平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第2号・1）

●議事日程（第2号）

平成8年9月11日（水曜日）

午後1時開議

第1　議案第1号から第9号まで（質疑）

第2　議案第10号（質疑）

第3　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時7分開議

●議長（田久保捷三君）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田久保捷三君）　日程に入ります。

　日程第1、議案第1号から第9号までの9案を議題とします。

　これより、質疑に入ります。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　早川文雄君｡（拍手）

［早川文雄君登壇］

●早川文雄君　政友会の早川でございます。清政会、市民クラブ、新樹クラブ、政友会4会派を代表して議案質疑を行います。

　暑くて雨の少なかったことしの夏もようやく終わり、実りの秋へと気候は自然の道理のとおり、正直に時を刻んでおります。しかしながら、人間社会においては、O-157による食中毒事件は、原因究明もままならず、2学期へと問題解決を持ち越しております。学校給食の万全の取り組みを冒頭、お願いをするものであります。

　それでは、順次、議案について伺ってまいります。まず、議案第1号の補正予算案についてお伺いをいたします。

　今回の補正の財源措置を見ますと、国庫補助金、市債等の増に伴い、財源調整基金の繰入金を減額しております。平成8年度単年度では財政的に余裕ができたように見えますが、西浦処理場建設事業では、3ケ年の事業費の総額では、国・県補助金が当初計画の25億円から15億円に減額をされております。その代替か市債が16億円増額され、一般財源では6億の減額となっていますが、国・県補助金の減額の理由と市債が補助金の減額以上になっている理由は何か、お伺いをしておきます。

　次に、議案第2号について伺います。

　昨年の第3定でも今回と同じ内容の議案が提出され、我が会派の瀬山議員が質疑をしており、その際指摘をしておりますとおり、恩給の年額算定のもととなる仮定給料年額が0.75％引き上げるとのことでありますが、この受給該当者は遺族年金だけの4名ということです。この改正によって、これら受給者はどの程度金額的に増額されるのか。そして、これら受給年齢とか居住地はどこなのか。そして、これら受給者が亡くなられた場合は、当然、受給資格は消滅すると思われますが、そのとおりでよいのか、確認のため伺っておきます。

　次に、第3号、第4号の議案について伺います。

　この議案も毎年、定例的に政令の一部改正によって提案され、その都度若干の改善が図られているところでありますので、中身につきましては今回は省きますが、このたびの条例改正に当たっての消防局長の見解と申しますか、どのような受けとめ方をしているのかを伺っておきたいと思います。

　次に、議案第5号船橋市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。

　このたびの新たに西部地区にデイサービスセンターが開設されることにより、その恩恵を受ける市民を初め、関係者の期待も大きいものと推察されます。そこで、デイサービスについて数点お伺いをいたします。

　北デイサービスセンターが設置されて、ちょうど2年がたったわけですが、この間の利用状況はどうなっているのか。また、管理の委託に際してのトラブルとか問題はなかったかどうか。改善したことなどあったのかどうか。あわせて、委託料は北部と西部それぞれどのぐらいになるのか。また、国・県の補助金はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

　今回の西デイサービスセンターを利用できる1日の人数は何人か。また、利用者の地域範囲をどこまでとするのか。このセンターの中での主な事業は何か。運営に当たっての職員の配置はどうなっているのか。また、このセンターの管理運営については、靖心会に委託することになっているが、委託の理由と、靖心会に決めた理由をお聞かせください。

　さらに、今後も社会福祉法人に委託していく考えかどうかについてもお伺いをしておきます。

　在宅福祉の柱となっているデイサービスセンターは、今後も必要性が高まることが予想されますが、現在の施設の数と今後の計画についてどのようになっているのか。老人保健福祉計画との関連もあると思うので、あわせてお聞かせください。

　また、余裕教室の活用について、勉強会で部長からお話がありましたが、文部省と厚生省から出ている通達等はあるのか、ないのか。あるならば、教育委員会との話し合いはどうなっているのかお伺いをしておきたいと思います。

　次に、議案第6号（仮称）三山市民センター新築工事請負契約の締結について、お伺いをいたします。

　ここで工事契約を行い、平成10年4月オープンと聞いておりますが、初めて建設するこの市民センターの位置づけと申しますか、性格をどうとらえたらよいのか。公民館とどう違うのか。過去にもこの壇上で何回も議論されておりますが、確認の意味でお尋ねをしておきます。

