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午後5時13分開議 ●議長（田久保捷三君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1の一般質問を継続します。 浦田秀夫君｡（拍手） ［浦田秀夫君登壇］ ●浦田秀夫君 最初にですね、開発行為と環境保全ということで質問をしたいと思います。 最初に、行政指導に従わない業者への対抗措置や、行政指導の内容を満たさない開発許可に対する市の対応問題についてお尋ねをしたいと思います。 これは新聞で報道されておりますけれども、習志野台4丁目の9階建てマンション建設計画について、あっせん期間中の工事停止の要請を無視し着工した業者に対し、市は大手企業としての社会的責任に反する行為として、環境共生まちづくり条例に基づいて業者名を公表いたしました。記者会見した市長は、今後、予想される同様の紛争については、法律上問題なくても、市の建築行政の観点から、解決までの間、建築確認を留保することを検討する考えを示したと報道されております。 私はこの壇上から、市の環境共生まちづくり条例が建築紛争を未然に防止し、住環境を守る条例として十分その役割を果たしてないことを指摘をしてまいりました。今回の建築確認を留保するという市長の考えは評価したいと思います。そこで、改めてその決意を本会議の場で明らかにしていただきたいと思います。 そして、それにつけ加えて、私はもう1つ重要な問題として、大方の近隣地権者の同意なしには開発許可をしない、あるいは同意が得られるまで留保する、そのことも必要ではないかと思います。行政指導で近隣地権者の同意を求めるとなっておりますけれども、実際には同意なしでも開発許可がされている、こういう実態がございますので、この問題についてもあわせて検討されることを求めたいと存じます。 それから、議案質疑でも議論されましたけれども、この市の行政指導に従わない業者には、市の公共事業への入札には参加させない、あるいは委託契約を結ばない、そういうことも含めて、この3点を合わせて、今後、検討すべき問題ではないかと思いますので、お尋ねをしたいと思います。 次に、丸山2丁目の森の保存問題でありますけれども、6月議会で市長は､「丸山地区は、他の地区と比べ、公園や緑地の整備が比較的恵まれた地区で、他の公園の整備率の低い地区とのバランスを考えると、市が買収することは財政的にも非常に難しい」と答弁されました。先番議員も同じような質問しましたけれども。 しかし、公園整備のおくれている市街地は、言ってみればどんどん開発が進み、結果として公園や緑地の整備がおくれているというよりも、整備しようにも保存すべき緑地や空き地が既に失われてしまっているのが現実ではないでしょうか。一度開発され、失われた緑は回復することはできないわけでありますから、丸山2丁目の森は単に丸山という地区に限定しないで、市内の市街地に残された貴重な緑、自然環境としてこれを保存する、そういう観点から市がこの森を残すために開発業者に対しても厳しく対処するし、市自身も買収も含めて、あらゆる可能性を検討すべきではないかと思いますので、改めてこの点も市長の見解を伺いたいと思います。 それから、質問通告はしてありませんけれども、先番議員の答弁に関連して、土木部長は、降った雨は貯留して川に流すので、下流地域に対しては水害などの影響はないと答弁されました。丸山の森は森に降る雨の保水能力だけではなく、周りから森に流れ込んでくる雨水も保留するという機能を持っております。したがって、この開発でつくる調整池は、周りから流れ込む雨水も貯留する機能も持ち合わせているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、福祉行政に関連をして、馬込斎場での売店運営に関し、福祉団体の活動のあり方についてお尋ねをいたします。 馬込斎場で四市複合事務組合から行政財産目的外使用許可を得て売店を経営する身体障害者の団体が、17年間にわたり出入り業者から売り上げの1割を手数料名目で徴収し、年間1億円以上の収入があったが、管理監督に当たる市はその事実を知らなかった――これは8月1日の読売報道であります。また、この団体は17年間、あった収入と法人税などの確定申告もせず、船橋税務署の税務調査を受け、過去2年分の法人税と消費税、計470万円の確定申告をした――8月3日の読売新聞であります。