平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第3号・3）

午後3時19分開議

●副議長（倍田賢司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　石川敏宏君｡（拍手）

［石川敏宏君登壇］

●石川敏宏君　初めに、市長の政治姿勢に関連する問題から伺っていきたいと思います。

　まず、公職選挙法違反問題について市長の責任を追及をしたいと思います。

　昨年12月のこの議会でこの事実を取り上げたときに、私たちは市長に対して、この問題について第三者も入れて事実を明らかにするように指摘をいたしました。しかし、この間市長の対応を見る限り、私たちの提案したような自浄能力は、全く発揮をされてきませんでした。

　3月の26日に私たちは、司直の手で解明する以外にはないだろうということで、告発をいたしました。事件に関与した人たちがどのような刑を受けたのか、振り返ってみたいと思いますが、まず5月1日に、これは京成建設の専務・営業本部長小林忠男、さらに京葉都市開発の当時の社長の高橋理一さん、よみうりランドの船橋オートレース場長の山本正三氏、そして同社の総務部長の牧田清司氏の4氏が千葉の簡易裁判所に略式起訴をされ、それぞれ罰金20万円の略式命令が下され、刑が確定いたしました。さらに、8月7日には、元会計担当者に対して、佐藤佐平氏に対して有罪判決が言い渡され、禁固1年6カ月、執行猶予4年、裁判官は、刑事責任は極めて重い、こういうことで、こういう判決を言い渡したわけであります。

　市長は、この日記者会見をして、この判決がおりたことに対して、コメントを発表いたしておりますが、大変遺憾、判決を謙虚に受けとめ、今後このようなことのないよう、万全を期したい、さらに、この後記者さんとの話し合いの中で、このことは知らなかったことである。また、判決も候補者の責任を問うたものではない、こういうことが市長の態度として報道されています。

　私は、この市長のコメントには、市民への謝罪が全く含まれていない、このことをまず指摘をしたいというふうに思います。

　遺憾とはどういう意味かということを改めて国語辞典で調べてみたわけですが、これは思いどおりに行かなくて残念なこと、うまく行かなくて残念なことというのがこの解釈であります。つまり、大変遺憾だということは、ばれてしまって残念だという、そういう意味なんではないでしょうか。謝罪の意味などは全く含まれておりません。

　私は、市長のこのコメントは全く無責任なものだと指摘をしたいと思います。

　まず、知らなかったからという言い訳でありますけれども、選挙というのは、有権者に対して候補者1人が戦うものではなく、確認団体と候補者が一体となって有権者に審判を仰ぐものであります。公職選挙法でも、確認団体とは支援候補者を有する団体で、届け出をすることによって、選挙活動をすることが認められているわけであり、現に3年前の選挙では、確認団体がですね、こういうようなチラシを配っております。中身を見てみますとね、ほとんど市の広報の写真を使っているんではないか、こういうふうな感想もありますけれども、いずれにしても、こういうような確認団体が市民に配ってこれで市民が判断をしているわけであり、そしてこのお金にもその違法献金の300万円が使われているわけであります。

　さらに、公職選挙法ではですね、支援候補者とすることについての本人の同意が必要とされているわけであり、選挙確認団体と候補者というのは、法制上もまさに一体の関係であります。私は、本当に市長が知らなかった、このことが事実であるにしても、そのことを置いておいても、知らなかったということは、法制上も通らない問題であるというふうに指摘をせざるを得ません。

　また、もう1つの候補者の責任が問われていない、こういう認識であります。この裁判は、被告人は佐藤佐平氏でありますから、被告人でない市長の責任が問われないのは当たり前であります。

　私は、重大なことは、この裁判の中で明らかにされた幾つかのこと、このことを指摘をしたいと思いますが、第1に、この違法献金は、3年前の市長選挙だけではなくて、その前の市長選挙、さらにはその前からあったかもしれない、そういうこれまでも繰り返し行われていた問題であります。また、2つ目の問題は、よみうりランドが明確にしておりますけれども、事業の継続ができることを期待をして、寄附を出しているわけであり、さらに3点目は、受け取った佐藤佐平被告が極めて賄賂性が高いことを認識をしていた、このことも裁判の中で明らかになっています。

