平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・1）

●議事日程（第4号）

平成8年9月13日（金曜日）

午後1時開議

第1　一般質問（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時4分開議

●議長（田久保捷三君）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田久保捷三君）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　門田正則君｡（拍手）

［門田正則君登壇］

●門田正則君　政友会の門田正則でございます。通告に従って3点ご質問いたします。

　まず、1番目はデス・ケア・サービスについてお尋ねいたします。ぜひデイケアサービスと間違えないでください。デス・ケアでございます。

　葬儀産業っていうのは、現在、3兆円産業と言われております。厚生省の推計を見ますと、今後、高齢者の増加に伴い、2040年には死亡者がピーク、約180万人に達し、葬儀費用を350万として計算すると、6兆3000億円という巨大な市場になる見込みだと言われております。この葬儀産業はどんぶり勘定で、料金が不透明というのが一般的なイメージでございます。

　現在、公的介護システムの創設の法制化をめぐって、さまざまな論議が行われておりますけれども、介護などの高齢者福祉を考えるとき、避けて通れないもう1つの問題が死の迎え方の環境整備でございます。平均寿命が伸びて、日本人はまるで死ななくなったかのように見えますけれども、反面、介護や死のみとり方など、人生の終末期には社会に頼らざるを得なくなっているのが現実でございます。これは家族が担う役割が社会化されてきたということです。

　私の身の回りでも、ことし、2回起こりました。6月には隣の市川市に住んでいるおじが亡くなり、親族として初めて都会での葬式を経験しました。8月には父親の死で、田舎での昔ながらの葬式でした。田舎での葬式は経済的や、家族の負担はそう心配することはありません。なぜかと言いますと、地域の人たちが葬儀の裏方を取り仕切り、費用も少ない、墓も先祖伝来の墓があります。葬儀は地域の相互扶助によって完結する儀式でございます。しかし、都会では介護費用や終末期医療にかかる費用、葬儀や墓の購入費用など、デス・ケア・サービスの経済的負担はかなり大きくなってきております。医療にかかる費用は公的保険などである程度カバーできますが、葬儀や墓にかかる費用は自助努力で捻出しなければならないために、事態は深刻です。

　昨年7月の秋に東京都が行った調査では、葬儀費用の平均は約330万円だったそうです。そして、香典では全く足りなかったと回答した人が6割に達したということです。今後、住宅事情や近所に迷惑をかけたくないという理由から、自宅外の葬儀がふえてくると思います。

　そこで、葬儀や墓にかかる費用を少しでも軽減するために、船橋のように対策を講じている自治体もふえてきているようです。例えば大阪の枚方市や池田市などでは、船橋と同じように市の職員が葬儀を行っております。池田市の場合、市民の利用率は8割以上にも上るそうです。習志野市では民間業者10社の協力で、市の祭壇などを利用した場合、15万円から30万円で、そのほかは民間業者が行っており、現在でも40％の利用があると言われております。千葉市では大手業者との競争力を高めるために葬祭関連の事業組合を組織し、30万円、50万円、80万円の3種類の格安のセット料金をセットしていると言われております。

　また、民間の葬儀産業、例えば「公益社」というのが大阪にありますけれども、ここは大阪証券取引所の2部に上場されております。この葬儀屋さんは明朗料金、格安料金、そして高いサービスで上場するところまできているわけですけれども、首都圏にも進出するという動きでございます。いやが応でも葬儀産業というのは整理淘汰されてくる時代だと思います。今からしっかりとした対応策を立てる時期に来ているのではないでしょうか。

　今後、独居、あるいは夫婦のみ高齢世帯が急増するために、人生完成期に要する費用負担の増大は、特に高齢者にとっては大きな問題になるのは確実でございます。高齢社会は、言いかえれば多死社会であり、住民が真に心豊かな人生完成期を送り、安心して死を迎えられる環境が求められていると思います。すなわち介護や医療、生きがいづくりの施策だけが高齢者福祉ではなく、葬儀や墓までが一連のデス・ケア・サービスという視点が必要になってくると思います。

