平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第5号・1-2）

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　村田議員の第1問にお答えいたします。

　お話に出ました分権・緩和につきましてのアンケート調査を私も読ませていただきましたが、非常に貴重な参考資料になると思っております。地方分権を論ずる場合、かなり抽象的な論議が私は多いと思っております。具体的に言いますと、全国には船橋市のように人口が50万人を超え、10本目の鉄道が最近開通した自治体もありますが、1万人に満たない自治体もございます。これを画一的に論ずることに私は疑問を持っております。

　特に大都市圏内の自治体は、ご承知のように、急激に人口がふえたために社会資本が非常におくれております。それに対して、国は地方交付税を中心にして手当を考えてまいりましたが、現実に大都市圏内には不交付団体が多く、現実には十分この制度が機能しておりません。地方分権を考える場合、船橋とか、相模原とか、あるいは、それに準ずる人口規模のある、力のある都市については交付税だけでなく、さらに権限を移譲すると同時に、独立な地方財源を与えるべきだと私は主張いたしております。

　私は、健康な国家を支えるものは健康な第一線の自治体があるからだと、こういう発想の転換が必要だと思っております。問題は常に現場から起きておりますし、特に人口急増都市、大都市圏ではそうであります。地方分権を考える場合、第一線の自治体を最優先に考えるべきではないかと思っております。その場合、人口とか力の差を考え、大都市圏内の相当規模の都市と地方の通常の都市、あるいは人口規模が著しく小さい市町村については、実態に即して、また、段階的に改革を進めていくことが実態に合っていると思っております。船橋のような力のある都市と、例えば都市計画の問題、都市行政の問題で競合して二重の行政の弊を伴うところと、府県の指導をまだかなり必要とする第一線の自治体もあるわけでありますから、実態に即して考えるべきだと、私はいろいろの会合に出て主張しております。

　いずれにしましても、全国の段階で地方分権推進委員会が最終報告を提出することになっておりますが、それに十分意見が反映されるよう、アンケート調査も十分参考にして対応していきたいと思っております。

［学校教育部長古屋和雄君登壇］

●学校教育部長（古屋和雄君）　児童生徒の健康問題についてお答えを申し上げます。

　まず、学校心臓検診の問題についてでございます。

　本市の心電図検査は、市医師会循環器委員会の指導のもと、他市に先駆けて、昭和58年度より中学校1年生を対象として実施してまいりました。その後、対象学年を拡大いたしまして、平成5年度より小学校1年生と4年生、中学校1年生及び高校1年生全員を対象として、心疾患に対する健康管理の徹底を図ってきております。また、対象学年のほかにも、前年度からの経過観察者及び定期健康診断の内科検診で学校医から検査を必要とされた者、また、就学時健診で受診が必要とされた学童等の心疾患の疑いのある児童生徒についても心電図検査を実施しております。

　ご質問者ご指摘のように、検診の方法には省略心音・心電図記録と12誘導心電図及び省略心電図の方法がございますが、本市におきましては、1次検診として、判定時のメリットが大きいところから12誘導心電図を実施しております。1次検診、2次検診、さらに3次の精密検査というようなスクリーニングで指導と管理を行っております。

　なお、精密検査におきましては、必要に応じて負荷心電図、心音図、超音波、胸部エックス線直接撮影等、専門的見地から検査し、最終判定を行い、継続管理、また、病院紹介等の適切な処理を行っているところでございます。したがいまして、現在の実施方法で十分対応できるものと考えております。今後とも市医師会のご指導をいただきながら、学校心臓検診の充実に努めてまいりたいと考えております。

