平成8年第2回船橋市議会定例会会議録（第4号・4-2）

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　福祉行政に関しますご質問を大きく4つほどちょうだいをいたしましたので、順次お答えを申し上げていきたいと思います。

　まず第1問目は、4月の27日に豊島区のアパートで起こりました大変悲惨な事件につきましての考え方、あるいはまた、このような悲劇を船橋で絶対に出すな、このようなご質問をちょうだいいたしました。

　この事件につきましては、けさの朝日新聞の読者欄におきましても、大変手厳しい批判が載っておりましたけれども、私は初めてこの事件を新聞で知ったときに、大変愕然とするほどのショックを受けました。それは、この親子の事件がグルメブーム、あるいは飽食の時代というような同時代に起こったということとあわせて、その死に至るまでの日々を克明に日記に記入していたという、何ともやり切れぬ、人間の業とでもいうような大変痛ましい感じを覚えたからでございます。

　そのようなことから、この事件につきまして、私は1週間後でございましたけれども、豊島区の方に電話をいたしまして、この事実関係を確認させていただこうと思いましたけれども、この時点では調査中であるというようなことで、詳しいお話は聞けませんでした。しかし、先日改めて電話でお伺いをいたしましたところ、3月から事件発生までの事実経過を改めて聞かせていただくと同時に、幾つかの反省点を伺うことができました。そのことにつきましては、大きく3つほどございましたけれども、まず第1番目の反省点は、憲法に保障されている生存権としての生活保護についてのPRが徹底していなかったんではないか。第2は、庁内各課の福祉情報を共有し、活用することができなかったんではないか。3番目は、民生委員さん等の持っている地域の社会福祉のアンテナ機能が十分に発揮できなかったことなどではないか。

　このようなことが述べられておりました。このようなことから、私どもはこれらの教訓を本市の福祉現場でも生かしていくために、早急に次のようなことに取り組んでいきたいというふうに考えております。

　その第1番目は、次回の福祉部内の課長会議、これは私ども、毎月月1回、必ず行っておりますけれども、この会議の中でこの事件に触れ、各課の福祉情報の共同で活用することや、あるいはそのとき、プライバシーの問題等が起こりますので、そういうものを守りながら調査、あるいは踏み込んでいく、こういうような課題をどう処理したらいいのか、さらにはまた、福祉職員に求められます基本的な優しさ等の問題につきまして、十分話し合いを持ちたい、このように考えております。

　第2番目は、適当な時期に庁内の関係各課のご協力をいただきまして、生活保護や生活相談についてのPR活動をなお一層積極的に行っていきたい、このように考えております。

　3番目は、毎月定期的に行われております民生委員の総務理事会におきまして、このあたりの問題等を投げかけ、地域活動のなお一層の取り組みをお願いしたい、このように考えているところでございます。

　今回の事件は、まさに他山の石でございますけれども、この事件から十分教訓を学んで、2度とこうした事件が本市で起きないように努力をしてまいりたい、このように考えております。

　それから、2番目の問題でございますけれども、こういうことが起こるのは、福祉の大半が申請制度であることにあるんではないかというようなご指摘をいただきましたけれども、確かにご指摘いただきましたように、現状におきます福祉サービスは申請制度というのが中心になっていることは事実でございます。この理由の1つは、だれでもが、いつでも、その置かれた状況によってサービスを求めることができるという利点に着目をした制度であり、この制度それ自身に、私は問題があるというふうには思っておりません。しかし、この制度がうまく活用されるためには、広く市民の方々にそのサービスの内容はもとより、その求め方や、あるいはプライバシー等が守られること。場合によっては、家族やその周辺の方々、あるいは民生委員さんの手によって申請などが十分に行い得るんだというようなことを十分に承知していただいていること。すなわち、PR活動が徹底をしていることではないかというふうに思っております。そういうことから、今も申し上げましたけれども、このようなPR活動につきましては、なお一層努力を重ねていきたい、このように考えているところでございます。