さらに同団体の幹部が、衆議院4区から出馬する候補予定者の励ます会のパーティー券10万円を団体の会計の交際費から支出をしていたという報道が8月3日、読売新聞で行われました。 私は福祉対策特別委員会の副委員長をやっておりますけれども、委員会では、去年、市内で活動するさまざまな障害者団体を参考人としてお呼びをし、活動内容や要望事項をお聞きし、その内容はことしの3月議会で中間報告したところであります。各団体とも組織の維持運営のための財政確保に非常に苦労しており、公的な助成を求める意見が圧倒的でありました。ですから、この団体も財政確保に大変苦労されてきたことは理解できないわけではないのですが、なぜ特定の団体だけが公共施設を利用して多額の収益を得ることができるのか、斎場に出入りする業者から売り上げの1割もの常識を欠いた手数料を徴収し、年間約7720万円――これは団体が提出をいたしました損益計算書によりますと――その収入を得ることができるのか、それを独占的に使用することができるのか。また、経理内容についても必ずしも明確になってないわけですから、これは率直な疑問であり、明確にされなければならないことだというふうに思います。 そこで質問いたしますけれども、この団体が斎場で売店を経営するようになった経過及び出入り業者から売り上げの1割を徴収することになった経過について、市が現在把握している範囲で結構ですのでお尋ねをしたいと思います。 また、これら報道された内容について、管理監督の立場にある市長の見解を伺っておきたいと思います。 また、市がこうした事実を17年間にわたり知らなかったというのは信じがたいことであります。少なくとも市から出向している斎場の場長や職員は知っていたはずであります。知りながら黙認していたとすれば、市の責任も免れないと思いますので、あわせて見解を伺っておきたいと思います。 次に、福祉団体への助成の問題であります。 今、言いましたように、市内ではたくさんの福祉団体が活動しておりますけれども、どこの団体も財政問題で大変な苦労をしております。福祉基金による地域福祉活動助成金はありますけれども、組織を維持、運営するための人件費や施設に対する助成はありません。その福祉活動助成金も、確かに総額では7年度の686万8000円から796万5000円とふえておりますけれども、補助団体が17団体から24団体へふえていることもあり、1団体当たりの補助額は減少しております。団体によっては大幅に減額をされたため、当初、会の総会で決めた事業が実施できないということで、大変苦労をされております。 そこで質問いたしますけれども、補助団体がふえることは大変よいことでありますので、団体がふえることによって1団体当たりの補助額が減額されないよう、福祉基金を増額するか、その運用益が不足した場合、一般会計から補てんをする、さらに今後、団体の組織を維持運営するための費用についても助成することを検討すべきではないかと思いますので、市の見解を伺っておきたいと思います。 最後に、公団の建てかえ事業であります。 その1つとして、公営住宅の併設問題についてちょっと議論をしたいと思います。建築部長は6月議会で､「公団が1DK31平米、家賃4万8000円のリロケーション住宅の追加プランを提示したことや、高齢者等に対する家賃減額特別措置により、特に配慮が必要な方々には基本的な措置が講じられ、建てかえ後の家賃が3倍から4倍にもなり、高齢者が住み続けられなくなる問題は解消した。したがって、前原団地に公営住宅を併設する必要はなくなった」と答弁をされました。また、助役は､「住宅扶助限度額は家賃の支払い能力の一番低い生活保護世帯でも払える家賃であるから、当然その他の人たちは払える」と答弁をされました。先番議員の質問に対しても同じような答弁をされましたけれども、私は、この答弁に2つの大きな認識の過ちがあることを指摘をしなければなりません。 まず第1は、住宅扶助限度額は、今年度は単身世帯で4万4800円、2人から6人世帯で5万8000円となっておりますけれども、これは生活保護を受けている世帯は、この限度額以上の高い家賃の住宅は借りてはいけない。それ以上は住宅扶助はできませんという限度額であります。これを生活保護世帯でも払える家賃というふうにすりかえて言う言い方は、まさかそれを知らないで言ったわけではないでしょうけども、もし知らなかったとすれば、担当助役として極めて認識が不足をしていると指摘をせざるを得ない問題であります。 2つ目の問題は、実際にはこの生活保護以下の収入で生活している居住者が大勢いるという現実を無視をしております。