平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第2号・4）

●副議長(村田一郎君）　安藤信宏君｡(拍手)

［安藤信宏君登壇]

●安藤信宏君　４点に絞って質疑を行います｡

　補正予算の民生費について､それから交通災害共済について､そして下水道､そして最後に飛ノ台の展示施設については､先番議員より３問まで行うような素晴らしい､かつ真摯な質問､提言がございましたので､私は海神中学校給食施設について伺っていきたいと思います｡

　まず､補正予算の民生費について､介護保険法導入になれば､利用者みずからが在宅サービス等の利用計画､利用対象､方法などを選択できる面が強くなるように思います｡すなわち､新たな保険料負担によって､福祉サービスはコスト負担者であり利用者である方に高い満足感を求める当然の動きが生まれると思います｡福祉にも市場原理を導入することを求めていくようにも思えるわけです｡

　今回の利用者増による補正予算に当たり､市場原理が機能するような低コスト高満足社会へのご所見を伺います｡

　交通災害共済について｡

　少し赤字になるぐらいが市の共済事業ではちょうどいいと思います｡しかし､大赤字の場合､それを是正するのは､互いに助け合う共済の本質上支持できるものです｡ただ､今回の改正は､多くの加入者にとっては保障内容の引き下げにほかならないと思います｡そして､本来保障を引き下げる場合､掛け金の引き下げを検討するのが当然であると思います｡

　今回の改正の結果､黒字に収支がなってきた場合､先例にもあるように保険料の引き下げを検討する考えがあるのか伺います｡

　また､先番議員へのご答弁に､民間の保険利用とありましたが､そのような一時的な保険だけではなく､共済の安定化のために､日本に進出してきたロイズジャパン等で再保険を掛けることも検討できるように思います｡そして､それを考えるために､過去５年間を合算した上での総請求件数に対する１件25万円以上の支払い件数の比率､同じく総支払い額に対する同様の比率を伺います｡

　次に､下水道について｡

　今回の議案は､市内の全体計画の中の１つとして提出されていると思います｡このように計画は着々と実行されていますが､県のネットワーク化も踏まえた整備計画の見直しも進められているとのことです｡

　西浦の場合､湾岸のネットワーク管が関係しますが､まだしばらく先のようです｡ただこの際､見直しにおける県と市との根拠となる数値が一致しているか､確認をしたいと思います｡

　まず､見直しの上で､暫定利用という言葉にどのような合意があるのでしょうか｡次に､同一のネットワーク管に対して､本年３月の本市の議会におけます答弁では､処理対象人口が８万人､下水道普及率が約15％向上するとございました｡ところが４カ月後､同年７月の県の議会におきまして､都市部長さんからのご答弁では､同じネットワーク管の暫定利用で､処理対象人口11万人､下水道普及率約20％アップとございます｡３万人と５％の食い違いがあるようにも見えてしまうわけですが､県会・市会の本会議での公式な答弁上での違いであるとすれば､何かそこに理由があるのかと思います｡こういったことが正されていきませんと､計画の見直しに不安があるように思いますが､ご所見を伺います｡

　最後に､海神中学校給食施設についてでございます｡

　災害発生時のことを考えれば､これからの学校施設の整備に当たっては､こつこつと機会をとらえて発災時の施設の自立性を確保すべきだと思います｡特に､給食室の役割は､保健室同様に重大であると思います｡今後､熱源・水源・排水等の整備を学校施設の改修・増築等に当たって､強く意識すべきであると思います｡

　まずは､今回都市ガスの代替となるボンベでの切りかえ口を新たに設置することを､まず始められないでしょうか､伺います｡

　１問は､以上です｡

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　今回の補正予算に関連をいたしまして､市場原理が機能するような低コスト高満足社会についての所見はということに､お答えを申し上げたいと思います｡

　今回の民生費の補正につきましては､１つは特養の入所者の増大であるとか､あるいは給食サービスの提供量が大きくなったというようなことでの高齢者にかかわる経費と､それから景気の低迷が要因だと思われます要保護児童の増大による措置費､それから３つ目は､医療扶助の増大によります生活保護費のいわゆる３つが中心になっております｡そのようなことから､いわゆる市場原理の導入が考えられるものについては､この給食サービス事業などがそれに当たるんではないか､そのように思われます｡

