平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第5号・1-1）

●議事日程（第5号）

平成8年9月17日（火曜日）

午後1時開議

諸般の報告（予算特別委員長・副委員長の互選結果、都市問題対策特別委員の辞任）

第1　一般質問（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時5分開議

●議長（田久保捷三君）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田久保捷三君）　日程に入ります。

　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（田久保捷三君）　日程第1、一般質問を行います。

　13日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　村田一郎君｡（拍手）

［村田一郎君登壇］

●村田一郎君　公明の村田一郎でございます。通告に基づきまして、これより順次ご質問を申し上げます。

　最初に、市民本位の行政についてであります。

　本市にもアンケート調査にご協力いただきましたが、公明の地方分権・規制緩和に関する重点項目調査の結果をもとに、ご見解をお尋ねしたいと思います。

　昨年5月19日、法律第96号で地方分権推進法が成立し、それを受けて地方分権推進委員会を発足させ、ことし3月29日、中間報告の概要が提出されております。国の権限や財源を地方に移譲する地方分権は、明治維新、戦後の諸改革に次ぐ第3の改革と言われております。これは、近代国家の建設を目指した明治政府が、先進国へ効率よく追いつくことを第一義に、その実現に中央集権体制の徹底を図ることとし、それは大きな成果をおさめました。しかし、日本人の価値観の多様化と言われて久しく、また、日本の地域社会もさまざまな歴史、国土から生起した行政課題を持っております。

　また、権限を得て、みずからの意思で行政が行えるようになれば、住民参加の意識が高まり、透明性も強まります。それと、地方分権は県庁、市役所のためのものではなく、住民、市民のためのものでなくてはなりません。

　そのような視点から、市民本位の行政になるための分権・緩和のアンケート調査を47都道府県と3,300の市町村すべてに回答を得たものであります。既に小冊子となって市長に贈呈しておりますので、読んでいただいたことと思いますので、まず市長、このアンケート調査結果につきまして、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。

　さて、中間報告が出て、全国市長会などでは評価ができるとしております。そこで千葉県市長会の会長としての立場から、市長は今後、最終報告に向けて、市民本位の分権、緩和についての要望、意見を反映させるためにはどのような努力をするおつもりか、あるいはどのような希望を持っておられますか、お尋ねしたいと思います。

　次に、教育行政の児童生徒の健康問題についてのうち、学校心臓検診についてお尋ねいたします。

　小中高校生の心臓疾患を早期に発見し、適切な健康管理に役立てることで、心疾患が原因の突然死を予防するため、学校心臓検診制度がございます。東京女子医大附属第二病院小児科の浅井利夫教授によりますと、児童生徒の突然死は毎年100ないし150例起きております。約8割は心筋炎や急性心機能不全などの心疾患が原因で、うち約6割はランニングや水泳などの運動中か、その直後に発生していると言います。

　今月5日にも、千葉県大栄町伊能の町立大栄中学校の校庭で体育祭の練習をしていた2年生の男子生徒13歳が突然倒れ、救急車で佐原市内の病院に運ばれましたが、急性心不全のため約1時間後に死亡しました。男子生徒は昨年とことしの健康診断で不整脈が見つかり、通院していましたが、運動は禁止されていなかったということでございます。

　先ほど申し上げました数字は学校の管理下に限ったものであり、浅井教授は、心臓系が原因で突然死に至る子供は2ないし3倍はあると推定しております。学校心臓検診は、学校保健法施行規則の一部改正で1973年に義務化されましたが、施行方法についての具体的指示がなく、各自治体、学校の判断に任されてきました。その結果、心電図、心音図を併用する学校もあれば、心電図をとらずに聴診のみに頼る学校もありました。しかし、昨年度から心疾患発見の決め手となる心電図検査が各1年生を対象に義務づけられ、検診水準の向上が期待されております。しかし、小学校1年生時の検診後、6年間もチェックの機会がない点から、間隔が長過ぎると指摘する専門医も少なくありません。この点につきましては、本市は他市に先駆けまして、既に小学4年生全員の検診を実施しており、万全を期していることは評価するものであります。