　そして、設置条例はいつごろ議会に提出する予定か、その辺のところも伺っておきます。

　また、職員の配置、開館時間、休館日の設定はどのように考えているのか。また、建物の管理はどうなっているのか。今後の建設計画の見通しはどうなっているのか。わかっていたらご答弁をお願いいたします。

　もう1つ、建設内容について1点伺いますが、屋上の運動広場は具体的にどのように利用を予定しているのか。どの程度の運動が可能なのか。また、駐車場が9台と聞いておりますけれども、これはなかなか9台では足りないんじゃないかと思う次第でございます。それで、2階建てにするとか、隣接地の土地を借りるとかしていただいて、ぜひ市民の使いやすい市民センターにしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

　続きまして、議案第7号（仮称）船橋市東消防署前原分署新築工事請負契約の締結について、お伺いをいたします。

　待望久しかった前原分署が新築移転の運びになりましたことを、大変喜ばしく思っております。道路条件のよい船橋・我孫子線に面して建設されるこの建物が、計画どおりに工期内に竣工することを期待しております。

　そこで、2点ほどお伺いをいたします。

　阪神・淡路大震災の教訓を今回の建設に何か生かしていることがありますか。ありましたら、お示し願いたいと思います。

　次に、新築移転にあわせて現施設の利用が取りざたされておりますが、現時点において、市当局は東部公民館を含めて今後どのように公共の用に供していく考えなのか、伺っておきます。

　次に、議案第8号船橋市西浦処理場建設工事請負契約の締結について、お伺いをいたします。

　西浦処理場の建設工事は平成10年度までの工期のようですが、この間処理業務はどう進めるのか、支障が出ないのかどうか伺っておきます。

　今回、膜分離高負荷脱窒素処理方式とありますが、他の方式と比較してどのような点で当方式に決定したのか、特徴をお伺いいたします。

　また、設計・施工の一括請負契約の性能発注方式とありますが、本来、設計と施工は別途に行うのが通常だと思います。本工事において、なぜこのような形をとったのか。性能発注方式とあわせて伺いたいと思います。

　そして、今回のような大規模工事に対し、一括の一契約ですが、建築、設備、電気といった各工事を分離して発注できなかったのか。市内業者への対応としても分離すべきだとも考えられますが、今回の工事において、市内業者に対しどのような対応をするのか、伺っておきます。

　また、つくる前からこんなことを聞いて何ですが、この施設の耐用年数はどのぐらいか。そして、今後の市の処理施設の整備計画はどうなっているのか、伺っておきたいと思います。

　次に、議案第9号の長津川分水路築造工事（その1）の請負契約について、お伺いをいたします。

　本市における大きな治水対策としては、市の中心部を流れる海老川及び長津川については、過去の水害を契機に急ピッチで河川改修が実施され、海老川では、河口部より中央市場付近の富士見橋まで、長津川では、海老川合流点より東武野田線付近まで、修景施設を含めてほぼ完成され、市民の1人として過去と比べ、安全で快適な生活基盤が形成されたことに対し、関係者の努力に敬意を表したいと思っております。

　しかし、近年の河川流域の急激な都市化の進展は、各地で保水・遊水機能の低下を来し、雨水が短時間で河川等へ流れる状況になってきております。これは、地下への浸透量の低下となり、湧水が枯れる原因にもつながっているのではないかと思われます。ことしは、渇水状態で深刻な水不足に見舞われておりますが、一たび、台風や集中豪雨になりますと、上流域の河川や低地部では、依然として溢水等による浸水被害が各所で発生している状況であります。私は、一刻も早い治水対策により、水害に強いまちづくりを願っている1人でございます。

　そこで、長津川分水路築造工事について、お伺いをいたします。

　一般的に、河川の改修に当たっては、海老川や長津川で実施されたように、現在の河川の幅を拡幅することによって改修されますが、このたびの長津川は、なぜ分水路による対策とされたのかお伺いをいたします。

　次に、河川は一般的にオープン構造と聞いていますが、なぜ地下の河川としたのか。構造的に問題はないのか。さらに、分水路が完成した場合、現在の河川はどのような機能をするのか。また、この分水路は、将来、下水道が施工される場合に支障はないのか。今後の地下河川の計画については、どのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。

　そして、事業費関係についてですが、この事業での補助制度はどうなっているのか。そして、今回事業費の減額補正することになった理由は何なのか、ご説明願います。

　これで1問とさせていただきます。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　私の方から、一般会計の補正予算におきまして、西浦処理場建設事業の市債が補助金以上に増額になっている理由について、ご答弁いたします。

