平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第2号・2）

●議長（田久保捷三君）　清水美智子さん｡（拍手）

［清水美智子君登壇］

●清水美智子君　平成8年度補正予算並びに上程議案について質問をいたします。

　今年度末の国債残高は約241兆円になり、これに借入金等80兆円を加え321兆円の長期債務残高になると言われております。これに地方公共団体の地方債残高約136兆円を合算し、重複分を除くと、何と国・地方の累積債務の合計は443兆円になるのです。武村前大蔵大臣も「このままでは国が滅ぶ」と述べております。これは国内総生産GDP（496兆円）比は実に90％に達しており、世界最大の赤字大国に転落をしております。欧米諸国と比較してみましても、アメリカ63％、イギリス58％、ドイツとフランス59％で、日本の90％は最悪の状況です。

　これからは、財政再建問題はもっぱら国の責任とする、自治体の無責任はもう許されないのではないでしょうか。今後の本市の財政状況の見通しにつきまして、当局のご所見をお伺いいたします。

　第2は、今後も道路や下水道、公園、箱物建設といった都市基盤の整備はもちろん必要不可欠ですが、経済波及効果の薄れたこれらの事業を膨らませ過ぎると、大抵は財政を圧迫して歳入不足を引き起こし、債券発行という悪循環を生んでしまい、結局は税の単なる使い捨てに終わってしまう危惧を禁じ得ません。

　本定例会におきましても契約案件4件、契約金額約71億425万円の公共事業が提出をされております。

　そこでお伺いいたします。

　第1点は、今回提出されております公共事業の発注が、船橋市の経済効果にどのような波及をもたらすとお考えでしょうか。

　第2点は、船橋市民への経済波及効果はどのように見ておられますか。

　第3点は、船橋市の事業者に対する経済効果及び本市の業者の育成につきましては、どのような対応を図られておられますか、お聞かせください。

　第3は、本定例会におきまして提出されている議案の入札に関連した事項につきまして、お伺いいたします。

　第1点は、議案第6号（仮称）三山市民センター新築工事と議案第7号（仮称）船橋市東消防署前原分署新築工事の入札結果の中に、ベテランの業者が失格とありますが、失格理由並びに入札制度で最も大事な点をお聞かせください。

　第2点は、議案第6号（仮称）三山市民センター新築工事請負の入札業者の中に長谷工コーポレーションがあります。この業者は、現在、マンション建設で付近住民と訴訟を起こしております。そして本年の8月6日に、市長より船橋市公告第173号が発令をされております。その内容は､「船橋市環境共生まちづくり条例第20条第1項の規定に基づき、工事の一時停止を要請したが、これに応じないため」となっております。

　そこで、お伺いいたします。

　このように現在公告されている業者が、市の公共事業新設工事の入札に加わることができるというのは、入札制度で最も大事な透明性・公正性の確保に外れるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。

　第4は、西浦処理場建設事業継続費の特定財源であります。

　国・県の支出金が補正前は25億4000万円であったものが、補正後は15億2500万円とマイナス10億1500万円もカットされ、起債額が増額されております。このことは、今後の種々の公共事業計画に何らかのおくれ及び変更の危惧を禁じ得ませんが、その心配はありませんか。ご所見をお伺いいたします。

　次に、議案第3号船橋市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてです。

　この条例は、損害補償の基準を定める毎年の条例改正ですので、議論をするまでもありません。そこで、年報平成7年版「船橋市の消防」から若干お伺いいたします。

　本市の消防団は、平成7年4月1日現在で20分団、59班、577名の団員で構成をされております。その中で、団によって定員に対し、マイナス6人、マイナス5人、マイナス4人の欠員があります。またある分団は、定員27人に対し、分団長を含め13人で、マイナス14人の欠員となっております。

　第1点は、欠員に対する対応はどのように図られておられますか。

　第2点は、団員の欠員は所属する団員の方たちに過分な負担が課せられているのではないですか。

　第3点は、新たに女性消防団員13人が採用されておりますが、活動状況はいかがですか。

　第4点は、市民の安全を確保するために、危険と背中合わせの仕事をする消防団員にとりましては、余りにも待遇が低いのではと思いますが、局長のご見解をお伺いいたします。

　次に、議案第5号船橋市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についてです。

　我が国の高齢化は急速に進み、経済社会の重層的な転換と相まって、国民生活に広範な影響を及ぼしてきております。さらに、21世紀初頭には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者という世界にもまして、歴史上にも類を見ない超高齢社会が到来することになります。そして、今までの社会システムは、人生50年を前提としてきたものでした。今、人生80年を前提とした社会経済構造を抜本的に変革していく困難な課題に、国も地方も真正面から早急に取り組まなければならないのです。

