平成8年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・5)
 

 平成8年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・5)

 

午後5時12分開議

議長(田久保捷三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第1の一般質問を継続します。

 上林謙二郎君。(拍手)

[上林謙二郎君登壇]

上林謙二郎 本日最後の一般質問になりました。通告に従いまして、順次質問を申し上げます。

 まず最初は、環境問題であります。

 本題に入る前に、先日9月8日の日曜日に、塚田公民館におきまして「環境フェア」を開催いたしましたところ、1,000名を超える来館者がございまして、環境問題に対する市民の関心の深さを改めて実感いたしました。当日メッセージをいただいた市長初め、最後までご協力をいただいた市の環境部や塚田公民館の関係者の皆さん、そして530推進員の方々にもこの場をおかりいたしまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 さて、本題のペットボトルのリサイクルにつきまして、何点かお伺いをさせていただきます。

 既にご承知のように、本市は今からちょうど3年前に全国に先駆けて、エコシティの指定を受けました。以来、人と環境に優しい都市づくりという理念のもと、基本的には、できるだけ環境への負荷がかからないように留意をしながら市行政の運営に携わってきたわけであります。近年、特に地球環境規模での環境破壊が進行する中で、私どもは今後ますます環境に優しい生活様式を探りながら、そのネットワークを広げていかなければならないと思うのであります。

 けさの新聞でも、南極の上空のオゾン層に南極大陸の1.8倍以上のオゾンホールが広がっている、過去最大となったことが報じられておりました。まあ、これはご承知のようにオゾン層が破壊されますと、赤外線がもろに人間の皮膚に当たり……(「紫外線」と呼ぶ者あり)紫外線ですね、失礼しました。紫外線が当たりますと、皮膚がんになると、このように言われております。まあ恐ろしい状況でございますが、そうしたオゾンホールの破壊が、オゾン層の破壊が進行しているわけであります。したがいまして、今こそ我々は環境が織りなすハーモニーのまちづくりを目指すべきと考えるわけであります。

 そこで、質問でございますが、明年4月から本格的にスタートする容器包装リサイクル法に関連して何点かお伺いいたします。

 アルミ缶などの缶のリサイクルにつきましては、日本が大先輩のアメリカを抜いたそうでありますが、今後リサイクルする上で、最も難しいものが、廃プラスチック容器であり、特にペットボトルがその主役になってくると思われます。平成12年からは、廃プラスチックも分別収集とリサイクルが法的に義務づけられますが、そのうち、市町村の責務として、分別収集とその保存ぐらいまでを担わされると思われます。

 そこでお尋ねいたしますが、分別収集するにしても、ご承知のように大変かさばる容器でありますから、どのような方法で収集をされ、それをまたどのようなところで保存されるのか、あるいは保存は再生業者に任せてしまうのか、その辺の基本方針については、そろそろ徹底しておく必要があろうかと思いますが、いかがでありましょうか、お答えをいただきたいと存じます。

 また、リサイクルについては、メーカーの責任分野になると思いますが、その辺のパートナーシップはどのようになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 さらにもう1点。現時点での焼却処理における問題点として、廃プラスチック燃焼時の高温による炉体の溶食がありますが、焼却炉への影響について調査をしてあれば、お答えをいただきたいと思います。

 また、その際、発生する有毒ガスの大気への影響についても調査してあればお答えをいただきたいと思います。

 次に、アース・リンク・キャンプについてお伺いいたします。

 最近、特にサバイバルキャンプなど、アウトドアライフが大変人気があるようであります。私もことしの夏は、平家落人の里のさらに奥の奥鬼怒の上流を訪ねて、キャンプを体験してまいりましたが、さらさらと流れるせせらぎの傍らで食事の準備をしたり、歓談するなど、都会では味わえぬ命の洗濯をすることができました。

 このほど、県環境財団では、ことしの夏もアース・リンク・キャンプ、いわゆる親子環境学習会が開催され、自然と環境の関係を楽しく学んでもらおうと大変有意義な企画となったそうであります。エコシティの先進都市を目指す本市としても、自然と環境を共通のテーマとして、大人と子供、さらには市民同士間のコミュニケーションを深めることはまことに意義があることと考えます。本市におきましても、環境行政のソフト戦略の一環として、ぜひともこの種のキャンプを企画できないものか、市当局のご所見を賜わりたいと思います。

