平成8年第3回船橋市議会定例会会議録（第7号・3）

●議長（田久保捷三君）　日程第24から第33までの認定10件を、一括して議題とします。

［認定第1号から第10号］

●議長（田久保捷三君）　提出者から発言を求めます。

　市長。

［市長大橋和夫君登壇］

●市長（大橋和夫君）　ただいま上程になりました日程第24認定第1号から日程第33認定第10号までにつきましては、平成7年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算の認定に関するものでございまして、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものでございます。

　よろしくお願い申し上げます。

……………………………………………

●議長（田久保捷三君）　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

［「なし｣「議長」と呼ぶ者あり］

●議長（田久保捷三君）　佐藤重雄君｡（拍手）

［佐藤重雄君登壇］

●佐藤重雄君　市長からよろしくお願いをされました決算について、幾つか伺っておきたいと思います。

　まず1つは、この民生費の中のケア・リハビリセンターの設計やり直しに関してであります。

　このケア・リハビリセンターは、当初の設計が大幅に変更されたことによって、予備費からおおよそ8000万もの金額が充当され、設計が行われました。これについては、全体像として見ますと、市が二重にこの設計費を支出したことになるわけであります。こういうようなことがなぜ起こったかと言えば、船橋市の当初の計画に極めて大きな瑕疵があって、そのことがこのような二重の設計、いわゆる設計のやり直しということになって、市民に損害を与えたと私は考えるものであります。

　通常であれば、こういう場合は、どなたかが責任をとることになるわけでありますが、船橋市では、こういう財政運営が行われてもどこからもだれも責任をとろうとしていない。そういうことで、改めて、こういうような執行のあり方について市長の見解を伺っておきたいと思います。

　次に、アンデルセン公園内の子ども美術館というのが社会教育財産として教育予算に計上されてずうっと計画が推進されてきました。しかし、この子ども美術館が設置されるところは、都市公園内であって、この子ども美術館が将来も教育財産として存置できないということは明白であります。そのようなことになると、船橋市の7年度の予算の組み方、提案をした予算というものは、極めて市民を欺くものにならざるを得ない。教育予算が優遇されてるように、見せかけの予算編成にされてきた、このように考えるものでありますが、こういう予算のつけ方、そして今後この都市公園内に教育予算として存置、存続することができるかどうか、改めてこの点を明確に伺いたいと思います。

　第3点は、平成7年度に阪神・淡路大震災という本当に深刻な災害が起こりました。今なおあの阪神、神戸市内などでは、仮設住宅であるとかいまだに避難所でそのまんま生活を余儀なくされている人たちがいるわけでありますが、この阪神・淡路大震災直後、船橋市が独自で防災に立ち上がるということが極めて重要であったわけですが、その中で、自衛隊に対して防災備品なのか防災資材なのか、1000万以上のお金を投資をしてその管理が非常にあいまいにされているものがある、そういうふうに私は調べてあります。

　そこで、これはですね、どういう法律に基づいて執行されて、例えばこれを給付したとすれば、地方財政再建特別措置法に抵触することに私はなると思うし、預けてあるとすると、どういう契約に基づいて預けてあるのか、この辺が極めて不明でありますので、伺っておきたいと思います。

　第4点は、小型自動車競走特別会計であります。

　とうとう平成7年度の市の一般会計へのオートレースからの繰り入れはゼロになりました。そして、その実質収支を見ますと、平成6年度からの繰越金が9億4158万幾らか。そして、8年度、今年度への繰り越しが9億5000万ちょっと。その単年度、7年度の単年度で算出しますと、ほんのわずかの利益しか上がっていません。一体この競走事業の存立する目的というのは、何であったのか、改めて伺いたいんです。

　同時に、その中でも相変わらずどんなに一般会計に対する繰り入れが少なくなろうとも、歳出の中で相変わらず重要な位置を占めているのが、従事員の賃金、それから競走場借上料、これが11億4737万。過日のこの壇上から日本一高い施設借上料だといって、公選法違反事件の被告の方が認めていた金額がこれであります。