　検診結果の活用システムでございますが、先ほど述べましたような最新の検査により、専門医の適切な指導及び管理がなされております。心疾患に限らず、児童生徒の疾患に対しましては、検診結果を本人や保護者に十分理解させる、同様に教職員に対して周知徹底する。特に学級担任、保健体育科教員、運動部活動顧問等には十分連絡をする。授業、行事、部活動への参加については、担当医、学校医等の判断に基づき、本人、保護者の意見を十分聞き、参加の合意を得ること。個人的、経験的な判断に基づく指導でなく、校長、養護教諭、学級担任、体育教師等の合議による実際的な指導法を取り入れる等、十分留意し、指導するよう、各学校に周知を図っております。

　また、メディカルチェックができるスポーツ指導者をというご指摘でございますが、本市では昭和63年度より、内科、外科の専門医を含めたスポーツ活動研究委員会を発足し、指導者のための健康カルテを作成し、内科的、外科的チェックリストに基づいて指導に当たっているところでございます。ご理解をちょうだいしたいと存じます。

　次に、校内でのけがの対応についてお答え申し上げます。

　各学校におきましては校内救急体制を確立し、全教職員共通理解の上に、児童生徒の安全管理に万全を期しているところでございます。確かにご指摘いただきましたように、学校内のけがには擦過傷や骨折などさまざまな事故がございます。その際、救急車を呼ぶ基準でございますが、基本的には専門的見識を持つ養護教諭の意見を交えながら管理職が判断いたしております。判断基準は、児童生徒の生命尊重を最優先にいたしております。今後も校長会議や養護教諭研修会、さらには学校訪問等の機会を通しまして、緊急時には救急車の要請等、ちゅうちょせずに児童生徒の生命尊重を第一に考えて、迅速かつ的確な処置をとるよう指導してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［保健衛生部長原田肇君登壇］

●保健衛生部長（原田肇君）　心臓病についてのご質問でございますけれども、船橋では千葉県の死亡率の上位でございます三大成人病、つまり悪性新生物、脳血管疾患、心疾患の病気予防対策といたしまして、毎年、医師会の協力をいただきながら、各種検診事業を実施しているところでございます。

　ご提案のございました段階ごとの心臓病の健康システムということでございますけれども、心臓病検査に必要な超音波、あるいは超高速のCT検査、こうしたものを実施できます医療機関が市内には限定されております。また、実施に当たりましては多額な財源等も必要となってくることから、ご提案の件につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

　もう1点、治療までのフォローということでございますけれども、現在、基本健康診査をいろいろ実施いたしておりますが、この中には心臓病の関係、循環器系、そういった早期に発見できるような基本健康診査を実施いたしております。ご案内のとおり、対象につきましては40歳以上の市民の方でございまして、これを49歳までの方については保健センターを会場にした集団方式で、また、50歳以上の市民の方は協力医療機関の個別方式で、それぞれ2方式で実施いたしております。

　検査項目の中には必須検査と選択検査等がございまして、特に心臓病に関します不整脈がある方等につきましては、心電図検査や眼底検査まで実施をいたしておるところでございます。この検査の結果が指導を要すると判定された方々については、個別方式で受診された方につきましては、それぞれの検査を受けられた医療機関で治療や、場合によっては専門医への紹介等を行っております。また、集団で受診された方につきましては、医師によりますところの説明会を開催いたしまして、その場でもって医学的な指導や、また、保健婦が個別相談にそれぞれ対応いたしております。

　ところが、当日、説明会に来られなかった方が若干おるわけでございますけれども、そういう方につきましては検査結果について、保健婦が個人のお宅へ電話をしたり、また、訪問をしたりいたしまして、成人病についての知識を説明し、生活習慣の改善指導などを行っておるところでございます。また、そのほか病態教室、健康講座等を開催し、心臓病等に対する知識の普及や日常の生活指導などを行っておりまして、治療を要する方につきましては医療機関への受診のお勧めを行い、検診から治療までフォローを行っているところでございます。今後とも検診後のフォロー体制につきましては、一層充実を図るべく努力をしてまいりたいと思っております。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　道路行政についてお答えをいたします。

　ご質問の都市計画道路につきましては、円滑な交通処理、良好な市街地整備、災害時における避難路という視点から、緊急を要する重要な路線9路線につきまして、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。