 次に、地方分権の促進についてお尋ねしたいと思います。

 本年4月22日に私ども公明は、梶山官房長官に橋本首相あての地方分権・規制緩和に関する申入書を提出いたしました。申し入れの趣旨は、昨年秋に公明が全国の自治体を対象に実施した地方分権・規制緩和に関する重要項目調査をまとめたもので、地方自治体が日ごろからいかに中央の行政機関より権限、財源の移譲と規制緩和を待ち望んでいるかが伺えるのであります。

 その調査結果によりますと、全国の市区町村が望む権限移譲のトップは都市計画で、都道府県の持っている権限を市町村におろしてもらいたい、また農地の転用や地方財源の強化、さらには公営住宅関係や福祉分野など多岐にわたっております。

 我が国において一番最初に地方分権を唱えた人は、かの福沢諭吉でありました。氏は、明治10年の「分権論」という著書の中で、国権を政権と治権に分けており、政権とは一般の法律を定むること、つまり法律制定権、軍事権、租税徴収権、外交権や貨幣鋳造権で、これは国に集中すべきことを説いております。これに対して、治権とは、国内各地の便宜に従い、その地方に住居する人民の幸福を図ることなり、つまり道路、衛生、教育、福祉というような住民の身の回りのことは、地方分散させ、決して集中させてはならないと言っているのであります。

 しかし、明治政府は、中央政府が地方事務をやった方が能率的であるということで、地方分権を行わなかった。福沢諭吉は、このような中央集権体制は、日本の国のためによくないと再三指摘していたのであります。

 私は、この原理原則に照らして、現代の我が国の政治機構を見たときに、余りにも中央集権的になり過ぎた社会に、非常に悲観的にならざるを得ないのであります。

 今再び、中央の方から地方分権という言葉のみ聞こえてまいりますが、一向にその成果は、目に見えてこないし、分権への明確な道筋も明らかではございません。今こそ我々も地方政治にかかわる一員として、本当の地方主権を築くべきときと考えます。

 中央からの権限を譲られるのをひたすら待つのではなく、みずから積極的にその受け皿をつくり、権限、財源、人間を3ゲンセットで勝ち取らねばならないと思います。

 実際問題、地方分権などと言っても、住民にはいまいちぴんと来ないし、その中身がわかりにくいと悪評を買っております。

 そこで、提案でございますが、今地方の主要都市で開催されつつあります地方分権フォーラムとか船橋1日地方分権委員会などのイベントを持ったり、あるいは千葉市では、「レッツ地方分権」の漫画が市民に受けているようでありますが、そのような漫画等をつくる計画はないのか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。

 さらに、庁舎内の市長部局に地方分権推進室を設置すべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、福祉教育の海外交流について伺います。

 今から30年前にデンマークで福祉を学び、日本を安心して老えられる国にしたいという大きな夢を抱いてデンマークのボーゲンセ市に渡った1人の日本人青年がおります。30年間のひたむきな努力が実を結び、このほどデンマークの国民高等学校であるフォルクホイスコーレを日本人として初めて開校が許可されたそうであります。国民高等学校と名前のとおり1度社会に出た人でもだれもが学べるいわば一種のリカレント教育であります。デンマークの高福祉の背骨である連帯の精神が貫かれており、本場の福祉教育を学ぶのに最高の教育環境であると考えられます。

 本市は、オーデンセ市との交流を通じ、これまでさまざな形で福祉の原形とも言うべきものをハード、ソフト両面から吸収することができました。一自治体の草の根外交を幾重にも広げる意味からも、私はぜひとも市民に福祉教育を受けるチャンスを与えるべきと考えますが、いかがでありましょうか。市当局のご所見を賜わりたい。

 次に、美術展覧会についてであります。

 市民文化の創造を目指して、文化の振興に日夜努力されておられる関係者の皆さんにまず感謝を申し上げます。

 最近、特に文化政策の立ちおくれを取り戻そうと、国の方でも大分力を入れておりますが、相変わらず箱物文化が中心であったり、国民1人当たりの文化予算は、年間何と352円と、驚くほど低いのであります。さらに、文化団体などが主催する公演の助成も全体経費の50%が赤字にならないと出ないなど、文化の振興を取り巻く環境は極めて悪いというのが実態であります。