　在宅の虚弱老人等に対し、通所の方法により、入浴、給食、生活指導、日常動作訓練等の各種のサービスを提供することにより、高齢者の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図り、家族の精神的、身体的労苦の軽減を図っているデイサービス事業が今後ますます重要になってきます。

　老人保健福祉計画で23地区コミュニティーに1館の整備を図っていく構想になっております。今度7施設とのことです。先番議員も取り上げ、23地区コミュニティーに1館は厳しいようですが、目標が達成できますよう、強く要望といたします。

　先番議員が大半ご質問されましたので、角度を変えて3点ほど伺います。

　第1点は､「福祉の概要」の月別利用状況を見てみますと、大半が利用状況が増加しているのですが、船橋梨香園の延べ利用者数が1年間のうち8カ月減少しております。何か理由があるのでしょうか。

　第2点は、文部省は、平成7年4月に空き教室の高齢者福祉施設への転用を特別措置ではなく、一般制度として認める通知を出しております。

　京都府宇治市では、1993年8月に、その後川越市、町田市で空き教室の高齢者福祉施設への転用が図られております。現在、神奈川県横須賀市と千葉県市川市もデイサービスセンターの設置事業を進めております。本市における空き教室を活用した高齢者福祉施設への進捗状況は先番議員も取り上げましたので、福祉部と教育委員会の前向きな検討で、1日も早い設置を要望といたします。

　第3点は、本年の第2回定例会におきまして、痛ましい高齢者親子の死亡事件を取り上げ、福祉部長の厚き心情込められたご答弁をいただきました。その後、本市の高齢者の方たちの生活実態を確実に掌握されておられますか、お伺いいたします。

　次に、議案第6号（仮称）三山市民センター新築工事請負契約の締結についてです。

　船橋市新基本計画「ふなばし未来2001」の中に主要事業として市民センター建設事業があります。それは、コミュニティー施設の配置を考慮し、市民が自由に利用できる施設で、行政サービス機能を有した複合施設として、3施設建設するとうたわれております。その第1号が（仮称）三山市民センターとして建設されることは、待望久しかった市民にとりまして大変喜ばしいことだと思います。

　そこで、お伺いいたします。

　第1点は、公民館との違いをどう施設づくりに配慮されていかれるのでしょうか。

　第2点は、お年寄りから子供まで幅広く利用できる施設と強調されましたが、子供の施設が見えてまいりません。何らかの配慮をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

　第3点は、コミュニティールームの管理運営は、どのように図っていかれますか。

　第4点は、有効土地利用にもかかわらず、なぜこの規模なのかお聞かせください。

　第5点は、市民要望のある冠婚葬祭用の1室も考慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　第6点は、三山市民センター以降の2施設の今後の計画をお聞かせください。

　さらに、市民連絡所の取扱業務を将来的には、津田沼駅前連絡所と同様にしていただけますように、これは要望といたします。

　次に、議案第7号（仮称）船橋市東消防署前原分署新築工事請負契約の締結についてです。

　「ふなばし未来2001」に、消防署所整備事業として､「人口や産業の大規模な集積による都市構造及び生活様式の急激な変容に伴い、災害も複雑多様化し、人命損傷の危険性が増大しており、被害を最小限に止めるため臨海部及び北東部地区に消防所署の整備を行う」とあります。

　そして、中央消防署の東船橋出張所と東消防署の前原分署が1つになって、前原西1丁目に新築されることになります。

　そこで、お伺いいたします。

　第1点は、移転することにより、新京成寄り地域の消防及び救急活動に支障はありませんか。

　第2点は、建設場所は、慢性的渋滞地点である花輪インター手前の地点です。消防及び救急車が出動するたびごとに交通渋滞をより助長させる心配はないでしょうか。特に、鎌ケ谷方面への出動の際の配慮などは、どのように対応されるのですか。

　第4点は、時間帯によって、渋滞していないときに直進車がスピードを出してくる場合の対応はいかがですか。

　第5点は、今後も適切なエリアの見直しが図られていくのでしょうか。お聞かせください。

　都市計画決定されました坪井地区も、将来、人口が7,000人を超えるようです。この地域に分団の機構ではなく、近い将来には消防署の配置計画をすべきと思いますが、今回は要望とさせていただきます。