　さて、小中学生の検診では、先天性心疾患を見出すことが重要な目的の1つでありますので、そのためには心電図、心音図の併用が有効だと言われておりますので、本市の心臓検診をこの心電図、心音図の併用にすべきと思いますが、見解をお尋ねしておきたいと思います。

　また、突然死の予防には、学校関係者や保護者などの子供の周囲が検診結果に関心を寄せ、適切な運動制限や生活規制の指導をすることも大切なことであります。そのためには、地域や学校にメディカルチェックができるスポーツ指導者をふやすことが必要かと思いますが、いかがでありましょうか、お答えいただきたいと思います。

　逆に、何でも禁止すればよいという過剰管理も問題です。学校、市、医師が連携し、検診結果を適切に活用するシステムを構築することも大切であると考えますが、本市はこのシステムをどのように行っておりますか、お答えいただきたいと思います。

　次に、校内でのけがの対応につきましてお尋ねいたします。

　授業中やクラブ活動中に児童生徒がけがをしても、公立小中高の20校に1校は救急車が必要なのに呼ばなかった、こんな調査結果が日本教育法学会で発表されました。調査したのは、同学会の学校事故問題研究特別委員会、昨年9月、全国10府県の公立小中高でけがなどの処理に当たっている養護教諭を対象に、校内で救急事故が起きた際の対応をアンケート、計539校から回答があり、それによりますと、1994年度に救急車を呼んだのは全体の4分の1､「呼ぶべきだったのに呼ばなかった」のが31校、5.1％、うち14校は「救急車より早い救急手段があった｣、残る17校は､「生徒の動揺を気にして」8校､「教職員が消極的」4校､「校長が認めなかった」3校､「学校の評判を気にした」2校､「授業への影響」などの理由――これは複数回答でございますが、呼ばなかったということでございます。半数の学校では、救急車を呼ぶかどうかの判断は養護教諭に任されていましたが、3分の1は管理職が決めていた｡「呼べない雰囲気がある」という声も26校、14.8％から、そうした学校は救急車のかわりに教職員の車やタクシーを使っていたわけでございます。

　委員会の事務局長でもある早大教授（教育学）の喜多明人さんは、救急車を呼ぶのをためらう学校が少なくないのではないか、第一発見者が救急車を呼ぶ社会のルールが通じない、そのようなことから全国で死亡事故に対して損害賠償請求訴訟が起きております。こうした訴訟に詳しい朝倉正幸弁護士は、学校には救急車を呼びたくないという体質が明らかにある、それが手おくれの原因になると言っております。

　そこで、本市の状況を調べてみますと、平成7年度、学校事故（日本体育・学校健康センター扱い）の事故発生件数は、小中学校合わせて2,817件、傷病別事故発生件数は、骨折が小学校293件、中学校269件を初め、さまざまな事故が発生しております。この事故の大小はわかりませんが、小中学校への救急車の出動回数は平成7年1月から同年12月まで、小学校18件、中学校34件であります。

　先ほど述べました日本教育法学会学校事故問題研究特別委員会では、救急車を呼ぶ際の公的判断基準などを設けるよう国に求める方針だそうです。文部省学校健康教育課では、形式的には救急車を呼ぶ判断は校長がすべきだが、実際には現場で判断する場合もある。国が基準を示すのは難しいので、生命尊重を最優先に、各校が救急処理基準を設けるよう指導したいと話しております。

　そこでお尋ねいたしますが、過去の経緯、反省も含めて、本市における救急車を呼ぶ際の基準についてはどのようになっておりますか。また、管理者を含む教職員への指導、徹底はどのようになされておられますか、お答えいただきたいと思います。

