平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・3-1）

午後3時3分開議

●副議長（倍田賢司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　山崎とよ子君｡（拍手）

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

　まず最初、福祉問題についてお伺いいたします。

　本年も敬老の日が近づいてまいりました。阪神の大震災の影響で平均寿命が下ったとはいいましても、高齢化の問題は年々深刻化してまいりました。施設福祉におきましても、また、在宅福祉におきましても、やっとプランづくりができたところで、現実の対応は非常に困難であるということを実感している昨今ではないかと思われます。先番議員さんからも先ほどご質問ありましたけれども、特にヘルパー制度は高齢者の方にも、また障害者の方にとりましても大変重要な問題であります。前回の定例会におきましても質問させていただきましたけれども、再度お伺いしたいと思います。

　まず、利用者の方の1週間での希望日数と時間帯についてお伺いいたします。

　また、その内容はどのようなものを希望されているかについてお伺いしたいと思います。

　次に、市内6カ所のステーションごとについて、その事業の内容についてお伺いいたします。

　常勤、嘱託、そのほか非常勤、さざんかヘルパーというわけでありますけれども、どこのステーションに所属していて、その仕事の内容はどのようなものなのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。

　また、ヘルパーさんの1日のスケジュールもお示し願いたいと思います。

　次に、常勤と嘱託、非常勤、さざんかのヘルパーさんの給与の内容についてお伺いいたします。

　何に基づいて給与体制が決められておりますか、またそのほか健康保険、年金等についてはどのようになっておりますか、お示し願いたいと思います。安心して働ける体制がとられておりますかどうか、お伺いいたします。

　同じ労力を使いましても、安心して働ける体制づくりが確立していないと、効果も薄れ、ますます進展する高齢化に対応できないのではないかと危惧するわけであります。ご見解をお伺いいたします。

　また、生活支援ないし介護を必要としている方が必要とする時間にサービスが受けられなければ、今後の在宅福祉は成り立たないものと思われます。制度がまずあって、利用者はその制度に合えば利用できるが、その枠外であれば、利用したくても利用できないのが現実であります。これでは真の在宅福祉とは言えません。施設福祉とともに在宅福祉を並行して進めていくおつもりならば、確固たるシステムづくりを早急に行っていただきたいと思います。

　利用したい方が利用したい日時に、また希望する内容の介護が受けられなければ、在宅で介護する人も、される人も共倒れになってしまうのではないでしょうか。現実にそのような方を大勢見てきております。24時間体制とともに、早急にヘルパー制度の確立を図っていただきたいと思います。先ほどのご答弁もありましたけれども、再度ご答弁願いたいと思います。

　次に、給食サービスについてお伺いいたします。

　現在、市内の数箇所におきまして給食サービスが行われております。特にことしのようなＯ−157による食中毒が広まりますと、その防止策等、さまざまな問題が持ち上がってきたのではないかと思われます。その問題解決策や今後の取り組みについてお伺いいたします。

　現在、さまざまな問題点はあるにいたしましても、一刻も早くこのサービスを受けたいと待ち望んでいられる方が多数いらっしゃいます。1日も早く全市に給食サービスが拡大されることを願うわけであります。来年にはほぼ全市において行われるとのことでありますけれども、その準備に取りかかっておられる経過をお知らせ願いたいと思います。

　次に、少子化問題についてお伺いいたします。

　その中でも子育て支援策の1つであります病児保育についてお伺いいたします。

　病児保育所は軽い風邪や風疹等にかかった後の回復期の保育のために、利用者に大変喜ばれております。保育所の数は徐々にではありますが、ふえてきております。小児科病院内に保育所を併設し、安心して子供を預けることができると、大変好評であります。早急に病児保育所の開設を望むわけでありますが、その実態と調査の経緯をお伺いしたいと思います。両親が働き、急には仕事も休むことができない、あるいは長期の休暇をとることができないような場合、どうしても病児保育所が必要となってまいります。ご見解をお伺いいたします。

　次に、防災対策についてお伺いいたします。

　今回の防災の訓練にはヘリコプターの訓練も含まれておりました。しかし、その部分がカットされてしまいました。画竜点睛を欠く訓練となってしまったようであります。阪神の大震災のときも、まず真っ先に行わなければならない情報収集のおくれでありました。その後の手の打ち方もシステム化されていなかったため、対応が後手後手に回ってしまい、多くの人命を失ってしまったわけであります。大変残念なことで、二度とこのようなことを繰り返してはならないと思うわけです。しかし、本市におきましても、防災訓練を見る限りでは、まだまだ万全の体制とは言えない点も多々見受けられまして、もう1度基本に戻り、本市としての対策を考えていかなければならないと思うのであります。