　それから、3番目に高齢者が安定して生活するためには、今多くの議論が必要ではないかというご指摘をいただきました。

　人口の高齢化が一層深刻になる中で、高齢者問題を議論していくということは、まさにこれは、今、大切なときであるというふうに私どもも認識をいたしております。現在、高齢者問題の最大の焦点は、まさに新しい介護保険制度の創設などについて代表されるものではないか、このように思っておりますけれども、これらにつきましては、まさにこれから国会で議論が開始される状況にあり、その環境は整いつつあるんではないか、このように思っております。こういうようなことから、私どもも庁内、庁外を問わず、機会があれば大いに議論を深め、よりよい高齢者福祉を目指していきたい、このように考えております。

　また、高齢化を初めといたします福祉に関する議論は、議会の中でも幅広く行われておりますので、これらの意見も十分に取り入れながら、新しい施策づくりなどに反映していきたい、このようにも考えております。

　最後に、生活保護の問題を2点ちょうだいをいたしました。この生活保護の目的につきましては、ご承知のように、生活の困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にいたしております。保護を受ける手続は、保護を受けようとする本人、扶養義務者、または同居の親族の申請に基づいて調査し、決定することになっております。保護を受給する場合、原則として保有が認められていないものについては、居住用以外の土地、家屋、居住用であってもローンつき住宅、自動車、生命保険等であります。

　ご質問のローンつき住宅に居住している相談者を保護した場合、結果として生活に充てるべき保護費からローンの返済を行うことになり、生活保護を受けながら資産の形成につながりますので、生活保護の適用はできません。

　なお、このことについての救済方法につきましては、生活保護申請者が住宅ローン支払いの繰り延べを銀行や公庫で許可をしていただいて、実際に行われ、かつその世帯の収入が最低生活費を下回る場合には、生活保護の適用は可能でございます。

　また、車の保有につきましても、原則としては保有が認められておりませんけれども、身体障害者が自動車により通勤する場合、あるいは身体障害者等が通院、通所及び通学のため、自動車をどうしても必要とするという場合については認められております。

　以上でございます。

［総務部長渡来直治君登壇］

●総務部長（渡来直治君）　総務行政に関連いたしまして、私の方からご答弁申し上げます。

　行政アンケートを読んで感想はどうだったか、それから、職員は住民株式会社の従業員という認識を持っているかというふうなことについて、一括してお答えをいたします。

　確かに長引く不況の中で、民間企業は競争力を維持するために、徹底したリストラ等を実施いたしております。人員の整理や雇用の制限とか、抑制とか、そういうことで努力しているところでございます。反面、公務員は確かに手厚い身分保証によって保護されている点、こういうことを考えますと、今回のこういうご指摘、いろいろありますけれども、私ども1人1人が今まで以上に自覚をし、職務に専念をしなければならないというふうに考えております。

　市民の方々が快く市役所を利用していただけるように、常々私どもの方からも職員の服務規律の関係につきましては、折を見て綱紀の粛正であるとか、あるいは所属長を通じ、喚起を促しているところでありますけれども、さらにはまた所属長の人事ヒアリング等につきましても、部下指導等については十分指導しているつもりでありますけれども、現実にこういう姿を見ますと、まだまだ努力が足りないのかなというふうに感じる次第でございます。市民から公務員に対する批判は謙虚に受けとめまして、正すべきは正すというふうな真摯な姿勢で今後も臨んでまいりたいというふうに考えております。

　それから、3点目に職員の資質の向上はどのようにしているのかということについてのご質問でございます。

　やはり、先ほど先番議員にもこの件については若干関連してのお答えをしておりますけれども、職員の接遇態度、そういうものにつきましては、従来は新規採用職員を採用した時点で、その研修の中で指導してきたわけであります。平成8年度、ことしの4月から新しく研修計画を発足をさせまして、思いやりを持って市民に接して、市民とともに考え、行動できる人間性豊かな職員ということを新しい職員研修所の研修の基本理念の1つに掲げまして、研修を行っているところでございます。職員の資質の向上はもとより、研修所の研修のみならず自己の研さん・自己研修、それから職場において研修するところが非常に大きいわけでございます。そういう中で、接遇に対する研修も大変重要な位置を占めているわけでございます。

　そのようなことから、今年度からは新規採用職員と、それから直接窓口で市民の皆様方に対応するすべての職員、中堅職員を全員を対象としまして、もう1度接遇基本研修を実施をしてまいりたいと考えております。さらには、指導的立場である監督職以上の職員に対しましても、職員の指導方法を含めて、接遇の応用研修を設けて、今後一層職員の資質の向上に努めるよう、研修を通して努力してまいりたいというふうに考えております。

