平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第5号・3）

午後3時10分開議

●議長（田久保捷三君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　関根和子君｡（拍手）

［関根和子君登壇］

●関根和子君　まず初めに、農地の保全と都市農業振興対策について伺います。

　船橋市における都市農業は、市民に安全で新鮮な食糧を提供するとともに、農地は貴重な緑の空間を提供し、防災や治水、河川の浄化等、重要な役割を果たしています。しかし、今、農業は米を輸入しながら減反拡大、野菜の輸入増放置、宅地並み課税と、農業つぶしの農政のもとで後継者は育たず、農地も荒れるばかりです。

　船橋の農家にも厳しい状況が生まれているのではないでしょうか。私は、本市においても都市農業振興対策をしっかりととり、農地を保全し、農のあるまちづくりを推進することを重視しなければならないと思う次第です。このような視点を持って、数点についてお尋ねをいたします。

　第1点は、生産緑地の追加指定についてであります。

　さきの6月市議会では、農協において確認作業を実施している、この結果を受けた上で県と協議をしていきたいとご答弁されています。この農協を通しての作業の中では、現況、駐車場になってしまっている農地も追加指定をしたい旨の申し出が農家から上がっているようです。現況が幾分変化してしまっていても、農地に復元できるものであれば農地として担保し、きちんと耕作を位置づける。追加指定については、農地をできるだけ多く残すという立場に立って行政はやっていくべきと思いますが、そのご見解をお示しください。

　さらに、まちづくりの面ではどのような見解をお持ちなのか。千葉県は市町村に対して、既に指定されている地区の形成化及び一段化が図られるところを追加指定すると通知しておりますが、このような中で追加指定を重視して農家の期待にこたえられるのか、お尋ねをいたします。

　第2点は、休耕田や休耕畑の活用についてであります。

　先番議員も一部触れられておりましたが、船橋の平成6年度実態調査で遊休農地は123.7ヘクタールにも及んでいます。私は、この休耕地を市民農園や児童生徒の体験の場としての学校農園として施策の拡充を図るべきと思うものです。市民農園は、現在、飯山満、夏見、大穴、南三咲にありますが、利用したくても区画がなく、待機している市民が今465件もあるようです。市内全域に市民農園を拡充していくことを求め、今後の計画をお尋ねいたします。

　さらに学校農園ですが、現在、数校で地主と使用賃借契約を結び、田や畑を利用しています。これをもっと全校へと広げていけないものでしょうか。小学校の教科の中で子供たちは野菜を育てていますが、ビニール袋に土を入れての授業です。もっと広々とした畑や田を活用し、自然に、そして土に触れ合う体験学習が必要ではないでしょうか。理事者の見解をお示しください。

　第3点は、都市住民と市内農家の交流を図り、船橋の生産物や農業に対する理解を深めるために、朝市の実施や農産物の直売所を設置する。そして農業振興対策としていくべきではないかと思いますが、この計画についてお尋ねをしたいと思います。

　以前、農業拠点センターを建設する折に、このような計画があったと記憶をしておりますが、その後どうなりましたのでしょうか、理事者の見解を伺います。

　次に、学童保育の公設公営化についてお尋ねします。

　学童保育についての基本的な方針については、平成8年度中に策定すると、市長は3月議会でご答弁されています。市長みずからが市民に約束されたことですから、平成9年度からは新たな方針のもとに事業が始まるものと、市民は大変期待をいたしております。来年度の予算編成が始まる時期にもなってきましたので、この基本的な方針も煮詰まってきていることと推察いたします。基本的方針を決めるに当たっては施設をどうするのか、運営はどこが行うのかと、大きく分けて2つの選択が迫られると私は思うものです。

