平成8年第3回船橋市議会定例会会議録(第2号・3)
 

 平成8年第3回船橋市議会定例会会議録(第2号・3)

 

午後3時5分開議

副議長(倍田賢司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1の質疑を継続します。

 木村久子さん。(笑声。拍手)

[木村久子君登壇]

木村久子君 社会市民連合の木村久子です。議案質疑をやらせていただきます。

 議案第2号船橋市吏員恩給条例について、お尋ねいたします。

 この条例による該当者は、ことしも去年と同じく遺族年金の4名とのことであります。私は、昨年の9月議会の質疑で、規則による年金支給について調査をお願いしましたが、その結果についてお伺いをしたいと思います。

 次は、議案第5号船橋市老人デイサービスセンター条例についてお尋ねいたします。

 西部福祉会館内で10月よりデイサービスが実施の運びとなることは、大いに歓迎するところであります。人数は15人くらいで、週2〜3回と説明を受けました。そこでお尋ねしますが、同様の施設で既に実施している北老人デイサービスセンターは、利用者が1回に6〜7人で少ないということですが、少ない理由についてお尋ねいたします。

 一方、申し込んでも待たされるということもあるやに聞きますが、その実態についてお尋ねします。

 利用登録者は、ことしの4月で405名ということです。3年前の93年には約200名ということですので、3年間で倍増をしております。私が聞いた利用者の要望は、週1回でなく回数をふやして欲しい。せめて最低2回に、また時間も9時から3時をもう少し長くしてほしいということでした。この点についてのお考えについてもお答えいただきたいと思います。

 次に、センターの管理運営を福祉法人に委託しますが、私は公設公営がよいと思います。しかし、委託していく場合、福祉法人の監査権は一般に県にありますが、市も事業の委託者であり、県と同じく多額の支出をするわけですから、その権限をもっと持ってもいいんではないかと思うわけですけれども、この辺のご見解について伺います。

 次に、議案第6号三山市民センターの新築工事請負契約の締結について、伺います。

 用地の買収が92年とのことで、今回本市で初めてのコミュニティーセンターが建設されることは、周辺住民の期待も大きいと存じます。

 そこで、お尋ねしますが、周辺住民の要望は、設計にどのように生かされていますか。2点目は、休館日は公民館と同じく月曜を考えておられるという先番議員への答弁でしたけれども、私は公民館が月曜なので、コミュニティーセンターは他の曜日にしていただく方が市民は利用しやすいんじゃないかと思うんですけれども、この点について伺います。

 次、3点目としましては、図書コーナー、談話・ギャラリーのスペースが広くとってあるので、とてもよいと思いました。2階の軽運動コーナーの床はタイルカーペット張りになっていますけれども、フローリング張りの方が運動するにはいいんではないかと私は思うんですけれども、この点について伺います。

 3階の屋上に人工芝を置いて運動広場として有効活用することも大変よいと思います。具体的には、先番議員の質問でゲートボール、ちびっ子広場というような使い方が可能だということですけれども、その設備とか、ちびっ子広場であれば遊具とか、そのような備品類についてはどのようにお考えになっておりますか、お尋ねします。

 次に、この工事の契約関連についてお尋ねをいたします。

 この工事の落札は、村本建設株式会社ですが、この会社は93年に中央卸売市場の工事中に会社更生法の手続をしたことがあります。長津川分水路築造工事の入札にも参加しておりますが、今回このコミュニティーセンター工事を請け負っておりますけれども、経営状態・信用関係等の心配はないのかどうか伺います。

 それと、この工事の一般競争入札に参加をしております株式会社長谷工コーポレーションでございますが、先番議員からも出ておりましたので内容は省略をいたしますが、市長が8月6日付で公表をしている業者でございます。入札日が8月20日ですから、十分時間があったわけですけれども、入札に参加をしております。市民の人たちからすれば、市の条例の精神を踏みにじっている事業者が、なぜすぐ直後に市の入札に参加しているということに対して強い疑義を持っております。