　また、市民も簡素な葬儀を望む人がふえているし、また、市が価格や内容を統制している市民葬のシステムを望む声が強いと思います。そこで、数点についてご質問いたします。

　先日、読売新聞に掲載されておりましたけれども、収入50万円、経費7400万円というのは事実でしょうか。

　2番目、葬祭事業を営んでいる以上、市民へのPRは必要不可欠であります。しかし、サービスがよければ口コミで利用者がふえると思いますが、民間の葬儀社とサービスが劣っている点は何なのか。例えば新聞には、二重に手間がかかると書いてありました。これはどういうことなのか。それから、生花や花輪を扱っていないとも書いてありました。それから、職員にはどんな人を配置しているのか。特に葬儀というのは取り仕切る人が一番大事だと思いますので、葬儀を取り仕切ることができる人が配置されているのか。それから、パンフレットで見ますと、祭壇がちょっと貧弱過ぎないのかなと思いますけれども、そういうことも書いてありましたので、具体的にご回答ください。

　それから、3番目は毎年減り続けていると書いてありましたけれども、今までどんな対策を講じてきたのか。

　そして、4番目には市内にはどのくらいの葬儀業者がいるのか。そのうち大手3社、何パーセントぐらい占めているのか、それも教えてください。

　次に、大きな2番目の水の再利用計画についてでございます。

　9月の12日の読売新聞に掲載しておりましたけれども、水資源開発公団の大きな新聞の記事がありました。これはほかの新聞にも載っていたと思うんですけれども、9月11日現在の利根川上流ダムの貯水率は28％です。そして、別の記事を見ますと、再び悪化してきたのを受けまして、1都5県は一律20％の取水制限を再開したという記事も載っておりました。きのうもきょうも雨が降っていませんので、さらに悪化していることと思います。

　私は、異常渇水騒ぎが始まる前の7月31日に県の水道局と、それから水政課へ水に関する勉強に行ってまいりました。そのとき、1冊の本がありまして､「水のはなし」という、こういう本（現物を示す）がありまして、これは小学校4年と5年生がこれで勉強をするそうです。これに一番詳しく載っています、これでちょっと勉強してくださいと言われました。

　私もこれは初めて読みましたので、皆さん方と一緒にちょっと勉強したいと思うんですけれども、この「はじめに」というところに､「わたしたちが住んでいる千葉県は、丘陵地帯が多く、流れている川も短く、その流域面積も小さいため、川の流れは豊かではありません。そのため、わたしたちが使う水の約3分の2を利根川にたよっています。ダムなどの水源施設をつくるためには、そこに住んでいる人たちが、他の土地に住まなければならなくなったり、多くの人々の協力がなければなりません。わたしたちもそのことをよく考えて水を大切に使いましょう｡」ということが初めに書いてありまして、17ページを読みますと、水道水を供給するしかたには次の4つがあります。まず1つは、県が水道事業体となり給水する方法ですね。船橋を初め、千葉市、松戸市、市川市、浦安市、習志野市、鎌ヶ谷市、印西市、市原市、成田市の10市、それから白井町、それと本埜村でございます。この方法は昭和9年からスタートしておりまして、私もこの県水が当たり前だと思っておりましたけれども、そうではないそうです。2つ目は、市町村が単独で水道事業体となり給水する方法、3つ目は、市町村が共同して水道事業体となり給水する方法、4つ目は、このほか、水道用水をつくるために広域水道事業団が給水する方法、千葉県には6つあるそうです。

　船橋のように県が水道事業体となって給水する方法は、全国でも千葉県と神奈川県の2カ所だそうです。水道法第6条には、水道事業は、原則として市町村が経営するということが明記されておりまして、県が水道事業体となって給水する方法は例外であることがわかりました。

