平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第6号・2）

●議長（田久保捷三君）　佐藤重雄君｡（拍手）

［佐藤重雄君登壇］

●佐藤重雄君　何か予定した時間前になるのですが、その時間がもらえるわけでもありませんので、急いで質問をいたします。

　まず最初に、通告してあります、市長の選挙時の確認団体とその責任者が公職選挙法違反に問われ、有罪として判決確定したことに対して、市長の見解を幾つか伺っておきたいと思います。

　まず第1は、この事件が発覚した直後、ことしの1月だったと記憶しておりますが、この企業からもらった違法献金を返しましたと言われておりました。私が調べたみたところでは、推進する会というのはもう既に確認団体は実体が存在していないから、返したのは市長の個人後援会からお金を返した、こういうことでありました。そうすると、この推進する会と後援会というのは一体のものなのかどうかという点がまず疑問として残ります。一体でないものだとすると、例えば私が借りたお金を大橋和夫さんが返したと言っても、これは返したことにはならないですね。ですから、この企業に対して各100万円を3口返した、後援会からお金を渡したとしても、政治確認団体が返金したということにはなりません。

　そうして考えると、これは新たな疑問として、全然違う団体が返したことにしてくださいと言って、新たな買収を行ったというふうに理解できるわけです。

　市長は6月の議会でも、経過を私は聞いていない、聞いていないの一点張りでありましたが、もはや聞いていないという言いわけは通用しない。改めてこの後援会がお金を返したということと、そのお金は一体どういう性格のものなのか、改めて見解を明らかにしていただきたいわけであります。

　次に、この公判の経過の途中でわかったことの幾つかを挙げますと、例えば佐藤佐平氏は船橋市監査委員を行っていたときに、その監査委員会の事務局の責任者であった者とその選挙のときにはともに働いていたわけであります。そういうふうにして人脈をつくり、当時の秘書課、公営競技課の職員をそこに巻き込んで、まさに市の一部ぐるみの選挙を行ったわけであります。こういう点について、どういう考え方を現在お持ちか、伺いたい。

　第3には、この佐藤佐平氏が言っている言葉をかりて、公判の中で証人として言っていた言葉ですが、極めて賄賂性が高いと認識していた、そして公営競技に関して言えば全国一高い使用料だから私はよく理解していた、彼はそういうふうに述べているんですね。そういう公営競技の継続をしていること、公共事業が相変わらず賄賂性の高い献金を送った企業、そこにいまだに何ら問題なく契約を結ばれている、これはまさに佐藤佐平氏が言われたとおり、賄賂性が高くて、そのお金の渡した効果が現在も引き続いて生きている、そのように思いますが、違いますか、伺います。

　この市長の政治責任に対する問題では、この後、きょうの最後の質問者が来年の市長選挙であなたに出馬要請をするというらしきことが言われておりますが､（「要請なんかしねえぞ」と呼ぶ者あり）私はなるほどと感想をここで申し上げておきたいと思うんです。

　あなたが今置かれている立場は、まさに前回の選挙でみずからの選挙母体であった組織の選挙違反、きょう質問されるという方も、1983年、市議会議員の選挙の際、替え玉投票事件というのがあって新聞をにぎわしましたが、極めて現在の市長と同じ立場に置かれた方であります。まさにそういう点では心情的にも同調されるものだと思いますが、私はあなたは出馬をしない旨表現するか、直ちに辞任するか、そのどちらかを選択するのが正しいと思いますので、これについては見解があれば伺いたいと思います。

　次に2つ目の、行政改革のあり方について伺いますが、時間がないので多くをはしょりまして、この行政改革大綱を見ますと、市民に新たな負担を強いること、さらには補助金や手当を削ってしまうこと、サービスの低下を招く委託化や切り捨て、その1つがつい最近行われた65歳から70歳までの敬老祝い金の切り捨てであります｡（「70歳から74歳」と呼ぶ者あり）あっ、ごめんなさい、70からか。70から75までの敬老祝い金の切り捨てであります。

　それで、このようなやり方が負担増を求めて……（「75は抜かすんだよ」と呼ぶ者あり）74歳までね。70から74歳まで。正確に言いましょうね。そういうことで、この市民に新たな負担を求めることが、どうして行政改革大綱の1番先にある「豊かで住みよい国際都市」になるんでありましょうか、これは端的にお答えください。