市が行った実態調査、回収率51.9％でも、市の市営住宅供給方針でいう最優先階層と言われる収入分位25％以下――月収に直すと約20万円以下です――と、障害者などハンディを有する収入分位40％以下、月収約27万以下の世帯は191世帯、約40％を超える数に達しております。しかも、生活保護を受けている世帯は、この中で1世帯しかいない、こういう事実。これだけでも、現実には生活保護の対象となる収入以下で生活をしている人が大勢いることは明らかであります。しかも、住宅扶助を受けている人は住宅扶助限度額の家賃を支払うことはできても、生活保護を受けずに、生活保護対象の収入以下で生活している人は、今でも3年ごとに繰り返される家賃の値上げで、現行の家賃さえ支払うのが困難になっている。こういう現実を市は全く無視をしているということであります。したがって、私は依然として公営住宅併設の必要性はなくなっていないというのが私の見解ですが、反論があれば伺っておきたいと思います。 次に、建てかえの問題で、既存建物を一部残す問題であります。 きのう先番議員から海外視察の報告ありましたけれども、ドイツの東ベルリンの再開発事業が、このドイツの首都を2000年までにベルリンに移すための、特に旧東ベルリンを中心として、大規模な再開発が行われておりました。しかし、この中でも古い住宅、アパート、特に焼きれんがでつくった住宅は、既に建築後50年以上もたっていますけれども、これを壊さないで補修し、再生をしておりました。それは焼きれんがの建物はドイツの風土に合い、住む人の健康にとってもよく、何よりもそこには高齢者が多く住んでいるからとのことでありました。 前原団地の建てかえも全面的な建てかえではなく、既存建物を一部残し、補修し、再生させる、こういう方法を取り入れさせることが、高齢者の居住の継続性を保証する意味からも大切な問題ではないかと思います。これらについて、公団にきちんと申し出を行うことを求めたいと思います。 最後に、先番議員も質問しましたけれども、この家賃が2倍から3倍になる問題は、基本的には解消をしてないわけであります。確かに高齢者やハンディを有する方々には一定の配慮はされてまいりました。しかし、若い世帯の人々にとっても、この家賃が2倍、3倍になる問題は大変深刻な問題であります。しかも、大きな問題は、せっかく建てかえしても、この高家賃のために入居者が集まらない、空き家が続出をしている、こういう実態も全国各地で発生をしているわけであります。こういう問題は市のまちづくりの観点にとっても大変大きな問題であります。 バブルが崩壊した今、公団の建てかえ事業は完全に破綻しているのが現実であります。したがって、もう1度家賃の算定方法、算定根拠を明らかにさせ、家賃を大幅に引き下げる根本的な見直しを行うよう公団に求めるべきだと思いますので、見解を伺いたいと思います。 そして、以上の3点の問題についてきちんと公団に申し入れ、この問題について協議が調わない場合、市はこの建てかえに同意しないことを明確にすべきだと思いますので、この点についても見解を伺いまして、第1問といたします。 ［建築部長猪野幸夫君登壇］ ●建築部長（猪野幸夫君） 市長にご答弁を求められましたが、所管でございますので私の方から答弁をさせていただきます。 1つ目の、開発行為と環境保全についてのご質問でございますが、建築確認申請は建築基準法の規定によりまして、法定期限内に審査をいたし、適法であれば確認をしなければならないとされておりますが、特段の事情がある場合におきましては、建築確認の一定期間の留保もできるとされております。今回の習志野台4丁目の建築紛争につきましては、現在、調停委員会におきまして調停が行われており、当面、その推移を見守りたいと考えておりますが、その結果によりましては、今後、船橋市環境共生まちづくり条例に基づくあっせん、調停が行われている場合、建築確認の留保も含め、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、開発区域に隣接いたします土地所有権者からの施行同意につきましては、平成8年第1回定例会におきましてお答えをしたところでございますが、ご指摘の隣接者同意につきましては、都市計画法に定められております許可申請手続の必要な書類とはされておりません。しかしながら、開発計画に対します隣接者との紛争を未然に防止することなどを考慮いたしまして、市の開発指導要綱の許可申請書作成要領の中において、開発事業者に対しまして施行同意を得るよう指導をしているところでございます。 