 このような厳しい状況にもかかわらず、お隣の市川市では、大変文化行政が充実しており、住民が喜々として、その文化活動にいそしんでいる姿をよく見かけるのであります。今もちょうど川端康成と東山魁夷の2人の巨匠展が開催されております。こうした芸術文化の振興やコレクションの収集には、予算面を初めさまざまな制約があります。したがって、市民の皆さんに一流の美術品を鑑賞していただく機会は、一自治体としては、かなり難しいと思うのであります。

 そこで、提案でございますが、他の美術館などから美術品を積極的に借りながら、美術展覧会などを催したらどうかと思いますが、いかがでありましょうか。市当局のご所見お聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政の学校完全5日制の問題について伺います。

 このほど、文部省が学校完全5日制に向けた教育課程審議会を9年振りに発足させました。一番大きな問題は、週6日から5日になることによって、学び教える時間が大幅に減るわけですが、その減らす部分をどのように厳選して削るかが最大の課題となっているようであります。とりわけ、その厳選に当たって、中教審は、7項目の精選対象を答申したようでありますが、その7項目は、学校生活にゆとりを持たせるための精選でありますが、もう1点、今回の完全5日制の大きなねらいは、生きる力を養うことにあると伺っておりますが、この生きる力とは、何を指しているのかご所見を賜わりたいと思います。

 また、今回の完全5日制に対して、父母の反対が賛成を上回っている実情がございますが、なぜ反対するのかと申しますと、親御さんたちは、学力が低下してしまうから、あるいは塾通いがふえてしまうといったことが大きな不安材料のようであります。さらに、もう1点、今学校のスリム化が問われておりますが、これらの点につきまして、市はどのようなお考えをお持ちかあわせてご所見を賜わりたいと思います。

 最後に、O-157の安全対策でございますが、私ども公明市議団といたしましても、去る7月17日に坪井中学校と習志野台第1小学校の給食施設の調査及びO-157未然防止対策の緊急申し入れを行ってまいりました。幸い本市におきましては、さして大きな被害は出ていないようでありますが、安全対策には、万全を期していただくよう、強く要望をいたします。

 また、もう1点、子供の遊び場である公園の砂場の安全管理について、O-157感染が猛威を振るい始めてから市は特にどのような取り組みをなさってきたか、お答えをいただきたいとと思います。

 感染ルートが特定されてない現在、抵抗力の弱い子供たちが遊ぶ市の公園の砂場には、特に留意していただくよう、重ねて要望をいたします。

 さらに、公園の公衆便所や子供たちの水遊びプールの衛生管理もあわせてお願いを申し上げ、私の第1問とさせていただきます。

[環境部長吉岡忠夫君登壇]

環境部長(吉岡忠夫君) 環境行政につきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、ペットボトルの再資源化に伴いますペットボトルの収集あるいは保管等でございますけれども、ペットボトルにつきましては、ご質問者もおっしゃっておりますように、大変軽量でございます。回収効率並びに回収コスト等の問題もございますが、平成9年4月のスタートに向けまして、当面拠点回収が有効であると考えております。こういうことで計画を進めている段階でございます。

 また、保管等につきましては、リサイクルセンター内にストックヤードを設置いたしまして、今後創設されます指定法人または回収業者と引き取りあるいは再生等につきまして、協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に2点目の、廃プラの燃処理の高温によります焼却炉の炉体への影響でございますけれども、ごみ焼却炉の炉体への影響につきましては、南部、北部両清掃工場につきましても、ビニールあるいはプラスチック等の焼却のできるよう、設計、建設されております。また、自動制御による燃焼管理も行われておりますので、炉壁等への溶融あるいは溶食はございません。

 次の3点目の、発生する有害ガスの大気への影響でございますけれども、両工場とも排気につきましては、有害ガスの除去装置を設置し、対応しております。なお、随時行っております測定でも法規制を大きく下回っておりますので、大気に影響はございません。

 次の2点目の、アース・リンク・キャンプの推進についてでございますけれども、私ども環境教育につきましては、共通認識を持つ上からもそれぞれの場において実施されております。現在の環境問題は、ご案内のとおり市民1人1人の日常生活に起因することが多いため、私ども環境部におきましては、環境体験学習が大変重要なことと認識をいたしております。このようなことから、今年度につきましては、2〜3例を挙げますけれども、「養老川でのサワガニを探そう」、あるいは高根川を使いましての子供自然科学教室等の実施、また田植えから稲刈りまでを体験しようという環境体験学習の実施、星空を観察いたしますスターウォッチング等、また印旗沼と浄水場を見学いたします親子体験学習等をやってまいりました。田植えから稲刈りまで体験し、さらにもちつきまで体験しというようなことと、それから川の中に入ったりして、直接自然を肌で感じるような事業に多くの市民の親子の方々の参加をいただきまして、大変好評を得ているところでございます。私どもといたしましては、今後ともこのような事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[社会教育部長市原一宏君登壇]

