平成9年第2回船橋市議会定例会会議録(第3号・5-1）

午後４時43分開議

●議長（大沢久君）　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第６から第９までの質疑を継続します｡

　石川敏宏君｡（拍手）

［石川敏宏君登壇］

●石川敏宏君　日本共産党を代表して､市長の所信表明についてお伺いをしたいと思います｡

　私の通告の順序が多少変わっていたり､あるいは新しく入っているものもありますので､答弁漏れのないようにお願いをしたいと思います｡

　今回の市長選挙は､オール与党で国の悪政に追随する福祉最低の冷たい市政か､福祉､暮らし最優先の市民が主人公の市政への転換かを､私たち明るい船橋民主市政の会は訴えました｡結果は､自民党の藤代孝七氏が当選をいたしましたけれども､公選法違反の前市長を信任しなかったことについては市民の良識が示されたのではないかと思います｡

　明るい会日本共産党推薦の坪内弘行候補は､４期16年の現職の市長と､３期10年の現職の県議という知名度で圧倒的にまさる２人を相手に戦ったわけですが､立候補表明から２カ月という短期間の取り組みでありましたけれども､善戦健闘をし､次の市長選挙への大きなステップをつくることができました｡（｢本当かね｣と呼ぶ者あり）できたんですね｡坪内弘行さんと明るい会は､高齢者福祉３つの緊急プラン､こうした政策を発表するなど､政策論戦ではリードできたと思います｡24時間介護体制の確立などの政策は､財源問題で難癖をつけていた相手陣営も取り入れざるを得なくなっておりました｡

　また､市会議員の補欠選挙では日本共産党の金沢和子さんが当選をし､３月の県会議員の補欠選挙に続いて､定数１の選挙で日本共産党が議席を得ることができました｡これは昨年の総選挙で示された日本共産党への国民の期待が一層広がっていること､また､市民の中にあった日本共産党に対する誤解や偏見が解消されてきていることを示していると思います｡

　日本共産党は､明るい会坪内弘行候補が掲げた高齢者福祉や産業振興､教育充実､あるいは三番瀬保全など､こうした公約実現のために取り組んでいきたいと思いますし､また14年ぶりに確保できました議案提案権を大いに活用して､市民運動と協同しながら一層の奮闘を表明するものであります｡

　質問に入りたいと思いますけれども､初めに､政治姿勢についてお伺いをいたしますが､藤代陣営は選挙を正々堂々と戦ったか､この点が疑問であります｡選挙の少し前から大行社が市役所前で大橋市政批判を行うようになり､その後は､皆さんもご存じのように､ほめ殺し作戦に変わりました｡以前､大行社の幹部が長野貞春前議員の質問を取りやめるように強要して､強要罪で罰金刑を受けております｡長野議員暴行事件とも関係があるようであります｡今度の市長選挙でこの大行社を動かしたのはだれなのかはわかりませんけれども､藤代陣営を有利にさせるために行ったことは明白であります｡当選のために右翼団体まで使うという手段を選ばないやり方は､54万市民の市長としては恥ずべきことであります｡今後もこうした右翼団体の市政への関与を許すことになるのではないでしょうか｡市長はみずからの陣営と大行社との関係を市民の前に明らかにする必要があると思いますので､答弁を求めます｡

　２つ目は､もう１つは､飲ませ食わせ供応の問題であります｡藤代事務所に出入りする選挙関係者の友人をすし屋に誘って､飲ませ食わせの接待を行ったという情報があります｡参加した人は､さらに知人､友人を誘ってきてくれるように頼まれたようであります｡これは公選法の221条違反であります｡自分の選挙事務所関係者がこのようなことを行っていたことを候補者は知らなかったのでしょうか｡市長の見解を伺います｡

　このように､お金をかけた選挙を行えば､当然この分は取り返すということになるのではないでしょうか｡企業からの献金を要請し､企業はその見返りを期待するということになり､結局､市民不在の市政とならざるを得ません｡平成７年度の藤代孝七後援会の政治資金報告書によりますと､法人､団体からの献金が232万円で､不動産会社､土木会社､不動産政治連盟などからであります｡これらのお金は見返りを期待して出されているものであります｡私は､市長が市民に開かれた､そして信頼される市政を目指すのであれば､企業団体献金ときっぱり縁を切るべきと考えますが､市長の決意を伺います｡