　あるいは日本小型自動車振興会交付金8億5181万、千葉県小型自動車競走会交付金2億7466万、公営……。その先はいいか。その次にですね、何と施設改善費7120万。もうこれだけ船橋市の財政にとっては、もう何の役にも立っていないにもかわらず、なぜここの施設改善するのか。さらに、この収益の事業には、開催日数で特別開催まで開催日数もふやしてこの事態であります。場外の車券も売ってのこの事態なんです。それで、これを今後どのようにするのか、特に私これは市長にも今後の問題どう処理するかという点では伺いたいんですが、こういう事態がずっと続いてるにもかかわらず、船橋市の監査委員は、この業務について、どのような見解で監査に臨んでいるのか、伺いたいんです。

　もし、このようなことが執行部の側からもみずから正すことができず、監査委員からもこれらの問題についての改善が求められないとすれば、船橋市は、いずれこの事業を市民税を投入して行うことになると思うんです。そういう事態までならなければ改善する気力がないのか、意思がないのか伺いたいんです。

　次に、南口、船橋駅南口再開発について、これは計画そのものについてちょっと伺っておきたい。

　7年度の予算では、補助金とか県とか国とかの補助金は入っていないわけですが、この南口再開発は、今経済状況が大きく変わってきまして、この事業の先がどういうふうになるのか。例えば保留床の処分等が計画どおりにいくのかどうかは、極めて深刻な状況だと思っています。そういう点で、この南口再開発について、これまで船橋市は、450億円ぐらいの市の財政を投入する、多額なお金を投入すると言っていましたが、これがどのように今修正をされているのか、伺いたいんです。

　第6点目は、土木費の問題であります。これも私は極めて計画に対してずさんな計画ではないかと思って伺いたいんですが、長津川の河川の修景事業というのがあります。それで、本町6丁目の16番とそれから長津川の間に緑地を形成した場所があります。ところが、ここは市の財政を投じて緑地をつくったにもかかわらず、接するところの方とのどういう契約かわかりませんが、今度はこれを撤去してもよろしいという承諾を与えたという話があります。そうすると、もしこれが撤去してもよろしいということになると、船橋市が投じてつくったこの緑地一体、このお金はどこがだれがどう責任を持ってこれを負担するんでありますか。この点について明確にお答えをいただきたいわけであります。

　7点目は、船橋市の中学校給食が民間委託で行われていることについてのこの事務上の、運営上っていいますか、運営上の問題について伺いたいと思います。

　平成7年度に船橋市の中学校給食の現場、学校内で調理員が、調理をする方が指を一部切断されるという労災事故が発生をいたしました。船橋市は、これを業務を委託しているのだからと言って、すべてその受託業者、船橋市から言えば受託業者の責任に帰すべきものとしています。しかし、この施設そのものは、だれのものでありますか。これは船橋市のものではありませんか。施設管理者として、この点についてどのように考えてこられたか、明確にお答えをいただきたいわけであります。

　次に――次はもう1回この答えを聞いてから伺います。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　ケア・リハビリセンターの設計料の関係で、市長に答弁をということでございましたけれども、所管でございますので、私の方からご答弁をさせていただきます。

　この建設費につきましては、2度も設計を行い、むだな支出ではないかというご指摘でございましたけれども、私どもは、設計を重ねましたことは、周辺住民の方々に納得のいく設計とするための万やむを得ぬ措置であったと考えております。しかしながら、ご指摘のことについても、十分承知をいたしまして、反省もいたしておるところでございます。そのようなことから、今回のことを教訓にいたしまして、今後このようなことが起こらないように十分注意をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

　以上でございます。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　初めに、予算の組み方についてお答えいたします。

　歳入歳出予算の中で、歳出におきましては、この款別の区分というのは、その目的に従ってやるんだというようなことは自治法上規定されているところでございます。そういうことから、その目的というのをどういうふうにとらえるかということに尽きると思うんですけれども、この子ども美術館の建設の目的というのは、自然環境を大切に保ちながら、その中で子供たちの持つすべての感覚によって自然観察や体験、創作活動を行う等学習の場となることを目的とする、そういうようなことから、私といたしましては、教育予算が適切なものと考えております。

　次に、小型自動車競走についてでございますけれども、小型自動車競走を市が行うということは、当然市の財政の健全化のためということは申すまでもございません。これは、ご承知かと思いますけれども、特にオート会計にありまして、人口急増時代、一般会計で申し上げますと、多いときは4％の比率を占めるぐらいの歳入の貢献があったわけでございます。近年におきましても、平成5年度14億というような繰り出しをしてございます。昨年度も5000万の繰り出しをしてございます。たまたま、一過性だと私は思うんですけれども、収益が少ないということで、今後の運営についてとりやめだとかそういうようなことを云々するようなことは考えておりません。