　さらに、この問題でもう1つあります｡「人材の効果的な行政運営と職員の能力の開発等の推進」というので、職員の研修云々ということがこの中にあるんですね。それで、この研修のまさに1つであります職員月報の9月号というのに、税務部長が「生きていて益なく、死して損なし」という文章を書かれて、職員にいわゆる読まれる、こういうことが起きました。

　新聞にも若干載りましたが、私、これを読んで、伊達62万石の何とかが歩いたときに、その先頭を横切った者が連れていかれて打ち首にされた――。この中身を読みますと、要領が悪くてバレたら、そのときにその相手に切りかかって殺されたんならいざしらず、連れていかれたのはたわけ者だから、これは生きていてもしようがないんだ、死んでも損はない。間に途中1つ挟んで、市役所の職員はどうか。そして、その市役所の職員の具体的に特定できる人の部や課の名前を挙げて、そして時代錯誤も甚だしい。現在に至っても極めて公務員として本当に国民や地域住民ために働こうとする、若干要領が悪かろうが何だろうが、誠実なものであれば、私はこれに対してこのような切りつけ方をする人権感覚というものは出てこないと思うんですが、これも行革で言う研修に当たるものなのかどうか。その評価も含めて伺っておきたいと思います。

　次に3番目、馬込斎場の一部使用許可にかかわる市長のかかわり方と市の福祉行政ということで、私は通告いたしました。四市複合事務組合の管理問題であれば、ここで議論するものではありませんので、ただ、この馬込斎場の売店の部分の使用許可は、船橋市社会福祉協議会が申請者であります。許可者も許可された者も社会福祉協議会です。それに対して、船橋市長が貸してほしい、使用させてほしいという、いわゆる副申書、添え書きをしたと言われております。私たち日本共産党も、このようにハンディキャップを持つ人たちに対して、就労機会の拡大、社会参加の確保と拡大というのは全面的に支援してきましたし、この売店の運営もそのように理解してきたんです。

　ところが、新聞報道以降調査しましたら、この許可を受けていた社会福祉協議会は何の責任も負わないし、実態も知らなかったことが明確になりました。まさにその中身は、社会福祉協議会の名義貸しであります。そして、このことは管理者である四市複合事務組合も承知していました。ですから、社会福祉協議会に報告を求めるのでなく、その実際にかかわっていた組織に調査報告を出しているわけです。

　こういうことが十数年も続いてきた結果、最初の動機から離れて、利権構造がここに生まれました。手数料の徴収、そしてそのお金の一部が政治家のパーティー券を買った、こういうことが起こったものの第1の原因は、船橋市がこういうハンディキャップのある人たちの就労や社会参加に対する行政の手抜きをし、放置してきたこと。第2は、設立当初、スタートの動機は健全であったとしても、市民や行政のコントロールを受けない運営を知りながら、これを放置してきた、ここに問題があります。私はしたがって、過去の責任をまず明確にすること。特に新聞報道によれば、実際に運営していた責任者は、パーティー券を会員に買ってもらったと思っていたら、この団体の財政から出ていたんだ――。一体どういう経緯なのか、極めて不透明であります。そういう点で、これをどこに責任があったと考えていて、具体的に何を変更するつもりか、その訂正のプログラムを示していただきたい。

　4つ目の通告は、前原団地の再開発問題であります。

　この再開発、公団が言う建てかえは、法律的に言えば借家法無視、超法規的に国策を優先させたということから、全国的にトラブルを起こしています。マスコミにも再三その問題点が指摘されているものであります。この問題について建築部長、あるいは時には清矢助役も認識の違いをされているのか、あるいはもしそうでないなら、混乱を承知でこれを承認しようとしているのかわかりませんが、少なくとも住宅・都市整備公団が31平方メートル、家賃4万8000円のリロケーション住宅を供給することになったから、問題は基本的に解決され、したがって公営住宅の必要性が見出せなくなった、このように答えています。しかし、この制度は幾つかの点で問題を混乱させるだけであります。

　1つは、まず現在居住しているよりも狭い住宅を供給するということが、この制度の致命的な欠陥であります。現在の住居を破壊して、より狭い住居を提供するということが、建てかえという名前にふさわしいものかどうか。これができたから問題が解決したというのには、余りにも判断がずさんだと私は思いますので、これについて改めて伺いたいんです。