　次に、議案第8号西浦処理場建設工事請負契約の締結について若干お伺いいたします。

　平成11年以降、環境問題の観点からし尿の海洋投棄が禁止をされることになります。平成7年度におけます投棄量とそれに要する経費、並びに平成8年度工事中の投棄量見込みはどのぐらいか、お聞かせください。

　次に、議案第9号長津川分水路築造工事（その1）請負契約の締結についてです。

　この案件は、11億1755万円の契約金額で提案をされております。この周辺地域では、昭和43年と平成元年に大雨による被害がもたらされたとのことです。

　そこで、お伺いいたします。

　第1点は、現在長津川は何ミリぐらいの雨で溢水するのですか。その際の旭町、前貝塚周辺の被害状況もお聞かせください。

　第2点は、今回の工事は、その1ですが、最終完成年度及び総工事費もお聞かせください。

　第3点は、使用するのには、年に1〜2回程度で晴天時は常に空にしておくとのことですが、莫大な費用をかけているのですから、防災用に常時貯留するなどの有効利用はできないのでしょうか、お聞かせください。

　以上で第1問を終わります。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　最初に、今後の財政状況の見通しについてお答えいたします。

　景気の回復につきましては、回復の動きを続けていると、そう言われている反面、また懸念材料もあるようでございます。本市といたしましては、市税収入に負うところが大きいため、引き続き厳しいものと思っております。

　ご承知のとおり、所得減税によります減収部分が本年度で約81億円に上っており、そのうち恒久減税分が約56億円ほどございます。9年度以降、この穴埋めとしまして、消費税率の引き上げが実施されたといたしましても、なお39億円程度の歳入不足を見るものと思っております。

　税制改革の際に、都道府県税から市町村税への財源移転というようなことも検討されているようでございますけれども、まだ確定的なことは申し上げられる状態ではございません。

　いずれにいたしましても、平成9年度の財政の状況が今後の財政見通しの出発点となるものと思っております。

　次に、公共事業による市の経済波及効果ということでございますけれども、これらの事業につきましては、総体での金額も大きく、またそれに携わる業種も割合に多く、経済効果は、大きいものがあると思っております。

　ただ、市域経済になりますと、国の経済のように閉鎖的にその効果が反映されるというわけにはまいらないところもありますので、基本的にはやはり国全体の景気が回復し、伸長してくれることが市民、市内業者への経済効果にとって一番であると思っております。

　なお、市内業者の育成につきましては、市内業者で対応できるものについては、なるべく市内業者に受注の機会を与えるという意味でやっておりまして、その結果現在、件数で言いますと、約80％ほど市内業者が受注しております。また、発注に当たりまして、工事の分割、場合によればジョイントベンチャーの方式の採用、また受注者に対しまして市内業者への下請要請など契約事務の執行上可能な範囲内でできるだけその育成に心がけております。

　次に、入札結果の失格についてのご質問でございますけれども、一般的に失格理由といたしましては、委任状、誓約書の提出ができない者、誤記入または押印漏れの入札、公告で指定しました種類の提出のできない者、最低制限価格を下回った入札等の例がございます。

　議案第6号の失格は、公告で提出を求めました工事費の内訳書を提出できなかったものでございまして、また議案第7号での失格につきましては、入札価格が最低制限価格を下回ったことによるものでございます。

　なお、入札制度の最も大切な点ということでございますが、お答えが抽象的になりますけれども、やはり市の財政支出の中で最少の経費で最大の効果を上げるということが最も基本でございますので、それぞれの入札制度がその機能を果たすことが大切であると、そういうふうに理解しております。

　次に、入札参加資格にかかわる問題でございますけれども、一般競争入札におきましては、工事の性格に応じましてその実績、資本等の経営の規模、状況、事業所の所在地などの参加資格要件を定めて実施しておるところでこざいます。この資格要件を定めるに当たっては、地方自治法施行令による制約もございます。このようなことから、これらの制限をクリアできれば、各企業は自由に広く競争に参加できるものであります。

　ただ、実際問題といたしまして、工事の施工に当たりましては、施行主と請負者との間で信頼関係が大切であると、そういうようなことにつきましては、工事請負をする者は、当然承知しているはずのことと思っております。