社会教育部長(市原一宏君) 環境行政につきまして、私の方からもご答弁をさしていただきます。

 アース・リンク・キャンプの推進のご質問でございますが、本市では青少年の健全育成事業の1つといたしまして、青少年相談員に協力をいただいている青少年キャンプ、そしてボーイスカウト、あるいはガールスカウト、さらには子供会などなどの青少年団体が行っておりますキャンプ、親子の連帯感やきずなを深めるための市民ファミリーキャンプがございます。また、大神保の青少年キャンプ場においては、平成7年度では、約1万7000人と多くの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。

 私どもといたしましては、自然保護の観点や青少年の健全育成の立場から自然の恩恵に触れ、自然に親しむ心や経験の目を養う上でも、活動に当たりましては、森の木を折ったり、あるいは草花をとったりしないよう注意を呼びかけたり、また指導者の皆様方にもお願いしているところでございます。

 ご質問のありましたアース・リンク・キャンプにつきましては、自然との触れ合いや観察を通じて、青少年の豊かな感性を育て、さまざまな環境問題を親子で考えたり認識するきっかけとなることから、青少年の健全育成と共通点がございますので、今後のキャンプの実施に当たりましては、青少年相談員や今申し上げました青少年団体の方々にも環境問題を取り入れたキャンプの実施に呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、文化行政といたしまして、美術展覧会の積極的な開催についての件にご答弁申し上げます。

 本市では、市民の創作活動の成果を発表する芸術作品の展示及び鑑賞の場といたしまして、ご案内のとおり市民ギャラリーを設置し、市民の皆様の利用に供しているところでございます。

 ご質問の美術展覧会の開催に当たりましても、市民にすぐれた芸術作品などの鑑賞の機会を提供するとともに、愛着あるふるさとづくりを目的に、毎年船橋にゆかりのある著名な芸術家を取り上げ、開催しており、事例といたしまして、ご案内のとおり彫刻、水彩、油彩、版画など幅広い領域の芸術家でございます石井鶴三展、あるいはまた日本画家で日本芸術院会員の加倉井和夫の「白い空間美の魅力」と題する展覧会等を開催しているところでございます。

 これらの事業の開催に当たりましては、山種美術館、山梨県立美術館、茨城県近代美術館等々のご協力を得て、また美術専門家などのご意見等参考にしながら実施しているところでございます。

 今後の美術展覧会の開催に当たりましても、ご提案の趣旨を十分踏まえながら、市民文化の創造と文化の振興の向上を目指し、努力してまいります。

 以上でございます。

[企画部長織戸雅夫君登壇]

企画部長(織戸雅夫君) 地方分権の推進についてのご質問にお答えいたします。

 今、地方分権の論議がどうなっているかということを簡単にご紹介させていただきますと、昨年7月3日に地方分権推進法が施行されました。この法律は、5年間の時限立法になっておりますけれども、この法律に基づきまして、7人の委員からなる地方分権推進委員会が設置され、ことしの3月29日にその中間報告が出されております。最終答申に向けて、現在検討が続けられている段階でございます。

 公表されております中間報告では、地域住民の自己決定権を拡充するとか、国と地方の関係を対等・協力の法的関係に改める、あるいは機関委任事務の廃止など地方分権に向けた考え方についての基本的な方向が示されておりますけれども、都道府県や政令指定都市に大きく影響が出ると思われますが、一般の市町村にどういう影響が出てくるのか、権限の移譲の中身や財源配分など、その具体的な内容はこの中間報告ではまだ示されておりません。このような状況でございますので、市民を対象としたフォーラム等について今の段階で実施する考えは持っておりませんけれども、地方自治にとりましては、明治維新、戦後の改革に次ぐ3回目の大きな制度改革になるものと考えられています。このような大きな問題でありますし、他の市町村とも共通の課題でありますので、連携をとりながら議論していく必要があると思います。

