平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第2号・3）

午後３時19分開議

●副議長(村田一郎君）　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第１の質疑を継続します｡

　岩井友子君｡(拍手)

［岩井友子君登壇]

●岩井友子君　質問いたします｡

　最初に､契約議案から伺ってまいります｡

　今回の契約議案７件を通じて､契約金額と設計金額の関係が､96.48％から96.95％のわずか0.5％の間に集中していることがわかります｡余りきれいに数字が集中しているので大変驚きましたが､このことは､事前に談合情報も流れましたけれども､談合が行われていたことが推察できます｡同時に､今回の入札の予定価格の７件がいずれも設計金額の96％以上だったことや､入札業者がそのことを把握していたこともわかります｡公共事業が割高になっていると指摘されていますが､設計金額の96％で契約をしているんですから､高いわけです｡３億9900万円の議案８号の請負契約も､26億400万円の議案５号の請負契約も､設計金額の96％以上になっています｡スケールメリットも何も反映されてませんし､こんな数字は民間ではあり得ない数字です｡素人が契約する個人の住宅だって､もっと割り引いております｡財政状況が厳しいと言われておりますが､税金の使い方として､まず公共事業のこの高コスト問題に取り組む必要があるというふうに考えます｡

　そこで､何点か質問をいたしますが､まず市長にお尋ねします｡

　設計金額の96％以上で契約されているこの金額について､高いというふうに思われないかどうか｡公共事業が高いと言われているその高さ､やはりここでも高いというふうに思われないかどうか､伺います｡

　それから､今後こうした高コストの問題について､市長として取り組まれていらっしゃるかどうか､伺っておきます｡

　次に､予定価格について､伺います｡

　設計金額は､公開されている積算基準から割り出せるというふうに言われています｡そして､企業は､それをもとにして､予定価格もほぼ正確に割り出されているというふうに言われています｡企業は､より利益を得たいわけですから､予定価格ぎりぎりで落札したい｡その予定価格が設計金額の96％以上になっていれば､できるだけそれに近い金額で入札することになります｡今回の議案を見てみますと､予定価格が96％以上に当然ながらなっているわけですから､公共事業を高くする原因に､この高い設定の予定価格がなっているというふうに思いました｡

　自由競争による適正な価格の形成を目的とするはずの入札の予定価格が高くては､適正な価格の形成にはなりません｡今後は､このような高い予定価格を続けるべきではないというふうに思いますが､予定価格を記入される市長に､この点についても伺っておきたいと思います｡

　次に､政府は､来年度から､公共工事の透明性を高めコストを下げるために､事実上設計金額と大差のない発注予定価格を事後公表する､こうした方針を打ち出しています｡都道府県レベルでは､既に高知県が政府よりも一歩踏み込んで設計金額を入札前に公表をする､こうした執行を実施すると報道されております｡いずれも､既に設計金額は公共工事単価の積算体系が公開されている中で､設計金額は公表されているも同然だという判断に立ったものです｡

　しかし､９月議会で､船橋市は､業者間の競争による工事費の低減化が期待できにくくなることから､設計金額の事前公表は考えていない､こんなふうに答えられていらっしゃいます｡しかし､現状でも高どまりであり､公表し､市民による検証を受けることで､不正を抑止する努力をすることこそ大切ではないでしょうか｡設計金額の事前の公開と予定価格の事後の公開を求めますが､ご答弁をいただきます｡

　次に､議案第５号の契約の問題です｡フジタ工業との契約の問題について､私からも一言伺っておきたいと思います｡

　市は､きちんとした調査を行わないという答弁だったと思いますが､倒産をするかもしれないというおそれがある会社に対して､大切な税金を使う仕事を発注をするという､そういうリスクを本当に負っていいのかどうか､その判断はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか｡どういう点で倒産しないという判断をされたのか､そこのところをひとつ伺っておきたいことと､それから､今後はこうした危険な企業に対する対応について検討をする用意があるのかどうか､伺います｡

　それから同時に､このフジタ工業というのは､ただ危ないというだけじゃなくて､船橋市にとっては特別な関係のある会社なんですね｡今までフジタという会社は､北部地域の工業団地をつくる開発計画を船橋市に強引に押しつけて､泉のわいている湿原と､そこから流れ出る高瀬川の清流が船橋市の尾瀬というふうに言われていた土地を無残に分断をし､調整区域の豊かな緑をはぎ取る､その上工業団地の計画も今では進出する企業がなくてとんざしてしまい､無残な造成地がさらされているこういう会社です｡船橋市とは､まさにいわくのあるそういう会社なわけですが､今後は､その上にリスクを覚悟で売れない工業団地を抱えたフジタの救済までするのか､そんなふうに今度の議案を見て私は感じました｡こうした問題のある企業を､あえて公平に入札参加させることが､果たして公共事業の契約のあり方として妥当なのかどうか､大変疑問です｡これについても､ご見解を伺っておきます｡