　またこの制度は、入居機会がある特定の年齢要件、収入要件を満たしたある時期、例えば西暦何年何月何日の、あるたった1回のみが、この入居条件の選択できるチャンスはその1回だけであります。大多数の人には全くこれは通用しないもの。大多数の人にとっては、相変わらず一方的な契約の拒否、一方的な期限付、それを過ぎたら借家法の代替給付もしない、まさに超法規的国策に名前をかりた強引なものであります。ですから、31平方メートル4万8000円の家賃が供給されたとしても、基本的解決にはほど遠いのが現状であります。

　さらに、百歩これで、もし譲ったとしても、例えば高齢者夫婦の世帯住宅――公団が言う単身者用とか世帯用というのがありますが、世帯住居にご夫婦でもし入居していた、あるいは再開発後の住宅に戻ってきたとします。その方が所得とか生活環境の条件によって生活保護受給者になったとします。高齢ですから、不幸にして配偶者が亡くなるというケースもあり得ることなんです。2人だと生活保護の住宅扶助費の範囲内で支払えたものが、配偶者が亡くなって1人になると、住宅扶助限度額は切り下げられます。そうすると、その方は福祉事務所の方から転居指導というのが行われます。まさに、その方の住宅はたちまち困窮するわけであります。

　一般との公正さから言って、前原団地の団地居住者だけを云々ということがこの前言われたことがありますが、この前原団地の居住者の皆さんは、公団が一方的に決めた再開発ということによってそういう条件に追い込まれるんです。ですから、私は船橋市が改めてその点をよく理解をすること、そして公団に対しては家賃の再算定、そしてその根拠も含めて理解と合意を得ること、そのためには2年などという勝手に決めた期間は何の意味もないこと、そしてそれを盾に、代替給付を行わないなどという乱暴なことは誤りであること、このことを公団に明確に申し入れるべきであります。それについての見解を伺いたいんです。

　もう1つは、船橋市の住宅政策上、将来のことも含めて、例えば先ほど例えに出しましたような方が、将来そういうことが起きたら、公団の供給する住宅であっても、船橋市が借り上げるとか買い取るかによって船橋市が管理できる、いわゆる公共住宅として供給できるように、そういう公団との契約を締結するべきであります。あるいは、償却期間がまだ半分も経過していない団地、あるいは半分ぐらい残していると言った方がいいですか、現在の住宅を必要戸数は残すということで、現在の契約条件の継承を公団が認めること、こういう点が重要だと思いますが、これについて公団に対してどういう形で申し入れるか、あるいは申し入れないかもあわせて伺って、第1問といたします。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　佐藤重雄議員のご質問にお答えいたしますが、第1点は、選挙関係の問題についてであります。

　返還金の問題につきましては、選挙関係の専門家の意見を聞いた上で返還いたしました。

　第2点でありますが、選挙体制づくりにつきましては、選対本部に一切任せ、候補者としては人的構成については一切タッチいたしておりません。佐藤佐平氏の言についてでありますが、私は全く聞いておりません。

　辞職の問題につきましては、石川議員にお答えしたとおりであります。

　第2点の、行政改革大綱に関連して、税務部長の随筆の件についてでありますが、言論の自由、表現の自由は憲法に保障されているところであります。部下の随筆の表現を云々することは、一部、検察に似たようなことをすることは、私は好ましいことではない、適切ではないと思っております。

［企画部長織戸雅夫君登壇］

●企画部長（織戸雅夫君）　行政改革に関するご質問にお答えをいたします。

　行政改革の目的は、1つは住民の福祉の増進に努めることであると思います。それから2つ目は、自治法にも書いてありますように、最小の経費で最大の効果を目指すことであります。そして、この前提としては、公平な行政が前提でなければならないというふうに考えております。行政改革の目指す方向もこのような方向であると私は考えております。

　さてそこで、ご質問の補助金の抑制や使用料等の見直しによる市民の負担増、これがなぜ行革なんだ、あるいは外部委託による市民サービスの低下や敬老祝い金の年齢引き上げがどういう関連性があるのかというご質問でございます。基本的には、例えば使用料、手数料の値上げにいたしましても、これは先ほど述べましたような公平な行政ということを目指すとするならば、受益者負担の考え方が徹底されるべきであろうというところに1つのねらいがあります。

