平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第3号・2）

●議長(大沢久君）　石川敏宏君｡(拍手）

［石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　予算編成について初めにお伺いをしていきたいと思います｡

　来年度の予算編成の時期でありますけれども､ことしは市長が交代をして藤代市長のもとで初めての予算編成が行われるわけであります｡市長が掲げた公約が来年度はどれだけ実現をされるのか､市民は関心を持って見ています｡７月の議会では､市民に開かれた市政を実現したいことや､福祉先進都市など３つの柱を掲げましたけれども､その重点政策に取り組んでいくことを見守っていきたいと考えておりますが､12月４日に､日本共産党議員団として藤代市長に要望書を提出をいたしましたので､この要望書も重要な提言として具体化されることをまず求めておきたいと思います｡

　さて､この臨時国会で財政改革法が成立をいたしました｡この法律は､今日の財政破綻を生み出した浪費の構造は温存をしたままで､国民生活関連予算は将来にわたってカットする､こういう仕組みをつくり上げるものであります｡例えば医療､年金など社会保障の分野では､来年度当然増経費だけでも8500億円必要になるわけですけれども､このうち5500億円も削り､再来年度以降２年間も同額程度削減を義務づけています｡

　また､地方自治に関する問題では､地方の一般歳出の額が前年度の額を下回るように法律の中で明記をされるなど､地方自治が侵害をされる､そういう内容も含まれている問題であります｡生活保護費など地方自治体への補助金も､本年度と比較をして2000年度は27％も削減をされる､こういう内容になっています｡私は､これは地方分権や地方財政の拡充を求める地方自治体の要望とはまさに逆行するものではないかと考えています｡

　今日の財政破綻の最大の原因は､国と地方合わせて50兆円という公共投資を行い､それに比べて､社会保障はわずか10兆円しか支出をしない､これは欧米など先進国と比較をすると､この支出の比率は全く逆転をしています｡こうした公共事業のあり方の問題､さらには米軍への思いやり予算や自衛隊の正面装備費などの軍事費､さらに大企業に特別に安くしている税制など､ここに一番の原因があります｡ここには事実上全く手をつけない改革は国民の負担を一層ふやし､今の不況を一層深刻に､かつ長期化するものではないかと考えています｡

　そこで､市長にお伺いをするわけでありますけれども､この法律は､国会では自民党､社民党､さきがけの賛成で成立しているわけでありますけれども､市長は自民党の県会議員でもありました｡現在でも自民党員であると思いますけれども､今､市長となって船橋市政のかじ取りをする立場で､こうした地方自治を切り捨てていく政治に対して､どのような見解をお持ちなのか､どのように対処をしていくおつもりなのか､お伺いをしたいと思います｡

　２点目は､そういう中で船橋の予算編成が行われていくわけでありますけれども､11月の決算委員会で日本共産党が指摘をいたしましたけれども､市が毎年行っている市民意識調査でも､この５年間の推移で､住みにくくなったと解答をする人が11％もふえております｡その理由にはいろいろありますけれども､都市基盤の整備の問題では､歩道の整備が進んでいないこと､あるいは大型店の出店によって買物に不便になっている､こうしたことが指摘をされておりますが､こうした問題や､さらに財源問題でも道路占用料の引き上げが行えるにもかかわらず､行ってこなかった問題なども指摘をしてまいりましたけれども､こうした市民の願いに沿った市政への転換を指摘をいたしました｡私どもがこうした指摘をした問題を踏まえながら､藤代市長は､来年､予算編成に当たってどのように予算を編成をされようとしているのか､市長の基本的な考えをお伺いをしたいと思います｡

　予算編成の問題は以上であります｡

　その次が第２点でありますが､高根台団地の建てかえ問題に関連をしてお伺いをしたいと思います｡

　まず､現在､政府は住宅・都市整備公団を廃止をして､国が住宅供給から撤退をする､こういう方向が検討をされています｡住宅供給をゼネコンや大手不動産会社にすべてを任せて､もうけの対象にしていくものであります｡今の金融破綻の現状を見てもおわかりになると思いますけれども､バブル時代に子会社を通じて資金を融資をし､地価を異常につり上げ､金融機関は大もうけをいたしました｡そして､その一部が今､不良債権になり､都市銀行も､あるいはゼネコン､こうしたところが倒産寸前の状況になり､今日では自民党の中には業界を救済するために税金投入の方向も進められようとしています｡第一勧銀や４つの大きな証券会社､あるいは製造会社､こうした会社が法律で禁止をされていることまで平気でやるような状況が行われ､日本はルールがない資本主義と言われておりますけれども､そのルールさえ守らないで経済を破綻をさせてきたのが､これまでの護送船団方式と言われている自民党の経済政策ではなかったのではないでしょうか｡こうしたルール無視の大企業に国民の生活基盤である住宅を全部任せていくことは､とても国民の立場からは容認できない問題であります｡