　３点目は､船橋市の消防団の違法行為についてであります｡

　船橋市消防団が大橋市長を推薦をしておりました｡単に名前が使われただけかと思って確認をいたしますと､団として決定したとのことであります｡さらに､これまでの選挙でもいつでも推薦をしてきたということでした｡消防団は､ご案内のように消防組織法で市町村が設置することが義務づけられているもので､消防団員は公務員であります｡その消防団が堂々と現職の候補者を推薦するということは､公選法の136条の２違反になると思います｡こうした違法行為が平然と行われる組織のあり方に大きな問題があると思います｡そこで､市長は､この消防団の前市長の推薦問題についてどのように認識をしているのか､お伺いをしたいと思います｡

　次に､初日にも問題になりました咲が丘３丁目の雇用促進事業団の用地払い下げの疑惑について伺います｡

　29日の質疑で､この土地の払い下げ計画について､改造公社の取締役会にも諮られていなかったことが明らかになりました｡雇用促進事業団は､地方自治体あるいは地方自治体の出資している公社に払い下げだったので､随意契約で払い下げた､民間に引き渡されていることは知らない､事実を調べたいとしています｡

　この事件は､元市議会の議長と､そしてその議長と関係のある建設会社などの宅地開発の便宜を図るために､改造公社がトンネルに使われただけではないでしょうか｡こんなでたらめがはっきりしてきている中で､これをうやむやに終わらせてはいけない問題だと思います｡新しい市長の出発に当たって､市が支配権を持っている公社のこの重大疑惑を市長の責任でただすことが､行政への信頼の出発点となるものです｡市長の所見を伺います｡

　次に､大きな項目で､地方自治についての所見を伺いたいと思います｡

　地方自治は憲法の５つの原則の１つであります｡今､少なくない自治体が住民の福祉機関という本来の仕事を投げ捨て､巨大開発を進める開発会社的な機関に変質させられ､こうした開発による膨大な借金を抱え､財政危機に直面をしているわけでありますが､こうした事態の打開の方向として､住民の福祉を削り､公共料金を引き上げる､こういうことを今行おうとしているわけであります｡

　船橋市でも昨年２月､行革大綱が決定をされ､敬老祝金のカット､事業系のごみの手数料の大幅な引き上げが強行をされました｡まさに地方自治体本来の仕事を削ることが行政改革の名のもとに行われています｡今日の地方自治体の財政の困難さは､国が責任を持つべき財源補てんをしないこと､あるいは国が押しつける地方単独建設業による赤字市債の増加などにあるわけで､私は､地方自治を守るためには地方の財源確保の責任を国に明確にさせることや､不要不急の建設事業の見直しを進め､福祉の切り捨てや公共料金の負担増はやめ､福祉の機関として自治体の原点に立つことではないかと思いますので､市長の所見を伺いたいと思います｡

　次に､民間委託の問題であります｡

　今後の市政の重点は､在宅介護体制を支えるヘルパーの充実や特別養護老人ホームの建設など､総合的なケア体制の確立だと思います｡これまで船橋市は福祉業務を多くの民間依存で行ってまいりました｡市長は､今回さらに｢民間委託等行財政改革を積極的に推進し｣と､民間委託を進めることを表明をいたしました｡民間委託のメリットというのは､安上がりということになるかと思いますけれども､この安上がりの大もとは､職員をパートであるとか臨時という不安定雇用で賄うことにあります｡高齢者介護は介護について相当の知識や経験が必要ですし､福祉制度全体についての専門的な知識を求められるものであります｡身分の不安定な嘱託や臨時職員では切実な市民の願いにこたえられません｡市の職員として､介護や福祉の専門職員として育成､確保することこそ､今自治体にとって最優先で行う仕事ではないでしょうか｡民間委託を前提にして福祉先進都市とは両立しないものと思いますので､市長の所見を求めます｡