　それから、外部委託による市民サービスの低下、こういったことにつきましては、行政は相対的なものでありまして、そこだけを取り上げるということは、私は適当ではないと思っております。行政は1つの選択でありますから、今までやっていたことが確かに部分的にはマイナスであったとしても、その余剰財源は別の財政需要に振り向けられるわけですから、新しく市民サービスがそこで大きく発生するわけであって、マイナス面とプラス面を総合的に考えなければならないだろう、その部分だけのマイナス面だけを大きく取り上げるということは、私は全体を見ていない見方ではないかというふうに考えております。

　以上です。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　馬込斎場の売店の関係につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。

　まず最初のご質問は、どこに問題があり、責任はというようなことだったと思いますけれども、これにつきましては先番議員に保健衛生部長が答えておりますけれども、この開設当初におきましては、ご質問者もおっしゃっておりましたけれども、肢体不自由児の子供たちに働く場を提供してあげようという関係者のまさに善意でスタートしたわけでございます。しかしながら、使用許可を受けておりました社会福祉協議会が毎年度、父母の会から事業報告を受けずにいたというようなこと、それからさらには斎場関係者が長い間売店運営を父母の会に任せ切っていた、こういうことが問題の一番大きな原因だろうというふうに考え、また責任もこのあたりにあるだろうというふうに考えているところでございます。

　それから、今後どうするかということでございますけれども、ご案内のようにこの斎場の経営につきましては、17〜18年という大変長きにわたっておりますので、私どもはまず問題点や経過を十分に把握した上で、今後この斎場の使用許可についてはどのような方向で進めることがよいのか、関係者によりいろいろと協議をし、今後このようなことが生まれないように十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。さらにまた、父母の会に対しましては、健全かつ良好な活動ができますよう、社会福祉協議会ともども協議をし、会の運営等を必要があればチェックをし、助言等を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

　以上でございます。

［建築部長猪野幸夫君登壇］

●建築部長（猪野幸夫君）　前原団地の再開発についてのご質問にご答弁いたします。

　まず公営併設につきましては、これまで再三説明をしてまいりました。先番議員さんにもお答えしましたとおり、これまでさまざまなご意見を伺ってまいりましたが、少なくとも現時点では公営住宅併設の必要性は見出せないのではないかと考えております。

　先日、毎日新聞におきまして、公団建てかえについて各自治体の取り組みがシリーズで紹介されておりました。この中で東京都東村山市の久米川団地の都営住宅併設の例がございましたが、一般都民とのバランス上の問題があり、むしろ船橋市が要請をいたしまして実現をいたしました1DK4万8000円のリロケーション住宅が大きく取り上げられ、評価をされているところでございます。

　次に、2人世帯用に入居いたし、1人になられた場合のご質問でございますが、公団の説明によりますと、2人世帯以上が1人になった場合につきましては、空きがあれば前原団地内の単身の住宅扶助限度額以下の家賃の住宅に優先的に移ってもらうことが可能とのことでございます。また、前原団地に空きがありません場合でも、市内の他団地住宅で単身の住宅扶助限度額以下の家賃の住宅斡旋も可能であるとのことでございます。

　2年間の期限の撤回というご指摘でございますが、2年間の期限につきましては、借地借家法に照らし、特段の違法性はありませんものの、1,428世帯の方々を対象に考えますと、市といたしましても問題の残る部分であると考えており、このことにつきましては、平成7年2月9日付、要請文書の中でも2年間の折衝期間の取り扱いとして、居住者説明会からの2年間の折衝期間にその対象となる居住者のおおむねの合意形成が得られませんでした場合におきましては、船橋市の意見も踏まえ、工事着手の時期を含め、居住者の立場を尊重しつつ、適切な対応をすることとしたためておりまして、そのおおむねの合意形成につきましては、今後、居住者の方々の意見を聞きながら見きわめてまいりたいと考えております。

　居住者が納得できる家賃に改め、家賃の算定根拠を開示というご質問でございますが、建てかえ後、住宅の家賃の算定につきましては、公団法施行規則第4条または第5条の規定に基づき、建物の償却費、修繕費、管理事務費及び地代相当額を合計しました月割額を基準として、他の新規団地の賃貸住宅の家賃との均衡を図って決定すると聞いておりますが、具体の算定数値につきましては開示できない旨伺っており、このことにつきましては国会での質問の中でも開示されていないとのことであります。しかしながら、公団も家賃設定の考え方等の見直しに動きつつあるとの情報もございまして、居住者の方々の強い要望でもありますので、市としても公団に既に伝えているところでございますが、近々改めて要請をしてまいりたいと考えております。