　海水利用による消火、また、各学校に防災用品の配置、そしてバイク隊等、大いに前進した面もありますが、最も重要な点が欠けているのではないかと思われます。それは、まず被害状況の正確な把握と、適切でかつ迅速な対応であります。本市は交通の通過地点でありまして、日常的にも交通渋滞を引き起こしている地域でありますから、特別の対策を考えていかなければならないと思うわけです。医薬品や負傷者の搬送には、ヘリコプターが当然必要であると思われますが、それにも増して被害状況を正確に把握するためには、ヘリコプターなくしては考えられないのではないかと思われます。自衛隊との連携はよくとれているとは言われましても、今回のような事態もあり得るのですから、さらに綿密な計画と訓練を行う必要があるのではないかと思われます。

　本来なら本市独自でヘリコプターを導入し、情報の収集を行い、救援体制を整えるべきものと思われますが、まずは現段階での情報収集はどのように行うのか、再確認しておきたいと思います。

　頭脳部分に当たります防災対策本部には、被災地の状況をどのような経路でつかみ、またどのような指示を流していくのか、お伺いいたします。

　また、自衛隊の要請はどの段階で行うのかもあわせてお伺いいたします。

　アメリカ等におきましては、地震の際はまずヘリコプターが現場の状況を把握しまして、即座に指示を出し、数分後には救出に乗り出すことができるということであります。交通事情の激しいアメリカのロス市においても、交通規制のマニュアルができていて、即座に対応ができたようであります。地震の規模の割合には被害も少なくとどめることができたようであります。救助が早ければ早いほど、犠牲者も少なく済むことは自明の理であると思うわけであります。ヘリコプターの導入とあわせ、災害時における交通規制のあり方等、官民一体となったシステムづくりを行うべきかと思われます。また、それに基づいた訓練も行うべきかと思います。

　しかし、さまざまな法的な規制が加わり、スムーズに行えない面があると思います。規制すべきところは規制し、緩和すべきところは緩和することが重要なことであります。これは国・県において法的整備を行うことが第1であると考えます。国・県に法的改正の申し入れをぜひ行っていただきたいと思います。

　一昨日も地震がありました。佐原におきましては震度5の地震ということで、大変心配をいたしました。災害はいつやってくるかわかりません。昔は忘れたころにやってくるという言葉をよく口にいたしましたけれども、このごろは忘れないうちにもう頻繁に地震が起こっております。避難物資緊急輸送道路の確保及び避難地のネットワークづくり等の検討が現在も進められておりますけれども、その経過をお示し願いたいと思います。

　また、バイク隊の一般道路での訓練は行っていますでしょうか、あわせてお伺いいたします。

　次に、住宅政策についてお伺いいたします。

　まず、前原公団建てかえ問題についてお伺いいたします。

　前回にも質問させていただきましたけれども、建てかえによりまして、住みなれた住宅を追われ、途方に暮れる方が多数いられるということであります。建てかえによって家賃のアップがその大きな原因の1つであります。公団におきましては、地域リロケーション等によって家賃の緩和策も持ち出されているわけでありますが、それでも恒久的な保証とはなり得ません。不安のまま住み続けるか、あるいはどこかに移転を余儀なくされるのかの二者択一であります。どちらにいたしましても、不安この上ないものであります。

　確かに、建てかえが計画されたのはバブルのはじける前であり、実際、建てかえの計画が具体的に住民の皆さんに示されたのは、バブルのはじけた後であります。その計画はバブルのはじける前と後と何ら変わりのないもののようであります。当然、家賃の方も同様であります。

　ちょうどバブルの膨らんだ時期に近隣地にマンションが建設されました。しかし、実際、入居者募集のときは、バブルのはじけた景気低迷の時期となりました。当然、家賃も当初の3割ないし4割引きとなっての入居募集でありました。しかし、公団の建てかえ後の家賃のみがそのままの高家賃でありますから、近隣の民間の家賃より高くなってしまうのが実情であります。公団が民間より高いままでいるのは、どう見ても不自然で、納得のいかないのは当然のことと思われます。民間におきましても、入居者が減ったり、あるいは入居者の経済状況に合わせた家賃の設定を行っております。少々の赤字を覚悟してでも割り引くのでありますから、特に公団でありますから、当然その時代に即した住民のニーズに合った住宅を建設すべきであると思うわけであります。

　幾ら建設しても入居者のない公団であっては、何のための建てかえかわかりません。住民の立場に立った建てかえを行うように、再度公団に申し入れをしていただきたいと思います。この点、ご見解をお伺いいたします。

　また、公営住宅についてお伺いいたします。

　今回の建てかえに際しましては、市営住宅は考えていないとのお答えが前回ありました。この点も再度ご検討し直していただきたいと思います。

　まだまだ本市におきましては公営住宅の戸数は不足しております。到底希望者のニーズにこたえられる状態ではありません。借り上げ方式も新住宅法で補助制度の中に取り入れられましたので、ぜひ推進していただきたいと思います。