なお、このことにつきましては、事業者に対し趣旨を十分説明いたし、理解を求めるとともに、より多くの同意が得られますよう、強く指導をしてまいりたいと考えております。 次に、市の行政指導に従わない業者への対応についてでございますが、一般競争入札につきましては、さきに財政部長から答えたとおりでございまして、委託契約業務等、他の問題についても法令上の制約があることも考えられます。いずれにいたしましても、市としては、現在、習志野台4丁目のマンション建築紛争につきまして、調停委員会において調停中でございますので、当面、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、公団建てかえ事業についてご答弁をいたします。 前原団地での公営住宅の併設につきましては、先番議員さんにも申し上げましたが、6月議会におきまして、その必要性は見出せなくなったのではないかとお答えをしているところでございます。世帯の経済的な困窮度の尺度は、年収のみではなく、当然、資産等も含め、トータルで判断すべきものであると考えております。このことから、最も経済的に困窮しております世帯としては、やはり生活保護世帯でございまして、その支払い能力の限度は住宅扶助限度額を考えざるを得ませんで、当然、他の世帯の支払い能力はその額を上回るものと考えたものでございます。 次に、既存建物を残すことにつきましては、公団の建てかえ事業の本質的な問題に触れますこと、また、全国的にもそのような先例はありませんことから、公団としても難題ではあると聞いておりますが、先日、前原団地の方々から提案があったところでございますので、改めて公団に検討を申し入れることを考えております。 次に、家賃問題につきましては、先番議員さんへお答えしたとおり、非常に難しい問題でありますとともに、近々改めて公団に要請をしてまいりたいと考えております。 建てかえ後の住宅の家賃の算定につきましては、公団法施行規則第4条、または第5条の規定に基づき、建物の償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額を合計しました月割額を基準として、他の新規団地の賃貸住宅の家賃との均衡を図りまして決定すると聞いておりますが、具体の算定数値につきましては開示できない旨、聞いており、このことは国会での質疑の中でも開示していないとのことでございます。 最後に、公団の建てかえ事業につきましては、最終的に公団が市に対し、公団法33条に基づく意見照会を行い、地元自治体の長の意見を聞くことになりますが、33条協議につきましては、主としてこれまで文書等で要請をしてきた事項の確認や、建てかえ計画案と市の施策との整合性、さらに居住者の意見の反映等、総合的な観点から判断すべきものと考えております。 以上でございます。 ［都市整備部長涌井稔君登壇］ ●都市整備部長（涌井稔君） 開発行為と環境保全のうち丸山2丁目の森のことについて、市長のご答弁をということでございますが、私の方からご答弁をさせていただきます。 市街地に残っている一団の緑地を保全することは、快適な都市環境を形成する上で大変重要なことであろうというふうに認識しております。幸い本市におきましては、緑被率で申しますと約35％と、類似都市に比べまして比較的恵まれているところでございます。良好な樹林地の保全は、基本的には行政、市民、企業等が一体になりまして保全することが最良の方策であると考えております。このような観点から、現在、樹林、緑地につきましては、指定樹林、市民の森、あるいは都市緑地として保全策を講じているところでございます。 丸山地区につきましては、先番議員にもご答弁申し上げましたように、ご指摘の丸山の森を公園として整備することは考えておりませんが、丸山市民の森につきましては、公益的な観点から、その拡充に努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［土木部長鈴木光君登壇］ ●土木部長（鈴木光君） 開発行為と環境保全についての関係で、丸山の森の果たす機能の関係についてでございますけれども、先番議員にもお答えいたしましたが、開発区域につきましては一時貯留をいたしまして放流いたします。したがいまして、そう大きな影響はないのではないかということでのご答弁を申し上げたわけでございまして（浦田秀夫君「流れ込む雨水も貯留するのかって質問してるの。ちゃんと質問に答えてよ。