　そこでお尋ねをいたしますが、第1点として、学童保育施設は生活室、遊戯室、静養室と一定の広さがあり、生活の場に必要な設備、備品が整えられていることが不可欠であります。トイレ、手洗い所、台所施設、事務スペース、電話、ロッカー、靴箱などが整っている。さらに、施設の近くには野外の遊び場も必要であります。今、私が述べた事柄は、だれが聞いても当たり前の事柄ではないかと思われますが、行政はこれらの設備、これを必要不可欠なものと受けとめていますか、ご答弁ください。

　さらに、これらの設備を整えた施設づくりを行政の責任のもとで今後進めていくお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。

　第2点は運営についてでありますが、現在のような実質父母たちによる共同運営では、指導員の雇用なども不安定であり、劣悪な労働条件に置かれていることも深刻であります。さらには、父母たちも高額にならざるを得ない保育料、運営のための財政活動など多大な負担ともなっており、学童保育が必要であっても、入所を断念する人たちも少なくありません。学童保育も乳幼児保育と同様に公共性の高いものと位置づけ、行政が責任を持って運営に当たっていかなければならないと私は思うものです。福祉部として今まで調査をされてきていると思いますが、運営についてはどのようなご所見をお持ちなのか、お尋ねをいたします。

　第3点は、市民に基本方針を公表できるのはいつになるのか伺います。さらに、来年度から新たな方針のもとでの実施が可能なのかどうか、ご答弁ください。

　次に、食中毒のための対策についてお尋ねいたします。

　大阪府堺市の学校給食が原因と見られるO-157患者数は6,500人を上回り、その原因もいまだ不明ということで、全国の父母、教育関係者の心配を募らせています。本来、安全であるべき学校給食の現場で今回のような大惨事が起きた背景に、子供たちの安全を無視したコスト効率優先の学校給食システムの問題があるということが明らかとなってきています。

　学校給食へのセンター方式と食材の一括購入方式の導入は、中曽根首相当時の臨調・行革により、民間活力導入の名のもとに持ち込まれました。1985年の文部省通知は、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費の経常経費の適正化を図るとしました。この通知で効率化、コストの削減を理由に、センター方式や食材の一括購入方式が、父母の反対を押し切って全国各自治体に導入されてきました。

　船橋市でも、過去にこのセンター方式を導入しようと用地の確保がされた時期もありました。現在の北部老人福祉センターのところです。多くの市民から安全性の問題、調理内容の質、そして配送上の問題、調理現場の労働強化、学校の受け入れ態勢の問題などが指摘され、見送った経緯があります。その当時、私も子育ての真っ最中でしたので、お母さんたちの子供たちに安全で豊かな給食をとの運動が行政を動かし、センター方式導入を断念させ、その後の船橋のすぐれた自校方式の給食につながったと考えると感無量の思いがいたします。

　大規模化したセンター方式や食材の一括購入方式では、一たん事故が起こると原因究明は大変難しく、今回の堺市の場合、食材購入は73社にも及び、仕入れ業者も全国にわたり、さらに下請を考えると、およそ追跡はお手上げの状況のようです。今回の多くの県で発生した食中毒が、センター方式や統一献立、食材の一括購入方式の給食で起きていることを考えますと、当市で努力してきた、自校方式で栄養士も全校に配置し、それぞれの学校単位で食材も用意し、献立を行う、この方法がいかにすぐれていたことなのかを改めて評価するものです。2学期も始まり、学校給食も再開されていますが、子供たちへの給食サービスが安全第一の中で行われることを願って質問いたします。

　第1点は、船橋市新行政改革大綱で小学校給食の調理員削減、業務委託が今後の研究課題とされ、3月議会での私の質問に対し、企画部長が、長期的な視点を考えたときに現行のままがよいか、改善すべき点があるか、さまざまな角度から研究したいとご答弁されています。今回のような食中毒が大量に発生している背景を考えれば、研究するまでもなく、衛生管理指導を市が直接行える市の調理員配置を継続していくこと、このことが安全で豊かな給食を児童に提供できることになり、決してむだなことではないと私は思いますが、理事者の見解をお尋ねいたします。

