平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・3-2）

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　福祉問題につきまして大変たくさんのご質問をいただきました。順次お答えを申し上げていきたいと思います。

　まず、ホームヘルパーの利用者の希望日数につきましては、要介護者の状態や家族の状況、あるいは家族の方々と相談をいたしまして、家事援助あるいは身体介護を含め、派遣の回数を決めている状況でございます。現状では週2回の利用が最も多いわけでございますけれども、ご希望によりましてはそれ以上の派遣も当然行っているところでございます。

　また、提供したサービスの内容についてということでございますけれども、平成7年度におきましては身体介護が全体の約3％、家事援助が68％、この身体介護と家事援助の組み合わせが29％でございます。また、時間延長を行っておりますけれども、この早朝の派遣希望につきましては、身体介護で現在1件、それから家事援助で1件、以上でございまして、夜間の希望は今のところございません。

　それから、ヘルパーステーションのことについてお尋ねがございましたけれども、ご承知のようにヘルパーステーションは、現在6カ所を設置しており、業務につきましては、内容はすべて同一になっております。このステーションをつくることになりましたのは、従来は嘱託ヘルパーが中心ですけれども、直行直帰ということでサービスを行っていただいたわけでございますけれども、各地域で密着したヘルパー活動が行えるようにというようなことで、行政コミュニティーをベースに設置をしたものでございます。具体的には、朝、ヘルパーが出勤をいたしましてミーティングを行いまして、利用者の情報交換等を行って、そして介護の準備をいたし、そして利用者のところへ向かうというような形で利用されているものでございます。

　なお、このステーションに配属されているヘルパーの関係でございますけれども、時間がございませんので、それぞれのステーションごとに全体の数を申し上げておきますが、その中の1名はチーフのヘルパーでございます。東部のヘルパーステーションにつきましては9名、西部につきましては7名、南部は2つに分けてございますが、その第1の場合には8名、第2の方では7名、北部には7名、それから中央には8名、こういうようなことで配属をしております。それから、常勤のヘルパーにつきましては、公社に専属の形で所属をさせているということでございます。

　それから、ヘルパーの仕事につきましてのご質問がありましたけれども、これは承知かと思いますけれども、家事援助の場合には洗濯であるとか、掃除であるとか、買い物であるとか、こういうようなことが主な仕事になっております。それからまた、身体介護ということになりますと、体の清拭、あるいはおむつの交換、食事のお世話、場合によっては入浴の介助などもいたす場合がございます。

　それから、1日のスケジュールについてということでございますけれども、先ほど出勤から出かけるところまでは申し上げましたけれども、そういう形で出かけるわけですけれども、大体1日に、状況によりますけれども、2ないし3のケースの介護サービスを行ってステーションの方に帰っていただき、ヘルパーの日誌にきょうの状況を記載をしていただく。そして、またあすの準備を行って解散、このような形になっております。

　それから、ヘルパーの給与等の関係でございますけれども、常勤のヘルパーの方々につきましては、これは永年雇用で、市の給与に準じた待遇となっております。また、嘱託ヘルパーは、これもご承知だと思いますけれども、1年を単位とした常勤のヘルパーでございますけれども、これは国の補助基準がございますので、それをベースにいたしまして月額で決定をいたしております。それから、非常勤ヘルパーやさざんかヘルパーは、自身の稼働可能な時間に応じて活動をする登録ヘルパーでありますけれども、その賃金は同じく国の補助基準の時間単価を参考にいたしまして、時間給として決定をいたしております。

　そのほかの身分保障の関係でございますけれども、これにつきましては、チーフ手当の支給であるとか、あるいは常勤福祉業務手当の支給、それから年休、夏休、忌引、そのほかＢ型肝炎の予防であるとかいうようなことを他市との均衡を失しないような形で、私ども、手厚く行っているところでございます。

　それからまた、ニーズに合った体制づくりについては、ヘルパーの派遣に当たっては、家族の方々とも十分お話し合いをしておりますので、回数等につきましても納得のいかれる状況になっているものというふうに理解をいたしております。しかし、今議会の中でもいろいろと具体的なご指摘もいただいておりますので、今後とも高齢者本人はもとより、介護をされているご家族からも喜ばれるようなホームヘルプサービスに努めてまいりたい、このように考えております。

