平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第3号・1）

●議事日程（第3号）

平成8年9月12日（木曜日）

午後1時開議

第1　一般質問

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時21分開議

●議長（田久保捷三君）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田久保捷三君）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　通告に基づき、順次質問を許します。

　石井保君｡（拍手）

［石井保君登壇］

●石井保君　新樹クラブの石井でございます。

　今回の定例会の一般質問に1番を指名いただきまして、光栄に思っております｡（「くじが当たっただけじゃないの」と呼ぶ者あり。笑声）

　何分私は、きょうは1番ですから、かなり緊張しておりまして、どんな質問ができるか。何せここ数日来ちょっと風邪ぎみで、のどを痛めているもんですから、お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、ご容赦願います。

　それでは、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

　まず、道路問題でございます。

　道路が整備されているかどうか、これはその都市の発展性を占う1つのバロメーターとも言えます。道路の整備はその地域の自立的な観点からも自立都市各地を結ぶ、あるいは市街地における円滑化を図り、良好な市街地を形成するために、都市道路あるいは街路、鉄道といったものは、立体化を進めることが肝要ではなかろうかと思っております。

　また、地域社会の基礎的な生活基盤として、道路網や日常生活に密着した歩道あるいは自転車道の整備も大切な施策ではなかろうかと私は感じております。

　道路整備においては、道路交通の安全性、あるいは快適性の確保、公害防止など環境保全、防災空間の確保に十分な配慮が必要と思います。

　当市の道路の整備状況はどうか。全般的に眺めた場合、都市化が進んでおりまして、後追いの傾向ではないでしょうか。都市計画を見ますと、土地の高騰と、限られた財政をバランスよく執行せねばならない。加えて年間420万から450万の新車登録台数、これは乗用車でございますけれども、増加するモータリゼーションには、各自治体も追いつけない実態と言えそうです。これに貨物自動車を加えますと、何台になりますか、統計的な資料がございますけれども、かなりの自動車が年々増加しているという中で、市民の協力とコンセンサスを得て、快適な住環境と都市づくりのために道路の整備は避けて通れない課題と思います。

　交通渋滞について、まずご質問させていただきます。

　私は車の運転ができないものですから、市内の交通渋滞の実態すべて把握しているわけではございませんけれども、例えば旧市街地、国道14号線あるいは市場通りなどでよく私も渋滞に遭遇いたします。渋滞の緩和方法としては、車線をふやす、あるいはバイパス・環状道路をつくる、路上駐車をなくす、あるいは通行規制、時差出勤、立体交差、公共交通機関の利用など各種ございます。

　そこで、具体的な質問をさせていただきますけれども、まず第1番目として、交通量の実態調査はどの程度やっているか。

　市内の企業に時差出勤の導入、公共交通機関の利用促進を呼びかけたことがあるか、あるいは今後そういうことを考えておられるかどうか、まず1点質問させていただきます。

　それから2番目に、市内を通過し、都内あるいは近隣市に入る車が渋滞の原因と私は思っております。都市計画道路、何本か決定されておる道路を私も資料を見せさしていただきました。これ1つ1つ説明いただきますと大変時間かかりますから、その一部、3･3･8号線、それと3･4･20号線の進捗状況の説明をお願いいたします。

　それから、国道14号、市場通りの渋滞緩和策としてどう考えておるかお尋ねいたします。

　それから、2番目として、歩道についてでございます。

　これは、政府の資料で、道路に対して不満はどうかということで、社会資本整備計画の中で世論調査を実施しております。

　この中で、特に市町村につきましては、1番目として出てきておる意見の中では、道幅が狭い、それから2番目として歩道と車道が分離してない、違法駐車が多い、夜間の照明をつけていただきたい、掘り返しを少なくしてほしい、こういうような意見が出ております。船橋市の意識調査の中でも、69.2％の人が道路整備を指摘しておりますし、歩道、交差点の整備もあわせて示されております。総理府の統計で、歩道は整備されておるかという問いに対して、おおむね整備されておるというのが37.8％、まだ不十分であるというのが59.6％も示しております。市民も歩道の整備をそれぞれの地域で求めておるのが事実でございます。市内の道路を見てまいりますと、歩道のないところが残念ながら多くありますし、歩道があっても狭い、安心してすれ違えない、あるいはガードレールがない、自転車が歩道を走っておる。