　歳出の問題について、お話がございましたけれども、私どももこういう状態の中で、歳出につきまては、できるだけ削減したいというようなことを心がけてやっておりまして、例えば、損益分岐点で申し上げますと、平成5年4億程度の売り上げが損益分岐点でございましたけれども、平成7年度では、3億5000万ほどに分岐点が減っておる、そういうようなことで、歳出面での努力もいたしておるところでございます。

［代表監査委員江尻成幸君登壇］

●代表監査委員（江尻成幸君）　オートレースのことについて答弁いたします。

　監査委員はどのような見解を持っているかということですけれども、私どもは、この種の事業は、従来より収益事業として位置づけているところでございます。

　ご質問者がおっしゃられているとおり、平成7年度では、一般会計繰出金がゼロとなっております。このことについては、関係部課に対しまして事情聴取を行ったところ、入場者数をふやす方策、また1人当たりの売り上げを伸ばす対策など、よりファンの魅力を与える対策等を検討しているという回答がございました。

　それらの点を監査委員としては、強く要望したところでございます。

　以上でございます。

［広報部長関根忠男君登壇］

●広報部長（関根忠男君）　自衛隊に対する防災資機材につきまして、ご答弁申し上げます。

　本市におきましては、市民の生命を守るため、緊急を要する対策の1つといたしまして、防災用資機材のよりまた効率的な活用を図るため、陸上自衛隊習志野駐屯地内に防災倉庫と資機材類の保管を、本年2月29日に船橋市防災資機材の使用及び管理に関する協定書、これを取り交わしております。なお、管理は、市で行っております。

　以上でございます。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　南口再開発事業の見通しということについてのご答弁を申し上げます。

　ご質問者がおっしゃっておりました450億円、おおむね450億円でございますが、これは市費450億円ではございませんで、全事業費が450億円ということでございますが、今見直しを継続しておりますので、確定的な数値は今申し上げることはできません。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇］

●土木部長（鈴木光君）　長津川の登戸橋上流部分の緑地の関係でございますけれども、これにつきましては、過去市で設置をいたしたものでございまして、隣接する方の方から入り口が2メーターでございまして、その緑地を設置するときに、将来車等が出入りできるような形で2メーター、将来的には撤去する約束で設置をされたということでご報告を受けております。

　以上でございます。

［学校教育部長古屋和雄君登壇］

●学校教育部長（古屋和雄君）　中学校給食の問題についてお答えを申し上げたいと思います。

　ご指摘のございました野菜裁断機による事故は手入れ防止板安全カバーという安全保護装置の未装置の状態で作業を行ったために、発生したものでございます。

　中学校給食は、調理委託をいたしておりますが、調理業務委託に当たりまして、契約書の中で委託調理業務の処理により発生した損害の必要経費は、受託者が負担する契約になっております。したがいまして、今回の野菜裁断機の安全カバー未装置による事故に対しましては、従事者と雇用関係にあります受託会社が使用者責任で行うことになっております。

［佐藤重雄君登壇］

●佐藤重雄君　福祉部長がですね、まずケア・リハビリセンターですが、8000万円ものお金がこの設計に2回も使われる。本来これが計画から地域の問題と皆さん等も含めてその合意が得られる、合意を得て整理をしていく、そういう姿勢が全くなかったために、こういう問題が起こったんじゃありませんか。

　さらに、このケア・リハビリセンターについては、今現在もっても、例えば土地、先日もこの場所で話題になりましたが、土地も船橋市が買ってその福祉法人に現在のところは何の契約条項もなく、その船橋市の土地上に民間の法人の施設が建設途中であります。この土地の問題の整理もいまだに未解決であります。建物が完成する間際になってもこういう事態ということを放置されているというのは、この設計は、計画から施工に至るまで、一貫してずさんだったと指摘をせざるを得ないんです。