　第2点は中学校給食についてでありますが、安全性が大変気になるところです。選択メニューと煩雑なために、調理は朝の6時半ごろから始められている。調理内容については、県、市の栄養士が委託会社のチーフに仕様書で伝え、チーフはパート調理員にきちんと内容を伝え切れずに命令だけで動かしていく。こんな中でパート調理員は意見も言えず、どんどんやめていくと伺っております。年がら年じゅう人が入れかわっていたのでは技術的にも熟達せず、この前のような指を切断するというような事故も起こってくるのではないでしょうか。調理業務は請負契約ですから、仕様書によってしか安全衛生教育はできず、調理している現場で市は直接指導することができませんので、安全な調理ができるのだろうかと心配になります。調理前にも食材の受け取り、そのチェック、その管理があり、調理場の衛生管理と一連の流れがありますが、その区分はどのようにし、だれが担当しているのかご答弁ください。

　6時30分ごろから調理に入るということでありますと、食材は業者が受け取り、栄養士が発注した食材を栄養士はチェックもすることができない中で調理に入っているのではないでしょうか。これは業務違反の内容ではないかと私は思いますので、明確にしていただきたいと思います。

　第3点は、給食調理室の整備についてであります。

　今、冷凍庫については国からの指導に基づき、当市でも10月には全校に納入されると伺いました。これは食中毒が起きたときの原因を追求していくためのものであります。しかし、それ以前に原因を起こさないようにする冷蔵庫が全校に配備されていないということを私は知り、びっくりいたしました。牛乳を入れる保冷庫のすき間に肉や野菜、魚介類を押し込む、牛乳はそのまま子供たちがパックから口にするわけでございますから、生肉や生魚をそのそばに置くということは大変危険なことであります。食材用冷蔵庫を全校に早急に配備することを求めます。ご答弁ください。

　また、調理の手洗い所について温水が出ない学校が多いと伺いました。魚や肉をいじった手を洗うのに、冷水ではきれいになりません。早急に改善すべきではないでしょうか、ご答弁ください。

　さらに、調理器具を煮沸消毒する設備を整えるべきではないでしょうか。現在は御飯を炊いたり、煮物をしたりする大釜を利用して煮沸消毒をしているようです。そのために柄の長いしゃもじなどは全体が熱湯の中に入らず、消毒が半端になってしまいます。ちゃんとした煮沸消毒設備にすべきです。ご見解を伺います。

　さらに衛生管理上、大変問題があると思えるのが給食室の設計の悪さです。栄養士の事務室や調理員の休息室、更衣室が一番奥の方にあって、調理場を私服で通らないと行かれません。直接更衣室、事務室に出入りできる出入り口をつくるべきと思いますが、その改善策についてお尋ねをいたします。

　第4点は、保健所事業の強化についてであります。

　私たち日本共産党船橋市議団は7月29日、O-157に対する万全の対策を求める緊急の申し入れを船橋保健所に行いました。そのときわかったことですが、集団食中毒に対する保健所の検査体制が大変悪いということ。O-157の検便検査などでも、食品を取り扱っている会社から、大勢の人の検便を持ち込まれても検査ができないとのお話でした。今回、大量に食中毒が出た地域の保健所現場がパニック状態に陥った報道を見るにつけ、船橋の保健所でも起こり得ることで、他人事では済まされないという実態があります。

　保健所の必要性がクローズアップされている中、統廃合で保健所を減らそうとしている厚生省や千葉県に対し、統廃合をすることなく、検査体制確立のための人員確保をすることなどを強く要請すべきではないでしょうか。県に対して、行政はどのような要請をしていくのか。また、どのような対応をしていこうと考えているのか、ご見解をお聞かせください。