　次に､南部福祉センターの請負契約について､伺います｡

　まず最初に､ここで設置をされるデイサービスセンターの利用なんですけれども､文字どおり寝たきりの方､車いすで１日起きていられないというような､そういう方は､今のデイサービス､市のデイサービスの事業の中では､ベッドが置かれていないということもあって､利用できませんでした｡今回のこのデイサービスセンターでは､ぜひベッドなど寝たきりの方々､文字どおり寝たきりの方でも利用できるような､そういう施設にしていただきたいというふうに思いますので､お答えをいただきます｡

　それから､このデイサービスセンターが開設をされても､大体平成11年度にここがオープンされるというふうに思うんですけれども､目標の23カ所にはまだ大分足りません｡今ある計画が実施されても大分足らないという中で､今､国会では介護保険が審議されておりますけれども､多分通ってしまうだろうと言われております｡平成12年の４月にはサービスが実施されるようになるわけですけれども､このときによその市におくれてしまうようなことがあってはなりませんし､ぜひこれは頑張って達成をしていただきたいと思うんですけれども､なかなか厳しいという声も聞いております｡そこで､一番解決しなければならない､目標達成に当たっての課題は何なのか､そこを明らかにしていただきたいと思います｡

　福祉センターの３点目として､市街地改造公社との委託契約について伺いたいんですが､契約書を見てみますと､委託期間先ほどもあったかと思いますが平成９年度３月31日までの期限になっておりましたが､業務が完了しないときは完了するまでが委託期間になるそうです｡それから､委託料については､費用の実費というふうになっておりました｡１度契約を結んだら､委託期間も委託料もゴムひものように伸びていってしまう契約だなあと､すごい契約を結んでいるものだと驚きました｡指導監督のできる市街地改造公社だからこのようなあいまいな契約になっているのかな､そんなふうにも思いましたが､しかしこの用地買収は､実際に市の職員が用地買収を行えばこういう契約を結ばなくても済みましたし､委託料を払うようなこともなくて済んだわけです｡しかも､実際には､公社だけでは買収ができなくて､市の職員が出向いていって問題を解決する､こういう形で買収事務が進められておりますから､そういう点ではまさに税金のむだ遣いをすることになるんではないでしょうか｡船橋市は､今後ともこうした改造公社との関係を続けていくのかどうか､伺っておきます｡

　それから､飛ノ台の遺跡公園について伺います｡

　私も､飛ノ台の遺跡の整理をやっている浜町公民館に行って話を伺ってきました｡先ほども､紹介があったとおり､飛ノ台貝塚が大変日本でも考古学上も貴重な重要な役割を果たしているということを､改めて再認識をしてきました｡すごいもんがあるんだなあというふうに思いました｡

　しかし､そういう点で考えますと､この遺跡調査の実態報告書が先ほども出されていないじゃないかというのがありましたけれども､この整理をやっている浜町公民館の実態を見てみますと､たった１人の資格を持った調査員の方が､パート待遇で６カ月以上は継続しては仕事ができないような､そういう勤務状況の中で､今の現状では報告書がまとめられるような位置づけにはなっていない､そういう状況を目の当たりにしてきました｡せっかく価値のある出土品があるのに､市民に伝えられないでとても残念な気がする､残念だというふうにおっしゃっておりました｡

　こうした扱いというのは､先ほど飛ノ台貝塚が考古学上も重要な位置があるというふうにおっしゃったにしては､市の埋蔵文化財に対する見識が問われる扱いになっていやしないか､そんなふうに思います｡報告書をまとめるというふうに言っても､いつ出されるのか｡本来であれば､もう発見をされてからしばらくの期間がたっているわけですから､市民に公表をされてもしかるべき時期にあったはずなんですけれども､それが現状そうなっていないのが実態です｡今回遺跡公園を博物館法の博物館として登録をしていきたい､こういうことが先ほどの答弁であって､それについては評価したいと思うんですけれども､ならばこの遺跡の扱いについても､きちんとした扱いをしていただきたいと思います｡それについて答弁を求めておきます｡

　それから､先ほどまでの議論の中で､やはりきちんと内容についても議論をして検討をしていってほしいという声がありましたが､これまで遺跡公園の計画については､専門家のワーキンググループが開かれて､それがある程度計画に反映をされているというふうに聞きました｡しかし､運営について､オープン後の運営についてどうするのかというのはまだこうした専門家のワーキンググループなどが開かれていない実態だそうです｡きちんとやはりここはワーキンググループをつくって､博物館としても評価の得る､そういうものにしていただきたいと思いますので､それについて伺っておきます｡

　それから､博物館にするということですが､博物館法を見てみますと､望ましい基準というのが国の方から示されておりますが､それに該当するような中身にされて当然されると思いますが､一応確認をしておきます｡

　それから､オープン後はぜひ博物館協議会を設置をしていっていただきたい､つくったらそれっきりにしてしまうんではなくて､生きた施設にしていくためにも､博物館協議会の設置も求めておきます｡