　現在でも他の地域におきまして借り上げ方式の計画がありますけれども、その中の1つとして、ぜひご検討を願いたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

　次に、医療問題についてお伺いいたします。

　まず、救急医療体制についてお伺いいたします。

　本市の救急医療は、目覚ましい進展ぶりで、全国からも注目され、関係者の皆様には敬意を表するものであります。医療センターは平成6年より東葛南部医療圏の救急救命センターとしての役割も与えられ、大変重要な位置を占めるようになりました。ドクターカー、救急救命センター、そしてそれに携わる救急医療専門のドクターの力によって、大幅に救急医療が充実して、救命率の上でも目覚ましい成果をおさめてきたことはだれもが認めるところであります。ハード面の整備とシステムづくり、それに携わるスタッフの3者の力によって、この救急医療の充実もなされるわけでありますが、患者さんに対してきめ細かなケアを行うという点にかけては、スタッフの面で課題点が残されているのではないかと思われます。

　救急救命センターのドクターがドクターカーにも同乗し、また平常時には医療センターにおいても外来の担当まで行うという、大変ハードな業務体制の中にあるわけであります。一たび救急患者が搬送されますと、不眠不休の体制で患者の治療に当たらなければなりませんし、人間の限界を超えた状態で業務に携わられているのが実情ではないかと思うわけであります。行き届いた患者のケア初め、ドクターの健康保持のためにも、救急医療関係のスタッフの増員を図るべきかと思うわけであります。生命をすり減らすような激務の体制を見直しまして、適切な人員確保を図り、さらなる救急医療体制の充実を図っていただきたいと思います。この点、市長さんのご見解をお伺いしたいと思います。

　次に、脳ドックについてお伺いいたします。

　大阪府の豊中市では、脳疾患による寝たきり予防のため、国保加入者の30歳以上の市民の方に費用の7割を市が負担する制度をスタートさせました。また、栃木県の小山市におきましても、国保で脳ドックの検診を行い、費用の半額の2万円を助成するということであります。

　前回も脳ドックに関しましてはご質問させていただきましたけれども、脳卒中とかクモ膜下出血、痴呆の予防として大変大きな成果をおさめております。最近は、MRI等の高度の医療機器も発達し、導入している病院もふえております。病気になってから痛い思いをしてから治療するよりは、予防することの方がはるかに重要なことでありまして、経済面で考えましても、はるかに費用も少なくて済むわけであります。健康診断の中に脳検診を取り入れるか、あるいは豊中市とか小山市のように助成制度にするかは、方法はいろいろ考えられますが、いずれにいたしましても、突発的に起こる脳の疾患の予防を行う上で、脳ドック制度の導入を早急に図るべきと思います。この点、ご見解をお伺いいたします。

　次に、環境問題についてお伺いいたします。

　幅広い環境問題の中で、今回は大気保全についてお伺いしたいと思います。

　地球の環境を守るためにさまざまな対策が現在進められておりますけれども、しかし、なかなか改善が図られないのが大気の汚染ではないかと思われます。植栽や排ガス規制等が行われておりますけれども、なかなかその効果もあらわれてこないのが実情であると思われます。その中で特にフロンガスについて、今回はお伺いしたいと思います。

　現在でも本市におきましてはフロンガスの回収は行われていることと思いますが、その現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

　フロンガスはごみのように目に見えるものではないため、その回収はなかなか困難のようであります。行政のみではなく、むしろ企業に対する指導強化が重要であるとも思われます。製造及び販売業者に対する規制及び回収はどのように指導されておりますか、また今後の取り組みとあわせてご見解をお伺いしたいと思います。

　最後の項の、河川及び排水路整備についてお伺いいたします。

　三山・田喜野井の地域におきましても、公共下水道の工事もやっと着工の運びとなりました。しかし、上流地域におけます整備はまだまだ時間が要するようであります。このような中、田喜野井6丁目の田喜野井川の上流地域でありますけれども、いつも雨天時には排水路があふれ、浸水被害のある箇所であります。公共下水道が完成すれば、当然この問題も解決するわけでありますけれども、さきにも述べましたように、まだまだかなりの歳月が要しそうであります。その間の被害防止のためにも、ぜひ対策を立てていただきたいわけであります。公共下水道の完成時にも活用できるような万全の改修を図っていただきたいわけであります。既に調査はしていただいていると思いますので、その改修計画と今後の取り組みについてお伺いいたします。

　浸水被害の出る地域の周辺は、現在は多少の緑も残っておりまして、保水機能も残されております。今後、住宅も建設されるようでありますけれども、その雨水が集中的に流入することが予測されます。今後の対策を早急に図り、万全な改修を早急に行っていただきたいと思います。この点、ご見解をお伺いいたします。

　以上で1問を終わらせていただきます。

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