　普通であれば、同じことに2回お金執行したら、それの担当者は、紛れもなく処分――その処分というのはいろいろあると思うんですが――されてしかるべきものなんです。8000万ものお金を1回執行しました、いやぐあい悪かったからもう1回出します、それは周辺の人の納得を得るためだったということになると、責任を周辺の住民に押しつけてるってことじゃありませんか。周辺の皆さんがあれこれ言わなければ、これで済んだと言わんばかりじゃありませんか。普通ですと、こういうことが起きれば、市長みずからが減給処分か何かにするのが当り前じゃないですか。市民の税金であることに対する感覚が薄れていませんか。わずかの敬老祝い金を行政改革だと言って一方では切りながら、一方ではこのようなむだ遣いを平然と行って、何の反省も示さない、これが船橋市の市長ですか。改めて、この点についての見解を伺いたい。

　2つ目の、アンデルセン公園内の子ども美術館でありますが、1つ答えていません。このまま教育財産としてあそこに存在し続けることができますか。できないんです。法律上のことがあって、これは教育財産をそのまま都市公園内に設置し続けることはできません。できると言うんならそれはそれで法律の根拠を示していただきたいんですが、これできないはずです。

　ですからね、私さっきから言ってるんです。その目的が予算編成上、目的が明確になって、それが安定的に最後まで執行できるように予算を編成しなさいというのが法律上の規定なんです。ところがね、もうこれもずさんの極みでありますが、教育予算として編成しないと都合が悪かったんですね。これを例えば民間の法人に委託するとか有料施設にするとかいうことになると、社会教育の予算としてましてやそこに置けないところに置くものがどんなに例えば何ですか、その学習の場に資するとか言っても、しょせんこれ有料施設なんですよ。これを何とかして市民に認めさせるには、教育予算として船橋市が教育に手厚く財政をしよう、何て言いますか、執行しているということを見せかけなければ市民の批判が免れなかった、だからこれは教育予算の中に盛り込んだんじゃありませんか。私は、これを上げ底予算、あるいは見せかけ予算と言いますけれども、違いますか。

　こういうふうにして、この教育予算、教育費用として計上されたものが、将来どうなるんですか。さっきこれ答えられないんで、改めてもう1回伺います。

　次に、この広報部長が防災資材の協定書が2月29日締結されて、この施設は、それではどこのものなんですか。保管をしている施設。管理が市が行っているということになると、船橋市の財産がそこに存在するわけですから、船橋市の職員が24時間何の条件もなく、その管理状況が確認できますか。

　あるいは、もし市の資産であるとしてあれば、私たちもいつでもその管理状況を確認する権利がありますが、これはどのような契約協定に基づいていますか。実際には、これは全く管理をそのまんま任せっきりになっているんではありませんか。

　このような財産の運用は、極めてずさんだと言わざるを得ません。そういう点で、改めて、今私が言ったように、24時間何の条件もなしに、船橋市がその管理状況を確認することができるかどうか、伺っておきたいと思います。

　24時間365日ね、ごめんね、ある24時間だけじゃだめ……。

　次に、4番目に小型自動車のいわゆるギャンブル事業であります。

　人口急増時代のことは、確かにそういう時代があったことはそのとおりだと思うんですね。しかし、だからといって、それこそ行政改革だとか言われながら、こういう部分になると、もうかたくなに変えようとしない。一体これはどういうことなんですか。

　例えばですね、この1回の事業を開催して、その都度その都度、道路の混雑の問題、直近の企業の営業活動に与える損失、こういうものは、もう全く船橋市は考えないんですか。私は、改めてこの小型自動車競走事業というものに対して、経済に対する効果、マイナスもプラスも含めて、再度これはアセスメントを行う、評価をやり直すということが重要だと思っていますが、その考えも持っていませんか。

　これは一過性のもので、やめないって、さっき頑張られましたけれども、一過性だと言うんならば、本当になぜこれが一過性なのかという検証がなされましたか。

　私は、最近のこのオートであるとか、競馬であるとか、ボートであるとか、いわゆるこういうギャンブルに対しての国民、市民の感覚が以前のような、何て言うんですかね、生活かけてそこに投機するっていうんですか。そうではなくて、より少しずつ健全になってきていると思ってるんです。ですから、あの中央競馬なんかでもたくさんの人が確かに行っていますよ。しかし、1人1人の売り上げそのものというのは、それほど伸びていないというのは、中央競馬でさえ言われてるんです。だからね、船橋市が同じ種のものを、船橋で2つの競馬場抱えて、そして突然に下がって突然に上がるというような、そういう下がり方じゃなくてね、徐々に徐々に下がってきて、ついに7年度でゼロ。ことしがどうなるかというのは、わずかにそれは上下あると思うんです。だけども、基本的には、この事業を船橋の財政に大きく貢献する収益事業として考え続けることは、これは恐らく無理ではないか、私そのように考えているんですね。