　次に､債務負担行為の図書館の関係ですけれども､まず１点目として､勉強会の中で､国の補助金がつかないという話を伺いました｡法律では国の補助金が出るというふうになっているんですけれども､廃止になったそうです｡その理由というのが､地方での社会教育施設の整備が既に一定の水準に達しているからということなんですけれども､後発の船橋市のような自治体はもらえないという､大変不公平な話だなあというふうに思います｡これから船橋市は､ここの図書館のほかにも５館構想だのネットワークだのということで､いろいろ図書館にこれから整備を進めようというときに補助金がなくなってしまうというのは､本当に理不尽な話だと思います｡これについてぜひ交渉をしていただきたい､復活をするように強く国に求めていただきたいと思うわけです｡特に､公債費が市の財政を圧迫するようになるという心配がされている中で､特にこの問題というのは大事だと思いますので､ぜひ交渉をしていただきたいと思います｡それについても答弁を求めます｡

　それから､図書館の運営についてなんですが､開設に向けて､これもきちんと検討委員会をつくって報告をまとめて､市民にも公表をして､市民の声もきちんと入れたそういう内容にしていただきたいと思います｡

　まず､それが１点目と､それから図書館協議会というのがありますが､そこにもきちんと諮問をしていただきたいんです｡そして､そこの声もきちんと反映をしたものにしてほしいと思います｡１つ１つ手を抜かないで､面倒がらずに積み重ねていくことがやはり質のいいものにしていくことにつながっていきますので､それについて伺います｡

　それから､保留床の処分については､時間があったら伺います｡

　次に､補正予算の関係ですが､まず給食サービスですね､配食数の伸びによって補正が行われておりますが､１食当たりの単価が105円下がって1,160円になるということです｡配食サービスが開始をされて大変喜ばれましたが､同時に負担額が１食600円というのは高いというのが､多くの方の実感の声でした｡今回､１食当たり105円下がっているんですから､負担額も下げるべきだというふうに思いますので､ご答弁いただきます｡

　それから､コストの点で､公社を通して業者に委託することで高くついていると思います｡市民からの申請は､市役所で受け付けます｡それを公社に連絡して､公社からまた業者に連絡してという､直接市が業者に連絡をすればそれで済むことを､わざわざ公社を通して連絡をするというのは､コストの点でも高くつくと思いますので､これは市が直接業者等委託をした方がいいと思います｡そういう改善をするのかどうか｡

　それから､今は１つの業者に全市の配食を委託をしておりますが､輸送のコストを考えると､各地に散らばったところで配食サービスをやった方がずっと低く済みます｡そういう改善を今後行っていただきたいと思いますが､それについても伺っておきます｡

　次に､保育所費のことで伺います｡

　臨時職員の賃金が補正を組まれておりますけれども､職員に不足が生じたときに速やかな補充が行われずに､長いときは１カ月間も補充されないで不足を生じている｡通常でも１週間程度は欠員状態が続いてしまう｡こういうことが起こっているそうです｡園児の入所による職員の不足というのは､特に初日から１日から子供が入所をするわけですが､保育園にとっては､入所したばかりの子供というのはマン・ツー・マンで職員がつかなければならない実態がありますから､入ったときが足らないのが一番困るんですね｡ところが､一番困るときに今入っていないというのが実態なんです｡それで､臨時職員だからこういうことになるんであれば､きちんと正規職員を採用する必要がありますし､ここの点での改善を強く求めるものですが､伺っておきます｡

　それから､園児の増員に伴った職員の賃金職員の方では補正が組まれているんですけれども､食材費の補正が行われておりません｡園児がふえた分をほかの園児の食材費を削って当てているんではないかというふうに心配をするものなんです｡

　それは､保育園では､この夏以降デザートの大きさが小さくなって､今まで４分の１の梨４分の１､デザートに１人当たり出ていたのが６分の１になるとか､８分の１になるとか｡それから魚の切り身が40グラムだったのが30グラムに変わるだとか､魚の質が下がるだとか､そういうことが言われております｡特に､果物が小さくなるというのは､Ｏ−157の関係で､今保育園では生野菜を出しておりません｡そこで､果物のあのシャキシャキ感というのがとても大事になっている､そういう時期に果物の大きさが小っちゃくなってしまうということで､(｢一般質問じゃないんだよ｣と呼ぶ者あり)子供の食費まで削らなければならないほど財政難なのかというふうに声が出されております｡どうなっているのか､伺っておきます｡

　それから､生活保護の補正も行われておりますけれども､１人当たりのケースワーカーが抱えているケースの数が大変多くなっております｡ゆとりを丁寧な相談をしていただいているとは思いますけれども､かなり過酷な状況になっていると思いますので､ケースワーカーの増員を求めておきます｡それについても､答弁をいただいておきます｡(｢ますます財政が苦しくなるぞ｣｢今一般質問してたんじゃないの｣と呼ぶ者あり)

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君）　工事請負契約に関するご質問に､お答えいたします｡

　まず､公共工事の請負金額や予定価格が設計金額に近過ぎるのではないかというお尋ねですけれども､設計金額が適切であれば､請負金額や予定価格がこれに近づくのは当然なことであると考えております｡

