域福祉圏づくりの核になっているものは、推進役になっているものは、ほかに民生委員さん等がいます。すべての民生委員さんとは言いません。民生委員さんがそもそも任命された時代背景が違うんです。戦後の孤児や何かがあふれていた時代、あるいは本当に生活に困った方々、そういう中で民生委員がつくられ、今も依然とそれが民生委員の仕事だと思っているわけです。民生児童委員なんて、児童なんて入ってますが、まあ、児童までいっている民生委員さんはよほど自覚されている方です。これはボランティアですからありがたいことですよ。いわんや地域の福祉の問題、こういう人たち、今、柱として期待されているんですが、それだけこなしていく実力といったら、一生懸命なさっている、そういう――けなしているわけじゃないです、実態を言っているんです。つまり、自治会や民生委員さんなどが小域福祉圏づくりの推進役になっているわけですが、その大もとがどうだということは、福祉部の方は知っているわけです。それなのにそういうところに大事な、我々の将来の高齢者福祉の大事な問題解決を頼もうとしている。大丈夫ですか。それが質問です。

　さらに、保健医療福祉に関する総合情報システムの早期実現の必要性というのが、やはり福祉計画に載せられている。例えば船橋市内の高齢者の80歳以上の方のいろいろな情報をコンピュータにインプットしておくなんてことは、そう難しいことじゃないと思います。もちろん、プライバシーの問題もあろうかと思います。しかし、そしてそれをいざ、例えば支援センターがある、保健婦さんがある、この地域にはこういう方々がいますよ、ここはうちでやってますよ、これはこういう1人の老人です、そういう情報を整理したり、あるいはお医者さんや何かとも交換しておくとか、そういうことはできるはずです。また、その必要性ありと述べていますが、この施策はどの段階まで来ていますか、これが質問でございます。

　第2問は以上です。

　すいません。うちの年寄りぐあい悪くなったのは､「この秋」と言ったのは――「この」と言ったらまだこの秋来てませんので､「去年の秋」でございました。失礼いたしました。

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