平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第6号・1）

●議事日程（第6号）

平成8年9月18日（水曜日）

午後1時開議

第1　一般質問（前会の続き）

第2　陳情取り下げの件（第19号　習志野台4建設計画変更の指導（習志野台4丁目）に関する陳情（継続審査事件））

第3　請願第1号から第4号まで及び陳情第25号から第35号まで

第4　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時7分開議

●議長（田久保捷三君）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田久保捷三君）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　芳賀達朗君｡（拍手）

［芳賀達朗君登壇］

●芳賀達朗君　最終日になりまして、重なりました質問項目につきましては要望にいたしながら、通告順にご質問を申し上げます。

　まず、財政運営についてお伺いをいたします。

　将来の財政見通しにつきしまては、先番議員、質疑がありました。厳しい財政下にありますが、多様化する市民要望を踏まえ、施策の重点化を図るために市の財政バランスが大事であり、簡素で効率的な行政運営を行うために新行革大綱をまとめ、積極的に取り組まれていることと思いますが、歳出経費の見直し合理化による本年度の財政効果は、まずどのぐらいになりますか。自主的な行政運営を行っていくためには、地方財源の強化が不可欠であります。それに対応する方法としてどのようなことが必要と考えられますか、まずご見解をお伺いいたします。

　次に、契約保証につきましてお伺いをいたしますが、業者同士がお互いに工事の完成を保証し合う工事完成保証人制度が昨年の6月に廃止となりまして、本年4月より新しい履行保証制度に移り、実施されておりますが、本市の場合、契約保証は、金融機関の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券、すなわち履行ボンドのいずれか1つを選択するものとしておりますが、現況はどのようなものになっておられますか、お伺いをいたします。

　次に、防災まちづくりにつきまして、若干所感を交え、お伺いをいたします。

　阪神・淡路大震災、早いもので、あれから1年8カ月が経過をいたしまして、関西に今まで地震がなかったとはいいましても、たった20秒の今までに経験したことのなかった大きな揺れによりまして、破壊は関西のみにとどまらず、私どもに大きな衝撃を与えました。防災問題はどこの都市においても緊急課題となりまして、本市においても積極的な予算を投入し、震災対策を実施しているところであります。

　あの大震災の教訓は、何をもたらしておられますでしょうか。防災に対するさらなる意識の啓発の重要性、いざというときの家庭の備え、震災直後の初動体制、情報の収集伝達体制、広域相互支援・協力体制、ボランティアの活用などの災害対応の見直しを促進をいたしました。さらに、同時多発による市街地火災と被災者救助への教訓としては、消火体制と救助・救急体制の見直し、その他交通、輸送、避難体制と避難所問題、ごみ処理、トイレ問題、し尿処理、仮設住宅等でありました。これらの問題は、行政における災害対応の見直し、あり方であって、本来の防災問題なのでありましょうか。

　防災とは、災害を防止することでありまして、被害を受けないまちづくり、すなわち防災まちづくりの発想の転換が必要なのではないでしょうか。地域の災害予防の基本である防災まちづくりはどのように進んでいるのでしょうか。今回、市民の意識の高揚、関心が高まったとはいえ、市民は何かをしなくてはと思いつつも、何から何をどうすれば、具体的に示し、協力していくことから始めないと、多くの市民は待ちの姿勢にあるのではないでしょうか。防災まちづくりには、住民への粘り強い行政の働きかけが必要であります。地域における自主防災組織づくりを見ても、そう思います。

　さらに、まちづくりを具体的な成果として実現するために、事業化への取り組みが今こそ大事であると思います。先進的な防災まちづくりを実現するために、早急に防災対策と防災まちづくりの総合的推進のための条例づくりが私は必要ではないかと考えるものであります。