 本市としては、現在東葛地区の9市2町で組織する研究協議会で地方分権の推進をテーマに検討を行っておりますが、国の動きを注目しながら議論を深めてまいりたいと考えております。

 また、新しい組織についてのご提案でございますが、このような段階でございますので、引き続き現在の企画部において取り組んでまいりますが、具体的な内容がはっきりしてまいりました段階で、関係部課によりプロジェクトチーム等も考えてまいりたいというふうに考えております。

[福祉部長鈴木淑弘君登壇]

福祉部長(鈴木淑弘君) 福祉教育の海外交流促進についてというご質問をちょうだいいたしました。

 デンマークで福祉を学び、30年後にみずから学校を建設したという大変感動的なお話が紹介されましたけれども、私どもの国におきましては、近代史の中に地球の北端ともいえるはるかかなたの島国デンマークの文化や生活に学び、その文化や思想を伝えるとともに、新しい学校教育や人材教育に大きな影響を与えた何人かの先人を持っております。それは、無教会派のキリスト教者内村艦三であり、玉川学園を創設しました小原国芳であり、東海大学の創立者松前正義などであります。それら先人たちは、そのいずれもがデンマークに学び、全人教育を目指しましたが、まさに今紹介されました新しいフォルクホイスコーレと呼ばれる国民高等学校は、全人教育をベースとし、日進月歩する社会に対応するためのリカレント、すなわち再生教育を目指すものであると考えております。

 最近の社会の発展は、10年ひと昔ではなく、分野によっては、5年ひと昔、あるいは3年ひと昔とも言えるスピードであります。そのような世界の動きの中で、このような新しい学校に学ぶことは、特に最先端の福祉を学ぶことができたら、それは本市の福祉に何か新しいものをもたらすことは必定だろうというふうに思います。

 しかしながら、先ほど総務部長が先番議員にもお答えいたしましたように、デンマークへの市民等の留学制度を実現するためには、経済的な条件やどのような参加の形態にするかなどのさまざまな課題があると思います。そのようなことから、このことにつきましては、今後の課題といたしまして、検討させていただきたいとこのように考えております。

 以上でございます。

[教育次長志賀邦一君登壇]

教育次長(志賀邦一君) 教育行政に係るご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、21世紀の教育のあり方を審議いたしておりました第15期中央教育審議会は、7月19日、学校週5日制の完全実施等を柱にした第1次の答申をいたしました。3部10章からなります答申を貫く柱の1つは、ご質問にございました生きる力であります。

 現在、学校におきましては、学習指導要領の目指す自己教育力の育成の具現化のため、さまざまな教育活動を展開しておるわけでございますが、この生きる力は、それらを引き継ぐものであり、社会の変化にみずから的確に対応し、みずからの課題に対し主体的に判断する能力と豊かな人間性を育成するものであると考えております。

 この第1次答申が発表されましてから、ご指摘にございました5日制に対する父母の考え方、学力低下の問題と塾通い、学校のスリム化等々さまざまな意見が取り上げられております。文部省は、この答申を受け、8月27日に具体的な教育施策を検討すべく、教育課程審議会を設置し、広範な問題解決に向け、活動を開始いたしております。

 その中で、十分検討されるものと考えておりますが、平成9年に中間報告が提出されますので、学校現場を直接担当する教育委員会といたしましては、その動向を見定めまして、5日制教育課程実施に向けまして、県教委等の指導を受けながら改善への準備をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

[都市整備部長涌井稔君登壇]

都市整備部長(涌井稔君) O-157病原菌に対する公園等の砂場の安全対策についてのご質問にご答弁を申し上げます。

 公園の砂場の安全管理の取り組みにつきましては、平成6年度からふん便性大腸菌の消毒剤といたしまして、アクア酸化水による消毒を実施いたしているところでございます。

 今般ご案内のようにO-157の病原菌に対する大きな社会問題が提起されたわけでございます。このことから、専門家にアクア酸化水でO-157についても対応できるかどうか確認いたしましたところ、十分効果が発揮できるとのお答えがございましたので、通常の消毒液をさらに多くいたしまして、実施いたしているところでございます。

 今回砂場を近々に4カ所選択いたしまして、大腸菌の検査を実施いたすつもりでございます。まあ、万一O-157が検出された場合につきましては、早急に砂の取りかえ等の対策を実施してまいります。