　次に､低コスト化への取り組みということでありますが､市として現段階においては､公共事業の設計金額は適切なものと考えておりますが､実態にあわないのではないかとの指摘もございますので､建設局において､公共工事のコスト削減について検討をするため､建設局公共工事コスト縮減推進委員会を組織しており､この中で積算の合理化を図るべく､積算体系の統一化について調査研究することとしております｡

　次に､設計金額の事前公開あるいは予定価格の事後の公開をというご提案でありますが､入札前における設計金額の公表､それから入札後における予定価格の公表についての考え方でありますが､建設大臣の諮問機関であります中央建設審議会で現在検討が進められております｡新聞報道によりますと､来春に意見書を提出すると聞いております｡政府はこれまで開示を認めていなかった公共工事の予定価格について､入札後に限って公表する方針を固めたと､こういう新聞報道が出されております｡国の直轄事業で公表に踏み切り､地方自治体にも公表に追随するよう働きかける､こういうことでございますので､今後船橋市としても検討をしてみたいと考えております｡

　それから､フジタは危険な企業ではないかと､倒産する危険性がある企業ではないかということでございますが､先番議員にもお答えしておりますように､透明性や競争性を高めるものとして指名競争入札ではなくて､一般競争入札を取り入れております｡そういうふうなことで､この一般競争入札というのは､恣意的にその工事を発注する側が業者を制約することのないようにという､そういう性格を持った競争入札でございますので､私は､不明確なうわさを前提とした形での(｢うわさじゃない｣｢不明確じゃない｣と呼ぶ者あり)そういった制約はできない､一般の競争入札でございますので､そういったデメリットは避けられないのではないかというふうに考えてございます｡今後､一般競争入札を進めていく中で､弊害が生ずるということがございますれば､今後検討したいと思いますが､現時点では､一般競争入札に移行している過渡期でもございますので､もうしばらくこの制度を続けていかなければならないだろうというふうに考えております｡(｢危険かどうかっていうのは全然判断してないのね｣と呼ぶ者あり)

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　所管にかかわりますご質問にお答えをしたいと思います｡

　最初は､４号議案の南部福祉センターにかかわりますことにつきましてのご質問に､お答えをしたいと思います｡

　まず､デイサービスについては､寝たきりも受け入れるべきだということでございますけれども､ご案内のように､このデイサービス事業につきましては､事業の内容によりまして､重介護型､標準型､軽介護型､あるいは痴呆型と､このような形でいろいろと区分をされております｡しかしながら､私どもの今設置を進めておりますこのデイサービスセンターにつきましては､標準型をベースに行っておるところでございます｡このようなことから､現状では寝たきりの高齢者の受け入れは､実際には行っておらないところでございます｡

　また､寝たきり高齢者を搬送するということになりますと､現状では大変経済的にも大きな負担が求められ､またかつ市内は大変交通渋滞がございます｡そういうようなことから､このことについてはいろいろ困難が予想されますので､今後デイサービスセンターを拡大していく中で､こういう業務につきましてもどのような形で進めたらいいのか､少しく研究をさせていただきたい､このように考えております｡

　それからまた､デイサービスセンターの整備が進まない､その越えなければいけない課題は何か､おくれている原因は何かというようなことでのご質問をちょうだいいたしましたけれども､このデイサービスセンターにつきましては､その性格や規模などから､単独施設でつくるということは大変困難でございます｡そういうことで､私どもは他の公共施設あるいはそのほかの施設と併設の形で進めているのが実態でございます｡

　現在､三山小学校におきましては､余裕教室を活用させていただいて､デイサービスセンターの整備を行っておりますけれども､このような余裕教室の活用についても､学校教育の妨げにならない範囲で最低数教室が１階部分に連擔している､連なっているというふうな条件がやはり必要になってきます｡そういうようなことから､この方式につきましても､必ずしも一気に拡大という条件にはございません｡

　それからまた､公共施設への併設ということで私ども進めておりますけれども､その親元になりますこの公共施設の建設が今大変少なくなっております｡それからまた､特別養護老人ホームには､できるだけデイサービスセンターをつけるようにという国の指導がございますけれども､これも実態といたしまして年１カ所程度というようなことになっております｡そういうことで､私ども､この高齢者の在宅の方々にとっては､デイサービスセンターというのは大変重要な施設であるというふうに考えて､できるだけテンポを上げていきたいというふうに思っておりますけれども､今言ったような事情がございます｡しかしながら､今後とも頑張っていきたいというふうに思っております｡(岩井友子君｢教育委員会が問題なんですね､教育委員会に聞かなくちゃ｣と呼ぶ)

　それから､改造公社の関係につきましてお話がございました｡改造公社に今後もこのような事業を委託していくのかということでございますけれども､私どもはケース・バイ・ケースで考えていきたい､このように考えておるところでございます｡