　本市には、既に環境共生まちづくり条例があります。自然環境との共生のための責務として、第3条1項に「市長は、災害に強いまちづくりの推進に配慮し、市民と自然環境が共生する緑豊かなまちづくりのための施策の立案及びその推進に努めなければならない」とあります。市長は、本条例の果たす役割によりまして災害に強いまちづくりがどれだけ推進されると思っておられますか、ご見解をお伺いをいたします。

　次、福祉対策をお伺いをいたします。

　敬老の行事につきまして、行政の皆さん、そして議員諸氏、大変にご苦労さまでありました。まだ残りがあろうかと思いますが、敬老の皆様は楽しみに待っている行事であります。どうか力いっぱいの対応、よろしくお願いを申し上げます。

　21世紀を目前にして、安心して暮らせる長寿社会を望む声は、働き盛りであるほど不安が大きいと言われております。さらに、将来年金が崩壊への危機意識が強いことや、老後の介護は在宅を望む反面、介護負担は女性側に不安が大きいとされております。21世紀は本格的な高齢社会が到来いたします。そこで高齢社会が到来しても、1人1人が将来にわたって生き生きと暮らせる生活環境が確保されなければならないとして、総合的な高齢社会対策を推進するための基本理念や基本施策などを盛り込んだ高齢社会対策基本法が昨年の臨時国会で成立をいたしております。行政の持つ責任やそのウエートは大きいものがあります。これらの基本理念や基本施策に基づいた具体的な指針、施策づくりにつきましては、本市はどのような機関において策定、そして実施をしていかれますか、お伺いをいたします。

　在宅介護につきまして、本議会、数人からの質問がありました。公明は、厚生省がまとめた仮称老人介護保険法案の保険給付の範囲が適切であるかどうかを探るために、在宅介護実態調査を行いました。調査対象は、1、痴呆のお年寄りを介護している家庭。2番目に、寝たきりのお年寄りを介護している家庭。3番目に、痴呆でかつ寝たきりのお年寄りを介護している家庭の3つでありました。それぞれに該当する家庭を訪問して、1番必要と思われる在宅サービスや具体的な要望などの聞き取り調査を実施し、現在、集計分析の最中であります。どんなサービスを1番必要としているのか、生の声を生かし、正確な実態を浮かび上がらせたいと思っております。ここで、在宅サービスと施設サービスの比重の問題などの実態が明らかになると我々は確信をいたしております。

　医療、福祉、年金、雇用など高齢社会には問題が山積している中、中でも待ったなしの緊急課題の1つに介護の問題あります。高齢者介護に関する新しいシステムにつきましては、審議してきた老人保険福祉審議会の中間報告の中でも、1、在宅介護を重視し、24時間対応を視野に入れた体制の確立を目指す。2つ目に、利用者本位のサービス体系を確立する。3つ目に、新たに公的な介護保険を導入するなど提言しておりますが、中でも在宅介護を重視する立場から、現在の新ゴールドプランをさらに強化充実したような新しいゴールドプランへの推進も提言しているのであります。

　本市におきましては、介護体制の確立は急速な高齢化の進展の中で一刻を争うと言っても過言ではありません。福祉先進都市を自負している本市におきまして、もっともっと積極的に介護基盤を盤石にし、供給体制を整備していかなければならないと思います。

　先日来より、デンマークの訪問看護婦やホームヘルパーが24時間体制で、サービスがすべての市町村で提供されていることを聞きました。24時間体制の在宅サービスの強化によりまして、介護施設への入所が激減しているということでありました。このことは24時間の在宅ケアを導入すれば、施設入所を減らすことができるということをまず実証していると思います。国内におきましても、チーム編成で行う24時間巡回型ホームヘルパー制度の取り組みがふえてきております。

　本市における介護を要する高齢者がふえてきている中で、個々のケアプランに沿いました24時間介護体制の確立と、それに伴うヘルパー増員の計画並びにヘルパーの給与面などの待遇改善を図るべきであります。さらには、ぼけない、寝たきりにならない老後のために、市民挙げての効果的な健康づくり事業、これを何としても実施をしていただきたいと思うのであります。取り組みへのご見解をお伺いをいたします。