　それから、ホームヘルパーのシステムづくりと24時間体制ということでございますけれども、これらにつきましても先番議員のご質問にお答えいたしましたように、年々ホームヘルプサービスの利用が伸びておりますので、私ども、的確にこたえられるようなシステムづくりというのは、当然つくらなければいけない。また、ヘルパーステーションにつきましても、これは順次その必要度に応じまして拡大をするということは、当然のことだろうというふうに考えております。

　それから、24時間の体制につきましても、当面は時間の拡大を図るということと、それからまた、実際に今、新しい制度として行われている他市の状況なども十分調査をし、新しい船橋の問題としてこれらの解決を遠からず図るように努力してまいりたい、このように考えております。

　それから、給食サービスの関係のご質問をいただきましたけれども、この給食サービスにつきましては、食事の提供ということは大変重要な意味を持っておりまして、高齢者の命の維持、あるいは健康の増進を図るもので、食べやすさはもとより、栄養面、安全面に注意を払わなければいけないということは当然でございます。特にこの夏は先般からも話題になっておりますＯ−157を含め、食中毒の発生が見られた地域もあることから、本市においても万全を期し、食材、調理方法等、入念なチェックを行うよう、調理業者に指示をいたしております。

　具体的に指示、指導した内容といたしましては、まず第1に食材の仕入れに当たっては、出所のはっきりしたものを使用するとともに、入荷時には必ずチェックを行ってもらう、こういうことが1つです。それから2番目は、調理従業者に調理前の手洗いを周知徹底、励行させる、これが2番目です。3番目は、調理従業者の検便を月1回から月2回にふやす。配食時の保温温度を、現行は60度から65度で配食をいたしておりましたけれども、これを70度まで引き上げて安全を期す、また、検食なども確実に行うというようなこと、それからさらには食材の保存期間を2週間としてもらいたい、このようなことを指導徹底したところでございます。

　それから、さらに配食サービスの利用者につきましては、配食後できるだけ早く食べていただきたいということと、お年寄りの場合には間々ありますけれども、その配食されたものを残される方がいらっしゃいます。こういうことになりますと、今、申し上げましたようなことをきちんとやっても、どこで食中毒にかかるというようなことも保障し切れませんので、私どもといたしましては、もしどうしても1食の物を食べられない場合には、大変もったいないんですけれども、これは捨てていただきたいというようなことで指導を図っておるところでございます。

　それからまた、この給食サービスがこの後どういう形で展開をするのかということにつきましては、先番議員にもお答えしましたけれども、本年中にできるだけ拡大をし、市内の半分程度は実施したい。そして9年度にはあと残りの部分を実施をし、そして10年度からは間違いなく全体的なものがきちんと運用できるような、こういうような条件をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

　それから最後に、少子化の問題に触れて病児保育についてのご指摘をいただきました。ご承知のように病児保育というのは、保育所へ通所中の児童が病気の回復期ではあっても、感染のおそれから集団保育が困難な時期、一時的に病院や診療所等の医療機関に併設された保育所で保育を受ける、これを通常、病児保育と言っております。この目的は、当然のことながら、ご指摘もございましたけれども、保護者の子育てと就労の両立を支援する制度でありますけれども、現在、全国で30数カ所、県内では1カ所に設置されているというふうに私ども伺っているところでございます。

　このようなことから、子育てと就労の支援策として、病児保育の必要性は十分私どもも認識しているところでありますけれども、この制度を推進するためには、児童が病気回復期にあるとはいっても、治療とかあるいは投薬、このような医療行為がどうしても必要になりますので、医療機関の全面的な支援とご理解をいただく必要があります。そういうことで、今後ともこの問題につきましては地元の医師会の先生方と十分協議をいたしまして研究をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［広報部長関根忠男君登壇］

●広報部長（関根忠男君）　防災対策についてのうち、所管事項につきましてご答弁申し上げます。

　まず、災害が発生した場合の情報の収集・伝達につきましては、夜間休日等で発災した場合には、市内在住職員を非常参集職員として1,600余名に辞令交付をいたしておりまして、これらの職員が自宅から指定された避難場所等に参集する間に、道路、建物等の被害状況を収集いたすことになります。また、市内アマチュア無線のボランティアによる船橋アマチュア無線非常通信連絡会、これらの会員の方々にもご協力をいただくことになっております。