　市長いいですか。市の業務の執行権限がない佐藤佐平被告にお金を出したわけではないんですね。市長になり、市長になる可能性のある大橋和夫氏個人に対して寄附をしたというのがこの300万円の性格ではないんでしょうか。

　責任を問われていないなどというのは、全く厚顔無知の政治家の言うことだと私は思います。

　以上の点から、確認団体出納責任者とそれ以上の責任を持つ市長の責任は極めて重大であり、私は市長が辞職する以外には、責任のとる道がない、このことを指摘をしたいと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。

　次に、消費税の税率の引き上げ問題でありますが、94年の第4回定例会、これは消費税増税法案が決まった後の定例会であります。市長は、日本共産党の議員の質問に対して、消費税率の引き上げは、国会での議論で決まったことで、その中でやる、こういう答弁で、結局消費税の税率の引き上げは、基本的に賛成だという、そういう認識を示しているのではないかと思います。

　消費税の性格は、私たちは、逆進性が高い、そういう点からも廃止をすべきだと思っておりますが、地方自治体の財政にとっても、前回の消費税の導入の際には、財源の補てんがされずに地方自治体の持ち出しがふえる、そういうようなことが行われ、今回地方消費税が1％で創設をされますけれども、制度減税などと合わせれば、あるいは一般会計や特別会計からの消費税の負担を比べれば、持ち出しの方が多いということで、消費税の税率の引き上げが地方自治体にとっても決して歓迎すべきことでないことも既に明らかになっていると思います。

　増税が閣議で改めて5％にすることが決められた中で、国民の消費税に対する態度は、消費税の税率が引き上げが決められた94年、このときが反対が60％でありましたが、最近では、81％にも反対の声が広がってきています。国民の声を聞かないオール与党の政治に国民が怒って、先日の東京の狛江市の市長選挙では、共産党員の市長が生まれましたし、先日は足立区の区長選挙で日本共産党が推薦する区長さんが当選をするなど、こうした問題に本当に国民が怒っていることが示されているわけであります｡（「そこまでだよ」と呼ぶ者あり）

　そういう意味で、私たちは政治の原点は何よりも国民多数の願いを実現することであり、今消費税率の引き上げ反対は、国民の圧倒的な意思になっています。市長も選挙で選ばれる立場でありますから、そういう点で、この国民多数の意見を尊重をして、増税中止を求めることが今でも私は政治家の立場として必要ではないかと思いますので、市長の見解をお尋ねをいたします｡（「石川さん、市長選出るのかな」と呼ぶ者あり）

　はい｡（笑声）

　次に、不況対策の問題について伺います。

　94年の第1回定例会で、市内業者の実態を把握できる体制をつくること、こういう質問に対して、今後関係機関と協議をしてまいりますと答え、その対応を伺いましたけれども、景気動向調査については、県全体で抽出調査を行っているためにできないということで、そのまま今日まで来ています。

　今、不況が長引き、O-157でまた小売店の売り上げが大変打撃を受けています。中小企業が活力を持つことは、税収の問題あるいは雇用の問題、そういう点でも非常に大きな役割を持っています。私たちは、特に市内産業を育成していく、そういう点でも超零細企業、特に従業員3人以下の規模の企業の実態調査も市の職員が中心となって行っていく必要があると思いますので、このことについて、初めにお伺いいたします。

　次に、融資制度の問題でありますけれども、船橋市の貸付規則では、融資対象者として3つの条件を挙げています。

　市内で1年以上事業をしていること、それから納期の過ぎている税金の滞納をしていないこと、それからもう1つ何かあったあったと思いますけれども、そういう資格をクリアしているのに、例えば他の金融機関からの借り入れが滞っている、そういうような事実があるなどによって借り入れができないような状況になっています。本来、制度融資は、市の預託金で運用しているものであるにもかかわらず、実質は、保証協会が運営しているような状況になっているのではないでしょうか。

　そういう点の改善が必要なことを指摘をしておきたいと思いますが、質問は、今本当に不況が深刻になっている、そういう中でさらにO-157による飲食料品店の売り上げが大幅に落ち込んでいます。数字はここでは触れませんが、市も県の調査によって、このことを確認をしているようであります。