　老人保健福祉計画の達成見通しにつきましては、数人の先番議員から質問がありましたので、今後の計画推進への積極的な取り組み、ご努力に期待をいたしまして、ご要望といたします。

　次に、公園づくりにつきましてお伺いをいたします。

　私たちの日常生活におきまして、余暇の時間が次第に大きくなってまいりました。自宅の近くにある児童公園や都市公園を利用する高齢者が目立ってきております。世代を問わず、さまざまな楽しみ方、活動が行われているということはまことにうれしいものです。公園などの余暇施設を考える上では、高齢者や障害者も他の人と同じように楽しめる公園づくりを求めるものであります。

　新基本計画によりますと、緑の環境整備の中で、緑の創造を行うため都市公園の積極的な整備を図る。さらに、市民に最も身近な憩いの場である児童公園の整備を計画的に進める。既設公園につきましては改修を行い、親しみの持てる公園に質的改善を図るとしております。公園設置計画につきまして、地域コミュニティーの推進から、地域住民で構成する企画委員の意見を十分に聞いて、地域ごとに特性、個性のある公園づくりを推進していただきたいのであります。

　建設省は、このほど手づくりリゾート整備を進める手引書をまとめ、住民参加型が大変評価されております。多様な人々がともに公園を利用することによりまして、お互いに理解する輪が広がり、その人たちによって花いっぱいの運動などが連動して、公園は愛され、育てられていくと思います。地域の個性ある公園づくりを積極的に進めるには、開放性のある公園整備、夜の――最近、夜も利用者がふえてきました。その方々のために照明を増設などをして、防犯対策の面からの整備に力を入れていただきたいものであります。ご見解をお伺いをいたします。

　防災まちづくりの中で通告してあります、市内に何カ所かある調整池の再整備につきましては、今回、市民が憩える防災公園づくりの推進を申し上げまして、ご検討を要望しておきます。

　シンボルツリー事業につきましては、今年度から巨木植栽事業はシンボルツリー事業と呼ばれ、街角に大木を植えて地域のシンボルにしようとするものでありまして、緑や花により季節感と個性にあふれるまちづくりを進めるとしております。既に馬込霊園の中にクスノキ、海神5丁目の白梅公園前に野梅、また米ケ崎のグリーンスポットにラクウショウが植えられております。これらは将来にわたって残すことのできる樹木として、学識経験者による検討会で選ばれたものとしております。

　私はシンボルツリー事業につきましては支援をする1人でありますが、米ケ崎のラクウショウにつきましては、早くも葉が黄色くなり始め、枯れかかっているのではないかと思います。巨木の管理責任はどうなっておられますか。巨木の移植に最も配慮したことは何か。初めから添え木が1本もありませんでしたが、7月上旬の台風まがいの大風のときには、もう倒れかかっていたということ、私はただじっと見ているだけでありました。これからも市内約20カ所に巨木を移植する計画のようであります。決して安い買い物ではありません。まして、景観に合った樹齢150年の巨木を選ぶことすら大変な事業だと思います。枯れかかったからすぐに簡単に植え直すということにはいかないと思います。検討会の責任にもなりかねません。どのような取り組みをなされていかれますか、ご見解をお伺いをいたします。

　最後に、馬込斎場と市の葬祭事業につきまして、馬込斎場の問題につきましては、マスコミによりまして報道があり、議会におきましても先番議員よりご意見がありました。基本的には、問題があれば、四市事務組合議会議員を選任してすべてお任せをしているわけでありますから、議論を重ね、よりよい斎場の管理運営をお願いするものであります。

　船橋市長が斎場の管理者でありますので、若干意見を述べさせていただきますと、斎場条例を見て感じますことは、施設の管理並びに葬具の貸し付けなどにもう少し詳しい内容があってもいいのかなと思います｡「ただし、この条例に定めるもののほかは、斎場の管理に関し必要な事項は管理者が定める」として管理者が委任を受けておりますので、細目につきましては見えないところがあるのも事実であります。