　いずれにいたしましても、児童生徒の事故発生時の迅速な、万全な処置を望んでおきたいと思います。

　次に、健康管理についてでございますが、心臓病対策についてお尋ねしたいと思います。

　本市は救急先進都市として、全国で初めての24時間体制の医師同乗の高規格救急車、いわゆるドクターカーの運行を初め、心肺蘇生法の普及など心臓病を減らす市民運動を展開しております。しかしながら、心筋梗塞や突然の心不全による死亡を減らすには、心臓発作を未然に防ぐ対策がより重要なことではないかと考えます。そのような視点から、発作が起きる可能性を持った潜在的患者を洗い出す段階ごと心臓病健康システムが導入できないかお尋ねしたいと思います。

　このシステムの骨格は、基本健康診査、成人病検診、超音波検査、超高速CT検査、運動負荷心電図検査などで構成され、40歳以上の成人を対象に、まず問診、採血、心電図、胸部エックス線検査による従来型の検診を実施、異常が見つかれば超音波を使って、頸動脈などの動脈硬化の度合いを調べるものです。超音波検査で動脈硬化と判断されれば、超高速CTかMRIによる高性能機器を使って、心臓に栄養と酸素を送る冠動脈の狭窄の程度を見る。ここでも異常が見つかれば、一定の運動量に対する心臓の反応をチェックする運動負荷心電図検査の対象となります。このようにして、段階的に要注意の患者さんを絞っていく仕組みで、最後まで残った人には、精密検査の上で状態に応じた治療や生活指導を行うものです。

　そして、このシステムですと、もう1つの期待されるものがございます。それは、無症候性心筋虚血の発見です。これは狭心症に見られる胸痛などの自覚症状はないものの、心筋梗塞や突然死の危険性が高いとされる疾患で、米国の豊富なデータから推計すると、潜在的な患者数は日本人の成人の約4％、本市だけで数万人に上ると見られます。それだけに、事前に患者さんを見つければ、死亡者を大幅に減らすことが可能になります。この段階ごと心臓病検診システムの見解と、現在、本市が40歳以上を対象に行っております一般健康診査から心臓病検診についての対象者における治療までのフォローについてはどのように行い、ふえ続けている心臓病対策を行っておられるか、あわせてお答えいただきたいと思います。

　次に、道路行政のうち、都市計画道路についてお尋ねしたいと思います。

　市民の行政へのアンケート調査で、常に上位にランクをされております問題の1つに交通渋滞の解消があります。その解消策として、おのおの都市計画街路事業があり、鋭意事業を進めることと思いますが、その整備率を見てみますと、平成8年4月現在、総延長128.18キロメートルに対しまして、整備済み延長42.35キロメートルで、整備率が33％であります。これは全国平均47％、県平均45％と比べましても、かなり下回っております。これの主な原因はどの辺にあると考えておられますか、まずお答えいただきたいと思います。

　また、市街地の渋滞を解消するためにも南北道路の開通が不可欠であります。市施行9路線の事業中、特に南北道路を見てみますと、南本町・馬込町線（3･3･7号線）と西浦・藤原町線（3･4･22号)、また、それと交差する印内・習志野台線（3･4･20号）があります。3･3･7号線につきましては、3･4･20号線の交差部以南の延長につきましては東海神区画整備事業の整備方針が決まらないため、現在、南側の本町通りからJRまで、また本年度、3･4･13号線まで事業認可を得るよう計画しているとのことですが、いずれにいたしましても、国道14号線まで住宅が密集しておりますので大変な労力が必要と思われますが、この3･3･7号線の南進につきましてはどのような見通しを持っておられますか、お答えください。

　さらに、3･4･22号線の海神町・二子町線、3･4･21号の交差部より南進するためには、京葉道路及び合同製鉄株式会社をオーバーする大変な事業でもあります。しかし、この道路も国道357号線まで接続しなければ有効な渋滞解消策にはなりませんので、開通までの見通しにつきましてもお答えいただきたいと思います。