　さらに､住宅政策の放棄は国際的な協定､決議にも違反するものであります｡昨年のイスタンブールで開かれた第２回国連人間居住会議では､日本政府も署名をした文書の中に､適切な住まいに住むことが基本的な人権であり､国や自治体は国民が適切な住宅に住むことができるように積極的に取り組むことを宣言をしています｡

　市長にお伺いをしたいわけですけれども､こうした住宅・都市整備公団の廃止は､国の住宅供給の責任を放棄するとともに､国際決議にも反するものだと考えていますが､こうした国際的なルールからも反するような住宅・都市整備公団の廃止について､市長の所見をお伺いをしたいと思います｡

　こうした中でも高根台団地の建てかえ問題が現実の問題として進行をしています｡既に高根台団地の空き家については募集が停止をされ､4,500戸中320戸以上の空き家が生じています｡住宅・都市整備公団からも､建てかえについて団地の自治会と勉強会を開きたいという申し出に基づいて､現在､数回の非公式の話し合いも行われています｡

　ご存じのように､高根台団地は1961年に第１次の入居が始まり､4,500戸余りの賃貸住宅でありますが､最近の特徴は､急速に高齢化が進んでいますし､市の統計でも､町ごとの高齢化率では､市内のコミュニティー単位では３番目の高齢化が進んでいます｡既にひとり暮らしの高齢者が243世帯､老人だけで構成をしている世帯も276世帯ということが､最近の調査の中でも明らかになっています｡

　公団建てかえの問題は､第１には､住民不在の一方的な建てかえ団地を発表をし､それ以後の２年間で移転補償費支給などの優遇措置を打ち切るという強引なやり方であります｡第２番目の問題は､建てかえ後の家賃が３倍から４倍にもなるということで､一定の軽減措置はありますけれども､古い団地の居住者が高齢化し､建てかえ後の高い家賃では入居できないことであります｡

　第１の最初の点は､公団の建てかえ事業が始まり10年を経過し､これまでの強引なやり方は行き詰まってきているために､事前の話し合いで居住者の納得を得て取り組むことが必要と､こういう認識になってきているようであり､団地自治会との協議が幾つかの自治会では行われるようになってきていますけれども､こうした点については改善がされてきているのかなというふうに思います｡

　第２の点の高過ぎる家賃の問題は､残念ながら国の住宅政策の基本にかかわる問題ということで変わっていません｡

　本市では､前原団地の建てかえの際は突然発表するという従来のやり方であったために､市の基本計画に位置づけることなく対処せざるを得ませんでした｡高根台の場合はまだ一定の期間があるわけでありますから､市長にお尋ねをするのは､船橋市の基本計画の中でこの高根台団地の建てかえ問題をきちんと位置づけをしていくことが必要ではないかということです｡つまり､市の住宅政策とのかかわりを持たせること､また福祉施設を中心とした公共施設の整備計画､現在ある緑をどのように残していくのか､あるいは現在､公団行きには３つのバス路線が入っておりますけれども､こうした公共交通体系との関連などを位置づけていくことが必要と思いますので､市長の所見をお伺いをしたいと思います｡

　最後に､建てかえ問題で大切なことは､居住者の合意が得られるまで十分な話し合いが保障をされることだと思います｡このことについては､現在､公団も尊重をすると言っておりますが､高根台の場合､今後､住民要望を取りまとめる､こういうことがこれから行われるわけでありますけれども､この要望を協議をする中では､必要に応じて公団と居住者団地自治会､市との３者での協議が必要となると思います｡市がこうした協議に積極的に応ずる用意があるか､この点についてお伺いをして､私の第１問といたします｡

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君）　まず､第１番目の財政構造法に関するご質問にお答えをいたします｡