　実は正直、私も北習志野の歩道を自転車で走っております。それで、先輩議員から注意されまして、道路交通法を見ましたら、なるほど標識のないところに、自転車で歩道を走ってはいかぬということが記されておりまして、それから私は法を守りまして、歩道を自転車で走ることはやめておりますけれども、歩道が途切れ途切れのところもある。それから最近傾向として見られるのは、道路に白線を引いた歩道、結構ございます。これはないよりは結構なんですけれども、非常に歩いていて危険でございます。なお、電柱が多くあってじゃまである、それから建物の出入りに段差が非常に多い。特にこれは見ていただきたいんですけれども、成田街道っていうんですか、国道の場合は296っていうのかな、新京成の踏切からですね、自衛隊のあたりまで見ていただきますと、歩道といって安心して歩けるような状態ではございません。

　比較的市街地は地価が高いから、あるいは道幅が狭いからということで歩道が少ないように見受けられますけれども、歩道がなく、交通量の多いところには、歩道を設けてほしいという意見も聞きます。歩道の整備方法として考えられるには、まず1番に土地に費用がかかりますけれども買い取る方法もございますし、それから道幅を変えないで一方通行にして車道を狭くして歩道を設ける、それから3番目としては、これは土地の所有者に何らかの措置をとって、買い取らずにその一部に歩道を設けるなどが考えられますけれども、歩道設置の実施計画はどうお考えかお聞かせ願います。

　それから4番目として、三咲以北で道路照明がなく暗いところがかなり多いということが指摘されております。この対策について考えられないか、ご説明いただきたいと思います。

　3番目に、高齢化進展に対応した道路整備でございます。

　高齢者や身障者が安心して歩行できるような整備が必要と思います。実は商研科学研究所というところで、高齢者が快適に暮らせる条件、高齢者が最近困難に感じられるようになったことは何かという問いに対しまして、道路や建物の段差でつまづきやすいというのが第1番です。2番目には、バスの停留所に屋根やいすがないとつらい、3番目に歩道橋を渡るのがつらい、5番目に階段で手すりのないところは上り下りが怖いと、こういう資料が出ております。

　私は、道路整備の一番として、できる限り幅の広い歩道整備を進め、安全性を高める。それから2番目に、歩道橋を極力減らし、既存の歩道橋にはスロープを設けていただきたい。3番目に、住宅地などに進入するいわゆる通過自動車を抑制して、歩行者あるいは自転車優先の道路を設ける。4番目に、段差の少ない歩道に改める、などが考えられますが、現在どのような考えを持っておられるか、ご説明いただきます。

　次に、大震災発生時の道路の安全性でございます。

　大震災発生時に備えての対応は、どのように考えておるか。まず第1番目に、ブロック塀など倒壊の危険性はないか。2番目に、道路の陥没、地割れ、のり面や盛り土の崩壊、3番目に橋の倒壊、これらについてチェックを行っているかどうか。もしチェックをやっていましたら、その結果と対策についてお伺いいたします。

　次に5番目に、掘り返し工事でございます。

　これは、先番議員から何回か質問が出されていると聞いておりますけれども、私は率直に言っていまだ改善されてないというふうに感じておりますから、今回の質問の中で出しました。

　道路管理面で、市民の要望として多いものに、期末に工事が集中している、2番目に掘り返し工事が多いなどが挙げられます。ガス管、水道管、下水道管の埋設・修理などですが、同じ場所を何回も繰り返して工事をするとの批判が強く出ております。渋滞緩和や環境保全のためにも路上工事の効率化が課題と言えます。また、財政面からも交通渋滞の一因となります路上工事の抜本的な削減対策が必要と思います。ガス、水道、下水道工事の事業者に複数業種の共同施工や道路を掘り起こさない工法の採用を義務づける、あるいは工期の短縮など指導したらと思います。建設省も97年度からガス、水道の埋設基準、従来例えば1メートル50をその半分にするとかその基準を改める、そして来年から実施すると伺っておりますけれども、当市のお考えをお伺いいたします。

　さて、高齢化社会の対応でございます。

　急速に進展することが予想される高齢社会にあって、これまでの高齢者問題は、ともすると寝たきりや痴呆となった高齢者の介護、あるいは経済的貧困となった高齢者の家族扶養や生活保障、さらにはテレビを見るだけの孤独な高齢者像を浮かび上がらせ、これらの高齢者の増加する社会は、暗くしかもじめじめとした活力のない社会のような印象を与えたと思います。もちろん、施設の整備、介護問題は避けて通れない高齢化社会の重要課題であることは当然なことです。