　これらの情報を災害対策本部に報告していただき、さらに本部の方から避難所への指示――名簿作成であるとか、食糧関係であるとか、また防災関係機関である医師会であるとか、警察、ライフライン等に連絡いたすことになろうかと思います。この連絡方法といたしましては、災害時に60回線の相互交信が可能な地域防災無線400局を活用いたすことになります。

　また、自衛隊に要請はどの段階で行うかとのことでございますけれども、従前は被害が甚大な場合に知事を経由し、派遣の要請をすることになっておりましたが、自衛隊法の一部改正により、天災地変、その他の災害に際しまして、その事態に照らし、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときには、要請を待たずに独自に部隊を派遣することができることになりました。

　次に、バイク隊の一般道路での訓練につきましては、各消防署を初め出張所、公民館、児童ホーム等の出先の60施設に100台を配備いたしておりますが、日ごろから保守点検を兼ねた各施設間及び市役所との連絡用として活用していただいております。また、消防局職員による巡回点検もお願いいたしております。

　さらには、災害時に即座に対応できるよう、運転技能の向上を図るため、バイク配付先の職員に対しまして、ミニバイクの実習会を10月早々に開催する予定でございまして、今後も運転者の技能指導及び要請に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［計画部長川名部正一君登壇］

●計画部長（川名部正一君）　防災対策のうち、緊急輸送道路の確保と避難地のネットワークづくりの経過についてお答えいたします。

　大地震によります災害発生時には、情報の収集や避難、また緊急医療だとか消火活動、さらには生活物資の輸送など、円滑な緊急活動をするために、道路交通機能を確保することが災害の拡大防止、災害復旧のために大変重要でございます。

　本市ではさきの阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、昨年の2月、当面の震災対策としていろいろな施策を打ち出しておりますが、その一連の対策の1つとして、避難地、避難路のネットワークづくりについても取り組んできたところでございます。市内には広幅員の道路や大きな公園等が少ない中で、理想とするネットワークづくりというのは困難性がありますが、災害時に対応するために、現状の道路網を活用したネットワークづくりに努めてきたところでございます。私どもとしましては、この調査結果を踏まえ、地域防災計画への取り組みと緊急輸送道路としての機能の維持向上を図ることなど、現在、関係部署と協議を進めておるところでございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　住宅政策についてのご質問にご答弁いたします。

　1点目の、前原団地建てかえ問題につきまして、公団に申し入れをいたしますことにつきましては、本市は懸念される事柄につきまして、既に3度ほど要請書を送付し、節目節目をとらえ、必要な要請をしてまいっております。その結果、本市の要請につきましては、住都公団から尊重する旨の回答を得ているところでございます。

　前原団地で公団の提示しております建てかえ後の家賃は、説明会時の想定家賃でございまして、決定家賃ではないものでございます。公団の家賃設定の考え方は全国的な問題でありまして、さらに公団の建てかえ事業の根幹的な部分でありますことから、非常に難しい問題であると考えております。しかしながら、公団も家賃設定の考え方等の見直しに動きつつあるとの情報もございまして、居住者の方々の強い要望でもありますので、市といたしましても、公団に家賃設定につきましては既に伝えているところでございますが、近々改めて要請をしてまいりたいと考えております。

　次に2点目の、公営住宅や借上福祉住宅につきましては、いわゆる住宅弱者に対する福祉の観点から判断すべき問題と考えておりまして、具体的な考え方は3月議会でお示しをしているところでございます。前原団地の建てかえにつきましては、6月議会で特別減額家賃制度及び先般、メニューが追加されました地域リロケーション住宅によりまして、特に配慮が必要な方々につきましては、若干の詰めが残っておりますが、基本的には公団により必要な処置が講じられましたことから、公営住宅や借上福祉住宅の必要性は見出せなくなったのではないかとお答えをしたところでございます。

　前原団地の建てかえにつきましては、このほかにもいろいろな問題が残されておりますので、今後とも前原団地にお住まいの方々のご意見を十分伺いながら、その立場に立ちまして努力をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　救急医療体制についてのご質問に、私からお答えいたします。