　そういうことで今回のように、条例に基づく市の指導等に沿えないというようなことであれば、自発的にそのあたりを考えていくというようなものが妥当であるというふうに理解しております。

　最後に、市債の発行が今後に及ぼす影響ということでございますけれども、市債がふえますことは、今後公債費の償還に伴いまして、義務的経費が増加すると、そういうことから、その限界について見極めることは極めて重要なことと思っております。ただ、本市の場合で言いますと、現在の公債比率は、9％でございますので、この程度の市債の増加でありますならば、今後の事業への影響はないものと思っております。

　以上です。

［消防局長佐井田久君登壇］

●消防局長（佐井田久君）　私から第3号議案に関係いたしまして、ご答弁を申し上げたいと存じます。

　3点にわたってのご質問かと思います。

　ご指摘されましたとおり、消防団には現在欠員が生じております。全体では、これは平成8年4月1日現在で申し上げますと、29名の欠員ができております。そういう中で、この対策でございますけれども、まず消防団員の確保が一番大事だろうと、そういうことにつきまして、現在欠員があるわけでございますので、その欠員に対する負担をどう軽減するかということにつきましては、まず消防団員の処遇の改善はもとよりでございますが、現場活動における消防団員の負担を軽減する、かつ効率的な安全な施設をつくること、また負担を軽減するには、ホースの機具の軽量化を図る、また消防車両の省力化を図る、こういうことをすることによって、負担がかなり軽減されるのじゃなかろうかと、このように考えます。

　また、消防団活動に対する地域住民の協力と理解を得るため、広報活動の充実や地域コミュニティーへの活動への積極的な参加を促進し、地域住民に密着した消防団活動の充実を図っていくことも必要ではなかろうかと考えます。

　次に、現在、女性消防団員が12名採用されておるわけでございます。その活動内容でございますが、まず独居老人等の家庭訪問を消防職員と一緒に訪問し、火災予防の充実を図っております。それから、年2回火災予防週間がございます。そういうときに、一般家庭に参りまして、家庭訪問の防火診断も行っております。それから、町会自治会等が行います消防訓練にも参加をいたしております。その他、私ども消防局あるいは消防団が実施する諸行事にも参加をいたしております。

　次に、報酬的な面の低さをということでございますが、平成8年4月1日消防団員の報酬が5.8％引き上げられました。この額を他市との比較をしてみますと、上位を占めておるわけでございます。したがいまして、引き続き団員に対する処遇改善等につきましては、努力をしてまいります。

　次に、議案第7号関係につきましてのご答弁を申し上げたいと存じます。

　まず、第1点目でございますけれども、現在の前原分署から移転をしても支障がないかということでございます。私ども地元の皆様方と十分話し合いをしたわけでございます。また、私どもといたしましても、移転をしても支障ないという確信を持っております。

　それから、ここに設置するに当たって、交通問題が何点か出てまいったわけでございますが、一括した形でのご答弁にお許しをいただきたいと思います。

　確かに、交通量の多い船橋・我孫子線でございます。時間帯によっては、大変渋滞があるのは現状のとおりでございます。したがって、前原分署建設に当たりまして、私どもといたしましては、特に渋滞を助長させるようなことはないとこのように考えております。

　消防車等の緊急出動時等にあっては、この渋滞による影響を受けることは十分考えられるわけでございます。他の車両の危険防止対策及び出動時の安全対策については、あらかじめ十分な対策を立て、出動等に支障がないようにする必要があるものと考えられておることから、そこで、この対策は緊急時にスムースな出動ができるよう、消防庁舎車庫前の道路上に停止禁止部分の道路標示により標示し、停車禁止区域を設け、そういうことなど現在船橋警察署と協議を重ねておるところでございます。

　また、消防車あるいは救急車の出動時前に走行車両に周知させ、緊急車の優先通行を促し、安全に出動できるような措置といたしまして、出動警告灯の設置あるいは信号機の操作等においても、またこれが勤務事務室においてできるよう現在あわせて船橋警察との協議を重ねておるところでございます。

　このほか、緊急出動時の初動体制の確保及び出動時の安全対策については、日ごろより職員に対する研修及び出動訓練等により交通安全に対する意識の高揚を図っておるところでございます。