　私は葬儀の相談においてはできるだけ一生懸命お手伝いしようという方針でおりますので、斎場にはよく参ります。斎場で働く肢体不自由者を初め、皆様に大変世話にもなっており、常に感謝をいたしております。それこそ葬家の人たちにとりまして馬込斎場はまことにありがたい施設であり、最近は希望日になかなか予約できないという状況にあります。

　初めて斎場を利用する人や他市から来た会葬者がまず驚くのが、肢体不自由ながら懸命に頑張って働いている姿に接したり、その様子を眺めているときであります。斎場で働く肢体不自由者の状況を話をするたびに、その方々は一様にびっくりしながら、感心に、そして感動に変わってまいります。私はいつも皆様に接しているときに、ありがとう、ありがとう、頑張れ、頑張れと言ってよく話をいたします。父母の会の皆様は、朝早くから夜遅くまで、何人かは泊り込みで働いております。ある面では、斎場の職員以上に大変な頑張りがあると思います｡（「ありがとう」と呼ぶ者あり）父母の会として売店運営に携わって十数年、苦労しながら頑張ってきたその実績は大きなものがあります。問題点があれば指導しながら、きちっとした形の売店管理業務の委託を強く要望するものであります。

　次に、市の葬祭事業につきましてお伺いをいたします。

　葬具の貸付条例によりますと、年間貸し出し数と使用料の減免の数はどのようになっておられますか。そして、担当職員とその業務につきましてもお伺いをいたします。さらに、貸付条例に葬祭事業を加えて葬祭業務ができないかどうか。何としてもやっていただきたい強い意味を込めまして、ご質問をいたします。また、四市事務組合事務分掌規則にあります斎場係の3「葬祭業務に関すること」を運用して実施できないかどうか。

　その場合における葬儀の簡素化についてご見解をお伺いをいたしますが、生前に頑張った故人だから葬儀だけは立派に大金をかけても盛大に出してやりたいと思う人は別にいたしまして、近年は家というものへの意識の変化があります。生前より葬儀の打ち合わせがあったり、遺言によって葬儀は要らないとか、遺骨は散骨してほしいとかということなどがニュースになるほどです。僧侶に必要以上なお経代も要らないし、僧がいなくても友人の中心者によりまして立派に葬儀をとり行うこともあります。親しい人たちによる会葬が大事であり、お清めや香典返しを盛大にすることもないと思います。私は葬儀はこれでいいと思っております。むしろ行政主導のこうした簡素の中にも心に残る葬儀の手伝いというか、事業があってしかるべきと考えるものであります。ご見解と取り組みをお伺いをいたしまして、第1問を終わります。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　芳賀議員のご質問に数点お答えいたします。

　まず、財政運営の問題でありますが、私から基本的な事項についてお答えし、残余の問題につきましては財政部長からお答えいたします。

　ご承知のように、平成8年度の一般会計の伸び率は2.5％であって、極めて低い伸び率でございます。その中にありましても、要望の強い乳幼児医療費の助成につきましては本市の独自の制度を採用し、3歳未満児まで拡大したわけでございます。また、市民要望の強い下水道事業なども工夫して拡大いたしております。先番議員にお答えいたしましたように、財政が苦しいときは施策の選択順位の問題だと思っております。市民要望の強い、また、将来の船橋にとって極めて必要なものについては、最優先で考えてまいりたいと思っております。また外科的な手術は人情的には嫌がられる面もありますけれども、やるべきときはやらなければならないと考えております。

　また、地方財源の強化につきましては、これまでも述べてまいりましたが、大都市圏内にある船橋のような人口急増都市につきましては、交付税制度では基本的に解決しがたく、新たな地方財源を与えることが私は必要だと思っております。いずれにしましても財政運営に当たりましては、人口急増都市・船橋の実態に合うよう創意工夫しながら財政運営をやってまいりたいと思っております。