　国では財政構造改革の推進に関する特別法が成立いたしましたが､船橋市にとりましても､今後､具体的な形で大きな影響が生じてくるのではないかと考えております｡補助金の削減の対象については､今後の国の予算編成を見なければ具体的な内容はわかりませんが､国と地方の役割分担を見直すに当たっては､国が全国統一的に処理すべき事務についてはきちんと財源を確保し負担すべきですし､根本的には地方に税財源の移譲が行われ､地方の財政基盤の強化を図るべきだと考えております｡このことについては､全国市長会などを通じて働きかけてまいりたいというふうに考えております｡

　それから､新年度の予算編成の基本方針はということでございます｡

　現在､行政改革を実施中でございまして､その財源は非常に厳しい状況でございます｡今の試算では､歳入が非常に前年度と比べまして増加する要因がないということで､主にこの財源の見直しを図っていく必要があるというふうに考えております｡そのために事務事業の見直し等､その辺を中心にしながら現在作業を進めておりますが､最終的には財源をにらみながら､最終市長査定において判断をお願いすることになろうと考えております｡

　以上でございます｡(｢だから市長の判断聞いたんじゃないか｣と呼ぶ者あり）

［建築部長猪野幸夫君登壇]

●建築部長(猪野幸夫君）　高根台団地建てかえ計画のご質問のうち､所管事項についてご答弁をいたします｡

　１点目の住宅・都市整備公団の廃止についてでございますが､現在､国におきまして行財政構造の改革が進められておりまして､先日､政府の行政改革会議の最終報告が発表されましたことは､最近の新聞報道等で承知をいたしておるところでございます｡ご質問の住都公団につきましても､この一連の流れを受けた見直しの１つでありまして､特殊法人の整理合理化の中で､この特殊法人が平成11年に解体をされ､新たな法人として生まれ変わるものと聞いております｡

　現在､私どもが公団から受けております情報では､平成９年６月６日の閣議決定で､平成11年の通常国会におきまして法律改正を行い､現組織を廃止いたし､都市開発､再開発業務につきましては､現在､子会社により行われているものを含め､業務内容を調整した上で､新たに設立をする法人に移管すること､現在の賃貸住宅管理業務も新法人に引き継ぐことを予定すること､分譲住宅業務からは適切な経過措置を講じた上撤退することなどでございまして､それ以上の詳細な部分については承知をいたしておりませんのが実情でございます｡したがいまして､国における今後の動向を見守ってまいりたいと考えております｡

　次に､従前居住者における対応でございますが､高根台団地の建てかえにつきましては､公団からはまだ正式にスケジュール等の話が来ておりませんことから､市といたしましては具体的な検討をいたしておりませんことが実情でございます｡しかしながら､市は前原団地での対応をしてきた経過がございますので､これらの実績､反省点等を吟味いたし､また高根台団地の特性等を検討しました上で､ご指摘の問題についても考えてまいりたいと存じます｡いずれにいたしましても前原団地建てかえと同様､居住者の立場に立って必要な対策等を考えてまいりたいと存じます｡

　以上でございます｡

［企画部長関根忠男君登壇]

●企画部長(関根忠男君）　基本計画をどう位置づけるかというご質問でございますけれども､4,800戸を超えます船橋最大の団地であります高根台団地は､昭和36年７月に入居が開始され以来､36年間という長い年月を経ております｡そういうことから前原団地の次に古いということを考えますと､建てかえの時期かと思っております｡

　住宅・都市整備公団の大型団地であります｡これは､市としても大変重要な事柄であろうかと思っておりまして､公共施設も整備された１つの市街地として形成されておりますけれども､全面的な建てかえとなれば､ある意味では新しい団地の形成､あるいは新市街地の整備という側面もあるのではないかと理解できます｡

　船橋市における住宅・都市整備公団の大型団地進出は､昭和52年の芝山団地で終わったことから､今まで基本計画では公団団地について触れてきておりませんけれども､住宅・都市整備公団から正式な話があれば､基本計画策定に間に合えば､その中で位置づけていきたいと考えております｡

　以上でございます｡

［石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　基本的な問題をお伺いをしたつもりでありましたので､最終的な決定権を持っている市長にお答えをお願いをしたわけですけれども､残念ながら市長からはありませんでした｡市長がかわって､藤代市長がこれまで前の市長では会わなかったような､そういう市民ともいろいろ懇談をして､広く市民の声を聞いて､いろいろ政策に生かしていこうという､そういう姿勢を持っていることについては､私たちも１つの藤代市長の姿勢として評価をしていたわけですけれども､これまでも市長が自分の考えていることをこの場でも比較的率直に述べられてきたのではないかなと思っていましたけれども､残念ながら､市長からはお答えがありませんでした｡