　そこで我が千葉県、県水はどこから取水しているかというのが43ページにありまして、群馬県の八木沢ダム初め5つのダム。よく週刊誌に八木沢ダムの記事が載りますね。水が少なくなっているという記事ですけれども、9月11日現在では10％だそうです。そのほかに栃木県の2つのダム、それから群馬県と埼玉県にまたがる下久保ダムの合計8つのダムから取水しているそうです。そのほかに、県に水利権があるところというのが、栃木県の川治ダム、それから群馬県の奈良俣ダム、それと千葉県と茨城県にまたがっています利根川河口堰、それから渡来瀬遊水池、それから茨城県の霞ヶ浦開発と、千葉県にあるのは印旛沼開発と黒部川総合開発の2カ所だそうです。これでも足りないので、現在、群馬県の八ツ場ダムと栃木県の湯西川ダムを建設中でありますが、いつできるかどうか、見通しがつかないそうでございます。

　そして、県の水政課のパンフレットを読みますと､「人口の増加や都市機能の高度化などにより年々増加しております。今後も生活用水を中心にさらに増加していくものと予想されております」と書いてありました。

　それでは、不足する水をむだにしないようにするにはどうすればよいか。74ページを見ますと､「家庭での努力」として、水を流しっ放しにしない。節水コマを使ったり、風呂場の残り湯を洗濯や掃除の水に利用する。2番目､「農業での努力」として、1回使った水をかんがい区域の外へ流す前に、もう1度ポンプでくみ上げて反復利用する。それから、土水路であった用水路をコンクリートの水路やパイプラインにする。それから、工場ではどういう努力をしていますかといいますと、大切な真水を使うときは冷却塔で冷やして何回も繰り返し使い、製品や原料を洗うときは汚れた水をもう1度きれいにして使います。千葉県の工業用水の回収率を見ますと、平成5年で89％の高い回収率になっておりまして、ほかの県と比較すると日本で2番目となっております。そういうことも書いてありました。

　それから､「水の再利用」として、生活するために使う水のうち、下水をある程度きれいにした水や雨水などをもう1度水洗トイレなどに使う雑用水利用が紹介してありました。

　そして最後に､「水を大切に」というところで､「水は限りある資源なのです。この水をじゃ口をひねるだけでいつでもすきなだけ出せるようにするには、ダムを建設する人、水をきれいにする人、水を送る人たちの日夜のはたらきによってまもられているのです｡｣「水を大切にする心がけは、ひいては、わたしたちの生命を大切にすることと、同じことになるのです｡」と結ばれておりまして、小学生はよく勉強しているなという感じがします。

　そこで、私たち大人はどういうふうなことを政策として行っているのかということで、下水道部長にお尋ねいたしますけれども、水の安定供給には下水処理水などの再利用が時期的な水量の変動が少なくて、年間を通じて相当な水量が安定して利用できると聞いております。我が船橋では急ピッチで公共下水道工事が進められておりますけれども、最終処分場から排出される処理水を逆流させて水洗トイレ等に利用する計画があるかどうか。

　それから、学校教育部長には、小中学校では、水を初め環境問題を勉強するカリキュラムがあると聞いております。具体的な活動内容を何箇所か紹介してください。

　それから、8月の5日には熊本市が水問題の先進都市ということで、個人視察に行ってまいりました。熊本市は阿蘇山がありまして、地下水によって生活用水、工業用水、農業用水を取水しておるところでございますから、地下水の保全には熱心でありますし、自分たちが水道の経営をやっておりますから、水を大切に使うという意識が高くなっているところでございます。船橋のように県水に頼って使うだけの市とは意識がちょっと違うなと思いました。熊本市では公立学校や公共施設、民間施設でも、トイレ用水は雨水を再利用するような施策を立てておりますし、熊本地域都市活動用水使用合理化指導指針というのをつくりまして、具体的な行動指針を立てております。この指針によりますと、年間約100万立米を節水していると書いております。これは千葉県水の1日の給水量となっております。