　次に、駅舎へのエスカレーター、エレべーター設置についてお尋ねをいたします。

　運輸省は平成3年に鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針を出し、平成5年にはエレべーターの整備指針を出して、新設や大改良を行う駅はもちろんのこと、既設駅についても5メートル以上の段差があり、1日当たりの昇降客が5,000人以上ある駅についてはエスカレーター、エレべーターの整備をするよう求めています。そして、遅くとも平成13年までには整備しなさいとしています。当市でも福祉のまちづくり環境整備指針が策定され、この中で高齢者、障害者を初めとするすべての市民が、住みよく行動しやすい生活環境整備を一層進めるとし、環境整備基準に適合することが必要な箇所として、駅舎のエレべーター、エスカレーターを位置づけています。障害者や高齢者から切望されている駅の改良ですので、私は市内駅舎の状況を調査してみました。

　市内には10路線、36駅があり、現在、1日の昇降客は、京成大神宮下駅以外は全部が5,000人を超え、そして高架になってない駅舎は5駅であります。現在、高架事業が進んでいる京成線の駅は外しました。そして現在、エスカレーターが設置されている駅は11、エレべーター設置はゼロという状況です。新設駅や、また大規模改修駅、こういうところには徐々にエスカレーター設置が進んでいますが、既存の駅についてはなかなか進まず、運輸省が指示しているように、平成13年までに設置できるのでしょうか。行政は鉄道会社に対し、どのような対策を考えているのか。

　船橋市の環境整備指針でも、市の責務として事業者等に対する指導、援助を行うとなっていますが、鉄道会社に対してどのような指導を行ってきているのか、ご答弁ください。

　さらに東京や神奈川県では、駅舎におけるエスカレーター、エレべーター整備事業に補助金を交付して、県、市町村、鉄道事業者がそれぞれ負担金を出し合って事業を進めています。お隣の白井町でも負担金を出して、北総開発鉄道の2つの駅舎にエスカレーター、エレべーター設置を進めています。これだけ市民要望の強い駅舎へのエスカレーター、エレべーター設置事業ですので、県に対して助成を要請するし、当市においても助成を考えていくべき時期に来ているのではないかと思いますが、理事者のご所見を伺います。

　以上、1問といたします。

［計画部長川名部正一君登壇］

●計画部長（川名部正一君）　農地の保全についてお答えいたします。

　生産緑地の追加指定につきましては、前回の議会でもお答えしましたように、基本的には追加指定の方向で県へも申し入れをしておるところでございます。特に生産緑地の整形化の一団を図り、都市農業の振興に資するとか、あるいは防災上の観点から効果が期待できるもの、また緑の確保など、まちづくりに資するものにつきましては、追加指定をしてしかるべきだろうと思っております。

　昨年、農協から26ヘクタールの生産緑地の追加指定の要望を受けましたが、追加指定を望む農地の場所だとか、面積だとか、具体的なものが不明確でありましたことから、明確にするように申し入れをしておるところでございます。今月に入りまして、両農協から実態調査が把握したのでという連絡を受けておりますので、近々農協を含め、農業関係の部署とも打ち合わせをしてまいりたいと思っております。

　千葉県の追加指定の基本的な考え方は従来と余り変わっておりませんが、市としましては農協等の協議や、また実態調査を踏まえまして、追加指定すべきものにつきましては県と協議をしてまいりたいと考えております。

［経済部長白石安昭君登壇］

●経済部長（白石安昭君）　市民農園の今後の計画についてということでございました。確かにご質問者がおっしゃいますように、ふるさと農園として4カ所、651区画を市民の方に提供し、非常に好評を得ております。先番議員さんにもお答えいたしましたけれども、所有者の了解が得られれば、ふるさと農園の増設を検討してまいりたいと考えております。

　また、都市住民との交流の場としての直売所等についてのご質問ですけれども、現在、アンデルセン公園内に生産団体が各生産物を出展すべく、財団法人の公園協会と打ち合わせ中でございます。そういうことから前向きに検討していただいているということでございます。また、その他の地区につきましても、農協や生産団体からのお話があれば検討してまいりたいと思っております。