　来年の予算編成をどうするかという問題は市の基本にかかわる問題ですから､当然､私は市長でなければ答弁できないというふうに思うんです｡ですから､ぜひ私が指摘をした内容について､今の財政部長からの答弁がありましたけれども､第１問も含めて､ぜひ市長の率直な考えを述べていただきたいというふうに思いますが､いかがでしょうか｡

　先ほど決算委員会でもいろいろ指摘をした問題については､市長はそういう事実は知らなかったけれども､道路の予算のつけ方の問題であるとか､そういう問題については自分も率直にそういうふうに感じているから､いろいろ見直しをしていきたいというような､そういうお答えもあったわけであります｡そういう点で､これまでの市政と違った､新しい市政というものを私たちも期待をしているわけでありますから､来年度､どういう予算編成をするのか､ぜひもう１度市長の言葉で語っていただきたいというふうに思っています｡

　初めに､財政構造改革法の問題でありますけれども､これは本当にひどい内容で､12月５日の朝日新聞の岡田さんという論説委員も､本当にこれはしわ寄せは地方に行くということで､こういうようなことでは､いろいろ機動性を奪ったり､景気に対してももっとひどい状況が生まれてくるよ､こういうようなことを指摘をしているわけであります｡

　それから､自治労連がことしの11月に緊急に各市町村長さんを対象にした財政構造改革法案の廃案と､それから地方財政の拡充を求める団体署名を各市町村長さんにお願いをして､11月28日の段階でありますけれども､現在､合計327の自治体の長が､地方自治を侵すものであるというような内容で賛同の署名を寄せて､国会の審議の中にこれを反映をさせているという経過もあるわけであります｡

　ですから､この法律の中の第41条には､先ほども指摘したように､全自治体の歳出が一律に抑制をするというようなことが､前年度を上回ってはならないということが法律で決められるなどということは､とんでもないことだというふうに思うんです｡

　そういう意味で､こういう政治を自民党が進めているわけでありますけれども､自民党の立場で市長さんになられております藤代市長が､こういう問題に対してどういうふうに対応をされようとしているのか､そのことについて市長の考えを明らかにしていただきたいというふうに考えております｡

　いずれにしても来年､市長のもとで初めての予算編成が行われるわけでありますけれども､私どももいろいろ来年の予算を市長にどういうことがやられるかということになる指標がなくて､今のところあるのは市長の選挙の公約でありますけれども､その公約をどういう形で実現をしていくかということは､市民の前には明らかにされていないわけです｡

　そういう点では､私たちは３つ提案をしたいというふうに思っていますが､１つは､基本計画をきちんとつくっていってもらいたいと思うんですけれども､その基本計画のつくり方は､市民参加でぜひつくっていただきたい｡東京の中野区では住民協議会が組織をされて､その議論に基づいて積み上げられたものが中期計画として決定をされています｡ですから､中野の区民は､そこに住んでいれば何年度にはどういう施設やどういうレベルの行政サービスが提供されるかということが全部明らかになっているわけですね｡そういう意味で､市民参加で､年次で､あるいは地区別の中期のそういう計画がわかるようなものを作成をする必要があるのではないかと思います｡それが第１点｡

　それから､第２の問題は､市民の最大の要望は高齢化社会対策であります｡

　私は､この問題については何よりも今､船橋市が2000年までに市民に約束をしている船橋市の保健福祉計画､これを総達成することだというふうに思います｡この問題は､９月の議会では､デイサービスセンターやホームヘルパーは達成が困難､こういう答弁がありました｡11月の決算委員会では､この問題に対して私たちが指摘をしたことに対して､目標は放棄をしない､こういう答弁がありましたが､この定例会の我が党の岩井議員の質問で､学校の空き教室の利用の問題などについて取り上げた問題に対して､いろいろ言いわけをして､学校の空き教室が４つ連檐をしていないといけないなどと答弁をしたわけですけれども､この問題については極めて不明確な答弁しか返ってきていないわけです｡

　私は､市長の姿勢で決まるわけでありますから､この問題では市長は全然みずからの考えを明らかにしていないわけですね｡ですから､ぜひ船橋の保健福祉計画を2000年までにすべての課題で達成をする､そういう決意を市長がお持ちかどうか､やはり市長の言葉で語っていただきたいと思いますし､もしそうであれば､2000年までの整備について３カ年計画をきちんと明らかにするべきだと思いますので､この問題について市長の考えを明らかにしてください｡