　それからまた､議案ではなくて補正予算に関連をいたしまして､幾つかご質問をいただきました｡

　まず､給食サービスのコストが下がったから､まあ単価を安くしろということでございますけれども､私ども､この生活型の給食サービスの負担金につきましては､600円をちょうだいしておりますけれども､この内容につきましては､食材料費であるとか光熱費であるとか､また個別配付の手数料等を含んで600数十円になるものを600円で提供をしているところでございます｡しかしながら､この実際の給食全体のコストというのは1,200円を超えているわけです｡そういうことで､先ほどご指摘のあった100円云々のお話につきましては､このバックグラウンドになるコストの問題が､計算上ではそういうふうに安くなってくるけれどもということでご説明をしたわけでありまして､この基本的ないわゆる給食そのものにかかわるコストの削減ではございませんので､私どもは現在の料金を当面このまま据え置きたい､そのように考えておるところでございます｡

　それからまた､給食サービスを福祉公社を経由することによって高くなっているんではないかというようなことでございますけれども､先ほどもご紹介がありましたように､私どもの窓口で申し込みを受けてからサービス公社に依頼をし､そしてサービス公社の方では具体的な調査を行います｡ご本人の健康の状況であるとか､あるいは食材等のいろいろな調査をいたしまして､その方に最もフィットする給食の提供をというようなことで行うわけです｡しかしながら､この給食サービスに当たっては､毎日のように利用者の方から､きょうは要らないとか､あるいはあしたはどうだとかいうような､それぞれの個々の事情によっていろいろな連絡､あるいはまた私どもの方からいろいろと連絡をしなきゃいけないようなことがまま起こってまいります｡そういうことになりますと､現在の高齢者福祉課のいわゆるそのサービスの中身というのは､大変多くの業務を行っておりまして､これを直営ということになりますと､こういう日常の極めて細かな煩瑣な事務で忙殺をされる､こういうこともございます｡そういうことで､福祉公社の大きな柱としてきちんとした対応ができるような形でサービスを依頼しているというのが実態でございますので､このあたりにつきましてもご理解をちょうだいしたい､そのように思っておるところでございます｡

　それからまた､給食サービスについては､現在１社で行っているけれども､もっと多くの企業を参入をしろということでございますけれども､私どもも現在行っているような､そういう高齢者に対してきちんとサービスをできるような対応の事業がふえてくれば､当然のことながら､今後の利用実態に合わせて拡大を図ってまいりたいというふうに思っておりますけれども､現状ではまだそういう産業がそれほど大きく成長はいたしておりません｡そういうことで､今後の利用実態と､それらの成長を見合わせて､私ども今後の給食サービスの拡大､また充実というものを図ってまいりたい､このように考えているところでございます｡

　以上でございます｡

[社会教育部長小川博仁君登壇]

●社会教育部長(小川博仁君）　10号議案に関するご質問に､ご答弁申し上げます｡

　まず､調査報告書についてでございますが､先番議員にもお答えしたとおり､整理作業が終了次第､順次作成してまいります｡

　それから､博物館法による博物館なのかというご質問でございますが､博物館法の博物館とするには､博物館法第10条によりまして､県教育委員会の登録を受けなければならないわけでございます｡この登録を受ける方向で､運営計画を検討してまいりたいというふうに思っております｡

　それから､この運営のスタッフにつきましては､先番議員にもご答弁申し上げましたとおり､市民の生涯学習活動を支援する運営を目指して運営ソフトを計画してまいりますが､このソフトが円滑に運用されるよう､体制を整備してまいりたいと考えております｡

　それから､専門家の意見を聞くのかということでございますが､ソフトの運営計画につきましては､生涯学習の立場から､あるいは学校教育の立場から､あるいはまた考古学の立場から､専門家やあるいは地元住民の意見を踏まえた計画づくりの体制を考えていきたいと思っております｡

　それから､博物館協議会を置くのかということでございますが､博物館法では博物館協議会を置くことができるとありますが､この施設の運営に当たりましては､生涯学習の観点に立った運営を進めることができるよう､運営システムを含めて検討してまいりたいと思っております｡

　次に､債務負担の関係でございますが､移設される中央図書館に関しまして､検討委員会を設置したらということでございますが､私ども開設の準備につきましては､よりよい運営を目指して､図書館にも専門的な職員がたくさんおりますので､そういう職員の意見を聞きながら､準備を進めてまいりたいと思っております｡したがいまして､検討委員会の設置は現段階では考えておりません｡

　次に､図書館協議会の諮問の件でございますが､図書館協議会は､図書館法第14条で規定された主に図書館の運営に関しての諮問機関でございます｡毎年私ども２回ほど開催しておりますが､移設される図書館につきましては､図書館協議会に経過報告などを行ってまいりました｡今後図書館の運営を初めとして､図書館行政につきまして図書館協議会の意見を聞いて､図書館の効果的な運営を図ってまいりたいと考えております｡

　それから､社会教育施設の補助金の問題でございますが､ことしの県の補助金の打ち合わせの中で廃止という話が出てまいりましたけれども､再度県を通じて要望をしてみたいと思っております｡

　以上でございます｡

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　申しわけありません｡答弁漏れがございましたので､追加をさせていただきます｡