　そういう点で、財政部長は、何かやめないというのは、まあそれはそれで現在そうであっても構わないと思うんですが、いずれこのようなものについては見直す時期が来るし、私は繰り返し言いますが、本当に赤字になって市民税投じてオートレースをやって、やめなければならないような事態は、何としても将来の船橋市民に対して、私は避けなければならない、避けるのが私たち議員の責任であり、市の責任だと思うんですね。これに対して、全く責任を感じない。

　特にこの監査委員のですね、私答弁は、全く理解できなんですね。私どもは従来より収益事業として考えている。ふやす努力をしていると回答があったというんですが、収益事業というのは、もうちゃんと最初からあれなんでね、何を答えようとしたのかよくわからないんですが、代表監査委員は、この監査というのは、その船橋の執行部が執行する側がいろんな点について問題を起こしたり、さっきのむだ遣いもそうですが、あるいはこういう事業が、事務事業のそのものの問題が発生したら、監査委員会は、監査委員会としてのこの見解を持たなければならないと思うんですね。ところが、さっきの話を聞きますと、一体を何を指示したんですか。

　私ね、何を答えたのかよくわからないんですけれどね、何を指示されたんですか。監査委員会として、どこを改善すべきだとして指示されたんですか。あるいはどこをどういうふうにしてこの問題を解消しなさいという指示されたんですか。何にもわからなかったので、改めてお答えいただきたい。

　次に、南口の再開発事業ですが、さっき僕が市費450億と言ったらそれは確かに間違いです。総事業費が450億と言われていたんですが、船橋もここに多額のお金出すことはもうはっきりしているんですね。その見直し中だ。以前聞いたときも見直し中なんですね。この決算が終わって出てきたものの中身ももうこれは見直すわけにいきませんから、そうなってくると、7年度の事業の中で、何を見直して、8年度に申し送ったんですか。

　7年度の中で、どこをどう見直したのか、そこだけでも明確にしてください。

　この事業は、将来、計画がもし誤るようなことがあると、結局保留床を船橋市が新たに財政を投じて買い取るか何かしないと、この事業そのものが成立しなくなる。ですから、本当に見直さなければいけない時期であることは間違いないんですが、その部長の話はね、見直し中だ、見直し中だってのがずうっと続いているんですね。そりゃ微調整は、しょっちゅうあるはず、あることなんですよ。しかし、基本的にこの事業がどういう結果を招くか。市民にとって市税を投じなくて済むのか、少なくて済むのか、多額に持ち出しをしなければならないのかというのは、重大なことなんですよ。その点がどういうふうに今見直しているのか、明確にしてください、これは。

　次に、長津川のこの緑地でありますが、撤去する約束で設置したということになると、一定期間投資効率――例えばあの場所だって数百万じゃできないんじゃないですか。それがですね、一定期間約束され、担保されない数百万ぽっとつくって――、数百万、1000万ぐらいはすると思う、よくわかんないんですけれどね。緑地をつくって、いつ撤去してもいいんですよってつけて、それは財産区分どこかというと、市の土地の上ですよ。そうですよね。そこにね、船橋市が市の土地の上にこう物つくって、いつ壊してもいいです、これはむだ遣いじゃありませんか。私ね、こういうその一定期間、例えば何年契約とかいうのはありますよ、それは。契約期間も定めずにね、隣の人と、隣の人にはずっと緑地になるような話してて、本人にはどうやって約束してたか知りませんけれども、文書じゃないんでしょ、これ多分。それで、こういうふうにして、何百万も、1000万近いお金、もっとかかってんのかわかりませんけれども、ともかく船橋市がそこに財政投じてつくったものがね、いつ壊してもいいものつくっていただいちゃ迷惑なんです。返してください、これ｡（「幾らかかったのか聞きな」と呼ぶ者あり）あ、幾らかかったかじゃあ聞いてから、返してください。