　人生50年代から80年代を迎え、多くの人たちは80を超えて90歳時代に到達かという状況になりつつあります。大部分の高齢者は、粗大ごみになるものかと健康増進やリハビリテーションに励み、社会生活をするのに十分な能力と意欲を備えようとしております。私はこのような状況を見まして、高齢化社会だからといって、高齢者ばかりが集まって住むわけでなく、若い人たちと協力し、一緒になって楽しく住める社会の構築が必要と考えております。安心で、しかも安全で自立でき、みんなとつながりがあって、ゆとりのある豊かな社会づくりに参加して、そして貢献できるまちづくりが必要と思います。

　高齢者が、快適で豊かな地域社会の中で、安定した生活が確保するためには、市民生活の基盤となる生活環境の整備を総合的に実施していくことが不可欠と言えます。

　より快適な環境、住みやすさと傾斜する中で、住生活の向上とともに、生活環境の改善を重視した施策がとられておりますけれども、中でも日常生活と密着した都市公園、道路、公共施設についても段階的に整備を進めていく必要がございます。私たちの生活環境を見ますと、科学技術が進歩したことで、物質面での豊かさや便利さは増しております。しかし、それを享受できるのは、能力のある青壮年層が主であって、高齢者や障害者などの弱者は除外されております。

　例えば、車社会が進行し、マイカーや高速道路が大幅に供給されても、自動車の購入できない人、運転することのできない人は、それらの便利は直接享受できないし、むしろ排気ガスや騒音、あるいは交通事故などの犠牲者になる確率の方が増大するだけであって、事実、歩行者の交通事故死の大半は、幼児と高齢者で占められております。その他高齢者の使いにくい歩道橋や段差、交差点、あるいはエレベーターを初めとする難解で操作の困難な電化機器製品、さらには危険物までも狭いところに多く散在し、きれいな水、空気、美しい水、花などが失われつつあります。このような状態の中で、足腰や目の不自由になった高齢者たちにとって、住むことはもちろん、動き回る、あるいは用を足すことも困難になっていると言えます。

　なぜこうなったのでしょうか。私たちは、弱者が安心して住める社会の実現に努力すべきであると考えております。これらの人たちが適合する環境づくりが求められておるわけですけれども、一体住みよい町は、どうしたらできるか。私は基本的には、こういう弱い人たちの希望や要求を聞き、尊重し、そして受け入れた環境づくりがまず第1だろうと思います。高齢者、身体障害者の住みよい環境というのは、同時に健常者にも住みよい環境と言えるのです。当市の場合、高齢者、身障者福祉については、就労のあっせん、生きがい事業、健康チェック、保健医療、在宅福祉、福祉住宅、施設福祉など多くのメニューを近隣都市と比較してもかなり進んで実施しているようにも思えます。

　そこで、具体的に質問させていただきます。

　まず、第1番目に、都市公園の整備でございますが、都市を緑化し、都市公害を緩和するなど、良好な都市環境を形成するたけでなく、大震災の避難地となるなど、休息、スポーツ、教養などレクリエーションのオープンスペースとしても大切なものです。今後ますます増大する都市在住の老人にとって、不可欠な生活環境施設であり、老人の憩い、スポーツ、レクリエーションなどを通じ、健康増進する上で、大切な役割を果たすと思います。また、都市公園は、地域のコミュニティの中心施設であり、老人と地域社会との触れ合いの場としての機能を持っていると思います。老人保健福祉計画の中にも、高齢者に優しいまちづくり、緑豊かな環境整備と示されておりますけれども、具体的な計画を教えていただきたいと思います。

　次に、2番目に公共施設の改善でございます。

　老人、身障者にとって安全で、かつ便利に使用できる公共施設を望んでおります。1番目に、階段、通路にはスロープを設ける、出入り口を自動扉にする、建物の段差をなくすなど改善項目がありますけれども、新しい建物につきましては、かなりこれらも改善されております。既存の設備につきましても、実施している、改善されている点を見受けられますけれど、私は、高齢者が生活を楽しめる障壁のないバリアフリー社会の実現、これは自治体が率先してやるべきと考えております。この辺について、どうお考えかお伺いいたします。