　それから､３番目の提案は､都市基盤の整備で市民が一番願っている問題は､幹線道路の整備ではなくて歩道の整備なんですね｡これは決算委員会でも指摘をしたとおりであります｡ですから､そういう点で歩道整備計画､ぜひ､これも中期計画でやはり５カ年計画ぐらいが適当ではないかと思いますけれども､歩道整備の５カ年計画をつくることを私は提案をいたしますが､こういう市民の住みよさが実感できるような計画を持つ必要があると思いますので､こうした３つの点についての市長の所見をお伺いをしたいと思います｡

　それから､公団の廃止の問題については詳細は承知をしていないということでありましたけれども､私は市長にお伺いをしたわけでありますが､国が住宅に責任を持つというのは国際的な決議事項､協定事項になっているわけであります｡ですから､住宅公団は国民に良質で廉価な住宅を提供するという大事な役割を果たしてきたわけであります｡国際的には住居というのは重要な人権の一部であるという､そういう認識になっている中で､まだ日本の住宅は本当に､特に賃貸住宅は狭い住宅しかない中で､民間に任せたのであれば､決してファミリー向けの優良な住宅というのは提供できないわけですから､国がその部分を放棄をするというのは許されないことなんです｡そういう点で､この住宅公団の廃止というのは非常に大きな問題を持っていますよということを指摘をして､ぜひ市長もそういう立場でこの住宅問題という問題を考えていただきたいということで問題を提起したわけでありますから､ぜひこの問題についても市長の考えを述べていただきたいというふうに思います｡

　それから､高根台団地の建てかえを市の基本計画の中に位置づけるという問題については､今後､間に合えば基本計画に位置づけたいというお答えがありましたけれども､そういう受動的な立場でこの問題を考えるのではなくて､船橋市の大きな団地､しかも緑が豊かな団地があるわけですから､しかも4,500戸の住宅の建てかえで､船橋の住宅政策に非常に大きな影響をもたらせるものだと思うんですね｡ですから､船橋市としてどういう住宅政策の中で位置づけをするのか､あるいは今進めている船橋市の保健福祉計画や､あるいは介護保険法に伴う施設整備の問題なども含めて､この建てかえ計画の中にきちんと位置づけをしていくということは大事な問題で､間に合えば位置づけたいという､そういう性格の問題ではないというふうに思うんですけれども､市長はどのようにお考えになっているのか､この問題についてもぜひ市長の言葉で語っていただきたいというふうに考えています｡

　それから､私が３番目に言った高根台団地の具体的な建てかえ問題については､現在､公団と団地の自治会との勉強会という形での話し合いが行われています｡大事な問題は､先ほど言ったように､十分な話し合いによって納得でこの事業が進んでいくということが大事であります｡ですから､これから高根台の現在住んでいる人たち､いろんな要望があると思いますが､そういう要望を整理をして､その要望が国や県や市や､あるいは自分たちで解決する問題､いろいろ出てくると思うんですけれども､そういう問題で市も当然そこに入らなければ解決できない問題が出てくるわけであります｡そういう点で､この３者協議というのがこれから私は大事になってくると思いますので､そういう問題提起があった場合に､船橋市としてきちんと対応をする必要があるのではないか､こういう問題についてもやはり市長の基本的な姿勢にかかわる問題だと思いますので､ぜひ市長の言葉で語っていただきたいというふうに思います｡

　以上です｡

［市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君）　石川議員の再質問にお答えをいたします｡

　来年度の予算についてでありますが､先ほど部長がご答弁いたしましたように､極めて厳しい財政状況の中であります｡そのような限られた財源の中ではありますけれども､議会､あるいはまた市民の皆様方の意見をよく聞いた中､住んでよかったこの船橋づくりのために創意工夫をしてまいりたく思います｡

　次にですが､国の財政構造改革の問題についてでありますが､私は補助金を国が削り､その分を地方が肩がわりさせられることのないよう､全国の市長会などの活動を通じて働きかけてまいります｡また､市議会議長さんにも関東議長会の会長ということもございますので､いろいろな機会を通じまして､私どもと一緒に働きかけをしていただければ大変ありがたく思う次第であります｡