　１つは保育園の関係でございますけれども､措置児童の増により､臨時保母が必要になったときにはきちんと配置すべきだということでございますけれども､私どもは､毎月１日の児童の入所措置につきましては､措置会議を前の月の20日前後に開催をいたしまして､措置人員を決定し､その後必要となる臨時保母を手配し､検便等の結果を待って､各保育園に配置をしているところでございます｡今後とも関係課と十分協議をいたしまして､臨時保母を必要なときに的確に配置できるように､努力をしてまいりたい､このように考えておるところでございます｡(｢臨時保母じゃね｣と呼ぶ者あり)

　それから､保育園の給食のことでございますけれども､給食の賄い料が今回の補正に出てないではないかということでございますけれども､私どもは､園児の登園率を95％と見込み､毎月末にこの賄いの素材を発注をいたしております｡しかしながら､実際の食事を提供する量は､平均をいたしますと84％となっております｡こういうようなことで､現在の賄い料でも十分執行が可能だというふうに考えておりまして､特に補正はいたさなかったものでございます｡

　それから､生活保護の関係でございますけれども､生活保護の今申請が多くなっていることはご指摘のとおりでございます｡そういうことで､私どもも適正な人員をということで､現在増員を部局の方にお願いをしているところでございます｡

　以上でございます｡失礼いたしました｡

［岩井友子君登壇]

●岩井友子君　まず､契約についてなんですが､政治家である市長として､今､一般的に市民は公共事業が高いというふうに見てるんです｡その問題について､どう取り組んでいらっしゃるのか｡それから､どうこれから取り組まれようとしているのか｡

　それと､今回設計価格の96％で落札されているんですね｡設計金額の96％ということを､高いというふうに､市長は感じないのかどうか｡その経済感覚を私は伺いたかったんです｡それを伺います｡　それで､先ほど部長が｢設計金額が適切ならば予定価格は近くなる｣とおっしゃったんです｡今までの契約議案ちょっとひっくり返して見てみますと､80％台で82％とか83％で契約を結んでいるときも昨年あるんですね｡じゃ､この金額は80％は適切じゃなかったのかということになるんです｡やっぱり82％で契約ができる､これで工事ができるということなんですから､96％以上というのは､これは異常なことなんです｡だから､公共事業が高いと世間は言っているわけです｡そこのところをもう１回ご答弁いただきます｡

　それから予定価格､事後の公表については検討していくということですが､ぜひこれは来年度から実施をしていっていただきたいと思います｡これは要望しておきます｡

　それと､フジタ工業の件なんですけれども､これまで何か問題があった業者については､ペナルティーとして指名をしないとか､指名競争入札のときにはそういう手法がありましたけれども､一般競争入札でもペナルティーを与えることだってできると思うんです｡やっちゃいけないという何かありますか｡(｢制限だからいいんだよ｣と呼ぶ者あり)ぜひ､そういう制限をしていただきたいんです｡

　デメリットがあったら検討をするデメリットがあってからではおそいじゃないですか｡税金のむだ遣いやっちゃってから考えますということですか｡そういうことで､財政を担当されていていいんでしょうか｡もう１回伺います｡

　それから､デイサービスの寝たきりの方は今後の拡大の中で検討していくということで､とても残念な答弁なんですが､ベッド１つ入れるだけでも､休む場所があれば行けるという人がいますので､これはもう１回検討してみていただきたいと思います｡それは要望します｡

　それから､デイサービスの目標が達成できない理由というのをいろいろお話されたんですけれども､よくわからなかったんですが､はっきりわかったのは､学校では一気に拡大できないというんですね｡教育要覧を見ますと､空き教室どこの学校もいっぱいありますよ｡それなのにできないというふうに教育委員会はおっしゃるんですか｡教育長､答弁ください｡

　教育委員会が原因だというふうに部長がおっしゃるから､教育委員会に聞くんですからね｡伺っておきます｡

　あっちこっちから今回､市長が夏見に行って市政懇談会をやったときに､夏見の小学校でと夏見の地域からそういう声があったようですし､いろんなところでうちの地域でつくってほしいというのがあるんですよ｡そういう実態がありますから､ぜひ､教育委員会として受けられるのかどうか伺います｡教育委員会ができると言ったら､福祉部長やらなくちゃいけないんですからね｡

　それから､改造公社について､ケース・バイ・ケース｡じゃ､今回のケースについてどう評価されているんですか｡今回の市街地改造公社委託をお願いしたら､何ですか､同じ場所で違う人から､ブッキングというんですか､違う契約を結んでいて､結局問題をこじらしちゃったのが市街地改造公社だというふうに聞いているんですけれども､そういうやり方が本当に妥当だったんですか｡そういうところに､これから1600万円の委託料を払おうというんですか｡それは､むだ遣いになるんじゃないかと思いますので､この評価について伺います｡(｢1600万というのも決まっていない｡金額入っていない契約書だからね｣と呼ぶ者あり)