　次に、防災に関連しての問題でございますが、ご承知のように昨年1月、阪神で大きな地震が発生いたしました。船橋市ではこれを貴重な反省材料として地域防災計画を抜本的に見直し、創意工夫を凝らして各種の新しい防災対策を実施いたしているところであります。

　お話にありました環境共生まちづくり条例は、主として環境とまちづくりの調和を図るため、特に建築紛争を主眼に置いてつくった条例でございまして、避難路等、結果において防災に役立つ面もございますが、主体はやはり建築紛争を大きなねらいとした条例でございます。ご提言のありました防災関係の条例づくりにつきましては、貴重な提言ではございますが、現在の段階では、まず現行制度を前提にして、その中で本来の防災対策の強化について工夫し、実行してまいりたいと思いますので、どうぞご協力いただきたいと思います。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　契約保証につきまして、私からご答弁申し上げます。

　本市におきましても本年4月から工事完成保証人制度を廃止しまして、新しい履行保証制度に移行しておりますけども、それ以来、9月10日現在までの数値で状況を見てまいりますと、履行保証保険によるものが70％とその大半を占めております。続いては公共工事履行保証証券、いわゆる履行ボンドでございますが、それが約13％、続いて金融機関等の保証が9％、そういうふうな状況になっております。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　福祉対策につきまして2つほどご質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。

　最初は、高齢化社会対策基本法に基づいた具体的な指針や施策づくりはどのような形で行うのかということでございますけれども、ご紹介をいただきましたこの高齢化社会対策基本法というのは、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等にかかわる社会システムが高齢化社会にふさわしいものとなるよう、国を初め社会全体として高齢化社会対策を総合的に推進していくことを基本理念といたしておるものでございます。

　ご質問のこの基本法に基づいた具体的な指針づくり等につきましては、実は私どもこの船橋市におきましては、基本法の制定以前に、平成3年の8月に助役を本部長といたします高齢化対策推進本部を設置いたしまして、基本法の理念に相当いたします高齢化社会対策基本指針というものを策定いたしました。このようなことから、今後もこの基本法に基づく具体的な指針や、あるいは施策づくりにつきましては、この高齢化対策推進本部を活用してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　それから2つ目は、在宅介護の強化と高齢者のための市民挙げての効果的な健康づくりができないかということでございますけれども、この最初のホームヘルパー等を増強することを中心といたしました在宅介護の強化につきましては、先番議員にもいろいろとご答弁申し上げたとおり、関係者の方々のご協力をいただきまして一層努力してまいりたい、このように考えているところでございます。

　それから、痴呆や寝たきりにならないための予防対策としてのことでございますけれども、これらにつきましては、保健衛生や、あるいは福祉、生涯教育等の各分野でいろいろな対策が既に講じられておるところであります。例えば、保健衛生の分野でいきますと、高齢者の健康づくりの各種教育、あるいは保健センター、公民館、自治会館等で行っております健康相談、さらに機能回復訓練の事業や骨密度測定など、または福祉の分野におきましてはゲートボールやグラウンドゴルフなどのスポーツ活動に加えまして、老人クラブ、老人大学等の方々の協力を得て、各種健康を保つためのいろいろなイベントを行っており、多くの方々が参加しているところでございます。今後は、さらに多くの方が参加いただけるよう一層充実を図ってまいりたいと考えております。

　なお、ご指摘のございました市民挙げての効果的な健康づくり事業につきましては、行政と市民が一体となって、また保健、福祉等の連携を図りながら、スポーツ健康都市宣言の精神を踏まえまして行なえるよう検討し、対応してまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［都市整備部長涌井稔君登壇｡「木持っ　　　　　　てきて枯らすだけじゃだめだぞ」と呼　　　　　　ぶ者あり］