　整備率が全国レベルと比較すると下回っているが、その主な原因はというご質問でございますが、船橋はご承知のとおり、昭和30年代後半から人口の急増により市街地が形成されてきたもので、急激な都市化へと進展してきたものでございます。したがいまして、都市計画道路予定地のほとんどが、住宅等が密集しているところから用地買収が難航し、そのため大変な労力と膨大な事業費がかかり、道路整備に時間を要しております。

　次に、南北道路のうち都市計画道路3･3･7号線の南下延伸についてでございますが、現在、本町通りから京成本線の側道まで110メーターにつきまして事業実施しているところでございますが、さらに今年度からイトーヨーカドー北側の都市計画道路3･4･13号線までの間、444メーターにつきまして取り組んでいきたいと考えております。このようなことから、国道14号線方向への南下延伸につきましては、現在取り組んでいる事業の進捗を見きわめながら検討していきたいと考えております。

　次に、都市計画道路3･4･22号線の開通の見通しでございますが、現在、事業実施しております都市計画道路3･4･21号線の交差部から京葉道路の合同製鉄をオーバーして、都市計画道路3･4･24号線までの事業認可延長586メーターにつきまして、平成10年度末を目標に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［環境部長吉岡忠夫君登壇］

●環境部長（吉岡忠夫君）　環境行政につきましてご答弁いたします。

　まず、ごみ問題についての1点目でございますけれども、容器包装リサイクル法への取り組み並びに状況ということでございますけれども、ご質問者もおっしゃいましたとおり、既に本市では瓶、缶類など週1回の回収を実施しております。ちなみに平成7年度におきましては、瓶、缶類1万4,133トンの回収実績を上げてございます。また、飲料用紙パックにつきましては、現在、公民館、あるいは出張所等の公共施設や民間店舗等の拠点回収を実施しております。平成7年度におきましては、約28トンの回収でございます。今後につきましては、先番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、ペットボトルの回収について検討しております。当面、店頭回収や公共施設での拠点回収を計画しておるところでございます。

　なお、今後の回収見通しでございますけれども、8年度においては、有用物、有価物合わせまして4万トン以上の回収になるというように見ております。おおむね全体のごみ量から見まして、約17％の回収率というように考えてございます。

　次に、再商品化の仕組みでございますけれども、瓶、缶類及び飲料用紙パックにつきましては現在の指定ルートで考えておりますが、ペットボトルにつきましては、国において近々創設されます指定法人と協議してまいります。また、再商品化施設でございますけれども、じゅうたん、ニット製品、再生ボトル等の再商品化の民間施設が機能していくものと考えております。

　次に、2点目の事業系ごみの排出状況でございますけれども、事業系ごみの処理手数料につきましては、本年5月1日に改定をさせていただいたところでございます。関係事業所の協力とご理解によりまして、大きな混乱もなく新料金へ移行してまいりました。

　また、事業系ごみの排出量への影響でございますけれども、前年同月と比較いたしますと、4月は施行前でございますので、10.8％の増加がございました。施行後でございますけれども、月によりましてばらつきがございますけれども、6月ではマイナス6.8％の減でございます。また、8月におきましても、マイナス4％というように減少を示しております。さらに、粗大ごみ及び有用不燃物等も減少してございます。処理手数料の改定は、お尋ねのございましたように、分別の徹底によるリサイクルの推進、ごみの減量につなげたいという期待を持っておったわけでございますが、期待どおりの成果を上げているものと考えてございます。

　次に、クリーン船橋530推進運動の成果についてでございますけれども、お尋ねの有価物系につきましては、平成7年度で1万8256トンの回収実績を上げることができました。本年4月からは有価物の一元化によりまして、市内全域週1回の回収になったことから、さらに回収量が増加いたしまして、4月から7月までの実績といたしまして、対前年比の51.6％増と1.5倍の伸びを示しております。大変な成果であると思っております。