　そこで、管理部長にお尋ねいたしますけれども、公立学校のトイレ用水も雨水を再利用するような施策があるかどうか、また隣の市川市では真間川の浸水対策として、雨水が一気に流れないように校庭で雨水貯留策をとっておりますが、市内にもこういうのがありますかどうか、なかったら今後も検討する考えがあるかどうか、お願いをいたします。

　それから、どこが担当するかわかりませんですけれども、熊本市のように合理化指導指針を紹介したように、我が船橋でもこのような指針を策定して、節水型社会をつくるという考えがあるのかどうか。それから、再利用している実績がどのくらいあるのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。

　それから、大きな3番目、最後ですけれども、休耕田や畑の市民開放についてでございます。

　現在、田んぼにはお米をつくって、そして食糧として売ったりする経済性以外の機能というのが見直され、評価されております。例えば水を蓄えるダムとしての役割、災害時の避難場所として、またトンボやメダカを育てる昆虫の母体としての田んぼ、あるいは日本人としての原風景としてでございます。そして、土いじりや園芸作業にはいろいろな効用があることです。例えば土いじりや園芸作業によって、体や頭を働かすことによって、筋肉や脳の萎縮を防ぐことができるという身体的効用もありますし、好奇心がわいて観察眼が鋭くなると言います。また、栽培によって自信を得て、自己評価が高まるという精神的効用もある。それから、成長に時間のかかる植物とのつき合いで待つことを覚え、フラストレーションに耐えられるとも言われております。そして、共同作業を行えば交流の機会や場所がふえ、人間関係が円滑になるし、教育的側面を考えても、生産物や作業を介して生活や文化を伝え、情操を豊かにし、感性を磨き、育てることを学び、教えることもできると言われております。しかし、私たちの周りを見渡しますと、草ぼうぼうの田んぼや畑が目立ち過ぎるとは思いませんでしょうか。国の施策や土地の所有者だけの論理で休耕田や畑にしないで、もっと大事に使えないのかどうか、もっと市民に開放することができないのかというのが今回の質問の趣旨でございまして……。

　それでは、ほかの自治体ではどのように開放しているかご紹介いたしますと、練馬区の市民農園では、農機具、肥料、種、苗などをそっくり農家が準備してくれまして、その上、専門家が懇切丁寧な指導をしてくれる。そして畑仕事が楽しめる。農家にとっても練馬区から助成もありますし、年会費2万円をとっているそうですけれども、経営的にはこの方が十分成り立つということです。そして、農家の人は野菜づくりを通じて、都会の農家への理解者をふやすこともできるという農家側のメリットもあるそうです。

　それから、近くの佐倉市では、生産者が有機農法によるお米を提供するだけではなくて、消費者にも栽培体験を通じて農業に対する理解と有機米のよさを知ってもらうために、米づくり体験コーナーを企画して実施しているところもあります。

　野田市では、親子で田植えを経験しながら、子供たちに米づくりの大切さ、大変さを少しでもわかってもらうために、父親が核となって地域ぐるみの子育てのきっかけになるといった効果もあるそうでございます。

　いろいろなところでやっております。我が船橋でも、私の知っている限りでは、ことしから環境部の環境保全課が中心となって、田植えから稲刈りまでを体験しようという体験学習を企画しております。結構人気がありまして、私も2回ほど参加させてもらいました。明日は稲刈りと脱穀があるということで、また参加しようと思っております。

　こういう方法もありますし、それから、以前も紹介しましたように、高根小学校の田んぼづくり、PTAのれんげ草祭りというのは、生徒みずから農作業をすることが植物への思いやりを育てること、また子供たちのふるさとが心に残るようにしたいということで、毎年続けられておりますし、古和釜の畑では、土の持つ本来の力を大切にして、化学肥料や農薬に依存しない農法を広げようという目的で、サツマイモやラディッシュ、小松菜、ニラ、キャベツなどを栽培しているグループもおりますし、そのほか、私が知らないところでいろいろな人が土いじりや園芸を楽しんでいらっしゃると思います。今や気軽に農作業に参加できる農村公園や市民農園が都会の中で地域おこしとして見直されておりますし、都市公園とは一味違った自然との触れ合いを求めているのではないでしょうか。