　以上です。

［学校教育部長古屋和雄君登壇］

●学校教育部長（古屋和雄君）　農地の保全と都市農業振興対策についての中で、小中学校における体験学習についてのご質問がございましたので、お答えを申し上げます。

　各学校におきましては、子供たちの体験活動や人と自然との触れ合いを大切にする意味で、栽培活動を教育計画に位置づけて実践しております。そのねらいといたしましては、生産の喜びを味わわせ、勤労、生産のとうとさや意義を体得させる、協力して作業する楽しさを知り、進んで活動しようとする態度を養う、社会や自然とのかかわりの中で自立への基礎を養う等が挙げられます。栽培活動にはゆとりの時間や学校行事の時間が使われておりまして、その種類はサツマイモ栽培が主でございます。活動は1年生から6年生までの全校生の体験活動で、教師はもちろん、保護者や地域の方々の協力を得ながら活動しております。農地は地域の農家の方々のご好意で田畑を借用しております。

　こうした栽培活動を通す中で、子供たちと保護者や地域の人々との触れ合いが深まった、栽培の経験のない子供たちにとって収穫が大きな喜びとなった、大切な土地を提供してくれた方々の好意に感謝するようになった、汗まみれになって働く大切さがわかるようになった、収穫祭が大きな楽しみとなり、学校生活に潤いが出てきたなどの成果を聞くことができます。これらの体験学習を10年以上も続けている学校もありますので、今後とも貴重な体験活動の場として積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

　続きまして、学校給食における食中毒防止についてお答えを申し上げます。

　学校給食におきます衛生管理につきましては、日ごろから各学校におきまして細心の注意を払い、より十分な衛生管理に努めているところでございます。今回の病原性大腸菌O-157による食中毒事故発生に伴いまして、本市では児童生徒への保健指導はもとより、各種の研修会を開催し、給食従事者を含めた学校教職員はもとより、食材納入業者も合わせた学校給食関係者の衛生管理について万全を期すべく周知徹底を図ってまいりました。

　2学期の給食開始に備えましては、給食施設、備品の清掃、消毒を行い、飲料水等の安全確認のため、臨時環境衛生検査や給食用食材料のO-157細菌検査、また、給食従事者の検便にO-157細菌検査も加え、予防対策を行ってまいりました。また、献立の内容につきましても、当分の間は牛乳、果物等、2次汚染の低いものを除き、十分に加熱処理をしたものを提供するよう献立を変更し、食中毒等の事故防止のために万全の対策で臨んでいます。

　中学校給食における調理業務は民間委託で調理委託業者が行っておりますが、学校給食業務を行う上でも、安全衛生基準は契約時の安全衛生基準に示してあるとおり行えば問題ないものと考えております。各委託会社でも、社内での食中毒防止に向けて研修や、各学校でビデオ教材を利用した安全衛生教育を実施していると聞いております。中学校給食における食材料は、学校長が契約した食材業者から栄養士が発注し、購入しております。食材料納入時の検収に当たりましては、栄養士が栄養士の職務として、規格、荷姿、単価、期限表示、納入業者、品質を確認し、検収簿に記録をして実施しております。栄養士不在の場合には校長等、他の学校職員が行うことになっており、調理業者に検収責任は求めておりません。

　なお、調理業者には、調理業務委託契約の衛生管理及び作業基準の中で、納入された物品について、異物の混入、鮮度、包装状態、数量、目方、期限表示の確認、点検を実施するよう指示しております。

　調理場の衛生管理につきましては、やはり衛生管理及び作業手順の中で、身仕度、手洗いに始まる調理前の作業手順、下ごしらえ、調理など調理中における手順、また、洗浄、消毒、清掃に至るまでの調理後の手順を示しております。さらに、栄養士による献立説明時における調理指示書により、衛生管理は確実に実行されていると考えておりますので、中学校給食と小学校給食に差異はないものと考えております。