　しかし､この現状につきましては､先ほどからも先番議員にもお話を申し上げてますように､このサービスは始まったばかりで､１社によるサービスの提供ということになっておりますので､いわゆる競争をベースにいたしました市場原理の導入というのには至っておらないところであります｡しかし､今後給食サービスの需要が増大すれば､当然参入をする同種の企業もふえてくることが予想されますので､市場原理によります低コスト高満足という命題が当然のことながら追求されるのではないか､このように考えているところでございます｡

　なお､介護保険の導入に当たりましては､在宅高齢者に対します給食サービス事業というものは対象外となっておりますけれども､介護保険制度創設のねらいの１つが､実は現在の縦割りの制度を再編成して､利用者の選択による主体これはサービス提供者のことでございますけれども､それぞれの主体からの保険・医療のサービス､あるいは福祉サービスを総合的に受けられるような仕組みを新たに構築をする､こういうことが目的でございますので､いろいろなサービスにつきましては､当然のことながら､この低コスト高満足ということがこのサービスを選択するに当たっての最大の基準になるだろう､このように私ども考えているところでございます｡

　以上でございます｡

［市民部長海老根幸男君登壇]

●市民部長(海老根幸男君）　議案第３号につきましてのご質問にお答えいたします｡

　交通災害共済事業の運営に当たりましては､共済事業という性格から､会員の会費収入をもって運営することが原則であると考えております｡したがいまして､収支バランスが数年連続して黒字になった場合には､事業運営の原則に沿って改善をする必要があると考えております｡

　次に､本事業の過去５年間の実績でございますが､請求件数の合計といたしましては､4,140件でございます｡このうち25万円以上の請求件数は､875件となっており､その比率といたしましては､21％でございます｡

　また､支出額の合計につきましては､４億6379万1000円でございます｡このうち１件25万円以上の支出合計は､２億5347万1000円であります｡その比率といたしましては､54％となります｡

　以上でございます｡

［下水道部長鳥居範世君登壇]

●下水道部長(鳥居範世君）　議案５号から８号､西浦下水処理場関係についてのご質問にお答えします｡

　流域下水道連絡幹線､通称ネットワーク管の計画地についての合意点でございますが､西浦下水処理場関係の湾岸ネットワーク管につきましては､まだ計画段階のみでございます｡しかしながら､高瀬処理区の関係につきましては､平成９年11月14日付にて､千葉県知事より印旛沼流域下水道事業計画変更認可書についての意見照会がございました｡その中で､ネットワーク管に関連する高瀬処理区の暫定計画処理面積は､1,214ヘクタールで合意しております｡

　次に､本年３月定例会におきまして､市の答弁と６月に開会されました県議会での都市部長の答弁とで人口普及率に食い違いがあるが､計画の見直しについて不安がないかというご質問でございますが､本年３月時点では､接続点等未決定要素を含んで算出した概算数字であります｡その後､県と詳細協議をした中で定めた結果､県議会で示された数字でございます｡

　処理対象人口の差につきましては､市の答弁した８万人は現在人口で算出したもので､県の11万人につきましては､計画人口として将来受け入れ可能な人口として答えられたものでございます｡

　以上でございます｡

［学校教育部長古屋和雄君登壇]

●学校教育部長(古屋和雄君）　議案第10号に関する海神中学校給食施設の災害時の対応についてのご質問にお答え申し上げます｡

　学校給食施設は､都市ガス供給地域の学校は都市ガスを､またその他の地域につきましてはＬＰガス供給で対応しております｡

　ご指摘のとおり､各小中学校は船橋市地域防災計画で避難場所として位置づけられております｡阪神・淡路大震災以来､震災時の熱源の確保という観点から､都市ガスのボンベ方式について各方面で種々研究が行われてまいりました｡本市都市ガス供給関連企業におきましても､平成10年度から都市ガスのボンベ方式が実用化する運びとなり､震災時における学校給食施設へのボンベ方式によるガスの供給が可能となることになりました｡

　これは､専用車で搬送されましたＬＰガスを給食施設に接続し､都市ガス対応の調理器具に合うよう､空気で希釈した後供給するものでございます｡この方法ですと､既存の各小中学校の都市ガス対応の給食施設への対応も可能となってまいりますので､今後､関係各課と切りかえ口の設置等について協議してまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡

●安藤信宏君　ありがとうございました｡了解です｡

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●議会運営委員長(瀬山孝一君）　暫時休憩願います｡

●副議長(村田一郎君）　ここで､会議を休憩します｡

午後４時35分休憩

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