だめだよ、答えてないよ」と呼ぶ）要するに、開発区域そのものから流入する水量につきましては、これのどこの開発においても、また個人の宅地を建設するに当たりましても、これは同様でございまして、ここの森に仮に人為的に排水をしているところがあるとするならば、それは（浦田秀夫君「自然にくるんだよ、自然に、周りから」と呼ぶ）開発者と個人の問題でございまして、したがって、自然に流入するものについては、そう大きな影響はないものというふうに理解をしております｡（「影響がないんだったら影響がないって言い切ればいいのよ｣「そう大きなって、それはどういうの｣「みんな違うもんね、判断基準が」と呼ぶ者あり）［福祉部長鈴木淑弘君登壇］ ●福祉部長（鈴木淑弘君） 斎場の売店問題につきまして3つほどご質問をいただきましたけれども、その最初の問題につきまして、私の方からお答えをいたします。 問題の中身は、この団体が売店を経営するようになった経緯及び業者から1割の手数料を徴収するようになった経緯ということでございますけれども、現在、馬込斎場で売店を運営いたしております船橋市肢体不自由児者父母の会は昭和36年に創設されましたが、昭和55年、四市複合事務組合の馬込斎場の開場に合わせまして、社会福祉協議会は構成団体であるこの父母の会に斎場内で売店を経営させてほしいという要望を複合事務組合に行いました。複合事務組合は、障害者の方々の働く場を提供するという福祉的な観点から、これを許可し、今日に至っているものでございます。 また、父母の会が1割の手数料をとっているということにつきましては、現在のところ正確な日時はわかっておりませんが、本年3月までそのようなことが行われていたと聞いているところでございます。 それから、福祉行政について2問目の福祉団体への助成についてということで、地域福祉活動助成金が前年より少なくなったということでご指摘がございました。このことの理由につきましては、一言で言えば不況による低金利のために果実、すなわち預金利息がふえなかったこと、それに加えまして申請団体がふえたということが基本的な背景でございます。そういうことで、私ども、このことにつきましては、今まで基金の増額、あるいは一般会計の応援をいただいていたわけですけれども、だんだん団体がふえていくということになれば、基金の増額とか、あるいは一般会計からのさらなる支援というものを財政当局にお願いをしていきたい、このように考えております。 なお、団体の運営費の助成について行ってほしいということでございますけれども、この助成金の性格は地域のボランティア団体の事業活動の助成を目的にしておりますので、この点につきましてはご理解をちょうだいしたいと思います。 以上でございます。 ［保健衛生部長原田肇君登壇］ ●保健衛生部長（原田肇君） 所管の事項でございますので、私から斎場の売店の件につきましてご答弁させていただきます。 今回、報道されました斎場の売店問題につきましては、関係の皆様方に大変ご心配をおかけし、申しわけないと思っております。 ただいま福祉部長からも答弁がございましたように斎場の開設当初から肢体不自由児の子供たちに働く場を提供してあげようということからスタートしたわけでございますが、実際に使用許可を受けております社会福祉協議会が、毎年父母の会から事業報告を受けていなかったことや、また斎場関係者が長い間、売店で手数料を徴収しておるということを知らなかったということから、今日のようなことになったものでございまして、現在、父母の会から報告を受けております報告書の事実関係を現在調査しているところでございます。 また、市から出向しております斎場の場長にこの件について確かめましたところ、全く知らなかったということでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ［浦田秀夫君登壇］ ●浦田秀夫君 第2問をさせていただきたいと思いますけれども、開発行為と環境保全の問題について、行政指導に従わない業者の対抗措置について、これは何も習志野台4丁目のマンションのことだけを言っているんではないんですけれども、確認保留については検討するという答弁でしたけれども、近隣地権者の同意ですね、この問題とそれから公共事業入札に参加させない、こういう問題を3点をぜひセットにして、どうせ確認問題もこれから検討する課題ですので、ぜひこれは3点でセットで検討するということを、市長のこういう行政指導に従わない業者に対する1つの姿勢として、やっぱり明確にしなきゃならない、こういう問題ではないかと思いますので、この点については市長の答弁を求めたいと思います。 