　次に、歩道の傾斜についてであります。

　先月14日、福島県いわき市で、車いすで並んで進んでいた夫婦が車にはねられ、妻は死亡、夫は重傷を負った事故がありました。この道路はスロープが多く、波打つような歩道で、車いすで通行するのは確かに大変であり、思わず車道に出ての輪禍でありました。歩道の傾斜については車いす利用者の利便性を考慮して、建設省は8％以下にするよう指導しておりますし、千葉県福祉のまちづくり条例施行規則を見ましても同様であります。また、本市の福祉のまちづくり環境整備指針を見ましても12分の1以下としております。しかし、これは進行方向に対しての傾斜であり、民地への出入り口のためには左右の傾斜もあります。この左右の傾斜が問題なのであります。

　この左右の傾斜は、車いす利用者にとりましてはバランスをとるのが大変であり、転倒の怖さを感じるのであります。この左右の傾斜につきましては、本市の指針を見ますと1.5ないし2％程度となっておりますが、現実にはこのように整備をされているところは1カ所もないと言ってもいいくらいであり、健常者でも歩くのが困難な場合があります。それは民地の所有者とのご理解とご協力がなかなかいただけず、指針が1.5ないし2％にもかかわらず民地との協議が調わず、急勾配になってしまうようであります。これは民地所有者の利便性のため、なかなか大変だと思いますが、福祉と緑の都市宣言をした本市におきましては、すべての人に優しい街船橋を推進するためにも、さらなる一層の努力をしていただき、歩道の傾斜につきましては、福祉のまちづくり環境整備指針に基づく工事をされますよう強く要望しておきたいと思います。

　次に、環境行政のうち、まず、ごみ問題についてお尋ねしたいと思います。

　まず、容器包装リサイクル法への取り組みについてであります。

　平成6年6月16日公布されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、通称容器包装リサイクル法もいよいよ来年4月より施行されることになります。法律では分別収集の対象品目が10品目指定され、そのうちスチール缶、アルミ缶、白（無色透明）ガラス瓶、茶ガラス瓶、その他の茶ガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトルの7品目が来年4月から対象となり、残る3品目の段ボール、その他紙製容器包装、そして、その他のプラスチック製容器包装は平成12年度からの施行とのことであります。

　全国各自治体ではそれぞれの知恵を出し、取り組み方に工夫をしていることと思いますが、そこでお尋ねしたいわけですが、本市での取り組み状況はどうなっているのでありましょうか。

　リサイクル先進都市と言われている本市であり、既に大部分の品目が回収されているところですが、現在の回収状況、そして今後の回収見通しなどについてお答えいただきたいと思います。

　また、市民が分別排出し、市が分別収集するという法の義務が果たされた以降、どのような仕組みで再商品化につなげられ、リサイクルされているのか。現在、国を含め、種々作業が進められていることと思いますが、消費者の義務――洗って出すのかなど――や、リサイクルの義務を請け負った業者のかわりに実際にリサイクル事業を行う財団法人日本容器包装リサイクル協会――仮称でございます――などが、指定法人による再商品化施設など、現在わかっている範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

　その2は、事業ごみの排出状況についてであります。

　本年3月第1回定例会において、事業活動に伴って生じた廃棄物の処理にかかわる手数料が1キログラム当たり17円に改正され、1カ月間の猶予期間を経て5月1日より施行されましたが、その後の状況として、排出事業所、収集許可業者などの間で混乱は生じなかったのかどうか。また、ごみの排出量にはどのような影響が出ているのか、お尋ねしておきたいと思います。

　特に分別を徹底させ、リサイクル化を図り、ごみの減量につなげたいとの期待があったわけですが、この点につきましてはどのような成果があったのか、お尋ねしたいと思います。