 先番議員の答弁では、自発的に辞退などして欲しかったというような趣旨のご答弁だったと思うんですけれども、相手の善意に頼るというようなことでは、今後もこのようなことが起きてくる可能性があります。市として主体的にチェックできる規定等を考えていくべきではないかと思いますが、そのご見解について伺います。

 次に、議案第7号(仮称)船橋市東消防署前原分署新築工事請負契約の締結についてお尋ねいたします。

 この前原分署の新築の設計を拝見いたしますと、女子の仮眠室、トイレ、洗面室、脱衣室、それからユニットシャワー等の設備があります。この分署に女性がどのように勤務をしていくのかお尋ねしたいと思います。

 1点といたしまして、女性はどんな業務に携わるのか。2点目は、他市の消防署でも女性がどのような業務についているか。3点目としまして、今後女性の消防官の採用と業務のあり方についてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。

 次は、議案第8号船橋市西浦処理場建設工事請負契約についてお伺いいたします。

 西浦処理場は30年を経過し、老朽化が著しく、処理能力が低下したことから、新たに建てかえる工事を行うということですが、この工事が53億450万円という工事費で、工期が3カ年という大規模なものであります。

 そこで、まずこの工事の施工監理についてお伺いします。

 この工事がし尿処理施設というプラント主体の工事であることから、設計・施工の性能発注であることは、先番議員さんの質問で理解できましたが、この発注方式は、えてして業者主導の施工になりかねないかと危惧されます。このようなことから、今回の工事が大規模で、性能を求めることから、工事の施工監理はきちんと行われなくてはならないと思いますが、市はこの施工監理に対しどのような体制で望むのか、お聞かせください。

 2点目は、性能保証、瑕疵担保についてお伺いします。

 今回の工事が性能発注方式であることから、完成後の性能を正確に確認することが大事であると思いますが、どのような形で実施されるのかお聞かせください。また、求める性能が発揮できなかった場合の瑕疵担保について、どのような契約になるのかお伺いします。

 3点目は、処理方法の実績についてであります。

 膜分離高負荷脱窒素処理方式を取り扱っているメーカーは何社ありますか。また、三菱重工業の実績と納入自治体についても、お知らせいただきたいと思います。

 次に、議案第9号長津川分水路築造工事請負契約の締結について、お尋ねします。

 長津川の浸水対策として、分水路泥水加圧シールド工法で、直径260センチ、長さ760メートル築造で、現在20ミリ対応が、これによりまして50ミリ対応可能とのことであります。

 そこで伺いたいと思いますが、本市では河川として分水路方式は初めてと思いますが、深さが9メートルから13メートルと大変深いのですけれども、これはなぜなのか。また、泥水加圧シールド工法を採用した理由を伺います。

 それと、先ほどこの分水路は、4,000立米の貯留能力があるとのご答弁でありました。防火用水として検討するということなんですけれども、雨が降ったときに空にしておく方が、貯留としての性格が機能するというようなことも説明会ではおっしゃっておりましたけれども、その辺について、防火用水との兼ね合い、その辺はどのような検討をしていこうとなさっておるのか伺っておきます。

 以上で第1問を終わります。

[総務部長渡来直治君登壇]

総務部長(渡来直治君) 議案第2号の関係でお答え申し上げます。

 恩給条例の関係が規則によって支給することができないかということで、昨年の定例会の調査結果は、とこんなご質問でございますが、結論から申し上げますと、私ども国・県と調査をいたしましたが、現行の従来どおり条例によって措置をしてくださいという結論でございます。

 その理由といたしましては、恩給の場合について、国家公務員の場合は、恩給法に基づいてこれを支給し、地方公務員につきましては、それぞれ都道府県、市町村の条例に基づいて支給をする。それから、地方自治法の規定によりまして、給与その他の給付につきましては、条例でこれを定めなければならないという法の制約がございます。条例で定めることは、受給者の権利を明確に保障することという意味からも、それによらなければならないということでございます。したがいまして、他団体の地方公共団体にありましても、船橋市同様、条例によって毎年措置をし、議会の議決を得ているところでございます。

 以上でございます。

[福祉部長鈴木淑弘君登壇]