　次に、今回、冷凍保存用の冷凍庫の設置にあわせて、冷蔵庫のない学校に冷蔵庫の設置をすべきではないかということでございますが、学校給食における食材料等の保管につきましては、基本的には冷凍庫、冷蔵庫、保冷庫等の冷蔵設備によって行っております。本市の学校給食におきましては、当日納入、当日消費の原則に沿って行っており、納入時から調理に至る間は保冷庫等での保管で問題はございませんでした。しかし、O-157関連にかかわる食中毒防止の観点から、文部省から計画的な改善に努める衛生管理事項として、冷凍、冷蔵設備の改善、また、学校給食用食材の原材料、製品等の保存基準が示されましたので、これらの改善につきましては、今後、関係部課と協議をしてまいりたいと考えております。

　次に、調理場における手洗い機の改善についてでございますが、水とお湯の混合水栓に改善すべく今年度予算化いたしまして、現在、順次改修工事を行っております。年内には全校の給食室に混合水栓手洗い機が設置される予定でございます。

　次に、調理器具の消毒の問題でございますが、現在、調理器具等の消毒につきましては、熱風消毒保管庫、まな板、包丁殺菌保管庫を使用し、作業の途中での消毒は、主に釜を使った熱湯消毒で対応しております。柄の長いしゃもじ類などにつきましても対応は可能と考えておりますが、他市の状況等も含めまして調査していきたいと考えております。

　次に、休憩室、事務室への出入り口の件でございます。

　新規の中学校給食の施設につきましては、給食従事者以外の職員が事務室で給食会計事務等を行うため、出入り口を別に設置してありますが、小学校の給食室につきましては、専用の出入り口のない学校もございます。これらの学校では、校舎等からの給食施設への出入りの際には履物を履きかえるなど、衛生には十分気をつけて対応しております。専用出入り口の設置につきましては、給食施設の位置、構造等十分検討し、給食施設の改修時に合わせて行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　学童保育のことにつきましてお答えを申し上げたいと思いますけれども、ご質問は施設運営等について個別でいただきましたけれども、現在検討中でございますので、一括してご答弁を申し上げたいと思います。

　この学童保育につきましては、本年第1回の定例市議会におきましてもご質問をいただきまして、先ほどご指摘いただきましたように、平成8年度中に新しい方針を構築してまいりたい、このようにご答弁を申し上げたところでございます。現在、福祉部内で検討を行っているところでありますけれども、この事業が約30年の長い歴史を持っていることから、今日までの経過を初め、関係者からお話を伺うなどして現状の把握に努めるとともに、議論をいたしているところでございます。

　いずれにいたしましても、昨年の4月に教育委員会から私ども福祉部に事務が移管されたわけでありますので、福祉施策としての特色を盛り込んだ新しい方針を構築してまいりたい、このように考えております。

　以上のように、私どもといたしましては、ただいま学童保育の理想の姿を求めて慎重に検討しているところでございますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［管理部長首藤宏君登壇］

●管理部長（首藤宏君）　食中毒防止対策のうち、給食調理員の配置継続の考えについてお答えいたします。

　今回の一連のO-157に関連する食中毒防止対策を含め、給食実施については万全の体制で臨んでおりますが、給食調理員の配置につきましては、現在のところ現状の配置基準で実施してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［保健衛生部長原田肇君登壇］

●保健衛生部長（原田肇君）　O-157の食中毒に関連いたしまして、保健所のご質問がございました。私からお答えをいたしますが、本市のこの問題に対する取り組みといたしましては、発生後、直ちに助役を本部長といたします対策本部を設置いたしました。当然、その中に、指導的な立場にある県の保健所の所長さんに委員の1人として入っていただきまして、これまでにも市全体の指導をいろいろいただいております。ご質問のございました保健所の人員の問題、また、保健所で現在行っております各食品衛生上の業務の問題等の中でいろいろ調査をいたしまして、問題があれば保健所の所長に対して要望してまいりたいと思っております。