　そこでご質問いたしますと、平成5年度の船橋市農業基本調査という本がありまして、その本によりますと、休耕田が船橋に82ヘクタール、休耕している畑が114ヘクタールという数字がありましたけれども、まず1番目、手をかけずに草ぼうぼうになっている休耕田や畑をきれいにするには、船橋に草刈り条例というのがありまして、私もこれ初めて知ったんですけれども、この草刈り条例に休耕田や畑も含める必要があると思いますが、いかがでしょうか。千葉市や市原市には休耕田や畑も含めて草刈り条例というのが制定されているそうです。船橋の場合の条例の趣旨、経過、実績等を教えてください。

　それから2番目は、休耕田というのはいつでも作物がつくれるような状態にしていることが義務づけられておりますけれども、その実態はいかがでしょうか。

　3番目は、休耕田や畑を市民に開放することを阻害している原因は何なのか。また、それはどうしたら解決するのかを教えてください。

　そして4番目は、現在、担当部では休耕田や畑を市民にもっと開放するという計画はないのでしょうか。そういったところをお尋ねして、第1問とさせていただきます。

［保健衛生部長原田肇君登壇］

●保健衛生部長（原田肇君）　デス・ケア・サービスについての数点のご質問にお答えをいたします。

　まず、新聞に掲載された収入50万、経費7400万という記事は事実かということでございますけれども、この収入の50万と申しますのは、収入の中で祭壇の貸付使用料が1基5,000円でございますので、年間の貸出件数100件ということで50万という数字だけが掲載されたものでございまして、市の方といたしましては、そのほかに、これは実費販売でございますけれども、ひつぎ、それから写真、あるいは細かいものではろうそくとか線香とか、そういう葬祭の用品もすべて販売いたしておりますので、それらの収入も合わせますと、全体で600万の収入でございます。

　それから、支出の方につきましては、一番大きい人件費、それから、これは毎年ではございませんけれども、車の購入費、それから、少し汚れてまいりますと祭壇をきれいにクリーニングいたしますので、その洗い等の費用でございまして、年間7400万という経費がかかっております。

　次に、二重に手間がかかるという意味はどういうことかということでございますけれども、市の方といたしましては、ただいま申し上げたように祭壇の貸し出し、それから最小限度の葬祭用品を販売いたしておりますけれども、そのほかに僧侶の手配とか、あるいはお返し物とか、花輪、あるいは生花、そういったものにつきましては、市の方では販売、あるいは取り次ぎ等をいたしておりません。そういうことから、それらにつきましては葬家の方で全部行っておりますので、そういう点で手間がかかるということで二重の手間、こういうふうに掲載されたんだろうと思っております。

　それから、生花や花輪はなぜ扱わないのかということでございますけれども、これは生花や花輪を扱っておる業者は市内にかなりの業者がございますので、市の方で特定の業者を選定するということは大変難しい問題もありますので、それらについては葬家の方で手配をしていただくということになっております。

　それから、職員にはどんな人を配置しているかということでございますけれども、事務系の職員と技能系の職員を配置いたしておりまして、祭壇の飾りつけ、それから撤去等の業務を担当いたしておりますが、葬儀の司会とか進行とか、そういった業務については一切やっておりません。

　それから、祭壇が貧弱過ぎるのではないかということでございますけれども、現在、私どもの方で扱っておる祭壇は全部で8基ございます。これは仏式のもの3段、それから1段のもの、それから神式のもの、キリスト式のもの等でございまして、傷んでまいりました祭壇につきましては、これは新規に購入したり、汚れの目立つものについては洗いをかけておくなど、その美観については十分注意をいたしております。したがいまして、民間の業者の祭壇と比較いたしましても、決して遜色はないというふうに思っております。