　次に、ごみの排出状況でございますけれども、事業系につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございます。家庭系ごみにつきましては、7年度は0.2％の増とほぼ横ばいでございましたけれども、今年度は分別排出の徹底によりまして、4月から7月までの対前年比でマイナス9.2％と大幅に減少いたしました。この傾向が一過性にならないために、市民と行政が一体となりまして、地域に密着したきめ細かい530推進運動の取り組みを展開してまいりたいと考えております。

　次に、環境フェアなどの活動に対する展開でございますけれども、地区単位での環境問題に取り組む行事といたしましての環境フェアは、私ども初めてと思っております。まさに530運動の精神が生かされた市民参加型行政の原点と受けとめております。このような運動が他の地域に波及し、530推進運動がさらに理解され、盛り上がるよう、私どもといたしましては一層の協力体制（予定終了時間5分前の合図）をとってまいりたいと考えております。

　幸いなことに、国レベルで船橋市の有価物回収など530推進運動が大変評価されまして、通産省所管の平成8年度の紙製容器包装にかかわる古紙分別回収モデル事業に選定をされました。この事業の委員会には、私ども行政担当、それから学識経験者とともに、住民代表といたしまして、530推進委員の方々からも2名の方が委員に選任されております。さらに調査員といたしまして、200名の方々にご参加、ご協力をいただいております。今後とも全国的にも本市の事業を知っていただき、530推進運動がさらに充実するよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、粗大ごみの収集でございますけれども、お話のございましたとおり、道路上の交通障害、さらには高齢化による排出の問題等、改善の必要性が生じることは私ども認識しております。このため本年7月、廃棄物減量等推進審議会に対しまして、粗大ごみ収集の電話等による申し込み収集方法につきまして諮問したところでございます。今後、答申を受け検討してまいりたいと考えております。

　なお、有料化につきましては、現段階のところ考えてございません。

　次に、5点目のリサイクルプラザ並びに焼却灰の再利用施設の建設及びリサイクル骨材の積極的な活用でございますけれども、リサイクルプラザにつきましては、本年第2回定例会でもご答弁いたしましたが、リサイクルセンターの借入先でございます森田ポンプの借用期限が平成12年の1月末でございますので、この時期を目標に土地の確保などを含めて、現在、具体的な整備計画の検討をしているところでございます。焼却灰の再利用施設につきましても、現在プラント計画を詰めておりまして、国の国庫補助対象事業に認めていただくなどの協議を進めてまいりたい、このように考えております。

　次に、北部清掃工場のリサイクル骨材でありますけれども、本年4月から、民間企業において雨水浸透桝の置換材として実用化されております。今後とも幅広く活用できるよう研究、検討してまいります。

　最後に大気汚染対策でございますけれども、ご指摘のございました自動車の排ガスによる大気汚染につきましては、自動車単体の排ガス規制や他のさまざまな施策にもかかわらず、交通量の増加に相殺され、道路付近の窒素酸化物は改善されてないのが実態でございます。このような状況の中で大阪府におきましては、道路に排出された自動車の排ガスを処理する目的で、土壌による大気汚染浄化システムの実験プラントを設置いたしまして、実用化に向けて調査、研究を始めているところでございます。

　本来、環境汚染の防止対策につきましては、排出源で処理することは原則でございますけれども、この方法は、一たん自動車から排出され、拡散されたガスを処理するという特異なものでございます。このため、プラントの性能といたしましては、トンネルなどの閉鎖された場所での窒素酸化物の除去効果を見た場合には相当効果があると評価されておりますけれども、開放系である大気環境におきましては、多量のガスを処理することにより初めて効果が上がるというものと思われますので、費用対効果の面で非常に高額な方法でないかと考えています。しかしながら、今後、大阪におきまして第1号機の実用化プラントの建設という情報も得ておりますので、各種データの結果を収集し、研究させていただきたいと思っています。

　以上でございます。

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