［広報部長関根忠男君登壇］

●広報部長（関根忠男君）　子ども市議会の実績等につきましてご答弁申し上げます。

　現在、広報ふなばしの子ども記者としてお願いいたしております児童生徒の記者、小学生56人、中学生28人、これが議員となりまして、模擬議会として実施いたしているものでございます。子供たちに地方自治や市政の仕組みなどを理解してもらうとともに、その意見を市政に反映させ、また子供たちの意見やその様子を広報紙に掲載いたしているもので、昭和54年度に第1回目を開催いたして以来、過去4回実施いたしております。

　これまでに子ども市議会に出た意見の中から、ワンパク王国の建設、また、この施設の充実、冬の運動公園のプールを利用したスケートリンク、現在建設中のアンデルセン公園内の太陽の池におけるボート遊び等が実現いたしております。

　以上でございます。

［企画部長織戸雅夫君登壇］

●企画部長（織戸雅夫君）　女性模擬議会のご提案についてお答えをいたします。

　子ども議会と違いまして、大人による議会につきましては本物の議会があるわけでございますので、改めて女性だけの模擬議会を開くという予定はございませんけれども、女性政策に関連するいろいろな提案につきましては、女性政策審議会がございますし、身近に行政や政治をしていただくという趣旨から、女性センターにおきまして身近な政治をテーマとした講座も設けております。議会事務局の職員にお願いして市議会の仕組みを講義していただくとか、実際の市議会の傍聴もしていただいております。今後とも行政や政治を身近に感じていただけるよう、このような講座を充実していきたいと考えております。

　それから、東葉高速鉄道開通に伴う諸問題のうち、所管事項についてお答えいたします。

　まず第1点目の東葉高速鉄道の利用状況ですけれども、乗車人員につきましては、開業前の予測と比較しますと、市内駅では60％程度になっております。開業後日も浅く、また、まだ2カ月も経過していない現時点では、定期利用者の定期買いかえ時期等の関係もあり、開業前の見込み数値と今の段階で比較するのは無理があると思いますけれども、開業時よりは徐々に増加していると会社より報告を受けております。

　それから、高津団地入り口から津田沼駅までの津田沼線のバスの増便についてのご質問ですけれども、京成バスでは便数をふやす方向で検討しているとのことでございます。

　また、新京成北習志野駅ホームから東葉高速への乗りかえはできるが、銀行寄りの出入り口のエスカレーターができないかという質問でございますけれども、これは鉄道が2つあるわけですが、この管理区分が全く違いますので、これを使うということは困難であるというふうに考えております。

　また、北習志野駅のバス待機場の方に出入り口を新しく新設できないかということでございますけれども、これから新しく出入り口をつくるということは、ちょっと無理だろうと思っております。

　以上でございます｡（「冷たいんじゃない｣「計画が間違ってたって言われてんだよ」と呼ぶ者あり）

［学校教育部長古屋和雄君登壇］

●学校教育部長（古屋和雄君）　いじめのアンケート調査結果に関するご質問にお答え申し上げます。

　1点目は、調査結果を見て何かアクションを起こしたかというご質問でございました。

　先番議員さんにもご答弁申し上げましたが、私ども、今回の調査結果を真摯に受けとめております。今回の調査結果をまつまでもなく、いじめ問題が大きくクローズアップされて以来、本市は緊急及び長期的対策の両面から、いじめ撲滅を目指して努力してまいりました。現在もいじめ防止に向けて、学校訪問や各種研修会、各種指導資料の配付等を通し、対応と指導の徹底を図っております。

　また、いのちを大切にするキャンペーン等も実施し、児童生徒1人1人の思いやりや生きる力をはぐくみ、いじめ根絶に向け努力いたしております。

　次に、2点目と4点目のご質問は関連した内容かと思われますので、まとめてお答えを申し上げます。

　いじめの被害者と加害者がダブっている実態が明らかになっているということでございますが、あらわれました数値から、改めて、いじめが複雑かつ深刻な問題であることを実感いたしております。特に、この数字からは、今日の子供たちの人間関係の希薄さや、心の傷つきやすさ等の成長過程での問題が深くかかわっていることが推測されるところでございます。したがいまして、いじめられている児童生徒の立場に立って、その児童生徒の心の痛みを理解するよう努め、好ましい人間関係のあり方の指導や援助に努めていかなければならないと考えております。