　以上でございます。

　大変失礼いたしました。

　市内消防署の適正配置についての検討でございますが、今後最も私ども考えますことは、半径1,200メーターの円で市内を重複しないような形で円を描きます。そういう中で、16の円が描かれます。それが1つの管轄のエリアとなるわけでございますが、したがって私どもこれからの消防適正な署所と考えますのは、16カ所が必要となってまいります。そういう意味で、今後この前原移転と同様他の署所についても適正な配置になるよう、現在考え、今後も適正な配置にしてまいりたい、このように考えております｡（「書いてない方が人間味があってよかった」と呼ぶ者あり）

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　議案第5号につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

　2点ほどちょうだいいたしましたけれども、最初の梨香園のデイサービスセンターの利用者が減少しているではないかというご指摘をちょうだいいたしましたけれども、ご承知のように本市のデイサービスセンターにつきましては、大変残念と申し上げますと恐縮でございますけれども、北部地域に偏っております。そういうことで、この利用の区域を設定するというのが大変難しく、高齢者の方々につきましてもばらつきが出てまいります。そのようなことから、確かに平成7年度におきましては、利用者の平均は、1日平均は10.36人ということで、前年よりも若干下回りました。しかし本年は、4月から7月までの実績でございますけれども、既に12.35人というようなことで、前年年、平成6年あるいは7年を超えて増加の傾向を示しております。そういうことで、私どもこの利用範囲をできるだけ上手に組み合わせることによって、この利用の仕方というものを考えてまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　それから、餓死事件のその後についてということが関連でございましたけれども、6月の議会のときにお約束をいたしましたように、私どもは議会終了後早速2つ、3つのことを行っております。

　その1つは、まず直後に庁内の私どもの関係の部課の会議を開きまして、まず福祉に集まってきます情報については、できるだけ共有をしようというようなことで、水際で確実にそういうふうな状況があれば、的確に判断ができるような体制をつくろう。

　それからまた、窓口での相談につきましても、親身にというか、親切をモットーに相談をしていこうではないか、このようなことを申し合わせました。

　それから、あわせまして、このこともお約束申し上げましたけれども、7月の初めに行われました民生委員の総務理事会におきまして、この餓死事件のてんまつとそれから議員の皆様方が大変ご心配されていることをお話を申し上げまして、次のことをお願いいたしました。

　それは、民生委員の任務の1つに、地域の状況をいつでもつまびらかにしておくこと、これが任務の1つになっておりますので、その民生委員さんの方々の努力で現在生活保護などをもらっている方々以外でも極めて緊急な状態にあるお年寄りとかあるいはその周辺の方々がいらっしゃったら、ぜひ報告をしていただきたい。それによって、私ども直ちに調査なり必要な手だてを行いたいというようなことで、申し上げてまいりました。2カ月がたちましたけれども、幸いかどうかわかりませんが、今のところその緊急性あるということでのSOSはいただいておりませんけれども、これは命にかかわることでございますので、私どもはこれから常にこういう形で民生委員の方々の情報等も十分あわせ持ちながら、きちんとした対応を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

　以上でございます。

［広報部長関根忠夫君登壇］

●広報部長（関根忠夫君）　三山市民センター建設絡みのご質問にお答え申し上げます。

　まず第1点の、公民館の違いの施設ということでございますけれども、まずコミュニティールームの設置がございます。次に、市民連絡所を併設したということがございます。また、屋上の活用これらも公民館との相違点かと存じております。

　次に、子供の施設が少ないんではないかというようなことでございますが、市民センターには、子供だけで遊べるプレイルームはつくってございませんけれども、子供と老人が触れ合う屋上運動広場、1階の図書、ギャラリーコーナー等が設置されておりまして、これらはオープンスペースですので、いつでも利用可能な施設と思っております。

　次に、コミュニティールームの運営につきましてのご質問でございますが、コミュニティールームの利用の仕方につきましては、町会自治会、ボランティア団体等の各団体から、活動の拠点、情報の発信、情報交換の場が欲しいという強い要望がございまして、設置いたしたものでございまして、この利用に当たりましては、利用団体の方々で運営委員会を設けていただきまして、円滑な利用に努めてまいりたいと考えております。