●都市整備部長（涌井稔君）　公園づくりについてのご質問にご答弁を申し上げます。

　まず、住民参加による個性ある公園づくりの推進についてのご質問でございますが、ご指摘のように高齢化社会の到来や余暇時間の増大によりまして、幅広い市民による公園の利用がますます高まってきております。このようなことから、本年度からスタートいたしました花壇づくり事業は、いわば住民参加型の公園づくりの1つであろうと考えております。地域住民の意向をできる限り生かし、愛される公園づくりをしようとするものでございます。開放性や防犯性も含めまして、広く地域の愛着に根差した自主的な住民参加による公園づくりは、時代のニーズであると認識いたしているところでございます。今後とも成熟した住民の参加を期待し、公園の拡充とともに、質の改善に努めてまいりたいと思っております。

　次に、本年、米ケ崎グリーンスポットに植栽しましたシンボルツリー、ラクウショウが、その葉が黄色くなって枯れたのではないかとのご質問でございますが、葉が変色した原因は台風12号がもたらした塩害によるものでございまして、イチョウの木とかトチノキなども影響を受けております。このラクウショウをよく見てみますと、既に新芽が形成されておりますので、枝や幹の枯れはこれ以上進行しないものと考えておるところでございます。

　巨木のシンボルツリーの移植に当たりましては、樹木の特性を十分検討し、移植地にできるだけ適した樹木を選定するとともに、根ばち等は移植前に十分な養生を行いまして、適切な時期に移植することが大切でございます。そして、強風に耐えられるような支柱、あるいはアンカーを十分に施すことが最も配慮すべきことでなかろうかと考えておるところでございます。ちなみに、ラクウショウにつきましては16本のアンカーで固定いたしております。

　いずれにいたしましても、シンボルツリーは特に十分な監視を行いながら、学識経験者あるいは専門家ともご相談し、適切な育成管理をしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［保健衛生部長原田肇君登壇］

●保健衛生部長（原田肇君）　市の葬祭事業についてのご質問にお答えをいたします。

　まず、葬祭用具の年間の貸し出し数ということでございますけれども、前年度の年間の貸し出し件数は98件でございます。

　使用料の減免数はということでございますが、減免についてはゼロでございます。

　次に、この業務に従事しております職員の数ということでございますが、事務職員が3名、技能職員が6名でございます。

　貸し出しのない日の業務ということございますけれども、斎場の火葬業務につきましては友引の日は休みとなっておりますけれども、市の窓口業務につきましては通常勤務と変わりなく、また技能職員につきましては祭壇等の点検、葬祭用品の補充や整理等の業務に当たっております。

　3番目に、この貸付業務に葬祭事業を加えてできないかということでございますけれども、これにつきましては先番議員にもたしかお答えいたしましたけれども、葬祭業務全体と申しますと、葬儀の進行から司会、また生花とか花輪とかお返し物、あるいは会葬者の仕出し等、いろいろその業務が多種にわたっております。そういうようなことから、市で対応するには非常に難しい問題も数多く含まれておりますので、現在のところ難しいと思っております。いずれにいたしましても、今後ともこの貸付業務につきましては、市民が利用しやすいようにいろいろと改善を図ってまいりたいと考えております。

　4番目に、四市事務組合との葬祭業務との運用ということでご質問がございましたけれども、この四市の業務につきましては、昭和55年当時、馬込斎場を共同運営するに当たりまして、葬祭事業の一本化ということも検討事項の1つといたしましていろいろ検討したわけでございますけれども、その当時以前から構成各市におきます事業の実施内容がいろいろと異なっておりましたことから、四市複合事務組合としての共同業務とはならなかったという経緯がございます。このことから、現在の馬込斎場におきます業務といたしましては、斎場内にございます式場や、あるいは祭壇、控室等、また霊柩車、こういったものの貸し出し業務、それから火葬納骨容器の販売等、現在行っているところでございます。

　ご質問の趣旨につきましてはよく理解ができますので、今後、四市事務組合、また組合を構成しております各市の事業担当者、いろいろと相談をしてまいりたいと思っております。

●芳賀達朗君　時間がありませんので、了解といたします。

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