　次に、いじめの発生場所や時期についてのご質問でございます。

　いじめは、アンケート結果からもわかりますように、教師や保護者の目の届かないところで起こることが多く、潜在化しやすい傾向から、児童生徒の日常生活に十分な目配りをしなければならないと考えております。特に、早期発見に向け、校長を中心に組織的な職員体制で対応に当たるとともに、日ごろの子供たちとの触れ合いの時間を多く持つようにすることが大切だと考えております。今後は、各学校におきまして、校内はもとより、校外にも目を向け、保護者や地域の協力を得ながら、一層積極的な対応に当たってまいる所存でございます。

　次に、相談体制の確立についてでございます。

　現在、各学校におきましては、定期的あるいは随時に教育相談日や教育相談週間を設けまして、個別や集団における教育相談等を計画的、そして積極的に実施し、1人1人の児童生徒理解やいじめの早期発見に努めているところでございます。今後とも校内に教育相談係や相談箱を設置したり、児童生徒や保護者が気軽に相談できるよう、相談窓口の充実に努めたりするとともに、各種研修を通し、教師の教育相談に関する専門性を高めてまいりたいと考えております。

　6点目は、教師の意識や対応の向上をどのように図っていくかということでございました。

　ご指摘のとおり、今回の調査結果から、いじめの解決について、子供が教師を信頼し、相談をし、それに対して教師が適切に対応すれば、かなり多くのいじめは解決できることが明らかになりました。したがいまして、教師はその任務の重さを再認識し、子供や保護者、地域から信頼される教師となることが重要だと考えています。そのため、各種の会議や事例研究による研修を通し、教師の資質、力量の向上を図っているところでございます。今後とも、教職員のいじめ防止に関する一層の意識高揚と指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。

　最後に、カウンセラーの問題についてでございます。

　本市におきましては、昨年度より文部省からの指定を受けまして、心理療法士を古和釜中学校のスクールカウンセラーとして派遣し、児童生徒並びに保護者の相談に対応しているところでございます。いじめ問題の発見や対応につきましては、専門のスクールカウンセラーの増員も必要でございますが、大切なのは直接子供たちとかかわり、最も身近な存在である教師がカウンセリングの技術や、あるいは子供の心が理解できる感性を持つことが大切だと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーの指導を受けながら、カウンセリングに関する研修に力を入れ、教員1人1人が教育相談に応じられるよう努力してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［計画部長川名部正一君登壇］

●計画部長（川名部正一君）　東葉高速鉄道の日大前駅へのアクセス道路につきましては、先番議員さんにもお答えしたとおりの状況でございます。地域からの要望の気持ちは十分理解できるわけでございまして、このため、東葉高速鉄道の開業前から、日大の校内の利用についてお願いをしてきましたけれども、断られている状況です。ひとつ時間帯を区切ってでも利用させてくれないかというお話もしましたけれども、これも断られている。それでは、坪井の区画整理事業に隣接する日大のへた周りを使わせて利用させてくれないか、こういうお話をしましたけれども、これも断られている状況でございます。ご質問の通行証の発行につきましても、実は私どもお願いをしたわけでございますけれども、差別をつけての利用というのも考えられない。いずれも学校管理上の問題があることからだめだということで、断られているわけでございます。地域の切実な気持ちというのは十分わかりますので、議会終了後、日大とお話しする機会がございますので、いま1度お話しはしてみたいと思っております。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　東葉高速鉄道開通に伴う諸問題のうち、所管についてご答弁申し上げます。

　日大習志野高校正門前の信号機設置につきましては、現在、所轄であります船橋東警察署に要望しているところでございますが、しかしながら、他の要望の交差点に比べまして、車両交通量等考慮いたしますと非常に難しい面があると伺っておりますが、引き続き所轄警察に要望してまいりたいと考えております。

　次に、放置自動車対策のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

　初めに、放置自動車を処理し始めてからの総台数と総費用はどのくらいかとのことでございますが、私ども、この処理につきましては平成元年度から始めまして、平成7年度末までに普通車――これは2トン未満でございます――804台、大型車――これは2トン以上でございます――12台、自動二輪9台の撤去をいたしております。