　これはだれかが返すべきものです。責任者がこれもあいまいにされてしまうと、さっきのケア・リハビリセンターと同じで、船橋市の職員は何やっても何の責任も負わされないというようなこれが、こんなことが通ったら、船橋市が言う行政改革というのは、全く市民負担ふやすだけの行政改革ということになります。もし、そういう点で、どこが直せるのか、だれが責任持ってこれを返すのか、あるいはだれが責任を背負ってみずからを処分するのか、さっきから市長に聞いてるんですが、市長の処分まで部長がするのかどうかわかりませんけれども、部長は、何の――これはまあ別の方だからまあいいか。

　ともかく私は、船橋市民に対してこの財政支出は返還すべきですと思いますが、いかがでございましょうか。

　次に、中学校給食での、契約によって受託者が負担をするというのは、確かにそれは契約書はそうなっているでしょう。しかし、それではですね、この設置している機械、それそのものに対して問題が仮に起こったとすると、そのときにもすべての事故に対して、船橋市は、この契約でもって受託者に対して責任を負わせ続けることが可能ですか。どの範囲まで可能で、どこまで行ったら市の設置者が、責任を負わなければならなくなりますか。その線を明確にしておいていただきたいんです。

　そうじゃないとですね、例えばこれは、今受託者が誠実に対応しているのかと思って、船橋市に問題は出されてきていないようでありますが、もし損害が重大であって、その設置者の責任を被害者から請求されれば、法律上全く船橋市が無関係だと言い切れるか。言い切れないというのは、私の見解なんです。

　なぜかと言いますとね、設置している物の管理については、これは賃貸借して貸してるわけ、施設貸してるわけじゃありませんから。それを船橋市が賃貸借で例えばその場所そっくり貸してありますと、お金幾らかとって貸してありますというと、これは行政財産の貸し付けに関しての法律にかかわって、極めて難しくなるんです。貸してはいないんです。そうなってくるとね、いずれにしてもどこにぶっついても、この問題最終的には船橋市、大きな事件になれば逃れられない。だから、これについてどこまでは船橋市が逃れられて、どの辺から先が逃れられないというふうに考えて、この本契約を結んでいるのかね、その契約についてのその判断を聞かしていただきたいと思うわけであります。

　時間がもうちょっとありますので、船橋市のこの業務が最近、外郭団体に委託されるというケースが幾つか見受けられます。例えば公社などに対する財団法人であるとか、そういうところに対する委託というのは、結局のところ市民に対する負担をさせることがやりやすくするために、委託化されているというケース、あるいは船橋市が公正な、市の適正な指導のもとに行われれば、何とか正確に運営できるという条件付きでこの民間に対する委託が幾つも幾つも出されています。そして、行政改革大綱にもこの点が繰り返し出てきます。

　適正な指導・監督のもとに、委託をしなさい。本当にこれ適正な指導・監督をするというのは、極めて大変なことなんです。どうやってやるかといいますと、その団体に市の職員が多く派遣されています。市の職員が派遣されていながら、これがなぜその委託の方が効率的かというと、有料にして批判を浴びない。まさにその典型が公園協会であり、公園協会が管理している海浜公園であり、アンデルセン公園であり、まだ違う、ワンパク王国であり……ですね。そういうふうにこの公園協会というものの監督のあり方は、船橋市は適切な指導・監督という場合に、人間の派遣以外にどういう手法でもって行っていますか。私は、公園協会については、幾つか問題があるというふうに指摘をせざるを得ないんですが、それはもし回答をいただいてからでももう1度話ができればしたいと思ってます。

　それから、もう1つ。これはもう答えていただかなくてもいいようなものかしれませんが、歳入のですね、不納欠損が多額に出る、収入未済額が出る、これについては、どんな見解を持っているのかという点だけ伺いたいと思うんです。

　特にそれには、特別会計の国保についても多く見られますので、私はこれ最近この国保料金などは、高額になってついに払えない人が発生し始めたんじゃないか、過去にもそういう事例はありましたけれども、いよいよボリュームとして、その見過ごしにできないだけの人たちが、そういう階層の人たちが発生したんじゃないかと思いますが、この点については、見解があれば伺いたいと思うんです。