　次に､平和都市宣言に関連して伺います｡

　広島､長崎に史上初めての原爆が投下されてから52年目の８月６日と９日を迎えようとしています｡ノーモア・ヒロシマ､ノーモア・ナガサキという悲願は半世紀以上になる今日もいまだに達成されていません｡昨年12月の国連総会で核兵器全面禁止､核兵器廃絶条約の早期締結のための交渉開始を呼びかける総会決議が初めて採択をされました｡核兵器廃絶を目指す国際世論は大きく前進をしています｡船橋市の平和都市宣言では､核兵器の廃絶を目指しあらゆる努力をすると明言をしています｡市長に伺いますが､核兵器廃絶という全人類的課題に対して､どのような立場をおとりになるのか｡核兵器の早期廃絶のためのあらゆる努力を激励する立場なのかどうか､明確な答弁を求めるものであります｡

　次に､市民参加の問題についてお伺いしますが､第１点は､市民参加の推進の問題では､審議委員会への委員の公募制の導入を図ることが必要と思いますので､この点について見解を伺います｡

　第２点は情報公開の問題でありますが､既に何回か答弁がありました｡情報の全面公開を公約としておられるわけでありますが､現在､市長交際費の公開を求める条例に基づく請求に対して､市は現在､全面的に非公開の態度をとっています｡市長､藤代市長になってこの態度を改めて､全面公開をすると理解をしてよろしいか､伺いたいと思います｡

　次に第３点は､開かれた市政にとって改善しなければならない大きな問題は､外部監査制度の導入であります｡これまで代表監査委員は論功行賞人事で､市長の腹心が選任をされてまいりました｡これでは厳正な監査はとても期待できません｡最近の市民オンブズマンによっても､カラ出張や裏金づくりも摘発をされ､現在の監査委員が本来のむだ遣いや不正の是正の役割を果たし得ていないことが明らかになってきています｡本年の地方自治法の改正で外部監査制度が導入されるようになりました｡これまでの監査委員監査に加え､公認会計士や弁護士による外部監査を受けられることになりました｡義務づけは都道府県､政令市､中核市でありますけれども､本市でも外部監査制度を導入することが､行政の透明化､市民の信頼を得るには必要と考えますので､市長の考えを伺いたいと思います｡

　次に､福祉の問題でありますが､現在の船橋の福祉の現状についての市長の認識をお伺いをしたいと思いますが､平成６年度の高齢者福祉の３つのサービス､これはホームヘルプサービス､デイサービス､ショートステイでありますけれども､全国平均が高齢者100人当たり202日なのに対して､船橋市は98日で全国の半分以下です｡厚生省のデータでありますけれども｡この最大の理由は､地方自治体の第１の仕事である福祉行政について外部に委託をして､市が直接責任を持たない､無責任で安上がり福祉を行っているからであります｡ホームヘルパーについて見ても､正規職員はたったの３人､残りは嘱託職員で､身分は１年契約で､翌年の契約の保障はなく､何年勤めても給料は上がらない､仕事に誇りを感じても長くは続けられないために､質的な向上も困難になっています｡これでは血の通った介護サービスは困難であります｡今の船橋市の高齢者福祉の現状についての市長の見解をお伺いをしたいと思います｡

　次に､問題のケア・リハセンターの運営問題でありますが､市長は今検討､協議をしていきたいというお答えがありました｡私たちは､運営の問題については､この際､市の直営で行っていくことが必要ではないかと思いますので､そういう方向に改めることを求めるわけでありますが､市長の所見を伺います｡

　また､設計費の二重払いについても､落ち度があったからこそ二重払いになったわけであります｡その責任は一体だれにあったのかを明確にすることが必要ではないでしょうか｡そして､その責任に応じた損害賠償の請求をすべきだと思いますので､市長の見解を求めます｡

　また､特別養護老人ホームの問題は､今216人に達していると聞きました｡今後の整備構想については一応お答えがありましたので､早期に整備計画をつくるようにお願いをしておきたいと思います｡

　次に､学童保育の問題ですが､公約の方向で検討をしていきたい､こういうお答えがありました｡この学童保育の問題については､長年の運動の中でやっとことしになって前の市長が関係者からお話を聞いた､こういう状況がありますけれども､新しい市長になって､私も､関係者の皆さんが大変努力をされてきておりますから､そういう意味では､関係者の皆さんの意見を聞いてよりよい方向を出すという､そういうことについて関係者のお話を聞くかどうか､市長の考えをお尋ねをしておきたいと思います｡