 以上でございます。(「まあ、いわばやってなかったってことだね」と呼ぶ者あり)

……………………………………………

議長(田久保捷三君) ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。

……………………………………………

[上林謙二郎君登壇]

上林謙二郎君 それでは、2問をさしていただきます。

 まず、最初のペットボトルの再資源化についてでありますけれども、先ほど部長の方から拠点回収をするというお話でございましたけれども、拠点回収というのは、どのような拠点回収なのか、もう少し具体的にですね、詳しくちょっと教えていただければと思います。

 ペットボトルの分別収集についての議論は、明年から本格スタートする容器包装リサイクル法の義務づけによりまして、メーカーと販売業者が回収するか、あるいはまた市区町村の自治体が分別収集を行うのか、今両者の間で激しい競り合いがされていると、このように聞いております。この状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、いずれにしても、メーカーや販売業者が仮に回収するというふうに決まったとしても、その場合にも相当数の回収できないペットボトルというものが処理ができなくなる、そういう未回収のボトルが出てくるということは想定されますけれども、その辺の処理についてですね、問題になってくると思いますので、その辺のところも考慮に入れておく必要があるんではないかと思いますので、これは検討していただきたいということで、要望させていただきます。

 また、市区町村が回収責務というふうになった場合には、本市のごみ収集業務ということを含めてリサイクル事業にも大きな負担になってくるということが想像されるわけですけれども、しかもあと7カ月後にそういう現実になるわけでありますので、早急にその万全なペットボトルの分別収集体制を整えていただきたいというふうに思います。

 また、ペットボトルのリサイクルについては、現在民間のメーカーさんの方でも真剣な研究がなされております。現実的にパテント申請まで完了しているような企業等もございます。行政当局としましても、住民あるいはその分野の専門業者とも協力し合って、施策の推進に努めていただきますよう、この点は要望をさせていただきたいと思います。

 それから、地方分権については、なかなかわからない部分、中央の方から下りてくるという部分がございまして、なかなか見えてこないわけでありますけれども、地方主権という言葉もありますように、自治体みずからが地方分権の受け皿として、身近な問題は身近な地方公共団体において処理するというその地方分権推進法の規定にあるようにですね、身近な問題を自分たちの自治体でもって、市行政で確立していくという、そういう姿勢でもって取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。

 それから、福祉教育の海外交流でございますけれども、これも結果的には、検討の課題とさせていただきますと、こういうお話でございましたけれども、検討するという答えは本当に実現に向けて真剣に取り組んでいただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 現在、市船とオーデンセ市との間で、スポーツ交流事業などを実施しているわけでありますので、福祉教育という視点に立った交流事業とか、あるいはまた海外特待留学生制度の導入なども検討したらどうかというふうにご提案を申し上げる次第でございます。これは、また要望とさしていただきます。

 それから、美術展覧会の件でございますが、これも市民文化の創造を目指して市民が広く、また身近なところで一流の美術品などに気軽に触れることができる体制を整えることは、市民生活の質の向上にとっても、あるいは市行政の文化行政の充実にとっても私は大変価値があることと思っております。

 しかしながら、一自治体が高価な美術品などを所蔵することは、当然予算面からも限界があるわけでありますけれども、その辺は議論が分かれるところだと思いますが、そこで、今回私は美術品を他の施設から積極的に借用して、展覧会を開催してはどうかということをご提案申し上げて、先ほどお答えには、いろいろな美術品を他の美術館等から借りてきて、いろいろと催しをしているようでありますが、さらにですね、そうしたレンタルというかですね、他から借りてきて、そういう文化の振興、美術展覧会のすばらしい企画をどんどん推進をしていただければありがたいなと、このように思います。そうした魅力のある企画を積極的に推進してほしいということであります。

 そのためには、現在の市民ギャラリーでは、美術品の適切な維持管理ができないということも聞いております。最低限その美術品の、例えば湿気の問題とかですね、そういう最低の美術品の維持管理ができる機能を備えた施設がどうしても必要になってくるんではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、そうした時代のニーズに合った施設というものを建設をしていただければと、そういう機会を市民にどんどん与えていただけるような体制を組んでいただきますよう、ご要望を申し上げまして、2問とさせていただきます。

[環境部長吉岡忠夫君登壇]