　それから､飛ノ台の計画づくりに専門家の声を反映をするということで､ぜひ反映をしていただきたいんですが､ただ､先ほども整理をしている人たちの実態を少し紹介しましたけれども､本当にひどい条件で整理をやってるんですよ｡壺のかけらを張りつけることだけで手いっぱい｡それで､どうやって公表するところまでの仕事がやれますか｡今の学校教育の中で教育を受けている子供たちに､船橋市にはこんなすばらしい遺跡があったということを､どうやって伝えるんですか｡教育委員会は､その観点が抜けていると思うんです｡博物館をつくっていくのとあわせて､今､飛ノ台の遺跡を市民にきちんと伝えるそのシステムというんですか､どうやっていくのか､やっていこうとするのか｡見識を疑われますからね､もう１回伺います｡

　それからまだ時間大丈夫ですね｡それと､給食サービスについて値下げはしない､公社の委託についてもこのままやっていく｡じゃ､お年寄りが負担する負担のことについての配慮というのは､船橋市はしないところなんですか｡それについて､市民の負担についての配慮をしないのかどうか伺います｡　それから､保育園の関係なんですけれども､ぜひ穴のあくことのないように､１日というのは保育園で一番大変な日なんですよ｡毎月毎月､来たばかりの子供はずうっと泣いていますからね｡そういうときに､職員不足を生じちゃならないということですから､これについては要望しておきます｡

　それと食材費登園率95％の予算で､84％あればできる｡やっぱり､ほかの子供のお金を削って､新しく入った子供の分を捻出しているんじゃないですか｡船橋市というのは先ほど工事契約で96％で工事契約を結んでおいて､子供の給食費まで削っているということなんです｡市長､聞いてます｡そういうことも､今回の工事契約計算､先ほどもどなたかされていましたけれども､69億円ですよ｡これ10％､６億9000万円のむだ遣いがもしかしたらあるかもしれない｡こういうところに手をつけないでいて､何で保育園の子供の給食費､食材費を削るんですか｡そんなばかな話はないでしょう｡それについて､もう１回伺っておきます｡(｢普通の大きさに戻してちょうだい｣｢４分の１のナシにしてちょうだい｣｢ナシと魚の切り身の恨みは怖いよ｣と呼ぶ者あり)

［助役清矢守君登壇]

●助役(清矢守君）　契約の問題について､私からお答えをいたしますが､まずは､いわゆる落札価格が公共工事の場合高過ぎるのではないかということでございますが､そういった声がいろいろと出ていることは承知をしております｡しかし､先ほども部長から申し上げましたように､それはその設計価格に対して予定価格なり､あるいは落札価格のパーセンテージが云々という問題ではなかろうかと思います｡

　今､具体的にご指摘がありましたけれども､端的に申し上げれば､それでは過去の80％台のはどうだったのかと聞かれますと､これは結果としては設計が甘かったのではないか､こんなふうに考えます｡　したがいまして､この問題は､あくまで設計金額をいかに実態に合わせるか､こういう課題であろうかと思っております｡そのために､先ほども部長申しましたように､現在国でも中央建設審議会で検討中でございますけれども､市におきましても建設計画において委員会をつくりまして､この中で設計のあり方について､その見直しを検討中でございます｡　それから､一般競争の関係で､いろいろデメリットがある､これについてどうにかならないのかといったご趣旨であろうかと思いますけれども､これも先ほどの部長答弁と同様で恐縮でございますが､やはりこれは一般競争入札は導入したばかりでございます｡やはり､こういった透明性､競争性を高めるという仕組みを取り入れるに際しまして､やはり別の面でデメリットというのはあるわけでございまして､それが完全に､何と言いますか､防ぎ切れない面があるんだろうと思います｡しかしながら､今後この制度を運用していく中でその実情を見て､工夫できる余地があるんであれば､検討していきたい､こんなふうに考えております｡(｢予定価格というのは何か市長が書くそうじゃないの｡助役がどうして答えるの｣と呼ぶ者あり)

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　再質問にお答えをさせていただきますけれども､最初のデイサービスセンターの設置がなぜ進まないかということで､教育委員会がそういうふうな障害になっているんではないかということで私が答弁をしたというふうにおっしゃいましたけれども､私は､決してそんなことをご答弁申したことはございません｡

　もう１度同じことを繰り返しますので私どもは余裕教室の活用についても､学校教育の妨げにならない範囲で､最低数教室が１階部分に連檐をしていなければデイサービスセンターはできないので､なかなか一気に拡大をするということができないということを申し上げたわけです｡それはどういうことかというと､確かに空き教室がそれぞれの学校にあっても､それが２階に１教室､３階に２教室､１階に１教室という形では､なかなか現実の問題としてデイサービスセンターを設置することは不可能なわけです｡ですから､三山の場合にも､４教室､５教室という形のものが連檐をしているということで協力をいただいて､この設置に踏み切ったわけです｡ですから､教育委員会の方でそれが大きなネックになっているというようなことを､私は申し上げたつもりはございません｡

　それから次に､公社の評価でございますけれども､確かにこの公社の用地取得に当たりましては､全くトラブルがなかったとは申し上げませんけれども､今回の議会に議案を提出するような､そこまでの状況がつくられているということを考えますと､私どもは､少なくとも所期の目的は達成されつつあるもの､このように評価をいたしているところでございます｡