　そういう中で、貸し付けの問題でありますけれども、先ほど指摘したような、従来他の金融機関で滞りがあるようなそういう人たちが今信用保証協会の保証が受けられないために、借り入れができないような状況、こうした問題について、緩和をしていくように保証協会に強く要請をしていくべきだと考えますので、この点について伺いたいと思います。

　2点目は、今回のO-157による影響の売り上げが減少したことによる特別融資制度でありますが、私はここで伺いたいのは、市川市では、この制度を特別小口融資制度が活用できるようにしています。つまり、このO-157の金利を特別小口制度にも適用をして、無担保無保証で借りられるようにしているという点であります。そういう点での船橋市としての改善を図る必要があると思いますので、お伺いをしたいと思います。

　次に、市の事業の発注問題でありますけれども、今不況の中で、市内業者も仕事が本当になくて困っています。市の登録業者の中には、船橋市の仕事を受注するために、どのようにしたら受注できるのかわからない、こういうような人たちが少なくないわけであります。

　そういう点で、第1点は、庁内の発注情報を一元化して、1カ月あるいは2カ月前にどの課でどのような仕事があるのか、こういうことを公示をして、希望する人たちがその仕事に入札参加できる、そういう対応をする必要があるということであります。これが第1点。

　第2点は、受注のセールスの問題でありますけれども、今窓口へ行きますと、名刺配りをやっているわけでありますが、本当に零細業者の中には、セールスマンを雇えない、営業活動ができないという人たちが多いわけでありますので、そういう点で、そういう超零細業者にも配慮した受注機会の拡大を行う、こういうことについての対応を伺いたいと思います。

　最後に、図書館のネットワークでありますけれども、これまで何回かネットワークについて取り上げてまいりました。最終的な答弁は、図書館のネットワークについては、検討委員会で検討をして、それに基づいて進めていきたい、こういう考えが示されていました。そして、図書館ネットワーク検討委員会の答申が出たということを伺いましたので、この答申書の提出を議長を通して要請をいたしました。そうしたら、これ発信人が書いてありませんけれども、資料提出についての回答ということで､「資料の提出については、下記の理由により提出できません。ご指摘の請求資料については、部内の検討資料として現在内容を精査し、関係部課と十分検討協議しており、その途上にあるため提出できませんので、どうかご理解ください」ということです。つまり、検討委員会の答申を検討中で出せないという、こういうことなんですね。

　これはですね、検討委員の皆さんが本当に一生懸命仕事をした、そういう職員のやる気をなくすものではないかなというふうに私は思いました。何よりもですね、この答申書は、私は公文書だと思うんですね。

　で、私は教育長にお伺いをいたします。

　第1にですね、議長を通して要請したことであります。この書類を出せない根拠を公文書公開条例の基準、つまり公文書でないということですね、第何条によって出せないのか、明らかにしていただきたいと思います。

　それから2点目はですね、実は私も答申書をいただきました。特別にね、隠すような内容ではないんですね。この答申書は、本当に職員の、現場の職員の熱意が感じられる、評価できる内容になっていました。そういう点で、教育長にお答えいただきたいんですね。教育長の答申に基づいて出されたこの答申書を、本来検討委員会の答申というのは、尊重されるべきだと思うんですね。ですから、この答申に沿って実施をするべきだと思いますが、そうするかどうか、お伺いをしたいと思います。

　3点目はですね、聞くところによりますと、既に中央公民館の建設計画は、本町通りの再開発ビルの12階建ての2階、3階に計画をされ、平成11年の2月にオープンすることがほぼ決まっているということであります。この問題について、現在の進行状況を明らかにしていただきたいと思います。

　以上です｡（「公民館じゃなくて図書館」と呼ぶ者あり）あ、図書館です。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　石川議員のご質問にお答えいたしますが、まず選挙関係の問題についてのご質問にお答えいたします。

　今回のことは、大変遺憾に思っております。裁判所の判決を謙虚に受けとめ、今後十分気をつけてまいりたいと思います。

　判決は、関係法規に照らし、出納責任者の責任について判断したものであり、判決は既に確定しております。立候補者の責任を問うたものではありません。私といたしましては、これまでも市政の発展のため、誠心誠意努力してまいりましたが、今後もその努力を続けていくことが私の務めだと思っております。