　次に、公団建てかえにつきましては各種対策を総合的に評価すべきものでありますが、立場によって意見が分かれるところであると思います。公団建てかえにつきましては、全国各地に訴訟となった事例があり、それに対する裁判所の判断を十分研究してみたいと考えております。

　なお、1DK4万8000円の地域リロケーション住宅は、単身のいわゆる住宅弱者のために追加されましたメニューであり、単身はもちろん、2人世帯の最低居住水準を上回る広さがあり、また現在の前原団地の1DKより広く、市の借上福祉住宅並みの面積であり、その広さに問題があるとは考えておりません。

　以上でございます。

［佐藤重雄君登壇］

●佐藤重雄君　まず、市長の考えについて、もう1点だけ明らかにしたいと思うんですね。お金を返還した、専門家の意見を聞いた――。だから、だれに返したんですか。返した人間のそれは、推進する会というのが機能していなくて、その財源ももうないものが、だれが返したのですか。別の人が返したとすれば、さっき言ったとおり、新たな買収じゃないですか。これについて答えてください。

　選対の人事の問題はタッチしていないとか、それはそれでそういう言い方もあるかもしれません。そして、みずからの選挙のことについて、公判でのやりとりもあなたは聞きたくない、あるいは知っていても聞いていない、そういうことで避けて通ろう、そういう考えかもしれませんが、客観的に進められたこういう法廷での問題を、自分が知らなければそれに対しては何もしない。耳をふさげば事実が消えるか、そんなことはないわけでありますから、改めて――前回も言っても､「聞いていない｣、今回も「聞いていない｣、これであなたが本当に政治的な責任を負う能力があるかどうか、私は極めて疑わしいと思います。

　その点で、先番議員に答えたから云々というのは、それはそれでわかりますが、改めて私は、あなたの政治的には極めて不誠実、そしてみずからに対して、第三者の判決がなければみずからの立場を理解することもしない、したくない、そういうものであると私は決めつけていいと思っている。決めつけられることに異論があれば伺いたいと思うんです。

　次に、行政改革の問題で、言論の自由、表現の自由云々、憲法の話も出されましたが、一般に市販される雑誌であるとか、そういうところに部長が書いたのは、それは確かに表現の自由、言論の自由です。これは、そういうたぐいのものではないんです。

　職員に対して――これは有料で、いわゆる個人の自由の意思の表現として例えば配られている、有料で売られていて、その同調する者だけが買う、興味ある者だけが買うもの、そういうものとはわけが違います。

　職員の研修を目的にしてこれがつくられている。そこにこういう――さっき市長が言ったので、私、どうしても意味が理解できなかったのは､「適切ではない」というのが、この「生きていて益なく、死して損なし｣､「役所にいて益なく、辞めて損なし｣、こういう文章が適切でないと言ったのか、評価することが適切でないと言ったのか、よくわからなかったのですが、このような文章で職員に――これはまさしく市町村の人事にかかわる問題ですから、人事と職員の考え方に対する研修が目的ですから、文学作品ではありませんので、これが適切だと思われるんですか、そこを明確にしていただかないと、私の質問に答えたことになりませんので、改めてその点を伺っておきます。

　それから、企画部長の行革に対する回答は、極めて私、不満であります。まず、これは次はもう答弁は要りませんけれども、公平の原則を貫くと受益者負担の原則になるんだと――。すべてが受益者負担でやるなら、それは商売と言うんです。地方行政というのは、皆さんご存じのとおり、税金という使途目的について全く委任された税金で構成されるものなんです。だから、その再配分をどうするか、これが議会の仕事でもあるんです。それを、公平の原則、受益者負担の原則と一致させると、船橋市は幾つも幾つも新たな財源を求めて、全部商売にしなくちゃならないんです。子供たちの福祉が受益者負担なら、そこで新たな財源。高齢者福祉がまた受益者負担だというと、そこにも財源が必要。別にもう1つ、一般会計以外に幾つも会計をつくることになるじゃありませんか。そういう受益者負担の原則というのを拡大していくと、まさに私が言ったとおりになるんで、そこのところをわからないで今言っているとしたら、これはもう誤りですし、余剰財源ができたら他に振りかえられる、それはそのとおりなんです。どこに振りかえるか、この行政改革大綱のどこにありますか。