環境部長(吉岡忠夫君) ペットボトルの再生につきまして、特に回収の関係につきましての2問にご答弁申し上げます。

 拠点回収の場所等の具体的ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在計画中でございますけれども、やはり考え方といたしましては、スーパーであるとかコンビニであるとか、あるいは公共施設、こういう場所に拠点を置いていきたい、このように考えております。

 また、製造メーカーあるいは販売メーカーの責務でございますけれども、これは、当然やはり法施行によりまして回収義務が生じてまいります。そういうことから、みずから再生するか、あるいは指定法人としての回収業者もできますので、こういうところへの委託をしての処理という形になろうかと思います。

 まあ、それ以外にも若干漏れっていいますか、そういう処理の分出てまいると思いますけれども、いずれにいたしましても、初めてスタートするものでございますので、段階的に物事を考えてまいりたい、このように考えております。

 次に、通常の収集業務に支障が出るんではないかということでございますけれども、いずれにしましても、経費の問題、そういう点につきましては、若干従来よりは支障になってくるんではないか、こういうように考えてます。

 以上でございます。

上林謙二郎君 了解

……………………………………………

議長(田久保捷三君) 以上で、本日の一般質問は終わりました。

―――――――――――――――――

議長(田久保捷三君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、佐藤重雄君及び興松勲君を指名します。

―――――――――――――――――

議長(田久保捷三君) 以上で、本日の日程は、全部終わりました。

―――――――――――――――――

議長(田久保捷三君) 次の会議は、あす13日午後1時から開きます。

 本日はこれで散会します。

午後5時59分散会

―――――――――――――――――

[出席者]

◇出席議員 (51人)
議長 田久保捷三君
副議長 倍田賢司君
議員 津賀幸子君
岩井友子君
斎藤忠君
清水美智子君
西尾憲一君
七戸俊治君
堤康治郎君
石井保君
門田正則君
石原輝久君
長谷川大君
浦田秀夫君
山本和宏君
佐藤重雄君
上林謙二郎君
山崎とよ子君
林利宏君
矢野光正君
田口賢君
小石洋君
古閑雅之君
高橋高君
安藤信宏君
熊谷稔君
池沢敏夫君
中江昌夫君
関根和子君
村田一郎君
芳賀達朗君
佐々木照彦君
田久保好晴君
森田則男君
早川文雄君
米井昌夫君
興松勲君
田中恒春君
中村洋君
千葉満君
木村久子君
石川敏宏君
村岡晴彦君
櫛田信明君
瀬山孝一君
稲葉澄子君
和田善行君
小仲井富次君
佐原正幸君
大沢久君
滝口四郎君
◇欠席議員(1人)
杉村清隆君
……………………………………………
◇説明のため出席した者
市長 大橋和夫君
助役・建設局長事務取扱 清矢守君
助役 宮下将和君
固定資産評価員 金子和夫君
広報部長 関根忠男君
企画部長 織戸雅夫君
総務部長 渡来直治君
財政部長 石井清夫君
税務部長 小仲井良夫君
市民部長 松永修巳君
福祉部長 鈴木淑弘君
保健衛生部長 原田肇君
医療センター事務局長 菅谷和夫君
環境部長 吉岡忠夫君
経済部長 白石安昭君
市場部長 人見敬一郎君
計画部長 川名部正一君
都市整備部長 涌井稔君
土木部長 鈴木光君
下水道部長 鳥居範世君
建築部長 猪野幸夫君
消防局長 佐井田久君
財政課長 金子正雄君
教育長 市川恭一郎君
教育次長 志賀邦一君
管理部長 首藤宏君
学校教育部長 古屋和雄君
社会教育部長 市原一宏君
選挙管理委員会事務局長 小池國雄君
農業委員会事務局長 花澤敏之君
代表監査委員 江尻成幸君
監査委員事務局長 大鹿一之君
……………………………………………
◇議会事務局出席職員
事務局長 佐藤義
議事課長 中村義行
議事課長補佐 幸田郁夫
議事課主査議事第2係長事務取扱 素保憲生
議事第1係長 寺村登志子
庶務課長 高崎健治
庶務課長補佐 馬場重美
主任主事 岡和彦
主任主事 泉肇
―――――――――――――――――
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
船橋市議会議長 田久保捷三
船橋市議会副議長 倍田賢司
船橋市議会議員 佐藤重雄
船橋市議会議員 興松勲

 前のページへ

 平成8年第3回船橋市議会定例会会議録・目次へ


お問い合わせ