　この事業につきましては、当初、予算の作成時におきましては、起債の対象となる事業費を他の事業実績を参考にいたしまして、総事業費の約80％程度というふうに見込んでおりました。ただ、起債申請に当たりまして、実際に県と協議を重ねた結果、ほぼ全額の事業量が起債対象となる、そういうような見通しがつきましたので、増額をいたしたものでございます。

［環境部長吉岡忠夫君登壇］

●環境部長（吉岡忠夫君）　一般会計の補正予算に関係いたしまして、国庫補助金の減額されました理由につきまして、ご答弁申し上げます。

　補助金の算定に当たりましては、国庫補助金交付要綱等により算出いたしまして、整備計画書を厚生省に提出したところでございます。

　ご承知のとおり、国際的に廃棄物の海洋投棄が規制されております。国においては2000年を目途に，し尿等の海洋投棄を禁止する方向で陸上処理を指導しているのが実情でございます。このため、し尿処理施設の整備が全国的に多くなりまして、また補助金申請の件数も例年になく多く、国の補助金が不足を生じ、従来の積立方式ではなく、整備規模に応じた補助金の算定方式になったことでございます。総体的には、補助金が減額されたものでございます。

　なお、本市はご案内のとおり公害防止地域の指定区域でございますので、基本額の2分の1の補助率となっております。ちなみに、指定外区域におかれましては、3分の1の補助率となってございます。

　引き続きまして、議案第8号につきまして、何点かのご質問にご答弁申し上げます。

　まず、工事期間中のし尿の処理業務についてでございますけれども、建設期間中はすべて海洋投棄で対応してまいります。既に、本年2月より海洋投棄いたしており、処理業務につきましては支障ございません。

　次の2点目の膜分離高負荷脱窒素処理方式の決定理由と特徴でございますけれども、公共水域、特に東京湾等の汚染要因が窒素、燐による富栄養化と言われております。膜分離高負荷脱窒素処理方式は、窒素、燐の除去を主体として、生物学的処理方式でございます。従来の希釈主体の処理方式とは違い、し尿・汚泥を直接処理することができます。また、膜によりまして汚泥の固液分離であることから、分離装置の小型化が図られるとともに、施設全体が非常にコンパクト化され、限られた施設内で効率よく最大の処理が可能である本方式を採用したものでございます。

　また、運転管理要員等の省力化も図れますし、ちなみに旧施設、いわゆる従来の施設と比較いたしまして、新施設は半分程度の人員で対応できるだろう、このように考えております。

　次に3点目の、性能発注でございますけれども、ごみあるいはし尿といった廃棄物処理施設は、専門的・経験的技術を活用した大規模なシステムでございます。この種の工事につきましては、厚生省の構造指針に基づき、自治体が作成いたしました発注仕様書により、請負業者でありますプラントメーカーが各自の特許あるいはノウハウを設計に反映させて施工していくものでございます。このような発注の中で、仕様書に基づく能力を保証するといった条件で契約することを性能発注方式といいます。

　次に4点目の、一括一契約及び市内業者の対応ということでございますけれども、今申し上げましたとおり、し尿処理施設建設工事は、プラントを主体とした性能発注でございます。し尿受け入れ槽あるいは処理槽といったそのものがプラントとして建物と一体となって設計されることから、これらを分離して発注することが非常に難しい問題でございます。したがって、一括発注されるものでございます。

　なお、市内業者の対応につきましては、議会で議決をいただいた後、本契約後、下請業者として積極的に受け入れていただけるよう要請してまいりたいと思っております。

　最後の耐用年数と今後の処理施設の整備計画でございますけれども、し尿処理施設の耐用年数は、廃棄物処理施設として15年でございます。しかし、実質的にはおおむね30年程度稼働できるものと思っております。また、将来的には下水道の普及により、し尿・浄化槽汚泥が減少方向にございます。したがって、現段階での計画の考えは持っておりません。

　以上でございます。

［総務部長渡来直治君登壇］

●総務部長（渡来直治君）　議案第2号につきまして、お答えをいたします。

　まず、改正による年金の額の引き上げはどのぐらいになるのかということでありますけれども、年額で1人5,700円になります。4名とも同じでございます。

　それから、受給者の年齢及び居住地についてでございますけれども、年齢につきましては、68歳、78歳、83歳、90歳というふうになっております。

　また、2名の方が船橋市に在住をいたしております。松戸市及び安房郡の鋸南町にも各1名ずつ居住をいたしております。

　それから、受給者死亡による受給資格の問題でございますけれども、これはご質問者のお見込みのとおりでございます。

　以上です。

［消防局長佐井田久君登壇］

●消防局長（佐井田久君）　私から、所管事項にかかわりますことにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。