　乱暴な話、皆さんね、時間がないけれども一言だけ言っておきますよ。防災対策と言って、家屋の倒壊や火災等から住民の安全を守るためか何だったか、ちょっと引用のそこのところの経過はともかく、避難所を整備すると――。第一撃の地震による家屋の倒壊から守るんじゃなくて、そっちはもう知らないけれども、避難所を用意する。こういう乱暴な論立てで、50数万の市民の安全を確保するという、そういう乱暴な論立てでこれを論じていただきたくないんですよ。もうこれは意見だけにしておきますから、また機会があったら、もっと丁寧にこの行革論はやっていかなくちゃならない問題ですが、ともかく乱暴きわまりない。

　次に、この斎場問題では、これももう時間がないから答弁は結構ですが、最大の原因は、船橋市がハンディキャップのある人たちの就労や社会参加に責任を負っていないんですよ。だから、そのあいまいな形で、そして私が社会福祉協議会、いわゆる契約している当事者に問い合わせたら、自分たちは（予定時間終了5分前の合図）何も知らない。又貸しだろうと言ったら、又貸し、名義貸し、そういう認識もありませんと――。そういう認識もない者が管理する能力はないんだ、これ。こういうものは改めてだれかまとめて――だれかって、しかるべき人ね。福祉部長が言ってもだめだから、だれかしかるべき人がまとめて答えていただけるものなら答えてください。

　前原団地の問題は、部長がもう本当にこれはだんだんだんだん後退していって、当初市長が団地住民の立場に立ってとか、建設局長がコミュニティーの破壊の問題も含めて考えなくちゃいけないと言っていたのが、いつの間にか全部棚上げになったじゃありませんか。いいですか、空きがあれば優先して入れる、空きがなかったらこれは保障されないということなんです。こんな狭い住宅が大量につくられて、住環境の改善になりますか。最低居住水準が満たされている――じゃ、なぜ都市型誘導居住水準とか住環境の向上というのを国策、そこで掲げたんですか。最低居住水準に立ち返るんですか、あなたは。そういう乱暴なことを船橋市の住宅の責任ある立場として、あえてそれでも言い切るかどうか、もう1回伺いたい。

　市内のほかの団地に扶助限度額以下の住宅があればあっせんする――どのぐらいあります。現実に幾つかありますか。冗談じゃないんですよ。こういう何の実体もない、そういうものを、公団がそう言ったからそれで問題が解決した。実態をよく調べてから返事してください。そういう点で、改めて私が主張したこと、それに対して、さっき毎日新聞が評価してくれたと言っていましたけどね、毎日新聞が評価したんじゃなしに、課長が言ったといって、評価したと書いてある、それを客観報道しているだけですよ、あれね。だから改めて、問題点がもうなくなったというなら、それは私たちも市に対する考え方を変えます。そうでないとしたら、どういう態度をとられるのか、まとめてだれかがお答えください。

［市長大橋和夫君登壇｡「市長、自分の　　　　　　嫌なことを知らないじゃ、市長は務ま　　　　　　らないよ」と呼ぶ者あり］

●議長（田久保捷三君）　ご静粛に。

●市長（大橋和夫君）　再質問の私に関係する点についてお答えいたしますが、私自身、どういう形で返還されたか、正確には知っておりません。返還した事実は聞いております。

　また、表現の自由に関連しての問題でありますが、佐藤重雄氏は表現の自由なり言論の自由について神経質になるほど守ってこられたわけであります。私も、表現の自由は憲法で保障されておりますので、部下が随筆で自分の考えで表現したことにまで市長が一部検閲のような形で論評することは適切ではない、そういう意味で申し上げたわけであります｡（佐藤重雄君「あなたは、その責任当事者としてそれを認めることね。早く立たないと時間がなくなっちゃうよ」と呼ぶ）

［助役清矢守君登壇］

●助役（清矢守君）　前原団地の建てかえに関するご質問、再問にお答えをいたしますが、具体的なご質問に対するお答えは先ほど部長からご答弁申し上げたとおりでございますが、今後ただいまの議員のご意見も参考にいたしまして、また実態も十分さらに把握をした上で、居住者の立場で努力をしてまいりたいと考えております｡（予定時間終了の合図）

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●議会運営委員長（稲葉澄子君）　暫時休憩願います。

●議長（田久保捷三君）　ここで、会議を休憩します。

午後2時37分休憩

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