　救急救命関係につきましては、最も力を入れている施策の1つでございます。市立医療センターのこの関係の医師の増員につきましては、関係幹部と協議し、増員の方針を内定し、準備を進めております。

［保健衛生部長原田肇君登壇］

●保健衛生部長（原田肇君）　医療問題のうち脳ドックのご質問にお答えをいたします。

　この脳ドックにつきましては、過去にも2度ほどこの議場でご提案をいただいておりますが、私どもも医師会の脳外の専門医といろいろとご相談をしているところでございますが、まず脳ドックを行うためには、ご案内のとおりMRIなどの高度の医療機器をまず備えていること、それから脳外のベテランの専門医が検査に当たるということが必要であろうということ、またその検査の結果、異常が見つかった場合については、直ちに手術等の対応が可能であって、そういったような条件を満たしている医療機関が市内には非常に少ないというのが現状でございます。

　このような状況の中で、市の基本健康診査に脳ドックを追加して実施した場合には、極めて少ない医療機関に検査のための市民が集中してまいりますので、通常の診療行為が支障を来すことが予想されます。その結果、医療機関の協力が得られなくなるのではないかということ、また現在、国・県の検診事業に対する方向性も、基本健康診査に脳の検診の導入を図るといったような状況にはないのが現状でございます。

　このようなことから、現時点での市の健康診査に脳ドックを追加するということは非常に難しいと考えておりますが、将来、医療機関等の受け入れ体制が整ったり、また、老健法の改正等、脳ドックに対する環境が整った時点で、私どもも検討してまいりたいと考えております。

　ご提案のございました助成制度につきましては、私どもも先進都市をいろいろ調査をさせていただきまして、検討してまいりたいと思っております。

［環境部長吉岡忠夫君登壇］

●環境部長（吉岡忠夫君）　大気保全につきましてご答弁申し上げます。

　特にフロン回収についてでございますけども、フロン回収につきましては、廃冷蔵庫を対象にいたしまして、冷媒用のフロンの回収に当たっております。7年度実績を申し上げますと、冷蔵庫2,454台を回収いたしまして、フロンガス178キログラムを回収して、民間業者に依頼して分解処理をいたしてございます。

　今後につきましては、冷蔵庫に使用されておりますフロンの80％を占めます断熱用のフロンの回収に努めなきゃならないと思っております。幸い、市内の大手廃棄物処理業者が通産省と財団法人家電製品協会の依頼を受けまして、工場内にフロン回収の実験プラントを建設いたしました。そして、断熱用フロンの回収実験を現在行っております。私ども市といたしましても、早期開発に全面的に協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

　次に、業者に対する指導と今後の取り組みでございますけれども、現在、国におきまして冷蔵庫を適正処理困難物に指定をいたしまして、業界の責任で回収処分するといったシステムづくりに取り組んでおります。当然、フロンにつきましても同様に検討されておりますので、今後、この結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　河川排水路整備についてのご質問にお答えをいたします。

　ご指摘の田喜野井6丁目の田喜野井川上流域にございます田喜野井北公園周辺は地形的にくぼ地になっておりまして、集中豪雨の際は路面の雨水が周辺より集中いたしまして、このくぼ地にある家屋等が浸水する状況でございます。ことしの7月に地元からも対策について要望が出されまして、現在、周辺の水路及び管渠の幅員、管径、勾配、地下埋設物等の調査を実施しているところでございます。この調査を踏まえて対策を検討していく予定でございます。

［山崎とよ子君登壇］

●山崎とよ子君　それでは、2問を行わせていただきたいと思います。

　まず福祉問題ですけれども、先ほどご答弁いただきましたけれども、嘱託ヘルパーさんは1年ごとの契約ということでありますけれども、何ゆえ1年ごとにしなければならないのかが大変疑問であります。継続してかなりの年数を、このヘルパーの仕事に従事されているということを聞いておりますので、またこれからの高齢化時代を安定したものにするためには、雇用の安定も必要ではないかと思いますので、有能な人材を集めるためにも、ぜひこの雇用制度も見直していただきたいと思うわけです。この点、今後の取り組みについてご答弁いただきたいと思います。