　次に、もう少し規模を大きくというような質問かと思いますが、建設敷地につきましては、第1種中高層住居専用地域でございまして、建ぺい率が60％、容積率が200％で、緑地面積の確保、日影規制等の敷地利用の法的整備、また駐車場の確保等からこの面積になったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　次に、葬儀がどうしてできないかというようなことかと思いますが、いろいろ当初ご要望等もございましたけれども、施設の利用に当たりまして、一方で葬儀を、一方でダンスであるとかカラオケ、同時に行われるようなこともございますでしょうし、またさまざまな目的を持って市民センターを利用いたし、来館するわけでございますので、地元の方々の総体的な意見としては、葬儀はできなくてもいろいろな集会ができる部屋を設置してほしいという要望がございましたので、このような形になったわけでございます。

　次に、将来構想につきましてのご質問にお答え申し上げます。

　先番議員さんにもお答えいたしておりますけれども、2館、3館目の施設につきましては、公民館等のコミュニティー施設の配置を十分考慮いたしまして、検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［環境部長吉岡忠夫君登壇］

●環境部長（吉岡忠夫君）　議案第8号の質問につきまして、ご答弁申し上げます。

　7年度と8年度におけます海洋投入量の件でございますけれども、7年度は搬入量、いわゆる海洋投入量でございますけれども、5万4627キロリッターを投入してございます。費用にいたしまして、1億8399万1000円と相なります。8年度につきましては、処理場の閉鎖によります処理量の増加を考慮いたしまして、量的には10万300キロリッターを考えております。なお、費用につきましては、3億2600万程度を見込んでございます。

　まあ、ご質問者からもお話ございましたように、新施設の完成後、いわゆる平成11年度以降につきましては、海洋投入を廃止いたしまして、全量陸上処理をいたす考え方でございます。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　議案第9号長津川分水路築造工事の請負契約のご質問にお答えいたします。

　まず、長津川は、時間雨量何ミリで溢水するのか、また被害の状況はどの程度かということでございますが、前貝塚南公園周辺で時間雨量にいたしまして、約20ミリ強で溢水する状況がございます。

　被害の状況でございますが、一番大きな被害につきましては、平成元年8月26日の台風17号によりまして床上・床下浸水を合わせまして20戸近い浸水被害が発生しております。

　次に、分水路の全体工事費と完成年度についてでございますが、全体工事費は約21億円でございます。全体の工事完成は、平成10年度末を予定しております。

　次に、管内貯留をして防火用水としての利用についてでございますが、管渠内に約4,000トンの雨水を貯留できますので、防火用水としての利用につきましても検討してまいります。

　以上です。

［清水美智子君登壇］

●清水美智子君　何か「君」じゃなくて「さん」て言われて、やっぱり女性かなって思いました。すごくいいことだと思いますので、続行していただきたいと思います。

　それでは、第2問をさせていただきます。

　第2の議案案件の件なんですけれども、これは6号、7号、8号、9号の中で、船橋の業者の委託は前原分署の伊藤建設2億3724万5565円だけなんですね。あとは千葉市の、それから東京都が2つということで、これだけ大きな契約、公共事業をやるところがないって言われればそれまでなんですけれども、やはり船橋市内の業者ができるように育成をしていくことがやはり大事じゃないかと思います。

　それから、入札に関連した事項ですけれども、公告されている業者が入札に加わるということは、あくまでも自発的にということでお話がありましたけれども、このことが認められるのであれば、この船橋市環境共生まちづくり条例っていうのは、何の拘束力も持たないということだと思うんですね。で、やはり拘束力はないっていうのであれば、これを住民に周知徹底することも必要ではないかと思いますので、その点も再度お聞かせ願いたいと思います。

　それから、議案第6号の三山市民センターの件ですけれども、コミュニティールームの管理運営ですけれども、これはあくまでも無料だっていうことですので、使用者が偏らないように配慮をしていただけるか、また規則等の設置も考慮していただきたいと思います。

　それでは、2問を終わります。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　入札に関連しまして、環境共生まちづくり条例の役割というようなお話がございましたけれども、やはり一般競争入札というのは、広く自由に参加できると、そういうようなことが前提でその参加資格の制限についてもやはり市の恣意的な意向ができるだけ排除されるように、自治法で決められております。だから、こういうところへ参加できるからと、ただそういうことから今おっしゃった条例が機能果たしてないと、そういうふうなことでは全くないというふうに私は理解しております｡（「長谷工はどうした長谷工は｣「落札しちゃったらどうすんだい｣「長谷工がとらないでよかった」と呼ぶ者あり）

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●議会運営副委員長（斎藤忠君）　暫時休憩願います。

●議長　（田久保捷三君）　この際、暫時休憩をいたします。

午後2時42分休憩

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