　第2点の、消費税関係の問題についてお答えいたしますが、この問題は、国税、地方税の基本に関する問題であり、内閣、国会が真剣に論議し、決定すべき重要問題であります。また、全国の自治体に関係する重要問題でありますので、これまで全国市長会でも真剣に論議され、全国市長会としての意見をまとめ、行動してきたところであります。全国の共通する問題でありますので、今後も全国市長会の1員として行動していく考えであります。

［経済部長白石安昭君登壇］

●経済部長（白石安昭君）　中小企業振興策についてお答えいたします。

　市内企業の実態を市が把握すべきとのお尋ねでございますけれども、平成7年度、工業実態調査を実施いたしましたけれども、その抽出企業1,042事業所を大企業、中小企業及び小規模企業と分けて調査をしており、商業につきましても、商業統計調査をベースにした商業実態を調査し、これらの資料から、概要を掌握しております。

　不況対策とその時々の経済情勢による経済施策は、商工会議所等経済団体の情報や融資の実態等から施策は実現できるものと考えますので、特に小規模企業を対象にした調査については、考えておりません。

　それから、保証協会の件でございますけれども、一応市の規則の第1条の中で、中小企業信用保険法と及び千葉県保証協会の信用に基づいて融資をするということになっておりまして、信用保証協会の信用保証を条件としていることから、窓口指導を行っております。緩和につきましては、個々の問題等について申込者とよくご相談をさしていただきたい。一概に信用保証協会の緩和というのは、検討せざるを得ないと思っております。

　それから、O-157に関しまして、市川市並みということのお話でございましたけれども、一応市川市は300万限度ということでございますが、O-157に関連しましては、運転資金のほかに、やっぱり設備問題というものも考えられましたので、限度額を2000万円以内として、通常融資制度の倒産関連緊急資金の一部として利子補給2％として、実施したものであります。

　また、通常の無担保無保証人の特別小口資金を利用する場合につきましては、限度額が750万以内と定められておりますので、もしご利用者が特別小口を使って、限度額以内であれば、これにつきましても窓口で相談、指導してまいりたいと考えております。

　以上です。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　契約の問題についてお答えいたします。

　初めに、入札予定の情報提供ということでございますけれども、現在契約課では、一般競争入札に付するようなものを除きまして、個別情報は持っておりません。新たにおっしゃられるように、入札執行予定の情報を一元化し、事前に総合的に把握し、またこれを提供する、そういうようなシステムを構築するという考えでございますけれども、例えば1つの工事の発注に際しましても、その設計の内容の検討にかかわる時間的な不確定要素があるなど、いろいろ問題点があるわけでございまして、現在これを実施する考え方は持っておりません。

　次の零細事業者の対応ということでございますが、どの程度の業者を零細業者ととらえ、どのような仕事があるというふうな意識をしておられるのかちょっとわかりませんけれども、現在市では、工事高等に応じまして、登録業者の格付けを行って、できるだけ幅広く受注が行き渡るように心がけております。

［社会教育部長市原一宏君登壇］

●社会教育部長（市原一宏君）　図書館ネットワークのご質問に私からご答弁申し上げます。

　本市の基本計画におけます図書館整備につきましては、図書館の配置、あるいは整備充実、そして公民館図書室とのネットワーク化を位置づけてございます。かつて、図書館協議会からも市民が平等にサービスを享受するためには、一定の距離圏を意識した施設配置、そしてそのためには、公民館図書室とのネットワーク化を図るべき旨の答申がございました。このような中で、現在私どもは、幾つか――3つの公民館図書室を持ってございますが、これはオンラインのことでございます。サービスや機能面の問題を含めながら整理検討しているところでございます。

　ご質問の中に、資料請求の件がございました。私ども図書館公民館の担当職員に図書館のネットワーク計画の検討のために部長名をもって研究してほしい旨指示いたしたもので、この報告をもとに現在関係部課と協議検討中のところでございます。したがいまして、意思決定過程にかかわる手続の途上にございますので、提出いたしますことによって、不確定な理解や混乱を招くこともございますので、提出できませんでした。ご了承いただきたいと思います。

　なお、ご質問の中に、公文書公開条例第何条かというご質問がございましたけれども、情報提供、いわゆる議長名をもっての資料請求と公文書公開条例の問題とは異質のものと考えております。