　それから、毎年申し込み件数が減っている、何かその対策は講じているかというご質問でございますけれども、確かに祭壇の貸出件数は、数の上では毎年、多少でございますけれども減っておりますけれども、これは年度によりまして死亡件数も異なっております。そういうところで、死亡件数に対する貸出件数の比率を見ますと、そうではない。必ずしも数の上からではこういうことは言えないんじゃないか、私どもはそんなふうに理解をいたしております。特にこの祭壇の貸し付け等については、ここ数年、この仕事の性格上、特にPRはいたしておりませんけれども、市役所の担当の窓口、または各出張所等には利用のパンフレット等を常時備えつけておりまして、市民の方の便宜を図っているところでございます。これからも多くの市民の方に利用していただけますように、その対策については考えてまいりたいと思っております。

　それから、市内の葬儀社の数でございますけれども、約10社でございます。その占める割合はということでございますが、上位3社の占める割合は73％でございます。

　以上がデス・ケア関係の問題でございまして、3番目にご質問のございました休耕田に関するご質問にあわせてお答えをいたします。

　まず、空き地の雑草除去に関する条例に休耕田も含める必要があるのではないかというご質問でございますが、まずこの条例の趣旨でございますけれども、市内の空き地に繁茂し、放置されている雑草を除去することにより、火災、犯罪等の発生を防止し、かつ清潔な生活環境を保持する、こういう趣旨でこの条例を昭和46年に制定して今日に至っております。最近の市民の方々からの要望の中に、空き地以外にも休耕田等の多種多様な形態の空き地の雑草除去の依頼がございますので、私ども、それぞれその都度、関係課と協議をいたしまして対処いたしております。

　最近における実績ということでございますけれども、平成7年度で申し上げますと、市民からの依頼件数が219件でございました。そのうち私どもの方で連絡等で処理をした件数が115件でございます。

　以上でございます。

［下水道部長鳥居範世君登壇］

●下水道部長（鳥居範世君）　水の再利用計画に対する所管事項についてご説明申し上げます。

　下水処理場から放流される処理水の再利用につきましては、既に稼働しております西浦下水処理場では、機械用水として1日約2,400立米再利用を図っております。また、現在施工中の高瀬下水処理場につきましては、西浦同様、機械用水のほかにトイレの洗浄水、場内の修景用水、冷暖房用水等として、当初1日約1,200立米、将来は5,700立米有効利用を図る計画でございます。

　将来的には西浦、高瀬、両処理場を合わせまして、1日30万立米の処理水が放流されるわけであります。その用途といたしまして、ご指摘の方法も含め、修景用水、親水用水、洗浄用水等がありますので、船橋市に適した利用方法について、今後、研究してまいります。

　以上でございます。

［学校教育部長古屋和雄君登壇］

●学校教育部長（古屋和雄君）　小中学校における環境教育についてお答えを申し上げます。

　今日の複雑な環境問題に対応していくためには、1人1人が人間と環境とのかかわりについて関心を持ち、環境問題を解決するために知識や技能を身につけ、よりよい環境づくりに主体的に取り組むことが必要であり、そのために環境教育が大切になってまいります。各学校におきましては、児童生徒が環境問題について総合的な理解の上に立って、環境の保全に配慮した望ましい働きかけのできる技能や思考力、判断力を培うこと、また、よりよい環境の創造活動に主体的に参加し、環境に対して責任のある行動がとれる態度を育成することを目標に、環境に対する豊かな感受性や見識を持つ人づくりこそ、環境問題解決の重要なポイントと考え、各教科、道徳、特別活動の教育活動全般を通して、積極的に環境教育の推進に努めているところでございます。

　とりわけ社会科では、児童生徒の発達段階に応じて、経済社会の発展と公害や環境保全との関連を、また理科におきましては、水や日光、空気などの自然と動植物や人間の生活との関連を学習し、自然の利用や環境破壊等に目を向けながら、地球の中の人間としてよりよく生きていくための見方、考え方の育成に努めております。また、家庭科におきましても、生活と環境の関係を重点的に学習しているところでございます。