　議案第3号、議案第4号の今回改正するに当たって、消防局長はどのように受けとめているか、このようなご質問かと存じます。

　非常勤消防団員に対する公務災害補償につきましては、消防組織法第15条の7において､「政令で定める基準に従い条例で定めること」となっております。また、非常勤消防団員の退職報償金に関することにつきましても条例で定め支給するように、このようになっております。このことから、当市においても政令の改正に伴いまして、市の条例の改正に基づく一部改正を行うものでございます。

　全国的にも同様の改正が行われているのではなかろうかと、私は推測をいたすものでございます。

　なお、議案第3号の改正に伴う補償の内容につきましては、国家公務員の俸給表をもとに算出しておりますので、国家公務員及び地方公務員の補償内容と、また警察官の職務に協力援助した者及び海上保安官に協力援助した者などと比較いたしましても、同様な補償内容でございます。

　したがいまして、私といたしましては、消防団員また市民の皆様方が安心してご協力、ご支援をいただけるような充実した環境づくりに努力をしてまいります。

　以上でございます。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　議案第5号につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

　まず、北デイサービスセンターの利用状況と管理委託に際しましての問題はなかったのかというようなご質疑をちょうだいいたしましたけれども、この北デイサービスセンターの利用状況につきましては、平成6年度は479人、平成7年度は1,576人となっております。

　また、委託に際してトラブルや問題はということでございますけれども、このことについては特に指摘を受けておりませんので、適切に事業は実施されているものと、このように私どもは考えているところでございます。

　それから、北部と西部のこのデイサービスセンターについての委託料、あるいは県・国の補助金はどうかということでございますけれども、委託料につきましては、国の運営基準によりまして行っておりますが、市でもそれに単独で備品費あるいは運転手の手当など加算を行っております。そういうことで、北デイサービスセンターの委託料は、3542万8000円でございます。また、西のデイサービスセンターにつきましては、2256万4000円を予算計上させていただいているところでございます。

　それから、補助金につきましては、このデイサービス事業の場合には、国の基準額に対してまして国庫補助金が2分の1、それから県補助金が4分の1、市が同じように4分の1の負担の割合になっております。それから、西デイサービスセンターは、国・県合わせて約1100万円の補助金が見込まれております。

　なお、両施設につきましては、独立をしたセンターであることから、補助額につきましては、単独加算分というものが加えられておりますけれども、これは年間約500万程度でございます。

　次に、西デイサービスセンターを利用できる1日の人数は何人かということでございますけれども、このことにつきましては、このセンターがいわゆるデイサービスセンターの中でＢ型と言われるものでございますので、定員は15名程度というふうに考えております。

　それから次に、このセンターの利用区域についてもご質問ございましたけれども、この利用区域につきましては、法典、西船、塚田、本中山というふうなことで、市の西部地区を主に担当していただこう、このように考えているところでございます。

　それから、デイサービスセンターでの業務ということでございますけれども、これもちゃんと国の方で指導がございますが、まず第1番目の任務といたしましては、生活指導を行うこと、それから日常動作訓練を行うこと、それから養護を行うこと、それから家族に対して家族の介護教室を開く、それから健康チェック、それから送迎をする、入浴サービス、給食サービス、こういうような主な仕事といたしましては8つの項目が含まれているところでございます。

　それからさらに、このセンターの職員の配置につきましても基準がございまして、これにつきましては、総員で7名ですけれども、内訳を申し上げますと、生活指導員1名、寮母2名、運転手1名、看護婦1名、入浴介助員1名、このようになっているところでございます。

　それから、この西のセンターにつきましては、靖心会へ委託をすることにいたしておりますけれども、その理由は何かということでございますけれども、この社会福祉法人靖心会は、現在古和釜町におきまして特別養護老人ホーム古和釜恵の郷というのを経営しております。そして、この古和釜恵の郷にも実はデイサービスセンターが併設をされておりまして、平成元年からその運営に当たっております。このようなことから、デイサービス事業につきましては相当の経験と実績を持ち、新たなデイサービスセンターの運営につきましても、そのノウハウを生かしまして、十分な対応ができるだろうということに着目をいたしまして、私ども委託をすることにいたしたものでございます。