　それから2つ目の、つくったものが活用されなければ、やる気をなくすのではないかというようなご質問でございますが､（石川敏宏君「そんな質問してないよ」と呼ぶ）私どもは、この研究成果を貴重なものとして受けとめております。

　3点目のご質問の、再開発ビルの件でございますが、当ビル内に公共施設を設置することにつきまして、所管部課より紹介を受けております。現在ご指摘の施設も含めて検討中でございます。

　以上です。

［石川敏宏君登壇］

●石川敏宏君　公選法違反問題については、市長のお答えは、記者さんとの記者会見でお答えをしたその範囲を全く出てないんですね。私が最初に指摘をした市民に対する謝罪がないという問題については、ここでも遺憾であるということで、市長の責任は全く認めない、そういう答弁が繰り返されました。

　私は、佐藤佐平氏はですね、市長がこれまで4回当選をしてきているんですけれども、4回当選させてきたそういう本当に多分、功労者だったんじゃないかなというふうに思いますし、だからこれまで市長は監査委員など重要な職責を任せてきたんではないかな。つまり、佐藤さんを中心として選挙戦のすべてを一切任せるという、そういう事実上の関係にあったのではないでしょうか。それを、自分が知らなかった、あるいはこの裁判の中では、自分自身の責任が問われていないんだということで、本当にあなたと一緒に運動してきた人たちさえも見捨てるような、そういう姿勢というのは――そういう姿勢ではね、私はこれからきっと市長の後をついてくる人がいなくなってしまうんではないかっていうね、そういう思いが強くいたしました｡（「余計な心配だ｣「大丈夫だ｣「やってみりゃわかるよ」と呼ぶ者あり）

　違法のお金を受け取っても平気でいられるほど今の市役所の執行体制がですね、企業との癒着が進んで、市長選挙での論功行賞、そういう人事で自分の身を固めてですね、内部からのチェック機能も全くできないような状況に結果としてなっているんではないでしょうか。こういうような体制で市政を続けていくと、本当に次の選挙出るかどうかわかりませんけれども、市民からは厳しい批判が出てくるでしょうし、そして市役所の中からもですね、市長ではもうやっていけないんだ、そういうような声が聞こえてくるようになるんではないでしょうか。

　先日ある市役所の方とお話しをしたときに、市長は1期目、2期目は、それなりに都市基盤の整備などについても頑張ってきたけれども、市長の周りが本当にそういう人たちで固められて、トップダウンでいろんなことが決められてきて、職員ももう本当にやる気が出ないというようなそういうこともしみじみ語っていました。そういう点で、市長がこれ以上本当に最後にぼろぼろになってやめていくというような形になる前にですね、本当に潔くこの際辞職をするのが、市長の引けどきではないかなっていうふうに私は本当に強く思います。

　そういう点で、市長は本当にみずからの責任については、全く認識をされない。本当にそれでは私たちは市民の市政を任せることができない、そのことを強く感じるわけであり、本当に潔く市長、退陣をするように、強く求めます。改めて、市長の考えを明らかにしてください。

　それから、消費税の引き上げ問題でありますけれども、これはですね、市長、全国市長会っていう形で逃げるわけですけれども、かつてはですね、市長が選挙のときにお年寄りや子供たちに負担感があるこの消費税については見直しを求めていく、それを全国市長会でも対応していきますというのが、いつの間にか今度は地方消費税の創設の方向に変わって、増税の仲間入りをしてしまったんですね。

　ですから、私が言っているように、消費税は、国民の負担感が強い、特にお年寄りや子供、こういう人たち、所得のない人たちほど負担が重くなる、そういうことがはっきりしてきていますから、今総選挙の前で、改めて国民の多数が、これは見直せ、中止をしろということになってきているわけですね。そういう国民が選挙の直前になって、本当に多くの反対の声を出している、そういうことに対して市長はどのように認識をされるのかということを伺いましたけれども、これも全く市長として、政治家としての明快な答弁が行われませんでした。

　来年は市長選挙でもあります。増税の肩がわりをした人に対しては、また次の総選挙あるいは市長選挙の中でも市民、国民から厳しい批判が起こるだろう、このことを指摘をしておきたいというふうに思います。