　その3は、クリーン船橋530推進運動についてであります。

　クリーン船橋530推進事業も、昨年5月30日にスタートして以来、1年3カ月を経過したところですが、この運動も徐々に地域住民への浸透も図られてきて、リサイクルの推進、ごみの減少、地域環境の美化などに成果があらわれてきたと伺っております。

　先日、8月14日の公明新聞にも､「住民主導で成果上げる530推進事業」ということで大々的に取り上げられました｡「有価物の回収も前年比1.5倍、家庭ごみ初めて減少」という見出しが出ており、私のところにも全国各地からの問い合わせが多く寄せられ、資料等を請求されており、船橋市の先進的な取り組みをPRさせていただいております。

　そこでお尋ねいたしますが、有価物の回収状況、そして減少したというごみの排出状況などについてはどうなのか、具体的な数字を挙げてお答えいただきたいと思います。

　また、一過性にならないためには多面的にきめ細かな取り組みが必要と思いますが、この点どのように考えておられるか、お尋ねしておきたいと思います。

　また、先日、9月8日日曜日には塚田公民館を会場として、第1回塚田環境フェアという催しが行われました｡「私たちにできる環境への取り組み・一緒に考えてみませんか」という呼びかけで、社会教育登録団体の環境にやさしい会の主催で、塚田地区連合自治会、塚田公民館、市の環境保全課、廃棄物第一課が後援し、参加団体も塚田地区530推進委員会、トンボを育てる会、完熟堆肥化ボックス推進会、牛乳パックリサイクル友の会、行田団地親睦会、山手キラキラサークル、行田環境を守る会など、多くの住民の方々、団体の参加があり、当日は1,200名を超える市民の皆様が参加して大変盛況でございました。

　当日9時からは廃棄物第一課長を先頭に、塚田地区クリーンデーとして530推進員が中心となり、残暑の中、地区の空き瓶、空き缶、散乱ごみの清掃活動が行われ、トラック2台分のごみ等を回収し、大変ご苦労さまでございました。そして、11時から午後3時までは環境フェアとして、多方面からの環境問題への取り組み、アプローチがされたわけでございます。講演では、環境保全課から「地球環境と船橋の環境について」と題して、よりよい環境をつくるためには、行政、事業者、市民が一体となって取り組まなければならないとのお話も伺いました。私は、ここまで推進してこられました環境にやさしい会の皆さん初め、関係者の皆様の行動に大変感動し、でき得れば、市内各地でもこのような活動がされることを願わずにはおられませんでした。この点につきまして環境部長のご見解と、今後、市民へのアプローチ等、どのように行っていくおつもりかもあわせてお聞きしたいと思います。

　その4は、粗大ごみ回収についてであります。

　最近の新聞報道で知ったのでございますが、隣接する鎌ケ谷市では、来年から粗大ごみ回収の有料化がスタートするとのことが報じられておりました。また、千葉市におきましても、来年4月から有料化が始まるとのことです。私は有料化を是認するのではありません。それは、導入済みの四街道、野田市などはごみ減量化に役立つというねらいの反面、不法投棄の増加や、導入後の年数がたって効果があらわれるなど問題も出てきているからであります。それよりも、私は市民の協力によって物の命を大切にするという観点も踏まえ、適切な処理を進めるという方策を立てるべきだと思っております。

　これらの観点から見ましても、本市における粗大ごみ収集の現状は決して満足できるものではないとも見ております。月1回のステーション回収は、道路上での交通障害、長期間の放置等の問題が生じております。また、近年の高齢化社会におきましては、お年寄り家庭での持ち出しの困難性の問題も起こっております。こういう問題点の改善を含め、今後どうされようとしておられるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

　その5は、リサイクル施設整備推進並びにリサイクル品の積極活用についてであります。

　ごみ問題につきまして種々のご質問をしましたように、住民の積極的な協力により、瓶、缶等有用物、そして週1回回収となった有価物回収の充実などによりリサイクル率も向上、ごみ減少にもつながっており、ソフト面は大変充実してきたことが感じられます。しかし、前回6月の第2回定例会におきましても質問がなされておりましたが、リサイクル行政の拠点となるリサイクルプラザの施設整備は、リサイクル先進都市船橋のさらなるハード面の充実を図るという点におきましては大変重要であります。