　それからまた、今後設置されます公的なデイサービスセンターの運営につきましてはどうするんだということでございますけれども、このことにつきましても、今申し上げました理由や、あるいは経済性等も勘案をしながら、市内の社会福祉法人に順次委託をお願いしていきたい、このように考えているところでございます。

　それから、現在のデイサービスセンターの数と今後の計画はということでございますけれども、現在デイサービスセンターは、特別養護老人ホームに併設されたものを含めまして、5カ所が開設されております。そして、この10月には、この西のセンターを含めて2カ所開設される予定になっておりますから、本年中には7カ所が開設をされ、運用されることになります。

　今後の整備計画につきましては、お尋ねの老人保健福祉計画につきまして、平成11年度までに23カ所に設置をしたいということで、その目標を定めておりますけれども、このことにつきましては、特別養護老人ホームの整備や、公的施設への併設、そして、さらには教育委員会のご協力をいただきまして、学校の余裕教室の活用なども進めて、その達成に全力を傾けていきたい、このように考えているところでございます。

　それから、この余裕教室に関連いたしまして、文部省等からの通達があるのかということでございますけれども、このことにつきましては県の社会部長を通じまして、私どもの市長あてに通知文の写しがまいっております。

　具体的には、県から市へまいりましたのは、平成7年の8月4日付でございますけれども、その中に含まれております文部省からのものは、教育助成局の施設助成課長から、各それぞれの都道府県の担当課長あてでございますけれども、標題は「公立学校施設整備費補助金に係る財産処分の取り扱いについて」という通知でございますけれども、これは平成7年の4月28日付になっております。

　それからまた、厚生省からのものにつきましては、老人保健福祉局の老人福祉計画課長から各都道府県の担当課長あてでございますけれども、標題につきましては「老人デイサービスセンター等に係る余裕教室等の活用について」というようなことで通知がまいっております。これにつきましては、6月30日付でございます。

　そして、さらに教育委員会との話し合いはどうなっているかということでございますけれども、教育委員会の方との話し合いにつきましては数回持ちまして、そしてまた担当者同士で先進市を視察をいたしましたり、そのようなことでおおむねの了解をいただいております。

　そういうことで、これからは早い機会に具体的な活用方法についてお話し合いを進めて、できるだけ早期にこの実現方を図ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［広報部長関根忠男君登壇］

●広報部長（関根忠男君）　三山市民センターに関連いたしまして、ご質問にご答弁申し上げます。

　まず、公民館と市民センターの違いについてのご質問でございますが、公民館は社会教育法に基づく施設でございまして、施設の内容、職員の配置についても、社会教育法の制約がございまして、社会教育活動の推進を目的としておりますが、市民センターは、法的制約にとらわれず自由な発想で、市民のだれもが利用できる施設で、コミュニティーの育成を目的といたしております。

　次に、設置条例につきまして、いつ議会に提出するのかとのお尋ねでございますけれども、三山市民センターのオープンに合わせまして議会に提出いたす予定でございます。

　次に、職員の配置、開館時間、休館日の設定はどのように考えているか、建物の管理はどうするか、今後の建設計画についてのご質問にお答えいたします。

　職員の配置につきましては、現在のところ3名体制を考えております。

　開館時間につきましては、公民館と同様に午前9時から午後9時30分、休館日についても月曜日休館ということで考えております。

　また、建物の管理につきましても、市で行いたいと思っております。

　今後の建設計画につきましては、公民館等コミュニティー施設の配置を考慮いたしまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。

　最後に、屋上の運動広場の利用につきましては、人工芝仕上げになっておりますので、お年寄りのゲートボール、ちびっ子広場として活用してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　議案第7号のご質問のうち、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、今回の建設に生かされました内容について、ご答弁いたします。

　今回の建設計画に当たりましては、消防庁舎は災害時におきます活動の拠点として十分に機能しなければなりませんことから、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、耐震性の高い建築物を目指しますとともに、災害発生時にも必要な対応ができますよう、次の点を考慮の上、計画をいたしました。

　1つは、耐震性でございますが、現行の耐震基準の割り増しを行い、建築物の地震時の強度を上げますとともに、ピロティー形式に近い形となっております1階消防車の車庫部分につきまして2階建てまでといたし、建物上部から来る重量の軽量化を図り、耐震性を増しております。

　2つ目といたしましては、設備面といたしまして、自家発電設備の設置をいたし、災害時による停電に対し、災害活動が損なわれることがないよう、通信機器・非常照明及び保安照明等、災害活動に必要な電源の確保をいたしました。