　以上で、2問にいたします。

［福祉部長鈴木淑弘君登壇｡（佐藤重雄君「金返せよ」と呼ぶ］

●福祉部長（鈴木淑弘君）　ケア・リハビリセンターの2問についてお答えを申し上げたいと思います。

　この設計料の二重投資については、市民に責任を押しつけているんではないかというようなご趣旨でございましたけれども、私どもはこのことについての責任が市民にあるなどというふうには、全く考えておりません。

　私どもは、このケア・リハビリセンターを建設することにいたしましたのは、毎回の議会でも議論をされておりますように、厳しくなっております高齢化問題に対しまして、その解決を図るための1つの方策としてできるだけいい施設をつくりたいというようなことで､（佐藤重雄君「そんなこと聞いてないんだよ」と呼ぶ）設計をいたしました。しかし、反省しなければならない多くの点が出てしまったことは、まことに遺憾であり、反省をいたしているところでございます｡（佐藤重雄君「遺憾というのはね……」と呼ぶ）

　繰り返しになりますけれども、今後このようなことがないように、十分注意をし、仕事をしてまいりたいというふうに思っておりますので､（佐藤重雄君「そこでどうすんのよ、だれが責任負うんだよ」と呼ぶ）ご理解をちょうだいしたいと思います。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　予算の組み方について、まずご答弁申し上げます。

　子ども美術館につきまして、教育予算に組んだのは先ほどの理由でございますけれども、有料施設で活動がなされれば、それはまあ教育でないんだと、教育予算よりもむしろ公園の方へ持ってったらというようなことでしょうけれども、私どもは、やっぱりその目的からして、建設については、教育予算が適切なものと考えております。

　また、今後の運営といたしまして、建設後でございますけれども、この施設が都市公園の中で、一体的に管理運営された場合においては、そちらの方の歳出科目で考えたい、そういうふうに思っております。

　次に、小型自動車競走でございますけれども、確かに今おっしゃられたように、私はこの歳出繰り入れが少ないということ、一過性であることを望んでおります。これは、見方によれば、いろいろまあ娯楽も多様化する中で、1人当たりの消費もつぎ込むお金も少なくなるんだと、そういう面から将来期待できないんじゃないかとか、いろいろな見方はあると思いますけれども、今までの流れを見ますと、まだいわゆる本当に収益が少なくなったっていうのは、ここ1〜2年の話でございますので、先ほど質問にございましたような経済効果の再評価等を含めまして、やはりしばらくは推移を見る必要があるものと、そういうふうに理解しております｡（佐藤重雄君「あの財産区分言ってよ、部長。ほら、子ども美術館の財産区分どうすんの。だめだよ、さっきから全然答えないでさ」と呼ぶ）

［代表監査委員江尻成幸君登壇｡（「びしっと答えてみろ｣「活入れちゃった」と呼ぶ者あり）］

●代表監査委員（江尻成幸君）　質問の2問にお答えいたします。

　私どもは、指示をしたということは、入場者数をふやすということと、1人当たりの売上高の対策をどのようにするかという、この事情聴取の中で、聞いております。そして、監査委員といたしましては、関係部課の事情聴取をしたわけで、その結果、担当部は、検討をしていくという回答がなされましたので、監査委員としては、しばらく推移を見てまいりたいと思っているわけでございます。

　それから、7年度の決算はあくまでも会計上、事務上の評価をしたわけでございます。

　以上です。

［社会教育部長市原一宏君登壇］

●社会教育部長（市原一宏君）　子ども美術館の財産区分の問題につきまして、私からご答弁を申し上げます。

　先ほど財政部長からもご答弁ありましたように､（佐藤重雄君「ないから聞いたの」と呼ぶ。笑声）子ども美術館は学習等の社会教育上の目的を持って教育費で予算計上し、現在建設中のところでございます。完成後は、ワンパク王国、メルヘンの丘と一体的な管理・運営をすることが人的にも財政的にも、また利用者のニーズ上からも相当であり、効率であるというように私ども考えておりまして、現在建設中でございまして、まだ財産の位置づけは、移管してございませんが、公園財産の位置づけとして私どもは問題ないと考えております。