　高齢者の中には、年齢とともに身体機能が衰えて、寝たきりになったり、アルツハイマー病などによる痴呆となる高齢者数も大幅に増加しつつあります。また、高齢者の7割は、生活の継続性の観点から、日常生活が不自由な中にあっても、在宅での生活を望む人が多くおります。核家族化の進展、女性の就業率の向上、介護者自身の高齢化など、家庭での介護はさまざまな問題に直面しております。ある新聞のアンケート調査でも、高齢期に対する不安感が大きく、中でも自分や配偶者が体が虚弱になり、病気がちになること、寝たきりや痴呆症になったときにどうするかという点が最大の不安要因となっております。

　当市の老人保健福祉計画は、平成6年度から11年度を目標として諸計画が示されております。言うならば、本年度は、中間年となっております。この見直しにつきましては、いわゆるゴールドプランの見直しにつきましては、国勢調査の結果を勘案してと記されております。

　そこで具体的に質問させていただきますけれども、特別養護老人ホームの整備計画についてでございますけれども、過日私がお聞きしたところによりますと、現在待機者が160名いらっしゃるということであります。これは、老人保健福祉計画の中では、平成5年の入所者が340名、平成11年には820名が整備目標である、しかも民間活用と公設ということがうたわれております。どんな方法でいつまでに整備し、待機者をゼロにするのか具体的にお聞きしたいと思います。

　次に、ホームヘルパーの増員計画でございます。

　在宅福祉の中核は、ホームヘルパーにあると私は思います。体が不自由になっても住み慣れた地域社会の中で住み続けることを希望する人が多くおりますし、今後の老人福祉行政は、このような老人の在宅生活を維持・向上・支援するという観点から極めて重要なポストであると思います。ホームヘルパーは、家事介護を含む生活全体の援助者であり、在宅福祉のかなめではないかと考えております。在宅高齢者に生活で接しながら必要な職種との連携をとり、生活の向上を実現していく。したがって、要援護者の生活実態の変化もよく理解、把握しているのがホームヘルパーの方々だと思います。ゴールドプランの中には、常勤換算で101名、これを341名にする計画でございますけれども、どのように増員していくのか。

　パートや嘱託で頭数をふやしている自治体が多くございますけれども、当市の場合はどのように考えているか、お伺いいたします。

　次に、給食サービスと24時間介護サービス体制についてでございます。

　食べることは、生命を支える最も基本的な要素であるはずですけれども、一方では、最も社会化されにくい生活行為でもございます。食が家庭的というか個別的要素が強いからでしょう。しかし、生命にかかわる基本的な生活行為であるだけに、それが困難な人たちへの援助は、社会的に準備されなくちゃならぬと私は考えております。

　外食産業がかなり拡大され、食が市場化されてきているのも事実です。しかし、普通の所得では、日常的に利用することは不可能です。食事は、家庭内に覆い隠された、また手抜きの強いものでもありますし、事実ひとり暮らしの老人が1日1食だということも私聞いたことがございます。食は個人差も大きいものがございますし、またあるときなべいっぱいの煮物を1週間食べ続けたということも私聞いたことがございます。私は、食は、社会の豊かさを計るバロメーターというふうに思っております。毎日繰り返される、しかもそれが生命を支えることでもあり、もし個人世帯でできなくなったときは、それを支え援助する体制が準備されているかどうか。これが社会の持つ力のバロメーターになってくると思います。

　最近、浦和、戸田市でも在宅食事サービスを始めているとも聞きました。また、当市も既に試行しております。地域ボランティアの支援が必要不可欠ということも、ゴールドプランの中には示されておりますけれども、全市にわたって給食サービスをするためには、目標としてはいつごろになるか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

　最近、自治体の中でも、在宅介護サービスの強化の動きがございます。例えば、24時間巡回型のホームヘルプサービスの実施などですけれども、公的介護保険が導入される、そういうものを視野に入れて、市として受け皿づくりとして進められているということも考えられますけれども、当市として、24時間介護サービスについてどのように考えておるか、お伺いいたします。

　最後に、ホームヘルパーの身分保障と待遇改善でございます。

　これは、高齢化の進展の中で、課題は施設の充実と介護などのマンパワーの養成とマンパワーの確保が課題であると私は考えております。福祉施設も着実に整備しつつ努力しているのは十分理解しております。看護職員、ホームヘルパーなどの増員は緊急を要するものと思います。21世紀に向けて、福祉ビジョンは1人1人が心豊かに安心して暮らすことのできる長寿社会の構築が最大の課題です。