　また、総費用でございますけれども、1733万3870円でございます。このうち1232万4000円につきましては、路上放棄車処理協力会から寄附金を受けております。

　次に、平成8年度の撤去台数と撤去費用の見込みはということでございますが、撤去台数といたしましては普通車200台、大型車5台、自動二輪5台、撤去の費用といたしましては454万円を予定しております。

　次に、習志野4丁目の放置自動車を撤去した後に、グリーンベルトの植栽か防護さくを設置できないかとのご質問でございますけれども、当該道路は幅員が5メーター45でございます。交互交通をされている道路でございますので、ご質問のような施設をつくることは非常に難しいと考えております。

　以上でございます。

［市民部長菅谷和夫君登壇］

●市民部長（菅谷和夫君）　それでは、私の方から放置自動車対策のうち、所管事項についてご答弁さしていただきます。

　自動車の放置につきましては、全国的な社会問題になっております。本市におきましても、平成3年度を境に増加しているのが現状でございます。そういったことから、現在、市では路上放置車両処理事務取扱要綱というものに基づきまして、関係課並びに建設省と連携をとりまして、積極的に取り組んでいるところでございます。

　処理方法につきましては、この要綱ができる以前につきましては、庁内関係課によりまして放置車両の処理マニュアルを作成いたしまして（予定時間終了5分前の合図）処理していたところでございますが、処理日数がかかる等の問題が出てまいりましたので、平成3年9月に制定されました横浜市さんの例がございましたので、そちらの条例等を実態調査いたし、検討を行いました。その結果、処理手続をもっと簡略化し、それから弾力的に運用できる要綱によりまして早期撤去を図るべきとの結論を得まして、先ほど申し上げました路上放置車両処理事務取扱要綱を平成5年10月より制定いたしまして、それに基づきまして現在処理しているところでございます。

　こういった中で、ただいまご質問がございました新たな条例の制定ということでございますが、ご質問にございました宇治市、それから千葉市も同様にこの4月から条例を制定してございます。たまたま両市とも4月ということもございますので、間もないことでございますので、今後、両市の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

　それから、パトロールの強化ということでございますが、現在行っておりますような定期的なパトロールを実施いたしているところでございます。そういった中で、放置自動車の発見につきましては、市民よりの通報だけではございませんで、約半数がパトロールによる発見でございます。しかしながら、放置が常習場所だけではございませんで、市内全域にわたりまして、また、昼夜を問わず行われます。そういったことがございまして、発見、あるいはその指導には非常に難しさもございますが、今後も関係各課と協力し合いながら積極的に取り組んでまいたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［清水美智子君登壇］

●清水美智子君　道の駅につきましては時間がございませんので、また次の機会にしたいと思います。

　まず、福祉部長さんの方に申し上げたいんですけれども、申請制度の弊害ではということに対して、だれでも、いつでもサービスを求めることができるというご答弁でした。しかし、やはりこういう悲しい悲劇に遭われる方たちというのは、往々にして1人住まいだとか、またはご夫婦で住んでいらしても病弱な方たちで、なかなか自分からそういう申請ができないという方たちじゃないかと思いますので、そこら辺を考慮していただきたいと思います。

　それから、習志野台7丁目、8丁目の日大のところを通させていただきたいということですけれども、もう再三部長さんが日大側に行って要請をしていらっしゃるということはよくわかりました。やはりここで行政の長である市長さんが行っていただくということは、やはり日大側も受け方が全然違うと思いますので、ここでお願いをしたいと思います｡（「いじめるんじゃなくって……」と呼ぶ者あり）いじめてないわよ、面倒見てる｡（笑声）

　最後のいじめの問題ですけれども、教師が任務の重さを再認識していきたいというご答弁でしたけれども、今、全国の公立小中高の先生の中で、病気休職者の3割強が精神性疾患だということが、文部省によって発表されております。そういうことで、やはり学校の先生というのはいろんな業務が多くて、何でもかんでも先生にお任せするということはなかなか厳しい面があると思いますので、市川の例を参考にされて本市でも対応していただきたいと思います。

　以上で2問を終わります。

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