　それからあと、やはりいつも福祉部長さんのご答弁で感ずることなんですけれども、利用者、希望している方のためにどうすればよいのかという施策づくりが大切ではないかと思うんです。先に制度があって、その制度に利用者を当てはめて、はみ出したらもう終わりって、そのような感じのことが大変多いわけです。例えばヘルパーさんの働く時間にしましても、ある程度市では決まっているわけです。その決まった中で、話し合いの中に何とか何とか決まった枠の中に当てはめて、結果的に先ほどのご答弁のような週2回とか、そのようなご答弁になっていくんではないかと思います。実際には毎日来ていただきたい、あるいは夜間にも来ていただきたいという方も実際はいらっしゃるわけです。そのようなニーズに合った制度をこれからぜひお考え願いたいなと思います。そうしないと、本当の意味での在宅福祉は成り立たないのではないかと思います。どうしてもそれが無理の場合は、施設の福祉に頼らざるを得なくなります。そうしますと待機者も大変多くなって、もう介護する人も、される人も共倒れになって、また本当の意味での寝たきりの方がふえてしまうわけです。

　そういうわけで、やはりちょっと角度を変えまして、利用者の立場に立った施策づくりをぜひこれからは推進していただきたいと思います。その点、ご見解をお伺いしたいと思います。

　次に、防災問題ですけれども、まずヘリコプターの要請についてでありますけれども、いつ要請するかが大変問題であります。被害が大変ひどい状態になってから、そこでやっと要請するんでは遅いわけです。その要請する時間をどうするのかということが大変問題になってまいりますけれども、現在のところでは制度面等、いろいろ困難な面もあるかもしれません。それをやはり国、県、そして市がしっかり連携をとっていかなければ、本当の意味での現場対応というものはできないのではないかと思いますので、今後どのように連携をとっていかれるか、この1点、お伺いしたいと思います。

　もう1点お伺いしたいのは、庁内での防災課の方が主体にして行う訓練、これは行っておりますでしょうか。そして、今後、行う予定がありましたら教えていただきたいと思います。

　それから、脳ドックの件ですけれども、先ほどご答弁いただきました。脳ドックを行うと混乱を招く。医療機関で大変希望者が多くなって、実際の治療の行為ができなくなってしまうんではないかという、そのようなご答弁ですけれども、これもやはり、もしそうであれば、そのことが理由であれば、人数を制限して行うということもあり得るのではないかと思いますので、再度ご検討願いたいと思います。これは要望にさしていただきたいと思います。

　あと、最後の河川の問題ですけれども、田喜野井の6丁目の排水路整備の件でありますけれども、住民の皆さんが今まで大変長い間、被害をこうむって、ご苦労されておりますので、1日も早く改修ができますように要望さしていただきたいと思います。

　以上で2問を終わらせていただきます｡（「住宅問題、もうあれでいいの」と呼ぶ者あり）

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　福祉問題につきましての2問にお答えを申し上げたいと思います。

　ご指摘のございましたように、嘱託ヘルパーについては原則的には今申し上げましたように、1年を単位といたします常勤の職員でございます。しかしながら、先般の議員のご質問にもお答えしましたように、特段の問題がなければ継続して雇用をいたしておりますので、私ども、いつもフレッシュで新しい力をこのホームヘルパーの中に注いでいくというような観点からも、現在の方式を継続させていただきたいというふうに思っております。

　それから、またニーズに合ったサービスというご指摘がございましたけれども、これは私どももできるだけそのような形になるように、今、努力をしているわけでございます。ただ、なかなかこういう問題は1日にしてつくり上げるというわけにはいきませんので、私ども、これからもどんどん改良を加えていきたい、このように考えておりますので、ご支援をいただきたいと思います｡（「人ふやせばできるのに、1日でなんでできないの」と呼ぶ者あり）［広報部長関根忠男君登壇］

●広報部長（関根忠男君）　第2問にご答弁申し上げます。

　今後の自衛隊との関係のことかと思われますが、私ども現在でも十分自衛隊と協調いたしましてやっておるつもりでございますが、被災状況や（予定時間終了5分前の合図）これらを十分把握いたしまして、自衛隊に対して市長からも要請することもあり得るかと思っております。

　それから、庁内職員の防災訓練の関係でございますが、今後とも参集訓練も含めまして、十分実施してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

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