　福祉対策特別委員会で先日、長野市を見学させていただきました。ホームヘルパーの安定した身分保障と待遇が大切であるということを強く私は感じました。それは、ホームヘルパーを1990年に、以前は1年の嘱託契約でございましたけれども、全員を長野市の福祉協議会の正職員として契約、労働条件の保障をしたと聞きました。

　私は、ホームヘルパーは福祉のプロで、ボランティア精神だけではやれるものではないと思っております。したがって、福祉のプロにふさわしい待遇、そして身分を備えることが必要で、そうでないと、有能な職員は集まらないと思っております。ヘルパーは、通常の業務のほかに、保健婦、あるいは民生委員と相談して、要援護世帯を訪問し、それぞれの困りごとを聞いたり、自宅訪問でひとり暮らしの安否の確認など、問題発生するまでに対応する予防福祉体制の確立が重要と考えております。当市では、身分、待遇改善についてどうお考えか。嘱託で今後も採用増進しようと計画しているか、お伺いいたしまして、第1問を終わらしていただきます。

［計画部長川名部正一君登壇］

●計画部長（川名部正一君）　交通渋滞緩和策についてのうち、2点についてお答えいたします。

　まず第1点目の、交通量調査と交通輸送機関への転換についてでございます。

　交通量の実態調査につきましては、目的に応じまして実施内容が異なってまいりますが、通過交通対策等を含めた道路網の検討、さらには総合的な交通対策の検討のための調査につきましては、10年ごとに実施しておりますパーソントリップ調査がございます。最近では、昭和63年に行われております。これは、東京とその周辺都市を含めた広域的な人の行動の調査でございまして、本市では全市的な交通計画立案には、このデータが使用されておるところでございます。

　なお、市内の限られた地区の交通対策の検討には、交差点の交通量調査のデータ等を使用しておりますが、これにつきましては、平成元年に調査を行っております。また、千葉県におきましては、平成6年に道路交通センサスの一環として、国・県道を対象に実施されております。

　次に、公共輸送機関への転換等のソフト面の対策でございますが、従来より論議としてはあるものの、実際に移すのは大変難しい問題と受けとめております。

　なお、私ども交通需要の抑制の観点からは、市内企業に呼びかけておりませんが、本市では環境面からの対策として、市の職員に対し、毎週水曜日を省カーデーとしまして、マイカー出勤の自粛を促しておるところでございます。

　ご質問者が申されますように、公共輸送機関等への転換は、交通渋滞緩和策の1つとして役立つものと思っておりますので、今後、関係部局、関係機関と調整・協議をしてまいりたいと考えております。

　2点目の、国道14号線、また市場通り東西幹線の渋滞対策でございますが、これにつきましては、短期的な対応は困難でございまして、まあ長期的な対策として考えていかねばなりませんが、先ほどの昭和63年のパーソントリップ調査の解析結果では、本市の東西方向の自動車交通は7割強が通過交通となっております。このため、主要幹線道路、またバイパスの整備により、一般道路から通過交通を取り除くことが重要と考えております。現在、国や県に対しまして、幹線道路の整備促進を要望しておるところでございます。

　また、通過交通対策のほかに市場通りのような都市の骨格となる都市計画道路の早期延伸、整備が不可欠でございます。用地取得等の困難性がありますが、所管部の方で鋭意努力しておるところでございます。

　なお、このようなハード面による整備のほか、ご提案のありましたソフト面についても研究し、交通渋滞緩和対策に努めたいと思っております。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　道路問題についてのうち、所管事項につきましてご答弁申し上げます。

　まず、都市計画道路3･3･8号線、古作町・前原東2丁目線及び3･4･20号線、印内・習志野台線の進捗状況についてお答えをいたします。

　初めに都市計画道路3･3･8号線でございますが、県道夏見・小室線の交通渋滞の緩和策といたしまして、夏見営団西側の交差部から都市計画道路3･3･7号線まで延長240メーターにつきまして、バイパス的道路として昭和62年度に拡幅整備を実施したものでございます。引き続き今年度におきましても、県道夏見・小室線と都市計画道路3･3･8号線との交差部において、交差点改良を実施する予定でございます。これが完成しますと、都市計画道路3･3･8号線への正規の右折レーンが設置されますので、さらに県道夏見・小室線の交通渋滞が緩和されると考えております。