それから、丸山2丁目の森の保存については、市民の森を拡充をするという方向で保存をしたい。現在ある市民の森、これはこの今回の2丁目の開発とは別なんでしょう。そうではなくて、この森もぜひそういう観点からいろいろな可能性ですね、何も市が買収するだけでないわけですから、いろいろな可能性をこれからぜひ検討をしていっていただきたいということで、これは要望にしておきたいと思います。 それから水害問題についても、森に降った水だけではなくて、あの森に周りから流れ込んでくる水があって、それも保水をして下流部の水害を現在防いでいるという、こういう機能があるわけですから、その機能も今度の開発計画の中ではきちんと担保されているのかどうか、その点について質問をしているわけですから、きちんとした答弁をお願いをしたいと思います。 それから、馬込斎場の売店の運営問題ですけれども、四市複合事務組合管理者である船橋市長に対して、9月4日付でこの団体から回答書が出ております。この回答書を見せていただいたんですけれども、大変いろいろな問題があることがわかりました。今、答弁でも、身体障害者の雇用の場を確保するということでお貸しをしたということですけれども、実際の働いている人の内訳を見ますと、身体障害者が9人、父母が18人、パートが4人、このうち、何と給料は、父母に対して年間3350万1600円もこの父母に給料として支払われている、こういう問題がございます。 それから労働問題、条件の問題ですけれども、例えば有給制度がない、就業規則がない、それから障害者や父母の時給が310円から450円。これはいずれも労働基準法なり最低賃金法に違反をしている、こういう実態。社会保険や雇用保険、労災保険にも加入をしていない、こういう実態があります。 それから決算報告書を見ても、例えば貸借対照表では、現金、預金、合わせて6098万500円あるというふうに明記されておりますけれども、預貯金の内訳では現金が1万4000円、預金が口座で約4700万、約1400万の開きがございます。 それから損益計算書によれば、売上高は約3億8600万円で、売上利益は7720万円となっておりますけれども、これですと売上高の20％が手数料として利益になったというふうになりますけれども、10％という説明と合わないという問題がございます。さらに、販売費や一般管理費の支出について、数字で書いておりますけれども、内訳の説明がございません。 さらに4番目として、利益処分で未処分利益のうち20％を基金として積み立てるというふうに書いてありますけれども、基金勘定なり会計が報告されていない等々、大変不明朗なことがございます。 このように労働基準法違反の数々、明確でない経理内容、常識を欠いた手数料の徴収問題、脱税行為など、大変問題が多いわけであります。この問題、事実関係をきちんと明確にし、市がきちんと対応しないと、同じように公共施設を使用して細々と売店活動を行っている他の障害者団体にも、私は市民が大変悪い感情を持つ、悪い影響を与える、こういうふうにもなっていくんではないかと思います。したがいまして、市長は四市複合事務組合の管理者として、この問題、今後どのように対応しようとしているのか、改めて見解を伺っておきたいと存じます。 それから、前原団地の建てかえ問題について、特に公営住宅の併設の問題についてお尋ねいたしますけれども、3月に船橋市が発表した船橋市営住宅供給方針によりますと、基本的な考え方として、真に住宅に困窮する世帯を絞り込み、最優先階層の全世帯分の戸数を整備をするとされております。その最優先階層とは、高齢者など、身体障害者など、ハンディを有する世帯にあっては、収入分位40％以下、それ以外は25％以下の収入の世帯が絶対的条件であるというふうに書いてあります。 先ほど言いましたように市が行った調査でも、この条件に当てはまる世帯が191世帯、現実に存在をしている、こういう事実があります。しかも、市は当面の整備方法として、借上福祉住宅、1人から2人用世帯は、家賃が2万6000円から3万円を想定をしている。世帯用でも5万1000円から6万円を想定をしている。公団が今提起をしております1DKのリロケーション住宅は、31平米で4万8000円です。世帯向けで言いますと6万円、あるいは生活扶助限度額までの減額、これについても、先ほど言いましたように5万円近い、こういう家賃になるわけであります。本当に今言ったような市が最優先として市営住宅を供給しなきゃならない世帯の方が191人もいる中で、本当に公営住宅の必要性が全くなくなったのかというふうに言い切れるのかどうか、改めてこの点について質問をして、第2問にいたします。 ［「時間延長しておいた方がいいんじゃ ない」と呼ぶ者あり］ …………………………………………… ●議長（田久保捷三君） ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。 …………………………………………… ［市長大橋和夫君登壇］ ●市長（大橋和夫君） 浦田議員の再質問にお答えいたしますが、第1点は建築紛争に関する問題でございますが、苦労して昨年6月、環境共生まちづくり条例を満場一致で可決していただいたわけであります。今回の紛争はその条例第1号に当たるものでありますので、いろいろ行き違い等もあると思いますけれども、私はやはり前から、法律上問題になっていた建築基準法の法定期限内のオーケーについては、やはり特別な事情がある場合には、一定の期間、留保も許されるという最高裁の判例がございますので、私は船橋のような建築紛争が起きやすい場所については許されると考えておりますけれども、いろいろ弁護士さんとか、専門家の意見も聞いて（予定時間終了5分前の合図）相当問題のある点でございますけれども、現在、建築紛争第1号が調停委員会の調停にかかっておりますので、その結果を見て、ある程度の一定期間の建築確認の留保もあわせて検討したいと思っております。 なお、建築紛争のおそれがあるような問題については、確認申請の受理をする前に、あっせんなり、調停をすべきではなかったかと反省もいたしております｡（「そうだ」と呼ぶ者あり） なお、近隣者との同意の問題は、法律上なかなか難しい問題がございます。担当部長、ご答弁いたしましたが、この3点セットを挙げられましたが、法律上もいろいろ問題がある点でありますから、専門家、弁護士さんの意見も聞いた上で検討したいと思います。 それから、馬込斎場の売店の問題でございますが、8月20日に開かれました四市複合事務組合の席上で、管理者として答弁し、おわびしたわけでありますが、あわせてこの問題については、管理者として責任を持って解決したい。時間がある程度かかるかもしれないけれども、まず事実関係を調べ、報告書もとり、またいろいろ関係者によって事情が食い違っている面がありますので、それを聞いた上で解決に当たりたいと思います。是正すべきはきちんと是正し、納得のいくような線で、四市複合の場において解決を図っていきたい。基本的に私はそう思っておりますが、船橋市長として船橋市議会にいろいろご心配をかけた点についてはおわびいたします。 ［土木部長鈴木光君登壇］ ●土木部長（鈴木光君） 丸山の開発行為についての2問にお答えいたしますが、この開発される場所につきましては、地形的には一番高い部分でございまして、先ほど申し上げましたように、そう大きな影響はないと考えております。 以上でございます。 ［助役清矢守君登壇］ ●助役（清矢守君） 前原団地の建てかえに関する公営住宅併設の再度のご質問にお答えをしたいと思いますが、公営住宅を併設する考えが全くないと言い切れるのか、こういうご質問でございますが、物事、未来永劫、全くということは何事においてもないわけではございます。そして、この問題につきまして、これまでいろいろといろんな方々からのご議論を伺ってまいりました。それを現段階ですべて勘案して、それでもなお、少なくとも現段階においてもその必要性は見出せないんではないか、こんなふうに考えておるわけでございますけれども、なお今後、議員あるいは団地の住民の方々のご意見はさらに十分伺ってまいりたいと考えております。 ●議長（田久保捷三君） 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（田久保捷三君） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に上林謙二郎君及び米井昌夫君を指名します。 ――――――――――――――――― ●議長（田久保捷三君） 以上で本日の日程は、全部終わりました。 ――――――――――――――――― ●議長（田久保捷三君） あす、14日から16日までは、会議規則第10条第1項の規定により休会します。 ――――――――――――――――― ●議長（田久保捷三君） 次の会議は、9月17日、午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 午後6時4分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第4号・5）