　市内小中学校におきます特色ある取り組みを紹介いたしますと、小学校におきましては「海老川を探る」という学習を計画いたしまして、川と生物の生態系の基本的な知識や課題を、実際に海老川に行って水の流れを調査し、浄化する対策を考えるなどの学習をしている学校もございます。

　また、ほかの小学校では、水の循環の学習の中で、高根川浄化施設の見学をし、近隣の人々に迷惑をかけないこと、限りある資源や環境を守ることの大切さを学んでいる例もございます。

　中学校におきましては､「地域に根ざす環境学習と校内のよりよい環境づくり」をテーマに、生徒の体験活動を重視し、地域の清掃ボランティア活動、あるいは金杉川の水質検査、水生生物調査等を行い、その研究成果をレポート等にまとめ、意見交換をし、身近な環境に関心を持つとともに、環境保全の大切さを学び、成果を上げているところでございます。

　今後とも環境問題を現在及び将来にわたって解決すべき重要かつ深刻な問題として認識し、各学校における環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［管理部長首藤宏君登壇］

●管理部長（首藤宏君）　水の再利用計画について、2点のご質問にお答えいたします。

　1点目の節水を図るため、雨水の再利用についてのご質問でございますが、現状における学校での節水対策といたしましては、全校のプールに循環浄化装置を設置し、節水に努めております。また、校庭の砂塵防止のための散水にはプールの水を利用し、上水を直接散水しないように、節水と経費の節減に努めているところでございます。

　ご指摘のトイレ用水に雨水を再利用する考えはというご質問でございますが、既存設備の改良となりますと、授業をしながらでの工事で、大変困難な面もございます。また、改良費におきましても、相当の事業費を要するものと考えております。雨水の再利用につきましては、将来、学校の建てかえ時期が到来した際に、技術的問題等も含めまして関係部課と協議、研究してまいりたいと思っております。

　それから2点目の、学校での雨水貯留施設はあるかとのご質問でございますが、本市におきましても治水対策の一環といたしまして、河川の雨水流出抑制を図るため、小学校19校、それから中学校13校の運動場に雨水貯留浸透施設を整備し、下流河川に対する洪水負担の軽減を図っております。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　水の再利用計画についてのご質問のうち、所管の事項についてご答弁いたします。

　市内におきまして私どもが把握をしております水の再利用を行っている施設といたしましては、ららぽーとショッピングセンターにおきまして、雨水を防火用水に、また雑用水の処理水を水洗トイレ並びに屋外散水用として利用いたしております。また、芝山団地におきましても、汚水、雑用水の処理水を水洗トイレの洗浄水として利用しておりますとともに、公園内を流れます小川の流水にも利用されております。

　さらに市の施設につきましては、船橋アリーナで雨水を貯留いたし、屋外散水用や水洗トイレの洗浄水として利用いたしております。また、現在、建設中のケア・リハビリセンターにおきましても、雨水を水洗トイレの洗浄水として利用できるよう計画をいたしております。

　次に、熊本県及び熊本市が策定しました指導指針と同様のものを船橋市でも策定する考えがあるのかというご質問でございますが、この件につきましては、千葉県が策定しました雑用水の利用促進に関する指導要綱が本年の10月1日から施行されますので、この内容に沿いまして、建築部といたしましては開発行為や建築計画の事前相談の機会をとらえまして、水の有効利用の促進を図るよう、指導をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［経済部長白石安昭君登壇］

●経済部長（白石安昭君）　休耕田畑の市民開放についてのうち、所管についてご答弁申し上げます。

　初めに、休耕田はいつでも作物がつくれる状態にしておくべきということでございましたけれども、減反政策の対象となっております休耕田につきましては、いつでも作物がつくれる状況を義務づけられております。そのほかの田んぼにつきましては、こういう義務づけはございません。