　次に、都市計画道路3･4･20号線でございますが、この路線は、都市計画決定延長約10キロメートルのところ、現在まで約3.3キロメートルが整備済みであります。整備率は、31％となります。現在、事業着手しております箇所は、東海神駅北側の都市計画道路3･3･7号線との交差部分を起点として、行田団地から国道14号線まで南北に通っている都市計画道路3･4･22号線まで延長1,166メーターでございます。このうち、都市計画道路3･3･7号線との交差部から市道海神・行田線まで延長863メーターの区間は、平成9年春の開通を目指し、現在事業に取り組んでいるところでございます。引き続き残りの認可延長303メーターにつきましても、翌10年度末までには完成させたいと考えております。

　この都市計画道路3･4･20号線が整備されることによりまして、JR船橋駅周辺を核として、東西方向の交通の円滑化が図れるものと考えております。

　続きまして、歩道の整備についてでございますが、都市の骨格を形成する国・県道を含む幹線道路及び補助幹線道路の整備のおくれにより、通過交通が区画道路に進入している状況であります。したがいまして、現在の市の骨格となる都市計画道路等の幹線、補助幹線道路を整備し、市民の方が安心して歩ける歩道の確保に努めているところでございます。

　ご指摘の歩道が整備されてない路線につきましては、幹線、補助幹線整備プログラムに基づき、逐次実施してまいりたいと思っております。

　なお、一方通行化によっての歩道整備につきましては、それぞれの地区等を考えた場合、非常に難しいものと考えております。したがいまして、今後とも幹線、補助幹線の整備に力を入れてまいりたいと思っております。

　また、道路照明につきましては、本年4月17、18日、市内の夜間パトロールを実施いたしまして、横断歩道設置箇所、交差点、道路の変化点等を交通安全対策の上で必要な箇所について、道路照明を逐次実施しているところでございますが、ご指摘の三咲以北で道路照明が暗い箇所につきましては、再度夜間のパトロールを実施し、検討してまいりたいと思っております。

　次に、高齢社会に対応した道路整備についてでございますが、本市では、平成4年9月福祉と緑の都市宣言を受け、平成5年度より重点的に駅周辺及び公共施設周辺について安心して歩ける歩道整備を積極的に実施しているところでございます。

　あわせて、視覚障害者用の誘導ブロック及び歩道部の側溝ふたの段差解消等行っているところでございます。

　今後もただいまご答弁申し上げました広幅員の歩道が確保できる都市計画道路等の幹線、補助幹線道路の整備に全力を傾けてまいりたいと考えております。さらに、局部的に危険な箇所につきましても、積極的に改良してまいりたいと思っております。

　また、道路整備実施時においては、交差点部等の歩行者横断箇所については、高齢者に配慮した整備をしてまいります｡（「本当だね」と呼ぶ者あり）

　次に、震災時の道路の安全についてでございますが、道路の安全性につきましては、それぞれ道路は位置している地形及び地質、整備方法等により被害状況が異なってくることから、現時点で予測することは難しいと考えております。本市におきましては、阪神・淡路大震災の教訓を受け、日ごろより市内の道路パトロール等を重点に実施し、危険性の高い箇所については、逐次改良に努めているところでございます。

　次に、橋梁につきましては、市内の主要道路にかかる橋梁の調査を平成3年度より進めてきたところでございますが、今回の震災を契機に、調査が完了してない橋梁の目視調査を平成6年度に既に実施しているところであり、そのうち落橋防止等補強の必要な橋梁等につきましては、平成7年度に実施設計を行い、本年度より逐次対策を実施してまいります。

　続きまして、道路の掘り返し工事についてのご質問でございますが、本市は昭和45年4月に道路管者並びにガス、水道等の各公益事業者からなります船橋市道路工事連絡調整協議会を発足させ、以来この協議会を通じて、ただいまご指摘のございましたような年度末における工事の集中、さらには繰り返し工事等をなくし、少しでも市民の皆様にご迷惑をかけないように調整に努めているところでございます。特に、同一路線上で各事業者の工事が重複するような場合には、調整により共同施工することで期間の短縮を図るなど、合理的な工事の進捗に努めているところでございます。

　しかしながら、一般住宅の新築等によるガス、水道の供給及び漏水等の緊急工事、これらにつきましては、その性質上調整が大変難しく、また工事件数も多いことから、これらが道路の渋滞を招く一因にもなっておりますが、ご指摘のございましたように、道路工事は市民生活に与える影響が大きいことから、今後さらに合理的な工事の実施に努めてまいりたいと考えております。