福祉部長(鈴木淑弘君) 議案第5号に関しますご質問にお答えを申し上げます。

 まず最初は、北老人デイサービスセンターの利用度が低いのではないか、こういうご指摘でございますけれども、このことにつきましては、先番議員にもお答えをいたしましたけれども、私どものデイサービスセンターは、市域の北部にほとんど設置をされております。そういうようなことで、利用区域の設定に当たっては、いろいろと重複を避けながら行ってるわけでございますけれども、たまたま北老人デイサービスセンターの利用区域は、西船とか本中山などかなり遠方が利用区域となりました。そういうことから、利用が私どもの見込んだよりも少なくなってしまったというのが実態ではないか、このように考えております。

 しかし、今回の西デイサービスセンターが開設するに当たりましては、できるだけこの北センターに近い周辺地域、すなわち三咲であるとか、芝山であるとか、西習志野であるとか、七林、中野木、前原地区を利用区域にということで、改めて再編をいたしましたので、今後はかなり大幅な利用増が見込まれるのではないか、このように考えているところでございます。

 それから、待たされることもあるではないかということでございますけれども、今申し上げましたような、そういう利用区域のでこぼこがございますので、利用者の日程調整であるとか、あるいは利用者の実態調査を行うなどで若干お待たせをすることがございますけれども、できるだけそういうことがないように私ども頑張ってまいりたい、このように考えております。

 それから、利用回数を2回にふやしてほしいということですけれども、私どもできるだけ原則としては週2回は利用できるようにというふうにいろいろ努力をいたしておりますけれども、今申し上げましたようなこと等がいろいろ重複をいたしまして、なかなか実現できない部分もございます。しかし、極力これにつきましては、私どもやりくりを考えていきたい、このように考えております。

 それから、利用時間が9時から3時までということで、それを延長できないかということでございますけれども、このことにつきましては、私どもいろいろ努力をいたしておりますけれども、市内の交通事情が大変厳しいということと、それから施設が北に偏っているということで、往復の動線が大変長いというようなことで、このことにつきましてもそう簡単に解決をというわけにはまいりませんが、できるだけ改善の方向で努力をしてみたいというふうに考えております。

 それから、デイサービスセンターの委託先であります法人の監査についてでございますけれども、ご質問者がおっしゃいましたように、監査権は基本的には県の所管ということになっております。しかし、市が行うデイサービス事業の委託契約に当たりましては、契約書の中で現況報告等を出しなさいというふうなことを義務づけておりますので、事業内容等につきましては、必要なところについてはチェックがなされているというふうに考えております。

 しかし、ご指摘がありましたように、市でも応分の助成をしていることから、書類だけではなくて、やはり業務等の監査を行うのも市の立場として望ましいことだろうというふうに考えまして、県にもこの旨を打診いたしましたところ、昨年の6月の議会で、県議会の中でも同じような問題が質問がございまして、県側は市町村も同行することを今後検討したいというような答弁があったということを伺いました。そういうことで、私ども県の方と詳細を詰めまして、できましたらことしからでもこのような方法を実現したい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。

[広報部長関根忠男君登壇]

広報部長(関根忠男君) 三山市民センターの建設につきまして、ご答弁申し上げます。

 周辺住民の要望は、設計書にどのように生かされているかとのご質問でございますが、この建設に当たりましては、地元の町会自治会を初め、各種諸団体で組織されました建設促進委員会が設置されておりまして、この建設促進委員会からの要望書が提出されておるわけでございます。この要望に基づきまして、私どもと地元との協議の結果、今回提案いたしました施設内容となったものでございます。地元の要望を十分満たしているものと思っております。

 次に、休館日に関してのご質問でございますが、公民館等公共施設の多くは月曜日が休館でございまして、近隣各市においても同様でございます。それらにあわせまして、月曜日を休館として考えているものでございます。

 次に、軽運動コーナーの床の仕上げについてのご質問にお答えいたします。

 軽運動コーナーの床の仕上げにつきましては、ジャズダンス等動きの激しいスポーツではなくて、健康器具等を設置いたしまして、気楽に運動を楽しめるようということから、器具使用による音及び振動を防ぐ役割を含めて、吸音性に優れたタイルカーペットにいたしたいと思っております。