　次に、開放の阻害要因ということでご質問がございましたが、市街化区域の中の宅地並み課税農地につきましては、土地所有者の理解が得られれば、市民の個人、あるいは団体との農園利用方式によりまして利用することが可能ですが、生産緑地としての農地につきましては、農業を継続する意思による土地であり、相続税等の優遇処置もとられておりますので、市民開放した場合、この優遇処置が認められないということもありますことから、なかなか難しいのではないかと考えております。

　また、調整区域内の農地につきましては、特定農地貸付法という法律に基づきまして、市または農協が主体となりまして市民農園として開設する方法がありますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

　最後に、田畑の開放する計画についてでございますけれども、市といたしましてはふるさと農園として市民に開放しておりますが、所有者との話し合いができますれば、今後ふるさと農園も増設を検討してまいりたいと考えております。

　以上です。

［門田正則君登壇］

●門田正則君　2問目でございますけれども、まず1番目のデス・ケア・サービスについてでございます。

　私の手元に八千代市議会の平成8年第1回定例会の議事録がありまして、馬込斎場の売店の運営団体である船橋市肢体不自由児父母の会の運営内容について、四市複合事務組合で早急に事実関係について調査するという回答がありました。そして、現段階ではその調査を進めているところであるということも議事録に書いてありましたので、もう既に調査結果が出たと思います。ぜひとも四市複合事務組合の管理者である市長の責務は重大であると存じますので、事実関係については強く追及していただくよう要望をいたします。

　それから、葬祭事業につきましては、司会から進行、すべてを取り仕切ってやるのが葬祭事業と思います。祭壇の飾りつけから撤去の仕事だけではやらない方がいいし、迷惑だと思います。単なる葬祭用品のレンタル業としか思えません。やるなら徹底して民間の料金が適正な料金になるぐらいの、是正するような気持ちでやってほしいと思います｡（「そうだ」と呼ぶ者あり）次回の定例会までには民間と競争ができる体制がとられることを要望いたします。

　そして、ぜひとも市の葬祭事業をやめるということは絶対しないでほしいと思いますので、そのことを確認しておきたいと思います。

　それから、水の再利用につきましては、水の大切さはよくご存じだと思いますので、県の水政課に相当するようなセクションというのが船橋市の中にはないと思います。どこが検討するかどうかわからないような状態ではいけないと思いますので、担当する部門を決めてもらって、雨頼みではなくて節水型への社会をつくるための行動施策を早急につくってもらいたいと思います。

　3点目につきましては、休耕田と畑の市民開放ですけれども、ふるさと農園をもっと開放したいという前向きな答弁がありましたので、ぜひお願いをしておきたいとともに、平成2年の12月の第4回定例会におきまして、自然公園建設に関する陳情、これは場所的には金杉と馬込町ということで陳情が出されまして、満場一致で採択されております。私も平成8年の3月の定例会でも提案しております。回答は､「今後、市民のご意見を聞きながら、関係者とあわせて研究してまいりたい」という回答でしたけれども、あれから6年になりますので、ぜひとも平成9年度の予算には何らかの形で反映されることを強く要望しておきます。

　以上です。

［保健衛生部長原田肇君登壇］

●保健衛生部長（原田肇君）　市で行っております葬祭事業についての第2問のご質問でございますけれども、大変手厳しいご質問であるというふうに認識をいたしております。ただ、多くの葬家の方々、これはそれぞれの家によって宗派も異なりますし、それから葬儀や通夜の業務、そういったものがいろいろ事情が異なりますので、それらのものも含めて市でやるということについては非常に困難であろうと思います。ただ、現在やっておりますいろんな貸付業務につきましては、十分内容の精査をしながら、今後も市民福祉の向上のために引き続き続けていくということは現在考えております｡（「カタログもつくり直した方がいいよ｣「汚いよ」と呼ぶ者あり）

●門田正則君　了解。

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