　また、建物の前面には、防火水槽40トンを別途計画をいたしております。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　議案第9号長津川分水路築造工事（その1）の請負契約についてのご質問に、順次お答えいたします。

　まず第1点目の、分水路にした根拠でございますが、一般的に治水対策の手法といたしましては、現河川の河道拡幅による方法、河川への雨水流出抑制策としての調整池を設置する方法、また河道の流下能力不足部分の補強策といたしまして、河川の途中より分水し、別ルートで水路を設置する分水路等の方法がございます。

　今回、分水路方式を採用いたしましたのは、現河川の沿線が家屋が連檐し、用地買収が困難であること、また現在空き地になっているところにつきまし用地交渉を行ったところ、協力が得られなかったこと、長期間にわたって地元の方々と話し合いを行った結果から、分水路方式といたしたものでございます。

　2点目の、地下河川とした理由と構造的なご質問についてでございますが、分水路の敷設ルートは、前貝塚のイトーピア団地内の道路で、維持管理上から、当初はボックス・カルバートを計画いたしましたが、当該道路には各種地下埋設物がふくそうしており、移設に要する費用、移設期間、交通に対する支障、地質等の問題や地元の方々からの交通に支障のない施工方法の採用について強い要望がございまして、シールド工法による地下河川としたものでございます。縦断的には伏せ越しになりますが、上流と下流の水頭差で自然流下が可能でありますので、構造的には特に問題はないものと考えております。

　3点目の、分水路が完成した場合の現河道の機能についてのご質問でございますが、時間降雨量50ミリのときの流出量が、県立西高校のところで毎秒12トンでございまして、分水路の流下能力が毎秒9トンでございますので、残りの3トン分につきましては、現河川で排除いたします。

　また、時間雨量20ミリ程度の雨水と、晴天時の生活排水につきましては、現河川を利用して排除をいたす考えでございます。

　4点目の将来、下水道の施工に支障はないかというご質問でございますが、分水路は道路面より9メーターないし13メーターの土被りで施工いたしますので、下水道の施工には支障はないと考えております。

　5点目の、今後の地下河川の計画についてでございますが、河川の整備計画を行う場合、現川の河道拡幅が原則でございますが、現川の土地利用状況等により用地取得が特に困難な場合に、やむを得ず道路等を利用した地下河川を計画いたしますが、現段階では、今回のような大規模な地下河川の計画はございませんが、今後治水計画を進める中で、状況により地下河川の検討も加えてまいりたいと考えております。

　6点目の、補助制度についてでございますが、準用河川につきましては、総事業費がおおむね1億円以上24億円以下の改修工事につきましては、国から3分の1の補助がございます。しかし、県内枠の中で各市町村への割り当てがあり、実際の補助額には限度額がありまして、この分水路の平成8年度、9年度の2カ年の工事につきましては、1億7100万円の補助金がついてございます。

　最後になりますが、議案第1号に関連いたします事業費の減額補正についてのご質問にお答えをいたします。

　分水路のルート内に半径30メーターの急曲線による施工部分が2カ所ございます。この部分を容易に施工するため、中折れ装置のついたシールド機械を採用いたしましたのと、発進基地の防音建屋に使用する防音パネルが特殊なパネルを使用いたしました関係から、このシールド機械の中折れ装置と防音パネルの積算に当たり、県とも相談し、買い取り扱いで予算計上いたしましたが、事業の実施に当たりまして精査した結果、リース扱いが可能となりましたので、これにより余剰金が生じたため、減額補正をするものでございます。

　以上でございます。

［社会教育部長市原一宏君登壇］

●社会教育部長（市原一宏君）　議案第7号に関連いたします東消防署前原分署の跡地利用につきまして、私からご答弁申し上げます。

　現在の前原分署は、ご案内のとおり東部公民館と併設してございまして、鉄筋コンクリート造の地下1階、地上4階のうち、1〜2階の一部を消防の分署として使用してございます。

　将来的には現在問題を抱えておりますいろいろな問題、特に浄化槽問題を初め、諸条件が整った段階で全面的な改築を含めて検討してまいりたいと考えております。

　このような中で、東部公民館は市内公民館の中で最も利用率が高く、公民館利用者が非常に多いということを考慮に入れまして、当面、公民館施設を中心とした利用計画につきまして、関係部課と協議をしているところでございますが、分署の移転が現実化してまいりましたので、さらに詰めの作業と協議をいたしてまいります。

●早川文雄君　了解。

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