　また、ご指摘のように国においても埋設基準の改正を検討していると聞いておりますので、今後、国・県から具体的案等が示された段階で対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　震災時の道路の安全性についてのご質問のうち、ブロック塀の調査結果とその対策についてご答弁をいたします。

　コンクリートブロック塀の安全性の調査につきましては、昭和53年から調査を開始いたしまして、今日まで4,597箇所を調査いたし、総延長はおよそ5万4200メートルとなっております。

　調査結果につきましては、安全性に問題のある箇所が約20％ございまして、これらのブロック塀につきましては、本市で作成いたしましたブロック塀の正しい施工方法、既設ブロック塀の補強方法等のパンフレットを配付いたし、所有者へ安全に対する指導や啓蒙を図ってきたところでございます。

　また、昭和62年度から財団法人船橋市緑の基金における生け垣化の助成制度によりまして、一定の要件を満たすブロック塀の改善につきましては、生け垣化への推進をしてまいっております。

　今後ともこれらを含め、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　高齢社会への対応のうち、老人保健福祉計画における都市公園の具体策についてのご質問にご答弁を申し上げます。

　本市でも高齢化社会を迎えまして、お年寄りやハンディキャップ持った方々の都市公園の利用度高まることが十分予想されることから、高齢者に優しいまちづくりを基本に、日ごろ公園緑地の整備に努めているところでございます。

　福祉のまちづくり環境整備指針が昨年度策定されたことを契機にいたしまして、公園の入り口部の段差の解消、スロープや手すりの設置などに既に着手してまいりました。今後も計画的にこの指針に沿いまして、改善を図ってまいります。

　また、緑豊かな環境整備ということについてのご質問でございますが、現在関係部局と協議を重ねております。緑の基本計画の策定を急いでいるところでございます。

　今後は、この結果に沿いまして、高齢社会を念頭に入れつつ、お年寄りが利用しやすい公園づくりはもとよりでございますが、街路樹、シンボルツリー、触れ合い花壇、グリーンスポット、あるいは緑の基金で行っております生け垣化事業、これらと協力しながら、身近で市民だれもが緑の豊かさを感じられる環境づくりを総合的に推進してまいりたいと考えております。

　以上でございます｡（「口だけだな」と呼ぶ者あり）

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　高齢化社会への対応ということで、4つほどご質問をちょうだいいたしました。順次お答えを申し上げたいというふうに思います。

　最初は、公共施設の改善についてということでございますけれども、このご質問をいただく前段の中で、このことについては自治体が率先して行うべきだというふうなご指摘がございましたけれども、私どももそのように考え、進めているところでございます。

　さて、この公共施設の高齢者あるいは障害者に配慮する件につきましてでございますけれども、本市は平成4年に福祉と緑の都市宣言を行いました。そして、その成果の1つとして、県内の諸都市に先がけまして福祉のまちづくり環境整備指針というものを策定いたしました。そのようなことで、現在公民館であるとか、あるいは福祉施設、出張所、そのほかの公共施設を新築、改築をするときには、この整備指針に基づきまして、だれもが使いやすいようなそういう配慮をするというようなことで、現実にそれらの事業を進めているところでございます。

　なお、既存の施設の未整備の箇所につきましては、今後同指針に基づきまして、計画的に改善をしていこう、このように考えているところでございます。

　それから2番目は、特別擁護老人ホームの整備はどうするのかということでございます。

　このことにつきましては、毎回の議会でご指摘をいただいておりますけれども、私どもかなり努力をしているところでございます。そして、その整備の基本的な考え方につきましては、まず民間の活力に依拠するとともに、私ども市みずからも特養の建設に着手をしていこう、こういうようなことで考えているところでございます。

　平成8年9月現在の特養につきましては、既に利用可能なベッド数は470床、既に着工されている特養は1箇所で50ベッドを目指しております。さらに、平成8年度中――今年度中に着工する予定の箇所が1箇所ございます。このほか、いわゆるベッドを他市から求めるというやり方でベッドの確保も一部いたいておりますけれども、これらの予定が25床。それから、さらに9年度以降につきましては、市みずからの豊寿園での特養の設置につきましても計画の中に入れていきたい、このように考えております。

　それからまた、法人におきますものが2カ所程度具体的な形で名乗りを上げてくださっておりますので、私どもぜひこれを実現させて、何とか保健福祉計画の目標を達成したい、このように考えておりますので、ご支援を賜りたいと思います。