 次に、運動広場についてのご質問にお答え申し上げます。

 3階の運動広場の利用につきましては、老人の方々のゲートボールを初め、ちびっ子たちの遊び場として幅広く活用できる方向で検討しておりますが、設備、備品等については備えつける考えはございません。

 以上でございます。

[財政部長石井清夫君登壇]

財政部長(石井清夫君) 工事請負契約のご質問にお答えいたします。

 まず、議案第6号の落札者にかかる件でございますけれども、公共事業に参加する建設業者の経営状況、さらに技術力等を総合的に分析評価するシステムといたしまして、建設業法による経営事項審査制度というものがございます。おのおのの業者の評価を数値で全国的に位置づけたというものとして理解していただければと思います。

 当該業者の平成7〜8年度の入札参加登録時のこの評点は、いわゆるゼネコンの中堅クラスに位置しております。また現在、会社更生法により再建中でございますけれども、裁判所により工事完成保証人になることについても包括的な許可を得ているというようなことでございますので、工事遂行能力が他の参加企業に比べて劣っているというふうには私ども理解しておりません。

 次に、一般競争入札における参加資格について、主体的な制限をということでございますけれども、この入札制度のメリットは、ご承知かと思いますけれども、広範な参加機会が確保され、機会均等が図られる、業者の選定が透明・公正になる等と言われており、またそのデメリットとして不誠実な業者を排除することが困難であるというようなことが言われております。透明性等の確保から、先ほどもご答弁しましたように、地方自治法の中で、一般競争入札参加者の制限ということについては法令で一定の枠を定めてあるところでございますので、市が主体的にチェックという面で難しい面がございます。また、そこが指名競争入札と異なる点でもございますので、ご理解をいただきたいと思います。

[消防局長佐井田久君登壇]

消防局長(佐井田久君) 私から、議案第7号に関係いたしますご質問にご答弁申し上げたいと思います。

 移転する仮称前原分署に女性が勤務するのかとのお尋ねの中で、3点にわたってのご質問かと思います。

 1点目の、女性はどんな業務に携わるのかということでございますが、女子労働基準規則の一部を改正する省令により、平成6年4月1日、女性の深夜業務10時制限の適用除外業務に消防の業務が追加されました。しかし、改正後も重量物及び有毒ガス等に関する保護規定が適用されることから、消火活動また救助活動を除外した他の消防業務については、適用の業務と私どもは考えておるところでございます。

 2問目の、他市の消防署でも女性が業務しているのかということでございますが、全国的に申し上げますと、平成8年4月1日現在、全国の922消防本部のうち、女性消防職員を採用している消防本部は118消防本部ございまして、女子消防吏員として831名、女子事務職員に1,279名が勤務をしている状況でございます。

 勤務形態といたしましては、消防吏員のうち54名が交替制勤務、その中で11名が救急救命士となっております。そのほかの吏員にありましては、また職員にありましては、総務、予防、警防、救急、広報活動等の多種業務に携わっております。

 3点目の、今後女性消防官の採用と業務のあり方についてどのように考えているのかというお尋ねでございますが、消防吏員の採用に当たりましては、男女の区別なく、教養試験、適性検査、体力検査及び口述試験を実施いたしまして、消防吏員としての適性を考慮し、採用いたしておるのが実情でございます。

 その中で、業務のあり方でございますが、私どもといたしましては、女性の吏員の業務を日勤者は総務、予防、警防、救急の課の業務に従事をさせるように考えております。交替制勤務者にありましては、指令課の通信受付業務、また救急隊員、また火災原因調査の従事、それから消防車両の運転業務等に今後携わっていくのではなかろうか、このように考えております。

 以上でございます。

[環境部長吉岡忠夫君登壇]