　次に､三番瀬の問題でありますが､市長は選挙中の公開討論会の中で､この問題について､県の環境会議の推移を見守っていきたい､こうしたお答えがあったのではないかと記憶をしております｡三番瀬は東京湾の浄化機能を持ち､渡り鳥の中継地としても国際的に重要な役割を果たしています｡諫早湾を埋め立てるなの声が全国に広がり､同時に残された貴重な干潟を保全すべきという声が全国に広がっています｡ラムサール条約の締約国として､干潟保全と渡り鳥の環境保全をすることが政府や自治体には要請をされています｡保全の立場で三番瀬の埋立中止を求めるよう市長に求めますが､市長の見解を改めて伺っておきたいと思います｡

　次に､南口の再開発の問題でありますが､南口の再開発について､私ども選挙中にバブル時代の計画の見直しを訴えました｡地価の高かったときの土地の評価で進めていけば､今の地価は当時とは大幅に下がっていますから､バブル時の評価の売り値では保留床の処分は不可能であります｡時価でしか売れないことは自明でありますから､税金の持ち出しや市民負担を最小にすることを検討をすべきだと思います｡先ほどこの問題については､地権者の評価額にかかわる問題については触れないというお答えがありましたけれども､私は､地権者の皆さんも道理を尽くして､評価が下がっているわけでありますから､１銭のお金を地権者も出しているわけではないわけですから､道理を尽くして､現在の評価額に合った比率で減額をすることを協議をしていくべきではないでしょうか｡この点についてお尋ねをいたします｡

　それから､もう１つは､売れないことがわかっているのに大きな建物をつくる必要がないということです｡工事費を減らして､市の持ち出しを減らすようにすべきではないでしょうか｡市長の所見を伺います｡

　次に､産業振興政策でありますが､残念ながら船橋の基本計画を読んでも､船橋の産業政策は読み取れませんでした｡私は､市の産業政策を新たに作成をしていくことが必要だと思います｡それには､まず基本調査を行うこと､そして船橋市の産業振興基本計画を作成をしていくことが必要だと思いますので､市長の所見を伺います｡

　次に､商店街の活性化の問題についてお尋ねをいたします｡

　商店街の調査が３年に１度行われています｡船橋ではこの９年間に､商店街に加入をしている商店の数が３分の１がなくなっています｡閉店をしているわけです｡大型店の売り場面積は32万7350平方メートルと､売り場面積における占有率は74％になっています｡船橋の商工会議所のことしの定期総会でも､これ以上の大型店の出店緩和は反対を決めています｡東京都商工指導所では､高齢者にとっては､郊外型､また自動車利用を前提にした大型ショッピングセンターやディスカウントストアでは高齢者は対応できない､地域商店街が高齢者にとって必要不可欠としています｡高齢者の購買力も大きく､高齢者をねらいとした営業の展開も示唆をしています｡都内の幾つかの商店街では高齢者にサービスをする出前商法などに取り組み､売り上げが上がり､高齢者に喜ばれている例も紹介をしています｡こうした既存の商店街の役割を残していくべきではないかと考えています｡

　そこで､市長にお尋ねをするのは､当面はこれ以上の大型店の出店は凍結を宣言をすることが必要かと考えます｡そして､大型店と既存商店街との共存策について市が積極的な役割を果たすべきだと思いますので､市長の所見を求めるものであります｡

　最後に､教育問題です｡

　教育長の人選の問題でありますけれども､市川教育長が辞職をいたしました｡前教育長の強権的なやり方に､少なくない教員からひど過ぎるという声が寄せられていました｡市川教育長が気に入らないと､第三者がいるところで校長先生を怒鳴りつける｡あるいは､長縄飛び大会や小中学校の駅伝大会､こうしたことは任意の参加となっているわけですけれども､出られないというと､校長を呼びつけて､これを無理やり出させる｡こうした強権的な教育行政が学校現場に行われ､校長先生は子供のことよりも教育委員会の顔色ばかりをうかがうような状況になっていたと聞いています｡

　そこで､教育長の人事についてでありますけれども､大前提として憲法や教育基本法をしっかり守り､教職員から信頼のある人を選任することを求めるものであります｡そしてまた､議会への同意を求めるに当たって､どのような教育行政を行いたいのか､この点についても明らかにすべきであり､こうした点についての改善について市長の所見を伺い､第１問といたします｡

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