　それから、余り時間がありませんが、中小企業の振興策の問題でありますが、概要を掌握しているから、3人以下の零細企業の実態を把握をする考えがないということでありました。本当に今の状況の中では、特に小さな業者ほど大きな打撃を受けているわけでありますけれども、そういう人たちのところに対しての対策はほとんどとられておりません。そういう点で、これはまた次の機会にもやっていきたいと思いますけれども、ぜひこういう対応をするように、強く要求をしておきたいというふうに思います。

　それから、信用保証協会が条件になっておりますけれども、あくまでも制度融資は船橋市の制度であります。ですから、船橋市の要件を満たしている、そういう業者が、本当に資金繰りに困っている人たちが借りられるようにですね、信用保証協会に対してきちんと言うということが大事であります。なかなか、県はこういう問題に、信用保証協会はガードが固いわけであります。県の方も地方自治体の方からこういう声をもっと上げてほしいというそういう声も寄せられているわけであり、窓口でこういう人たちがもう本当に申請もしないような状況になっていますので、ぜひその従来の枠を広げるように、船橋市として県の信用保証協会の方に強く要請をするように求めたいと思いますので、この点については、改めて考えを求めたいと思います。

　それから、情報一元化の問題について、これらの問題についても引き続き私どもの方ももう1回整理をしながら取り上げてきたいと考えております。

　図書館ネットワークの問題でありますけれども、意思決定過程のものだということでありますけれども、つまりそうではないんですね。検討委員会の結論が出た問題であります。それを現在、教育委員会の中で議論をしているわけですね。つまり、既に決定が出た問題は公文書であります。ですから、私は社会教育部長が答えたわけですけれども、議長を通したものと公文書公開条例は違うというふうなお答えがありました。それは、私はそのとおりだと思いますけれども、少なくとも議会の議長を通して出した問題についても公開できるかできないかという問題については、公文書公開条例の基準などに基づいて（予定時間終了5分前の合図）判断をするのが行政の対応だというふうに思ったから伺ったわけであり、議長を通して出したもの、公文書公開条例でも公文書として請求をすれば出さなければならない問題を出さないということは、本当に思い上がりがあるんじゃないかなっていうふうに思うんですね。つまり自分たちが決めてやるんだから、決めたことを後は承認をしてください、そういう思い上がりがあるのではないでしょうか。皆さんの仕事というのは、市民からの税金によってたまたま市民にかわって皆さんがやっているだけのことであって、そこでまとまったことはすべて市民に明らかするのが公務員の考え方であると思います。

　そういう点で、こういう公文書を独占をするようなことはやめて、きちんと議会にも明らかにして、議会の議論を得た上で、政策決定をしていくという手続を教育委員会もとるようにすべきだと思います。

　そういう点で、この問題についてもう1度教育長にお尋ねをいたしますけれども、立派な答申書が出ております。この答申書に沿って図書館ネットワークを実現をして、そのことかどうか、そのことを教育長からぜひ明らかにしていただきたいと思います。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　再質問にお答えいたしますが、選挙関係の問題につきましては、先ほどお答えしたとおりであります。

　なお、開会日において市長辞職勧告の決議について、議会で否決されたことをありがたく思っております。

［経済部長白石安昭君登壇］

●経済部長（白石安昭君）　信用保証協会に対して、信用保証の枠を広げるようにというご質問者のご意見でありますけれども、市の規則として保証協会の信用保証付きということが条件になっておりますから、これらにつきましては、枠の拡大につきましては、ご質問者おっしゃられたことについて、保証協会に伝え、保証協会の考えをお尋ねしてまいります。

　以上です。

［教育長市川恭一郎君登壇］

●教育長（市川恭一郎君）　ご質問にお答えいたします。

　ネットワークに関する報告書、これは貴重なものとして私たちは受けとめております。先ほど、思い上がりがあるとおしかりを受けましたけれども、思い上がりはございません。そのような意味におきまして、意思決定の途上にございますので、そのことを重く私たちは思いまして、そのようなことをいたしたようなわけでございます。ほかに他意はございません。ご理解いただきたいと思います｡（「意思決定というのは、最後にだれがやるの」と呼ぶ者あり）

……………………………………………

　前のページへ

　次のページへ

　平成8年第3回船橋市議会定例会会議録・目次へ