環境部長(吉岡忠夫君) 第8号議案のご質問にご答弁いたします。

 まず、第1点目の施工監理についてでございますけれども、本工事につきましては、設計・施工という発注方式でございます。このため、実施設計の段階から施工に至るまできめ細かな監理が求められるものでございます。このようなことから、本工事の監理体制につきましては、建築、機械、電気といったそれぞれの工事に対しまして、担当の技術者を配置し、プロジェクトで対応してまいります。また、第3者機関による専門的な立場での施工監理も考えてございます。

 次に、性能確認、瑕疵担保についてでございますけれども、3カ月間の試運転の中で、実際にし尿、浄化槽汚泥等を投入いたしまして、性能試験を行ってまいります。この試験で1日180キロリッターの処理において、騒音・振動あるいは臭気・放流水等の数値が、一定の運転の中で当初の設計目標値が得られるよう確認を行います。また、瑕疵担保につきましては、引き渡し後2年間が保証されております。

 いずれにいたしましても、この工事はプラントの機能を購入するものでございますので、性能のほか運転、管理、維持経費につきましても仕様に一致するかどうか確認をしてまいりたいと考えております。

 3点目の、膜分離高負荷脱窒素処理方式のメーカー及び三菱重工の実績ということでございますけれども、膜分離高負荷脱窒素処理方式につきましては、最新の処理技術といたしまして、膜による固液分離が効率よく、施設そのものが小型化されることから、最近では各自治体で採用されております。現在のところ、20社ほどのプラントメーカーがこの方式を取り扱っていると考えております。今後、これらの技術が開発され、さらにふえてくるものと思われます。

 また、三菱重工の実績でございますけれども、宮城県の石巻市を初め、三重県の久居市等、既に8カ所の納入実績がございます。

 以上でございます。

[土木部長鈴木光君登壇]

土木部長(鈴木光君) 議案第9号長津川分水路築造工事(その1)の請負契約についてのご質問にお答えいたします。

 分水路を9メーターから13メーターと深くした理由でございますが、分水路を築造する道路には、各種の地下埋設物がふくそうしており、移設に要する費用が多額になること、移設期間、交通に対する支障等の問題の解消及び地層が軟弱地盤のため、周辺家屋への沈下の影響を避けるため、また下水道工事への配慮をいたしまして、深くしたものでございます。

 次に、泥水加圧シールド工法を採用した理由でございますが、泥水によって掘削前面の土砂の安定を図ること、特に軟弱地盤で不安定な地質でも、掘削前面の切羽が泥水によって加圧することにより安定し、安全な施工ができること、さらに、掘削土砂を排泥パイプにより地表まで流体輸送ができますので、坑内の作業環境がよく、作業員に対する安全度も高いため、この工法を採用したものでございます。

 次に、長津川分水路の雨が降ったときの機能と防火用水機能の兼ね合いについての関係について、お答えをいたします。

 本分水路につきましては、上流の県立西校のところと、下流のイトーピアの入り口のところにマンホールを2つ設置をいたします。この下流側のマンホールには、雨天時にバイパスに入りました排水を晴天になると同時に排水をする考えがございます。この排水によりまして、晴天時、空にすることによって下流側の河川への圧迫をできるだけ少なくする考え方で設計をいたしてございますけれども、4,000トンの貯留能力がございますわけでございますから、やはりこれを防火用水として利用することも大変重要なことでございますので、この下流のマンホールの中に設置したポンプを次の降雨時前に運転することによって、要するに地下河川といわゆる防火能力と両方兼ね合わせた機能を持たせることができるということで、ポンプの運転始動によって調整をして、両機能を兼ね合わせてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

[木村久子君登壇]

木村久子君 2問をやらせていただきます。

 デイサービス事業を西部福祉会館で開始するという条例について、質問をいたしました。

 1つは、大変北部の方に施設が偏っているということからくる問題が出されました。確かに、北部に偏っておりますので、その点の解決といいますか、もう少し全市的に空白地域――近いところにつくっていくというようなことについては、どのようにお考えになっておりますでしょうか。その点を1つお聞きしておきたいと思います。