　教育予算で進めてきましたゆえに、社会教育の奨励に必要な施設ができ、これからの管理運営にも意義あると考えております。

　以上でございます。

［広報部長関根忠男君登壇］

●広報部長（関根忠男君）　防災資機材の件につきまして、ご答弁申し上げます。

　あくまでも、保管については自衛隊にお願いいたしておりますが、管理責任者は、船橋市ということになっております。災害時には、自衛隊が主として使用いたしますけれども、船橋市としても使用いたすということになっております。そのため、資機材の効力が落ちた場合等には、自衛隊からの連絡によりまして、市が責任を持って修理・補充を行うということになっております。

　以上でございます。

［都市整備部長涌井稔君登壇］

●都市整備部長（涌井稔君）　再質問にご答弁を申し上げます。

　南口再開発事業でございますが、大変苦慮いたしておるわけでございますが、現在も引き続き権利変換計画の見直しを行っておるところでございまして、若干日時を経過しておるわけでございますが、引き続きその見直しをやっているというところでございます。

　なお、7年度の支出に当たってどのように見直ししたのかというお話でございますが、7年度の大半の事業費は、明け渡しに伴います補償約7件ほどございますけれども、その補償費でございます。

　以上でございます。

［土木部長鈴木光君登壇。佐藤重雄君「壊したら返してくれよな」と呼ぶ］

●土木部長（鈴木光君）　長津川の緑地の関係でございますけれども､（予定時間終了5分前の合図）平成5年ごろに設置されたものでございまして、総面積で、これおおよそでございますけれども、50平米やったわけでございます。このうちの幅2メーター、面積にいたしましてこれもおおよそでございますが、10平米程度を今回撤去するということで、全部を撤去するわけではございません。

［学校教育部長古屋和雄君登壇］

●学校教育部長（古屋和雄君）　中学校給食に関する第2問にお答え申し上げます。

　中学校給食における調理従事者の事故に対する補償責任は、雇用関係、指揮監督権のある会社が原則として責任を負うものでございますが、市の施設、設備に瑕疵のある場合には、市が責任を負うものと考えております。

［計画部長川名部正一君登壇。佐藤重雄君「何で計画部長」と呼ぶ］

●議長（田久保捷三君）　公園協会｡（佐藤重雄君「ああ、公園協会そっちか」と呼ぶ）

●計画部長（川名部正一君）　公園協会に関する質問にお答えいたします。

　まあ職員の指導にかかわる指導のほかに、公園協会につきましては、経営状況というのをこの議会にも報告させていただいてあるわけでございますが、そうした中で、経営報告に基づくところの効率的な運営というような形で指導もしております。

　また、利用者へのサービスあるいはその対応の向上というようなことにつきましても、指導しておるところでございます。

　そのほか、毎月月例的に公園協会の方と協議をいたしまして、快適に利用していただけるようなそういう施設づくり、運営についても協議を行い、指導もしておるところでございます。

［財政部長石井清夫君登壇］

●財政部長（石井清夫君）　不納欠損について、私の方からご答弁申し上げます。

　一般会計、特別会計通じまして、いろいろな場面で不納欠損があるわけでございます。ご指摘のように、この辺についてはないのが望ましいというのは当然でございます。特に、時効等により不納欠損になるというようなことについては、もう少し何とかなんないのかなと、そういうようなことが出るのもまた当り前の話と思っております。

　ただ不納欠損といいましても、中には行方不明になったり、財産そのものがなくなったりと、いろいろな意味で法的に不納欠損せざるを得ないと、そういうものもございますので、その辺の仕切りをきちんとしながら、この減少に努めてまいりたいと思っております。

［佐藤重雄君登壇］

●佐藤重雄君　時間ないんでね、そのケア・リハビリセンターの二重投資、もう明確に認められました。それから、この土木部の、まあこれは金額とすれば大したことないかもしれませんけれども、こういうものが市民の税金で安易に行われているということで、私はこれは、明確に返還するとか処分するとかいう対象だと思うので、見解を市長に伺って終わりにいたします。

［市長大橋和夫君登壇］

●議長（田久保捷三君）　簡潔にお願いします。

●市長（大橋和夫君）　再質問にお答えしますが、これまでこの問題については、本会議なり委員会で私自身も答弁してきたところであります。賢明なる佐藤議員はそれをお読みになれば、既にわかっていることであります｡（笑声）

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