　それから、ホームヘルパーの関係につきましてご質問をちょうだいいたしましたけれども、増員の関係と待遇の改善が別々にお話をされましたけれども、同一にお答えをさせていただきたい、このように考えております。

　在宅の高齢者の日常生活を援助するこのホームヘルパーというのは、現在船橋市では福祉サービス公社において家事サービスを中心といたします非常勤ヘルパーのほか、主として身体介護のサービスを担当する常勤ヘルパーと、それから嘱託ヘルパーを合わせて49名採用いたしております。このうち、嘱託ヘルパーが現在中心の主力になっておりますけれども、毎年公募方式によりまして増員を図ってきております。この嘱託ヘルパーというのは、私どもの市におきましては、雇用期間を1年間といたしました常勤ヘルパーのことで、特段の支障がない限りは継続して雇用をさせていただく、このような実態にございます。その平均は、今現在約50歳程度ということになっております。

　利用の実績につきましては、時間数で昨年度はその前の年に比べて約20％、そして昨年は前年に比較しまして30％を超える増加がございます。そういうことで、私どもは、これらの利用実態を十分見きわめながら、必要なヘルパーの確保に努力をしていきたい、このように考えております。

　それから、さらにホームヘルパーの専門性をより高めるために研修活動の強化なども私ども系統的に行っておるところでございます。

　それから、先ほども申し上げましたように、常勤の嘱託ヘルパーにつきましては、毎年広報により採用をいたしておりますけれども、この待遇等の改善につきましては、これまで国庫補助基準の改定にあわせて賃金の改定を行っておりますけれども、それにあわせまして、ヘルパー組合との合意によりまして、夏季の休暇であるとか、あるいは忌引休暇の新設、年次有給休暇の増加、あるいは身体を守るということでＢ型肝炎の予防接種などを実施しております。それから、あわせましてヘルパーから大変要望の強かった週休2日制も現在取り入れて、できるだけ働きやすい環境をつくろうということで努力をいたしております。

　今後とも在宅福祉の向上を図るためには、よりよいサービスの提供というのが必要でありますので、これらの待遇改善につきましては、十分検討してまいりたい、このように考えております。

　それから、最後になりますけれども、給食サービスと24時間の介護体制についてということでございます。

　まず、給食サービスのことでございますけれども､（予定時間終了5分前の合図）現在私どもの市で行っております給食サービスは、2つの流れがございます。1つは、地域交流の少ない65歳以上のおひとり暮らしのお年寄りの方々に対しまして、ボランティアの協力を得て、1週間に1度でございますけれども無料で夕食を配付いたしております。これは、高齢者の孤独感の解消と地域との交流を図っていただくというようなことで、現在申し込み数は約400名でございます。そして、これらの方々にことしの4月から7月までに配食をした数が既に5,500食を超えております。

　それから、もう1つの流れは、まさにご指摘がありました食の問題を解消するためのサービスでございます。これにつきましては、前年に試行を行いまして、本年の4月から福祉サービス公社の方でまず夏見地区を皮切りに実施を始めました。そして、6月には本町と海神地区、そして9月からは塚田、葛飾、中山地区と順次地区を拡大し、本年中には高根、金杉、新高根、芝山、法典、高根台地区、このあたりまで拡大をさせていただきたいというふうに考えております。おおむね船橋の半分程度がことしじゅうに配食のサービス地域になる、このように考えていただいてよろしいかと思います。そして、できますれば来年度にはその残りの地域も配食可能にし、来年度にはすべての市域で希望があれば食としての給食サービスが行えるようにしていきたい、このように考えておるところでございます。

　それから、24時間の巡回のヘルパーのサービスでございますけれども、このことにつきましては前回の議会でもお答えいたしましたけれども、この7月からサービスの時間を午前7時から午後7時までということで、1日4時間の時間延長を行いました。そういうことで、利用の実態に合わせまして、今後とも24時間の拡大に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

　それからもう1つ、この24時間のホームヘルプサービスにつきましては、これは各市とも今、前向きでいろいろと検討をされております。そういうことで、本市におきましても、現在内部の関係課におきまして検討委員会をつくり、実際に24時間体制で行っていると言われておりましても内容がさまざまでございますので、いろいろな方式等も含めてどのようなことがネックになり、あるいはどのような要望があり、そしてどのような対応が一番ベターなのか、そういうことの調査検討に入っておりますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

●石井保君　了解。

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