 それと、原則週2回やるように努力しているというお答えでありました。それで、その週2回がどのように確保されているんだろうかということを見ますと、昨年度95年度の実績を見ますと、延べ利用者数が約1万3000人ですね。それを登録者数約400人、これで割りますと1人が32回という数字が出てまいります。週1回ですと、大体1年に48週ぐらいになるんですね。ですから、32週しかできないとなりますと、平均しますと週1回が登録者が全部利用した場合には、週1回も確保が難しいというのが、数字的から見ますとそういう現状なのではないか。先ほども申しましたが、利用者が3年で2倍にふえている、登録者ですね、利用登録者が。毎年確実に急増している状況があるわけであります。そういうことを見ますと、このデイサービスの受け入れ施設を早急にふやしていく必要があると思うわけですけれども、その辺のご見解を伺います。

 週2回――1回もなかなかというような数では、週2回はなかなか難しいんじゃないかというふうに考えられますが、数字どおりにはいってないのかもしれませんけれども、ひとつその辺を伺っておきます。

 このデイサービスへの要望は非常に高くて、在宅福祉の非常に大事な機能を果たしておることは、先ほどからの質疑でも明らかになってきております。市民の要望も期待も大変大きいわけであります。2000年までに23コミュニティーに設置するということになっておるわけですが、その具体的計画づくりというのはプランをどの地域にということをおつくりになっておられますでしょうか、お尋ねします。

 そして、その計画があれば実施方を強く要望しておきたいと思うわけですが、この西福祉会館それから北福祉会館にも、建設後ホームヘルパーステーションを後から設置された経過がございます。このことは、後からでも設置したことを私は評価いたしますけれども、今後の施設づくりとして、総合的にこの経験を生かして、総合的観点に立って施設づくりを進めていただきたいと思うわけです。先ほど余裕教室などにもデイサービスセンターの設置をつくっていくという方向にあるというご答弁がありましたが、その地域の拠点となり得るような施設計画もあわせて、総合的にホームヘルパーステーションとか、それからケアハウスとか、いろいろそういうものを総合的に計画して、全市的に充実させられるような方向性を出していただきたいというふうに思いますので、その点についてもご所見を伺いたいと思います。

 私は、先日――7月末ですか、オーデンセ市の福祉を視察させていただきました。ベネキレンという施設ですけれども、そこは今度前原に建てますようなケアハウスの似たような施設でした。20人がそこに、広い1つの部屋が64平米ですか、1人の部屋が、そういう大きな1戸に住んでるわけですけれども、そこで、そのケアハウスの中にホームヘルパーのステーションも置いてあるんですね。そして、ケアハウスの中に生活している人たちも含めて、オーデンセ市を10区画に分けて、そしてその10分の1のエリアをそこのホームヘルパーセンターが担当している。そこのケアハウスの方々も含めて、その地域全体を包括してホームヘルプしているという在宅ホームヘルプですね、そういうのを伺ってきて、本当に地域ごとのそういう施策が充実していることを感じてまいりましたので、ぜひ本市でもそのように、1つだけぽつんぽつんじゃなくて、総合的な施設づくりというものを各地域ごとに、23コミュニティーごとにプランづくりをしていただく必要があると思いますので、その点についてお尋ねをしておきます。

 次に、入札の件でございますが、先ほど一般競争入札で、デメリットとしては不誠実な業者の排除ができないんだというご答弁でしたけれども、しかしですね、市の条例に従わないでそれを公表されたような業者が、市の公共工事を直ちにまた入札する可能性もあるわけですね。ですから、それをただこれがデメリットです、仕方がないんですでは、ちょっと済まないんではないか。市民感情としても、市は一体どういうことなんだ、市の権限はどうなっているんだということにもなりますので、この辺についてはいろいろ方法がないものか、調査研究していただきたいと思いますが、その点についてもご答弁をいただきたいと思います。

 それと、コミュニティーセンター、公民館が月曜なので、それにあわせて月曜にします休館日はということなんですが、みんな月曜なので、合わせないでいただく方が市民は喜ぶんじゃないかと思いますので、どうしても地域の人たちが利用するので、この建設促進委員会の方々などとも協議をしていただけるといいんじゃないかと思いますので、その点は要望をしておきます。