　それから､給食が600円で全く配慮をしてないのかというようなことでございますけれども､私どもは､先ほどから申し上げましたように､この給食を実際に今つくるということになりますと､すべてのコストをこの中に投入をすれば､１食当たり1,200円を超えるわけであります｡しかし､実際にお年寄りからいただいているのは600円であります｡そして､この周辺でも､同じような金額で設定をされ､この給食サービスというのが今拡大をされているわけです｡私どもは､県の方からの助成も得て行っているわけですけれども､これらの拡大についても要望をし､そしてできるだけ安くしたい､あるいはまた､これから競争の原理なども取り入れて､そういう条件をつくっていきたい､そのように考えているわけでございますので､よろしくご理解をいただきたいというふうに思います｡

　それから､先ほどの保育園の給食の関係でございますけれども､私どもは子供たちの給食の１人当たりのものを減額をして使っているということではないんですね｡それは､きちんと保障をしているわけです｡しかし､100％で仮に予算をとってあったときに､実際に園に通常出てこられる方は､平均をすると95％､そしてさらに食事をされる方が､全体ではならしていくと84％｡ですから､そういうことで､通常では不用額になる部分を新しいふえた子供たちに使うということですから､これは現在いらっしゃる子供たちの１人１人の経費を切り込んで､例えば200円であるものを180円にして新しい子供に回すということでは決してございませんので､このあたりのことにつきましても､十分理解をしていただきたいと思います｡

　以上でございます｡(｢よし｣｢いい答えだ｣　｢なら､もとに戻しなさいよ｣｢やっぱり教育長でないとだめだよ｣と呼ぶ者あり､予定時間終了５分前の合図)

［教育次長志賀邦一君登壇]

●教育次長(志賀邦一君）　再質問にお答えいたします｡

　余裕教室の活用につきましては､時代の要請に合う活用を図るべく､専門家と関係者を含めた委員会を設け､検討してまいりたいと考えております｡

　飛ノ台にかかるご質問でございますが､広く市民に活用できるよう､整備並びに啓発に努めてまいります｡

　以上でございます｡(｢明解でいいよ｣｢わかりやすくていいよ｣と呼ぶ者あり)

［岩井友子君登壇]

●岩井友子君　いつから助役が市長になったのかなと思いながら聞いておりましたが､市長の経済感覚を私は伺いました｡例えば､１億円の工事も､それから何十億円の工事も､設計金額の96％というのは､１トンのセメントと､１万トンのセメントと単価が同じですから､積み重ねていって､そのスケールメリットというのは出てくるんです｡だから､設計金額から大分落ちたところでも仕事ができる､80％でも仕事が請け負えるんです｡それを､今回全部ですよ｡どの契約議案､どの契約議案､全部96.何とかパーセントですよ｡96.4％から96.9％の間に全部入ってますよ｡このことが異常だと思われませんか｡高いというふうに思いませんか｡そういう経済感覚なんでしょうか､市長も｡

　市長は､これが全然高くないという経済感覚なんだということであれば､そういう経済感覚の持ち主なんだなというふうに判断をするだけですから､そこを市長はどうお考えになっているのか､庶民の感覚と違うのか､同じなのか､そこをまず伺っておきます｡(｢共産党とは違う｣と呼ぶ者あり)

　それから､デイサービスの関係で､教育委員会､福祉部の方の要請にこたえられるのかどうか､端的に答えてください｡(｢もう降りた方がいいよ｣と呼ぶ者あり)

　それから､(｢時間ないよ｣｢喜んじゃうよ｣と呼ぶ者あり)保育園の食材費｡不用額の分を回したんだ､84％でできるはずだ｡今まではね､そうしてなかったんです｡84％じゃなくて､95％全体を使って､そこで子供たちに､例えばアレルギー給食をやるだとか､すぐれた給食を船橋市は出してきたんです｡それを今回84％で切ってしまう｡こうやって､子供たちの食費を削っているんです､船橋市は｡一方で96％で工事を結んでおきながら､子供の給食費を削る､そういうことを藤代市長､市長が就任をされてから始まっているんです｡そのことについてどういうふうに感じるのか､見解を伺います｡(｢時間だよ｣｢市長が全部答えちゃえば１分あれば大丈夫よ｣と呼ぶ者あり)

［市長藤代孝七君]

●市長(藤代孝七君）　再々質問にお答えいたします｡

　契約案件の件でありますけれども､確かに契約､入札事項というものを見直しいたします､そういうようなことの中から､大手企業には最低制限価格を撤廃いたします､このようにいたした次第であります｡

　そういう中で､たまたま今回の案件が出たわけでありますけれども､私は､それこそ１円でも安くしていただきたいということをお願いしているところであります｡(質問時間終了の合図)

　ですから､今回これだけの額で､１割を節約すれば６億9000万ですか､そういうようなことがあるということ､まさにおっしゃるとおりだろうと思っております｡しかしながら､契約がこのような事態になってしまったわけですけれども､これから先も検討をしていく所存でございますので､ご理解ください｡

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