　また、焼却炉の最終処分を他県にお願いしなければならない本市としましては、焼却灰を透水ブロック等に有効活用を図る再生利用施設の建設も早急に実現しなければならない重要課題と考えます。あわせて再生品を土木資材などに積極活用を図ることも重要です。これらのリサイクル拠点となるリサイクルプラザ並びに焼却灰の再利用施設の建設について、早期実現に向け、強力に今から土地の確保等をしなければならないことがございますので、今後のスケジュール等をお答えいただきたいと思います。

　あわせて、既に再生品として実用化されました北部清掃工場のリサイクル骨材などの公共工事の資材としての積極的活用も図っていただきたいと思いますが、今後の見通し等をお答えいただきたいと思います。

　次に、大気汚染についてであります。

　今回は、特に排気ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）についての除去等についてお尋ねしたいと思います。

　昨年度の県内の大気測定局、自動車排気ガス測定局における二酸化窒素の環境基準達成率は前年より若干上回ったものの、千葉、船橋、市川の測定局は未達成でありました。また、県内の都市部の主要幹線沿線地域に住む児童のぜんそく発症の危険性は、田園部の児童と比べて男子が3.41倍、女子が6.42倍に上がることが推定されることが、千葉大医学部公衆衛生教室、安達元明教授の調査でわかったそうです。

　県内の大気汚染レベルは、都市部の幹線沿線の自動車排気ガス測定局の窒素酸化物濃度が最も高く、田園部が最も低い。このため調査報告書は、大気汚染がぜんそく発症の要因の1つと結論づけております。県衛生部は、委託調査は97年度末までの予定で、今後危険性の数値は変わる可能性もあるとしながらも、今年度から都市部での大気汚染の原因に関する調査も実施する、その結果も踏まえつつ、現在の窒素酸化物削減計画の充実などの対策を検討したいとしています。私は今さら遅いとは思いますが、いずれにしましても、大気汚染、なかんずく児童やお年寄りにとりましては、一日も早く環境基準をクリアしてもらいたいと願っております。

　そこで、交通量の多い道路や交差点などの局地的な大気汚染対策として、大阪府交通公害課が開発しました土壌による大気汚染浄化システムがございます。このプラントによりますと、屋外実験で二酸化窒素は95％以上除去、また、屋内実験では窒素酸化物のうち二酸化窒素は97ないし100％、一酸化窒素は2ないし85％の除去効果が確認をされております。このような装置があることは市当局も承知していることと思いますが、この装置の見解と今後の取り組みにつきましてお答えいただきたいと思います。

　最後に、公共施設の使用（利用・観覧）料の減免につきましてお尋ねしたいと思います。

　市民生活、住民福祉の向上を図るため、各公共施設がございます。特に使用（利用・観覧）料のかかる公共施設の減免につきましてお尋ねしたいと思います。

　市民が各公共施設を使用する際に、その施設の条例や規則によって減免の対象、条件がございます。また、各公共施設の設立目的などによりまして、減免対象、条件が違うわけでありますが、条例の中には市長が必要と認めたものとうたっておりますが、市民にとりましては、これがよくわかりません。

　そこで私は、高齢者、障害者、母子世帯、父子世帯及び生活保護世帯の社会参加を促進し、かつ地域福祉の向上に寄与させるためにも、これらの方々が公共施設を利用する際には減免になる条例で統一し、整合性のあるようにすべきと考えますが、市当局といたしましても精査すべきこともあるようですので、今回は問題提起とさせていただき、その検討内容によりましては条例を提案する用意もあることを申し上げまして、第1問といたします｡（拍手）

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