 最後に、消防の議案についてお尋ねいたします。

 女子の消防吏員が全国的には11名も救急救命士が誕生している。また、交代勤務も54名がやっているというようなご報告がありました。

 本市の状況を見ますと、消防吏員は現在2名で、事務職員が6名。600名いらっしゃる消防職員の中でわずか8名ですか、そういう比率ですが、いろいろな分野で活躍している女子消防吏員の例もありますので、今後とも大いに女子の採用、そして訓練等に力を入れていっていただきたい、これは強く要望をいたしておきます。

 以上で、第2問を終わります。

[福祉部長鈴木淑弘君登壇]

福祉部長(鈴木淑弘君) 議案第2号にかかわります2問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 デイサービスセンターを今後どのように全市に配置していくのかということでございますけれども、このことのおおむねのことにつきましては、先番議員にもお答えいたしましたけれども、私どももデイサービスセンターを計画的に用地まで取得して、配置できれば望ましいわけでございますけれども、現実には困難であります。そういうことで、新たな特養に併設をするとか、あるいは余裕教室を活用させていただくとか、それからまた公共施設の建設に当たりまして併設をさせていただくとかというようなことを通して、できるだけ速やかにデイサービスセンターの建設を進めていきたい、このように考えているところでございます。

 それから、平均2回につきまして、いろいろご指摘がございましたけれども、統計のとらえ方もございますけれども、私ども今持っている数字でいきますと、現在5施設の年間の平均が1日当たり10人から、多い場合でも12〜13人でございます。そういうことで、まだ空きがある。それは、具体的にはどういうことかというと、いろいろお年寄りの方の事情もございます。曜日の問題であるとか、体調の問題であるとか、いろいろ細かい点で、なかなかいつもいつも満杯というわけにはいきません。そういうようなことで、調整だとか何かも含めまして、できるだけご要望にこたえるような、そういう努力をこれからも重ねていきたい、このように考えているわけでございます。

 それから、23地区のプランはということでございますけれども、いわゆるきちんとした、第1地域についてはいつとかいうようなことは持っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、特養の建設、余裕教室、その他というようなことで、テンポを追ってふやしていきたいというようなことで、幸いなことに、今これから建設に入ります特養につきましては、旭町ということで、今まで以上に中心部に設けられることになります。当然、そこにはデイサービスセンターができますので、今後の利用勝手、使い勝手というものは大変大きなものがあるんではないか。

 それからまた、南部の老人福祉センターも建設をしたいということで、今用地の取得に全力を挙げているところでございます。そうなりますと、さらにこの市役所周辺の極めて高齢化率の高いところについても、デイサービスが身近で受けられるような、そういう体制にもなるだろうというふうにも考えております。そういうことで、また後ほどと教育委員会の方と相談をいたしまして、余裕教室なども順次使わせていただくような、そういう中で解決を図っていきたいというふうに思っております。

 それから最後に、デンマークのベネキレンの例をとられて、総合的な福祉の施設をということでございますけれども、私ども、このことについてはデンマークから学びまして、先般いろいろとご議論をいただきましたけれども、その最初のスタートが飯山満に建ちますケア・リハビリセンターということでございます。これは、まさにデンマークのオーデンセ市のベネキレンをモデルにしたものと言っていいと思います。こういうものをこれからどうするということは、でき上がった後の運営管理、あるいはまたその成果を見ていろいろと検討されることになろうかと思いますけれども、公共施設にいろいろな高齢者施設、あるいはまた障害の関係等をできることならば併設をさせていただいて、きちんとした対応を図りたいというのは、私ども常々思っている考え方でございます。

 これからもそのようなことで、ぜひご支援を賜わりたいと存じます。

 以上でございます。

[財政部長石井清夫君登壇]

財政部長(石井清夫君) 地域にいろいろな社会問題がある中で、法が予想していないことというようなことを市がいろいろ苦労しながら、ある意味で条例でできる限りの手当てをしているわけでございます。そういう意味から言えば、できるだけその線に沿うというようなことが望ましいわけでございますけれども、やはり指名競争、特に事業・契約の競争という世界につきましては、ある意味でその辺の独自性というものも考えなくちゃいけないのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

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