［企画部長織戸雅夫君登壇］

●企画部長（織戸雅夫君）　駅舎へのエスカレーター、エレべーターの設置に関するご質問にお答えいたします。

　まず、どのように鉄道会社を指導しているのかということでございますけれども、船橋市と鉄道会社の関係といいますのは上下関係にあるわけではございませんので、船橋市としては鉄道利用者の利便性が図られることから、鉄道事業者が設置すべきものとして鉄道事業者に対して要望を行ってきたところでございます。

　次に、補助金の新設についてのご提案でございます。

　東京都や神奈川県では、いずれも財政的にも強い団体でありますが、補助制度を設けております。これは都と県、それぞれ設けております。千葉県の場合は、このような制度は今のところ持っておりません。このような状況でございまして、船橋市が単独で助成することについては財政的にも非常に大きな問題（予定時間終了5分前の合図）になりますので、これは無理があろうと思っております。このようなことから、千葉県に対しては福祉のまちづくり条例がことし制定されまして、来年4月から公益的施設等の整備に関しては施行されることになっております。この条例の施行に関しまして、千葉県では必要な財政的な措置を講ずるということで、この補助制度を含めまして研究していると聞いておりますので、これらの動向を見た上で関係者と十分協議してまいりたいと考えております。

［関根和子君登壇］

●関根和子君　時間がないので、ちょっと重要なところだけ伺っておきたいと思います。

　学童保育の問題ですが、福祉部長がただいま検討中ということで、理想の姿を求めて実施していきたいために時間がかかっているんだというようなご答弁にも聞こえました。こういう中で、いつまでにこの基本方針をきちっと市民の前に出すのか。福祉部が求めている理想の姿というのは、今まで30年の歴史を持っている学童保育ですから、もう十分、父母たちは承知しているわけです。ですから、こういう父母の期待にこたえられるような、こういう理想をきちっと求めていくのかどうか、その点だけ再度ご答弁しておいてください。

　次に、駅舎へのエレべーター、エスカレーター設置です。これについては鉄道会社に要望してきたと、こうおっしゃっております。しかし、なかなか改善しないですよね。船橋でも大変利用の多い駅なども、いつになっても改善していかない。私たちは何度、この議場の中から質問してきたかわからないと思います。こういう中で、平成13年までにきちっとこの設置ができるのかどうかということを鉄道会社から計画を提出させるべきと思いますので、そのような対応をとるかどうか、この点だけご答弁ください。

　以上です。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　2問についてお答えしたいと思います。

　理想の姿は父母たちの要求に沿うかということでございますけれども、私どもは、本年につきましては家賃等の大幅な値上げなどもいたして大変歓迎を受けております。そういう精神から、私ども最善の道、あるいは理想の姿と、このように申し上げたわけでございます。

　それから、いつかということについては、いつだというふうには申し上げられませんけれども、できるだけ早くというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

［企画部長織戸雅夫君登壇］

●企画部長（織戸雅夫君）　計画を提出させる意思があるかどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、これは上下関係にあるわけではないのでございます。ですから、提出させるというような意思は持っておりません。ただ、実情について、状況についてはお伺いしたいというふうに思っています。

　ただ、現在のところJRにつきまして、千葉駅で今エスカレーターの設置をしております。これは千葉市は補助しておりません。JR自体が独力でエスカレーターをつくっておりまして、当然、船橋市は32万人の乗降客があるわけで、優先順位は極めて高いというふうに考えております。そして計画自体は、快速線の停車駅を中心に計画を進めたいという意向は示しております。ただ、いつやるかということにつきましては財源的な問題もありまして、はっきりと明確には申し上げられないという状況でございます｡（関根和子君「国は13年だと言っているんだから」と呼ぶ）

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