　次に､基本計画を市民参加を貫いたものということでありますけれども､新たな基本計画については､現在､準備作業に取りかかっておるところでございます｡本格的な策定作業は平成10年度から取りかかってまいりたいと考えております｡私は､船橋市を魅力ある街にしていくには､市民の皆さんが船橋市に興味を持っていただくとともに､市政に積極的に参加していただくことが一番大切であると考えております｡こうしたことから､新たな基本計画策定には､策定前や策定途中の段階で市民の皆様のご意見等を十分伺ってまいりたいと考えております｡11月22日に第１回の市政懇談会を開催いたしましたが､市民の皆さんの生の声をお聞きし､地域の細かな問題点を直接肌で感じることができました｡市政懇談会での意見､ご要望等につきましても､新たな基本計画に十分反映させてまいりたいと考えております｡

　以上であります｡

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　私の方から､保健福祉計画にかかわりますご答弁を申し上げたいと思います｡

　現行の保健福祉計画につきましては､先般から申し上げておりますけれども､いろいろな困難がございますけれども､その１つ１つを克服しながら､目標達成を目指しまして今後とも頑張ってまいりたい､このように考えております｡

　以上でございます｡(｢部長の頭の中が一番困難みたい｣と呼ぶ者あり）

［土木部長鈴木光君登壇]

●土木部長(鈴木光君）　歩道の整備に関するご質問にお答えいたしますが､歩道を整備をするに当たりましては､都市計画道路の整備が重要ではないかというふうに考えております｡都市計画道路は､市民が日常利用する生活道路的な要素の強い道路でございます｡単に交通渋滞の解消だけでなく､市民の願いである歩道も同時に整備されるものでございます｡したがいまして､歩道の整備は都市計画道路の整備を促進していくことが我々としては一番よい方法であろうというふうに思っております｡

　なお､船橋市内の主要道路の歩道の設置してある(予定時間終了５分前の合図）道路､これはすべて都市計画法に基づく道路として過去ずっと整備してまいったものでございまして､我々としては以後そのような考え方で道路の整備を行っていきたい､また歩道の整備もあわせてやっていきたい､かように思っております｡

［助役清矢守君登壇]

●助役(清矢守君）　住都公団に関する再質問に､私からお答えをさせていただきます｡

　このたびの住都公団の廃止の問題でございますが､市はもちろんでございますが､国レベルにおきまして行財政の改革が大きな課題となっております｡その中で特にいわゆる財投の見直しについては､恐らく党派を越えて問題だという認識ではないかと思いますけれども､そういった意味合い､そしてまた一方では､いわゆる民間の住宅産業が育ってまいりまして､公団ができた当初は日本の住宅政策をリードするといった役割が大きかったわけでございますが､その辺も変わってきたということもありまして､ご案内のような結論になったもの､このように理解をしておりますけれども､しかしながら､船橋は公団の団地が非常に多いわけでございます｡そしてまた､ご指摘のように､この前は前原団地の建てかえの問題がございます｡今もございますが｡そしてまた､今後､高根台の団地を建てかえといった大きな問題が出てくるわけでございますので､この公団に関する今後の動向を注意深く見守りまして､あくまでも居住者の声に十分耳を傾けまして､市として居住者の立場に立って必要な対策等を考えていきたいと考えております｡

［石川敏宏君登壇]

●石川敏宏君　残り時間がわずかでありますが､３つの提案をいたしましたが､１つは基本計画に取りかかるということが話され､ぜひ市民参加を貫き､市民にわかる計画をつくっていただきたいというふうに思いますが､これは見守っていきたいと思います｡

　それから､福祉部長から答弁がありましたけれども､市の重大な政策問題であり､あと３年間でこの問題については目標を達成させなければならないわけですが､この問題について､市長が本当に率直に目標を達成するために努力をしたいということをやはり市長が語ることは､私は大事だと思いますので､市長の決意を聞かせていただきたいと思います｡

　それから､土木部長は決算委員会でもこういうお答えがありましたけれども､私は最初に指摘したように､この５年間で市民は船橋市が住みにくくなったと１割の人たちが言っているわけですよ｡その大きな内容が､歩道が整備をされないということを挙げているわけですから､今までやってきた都市計画道路の整備を進めていけばいいんだということは､私はそれは市民の声に立つ行政ではないというふうに指摘をしているんですけれども､なかなか頭がかたくて､この問題については本当に変わらない｡私は､ですから市長､ぜひ都市計画道路には200､300億ぐらいのお金を投下して､一方では生活道路には40億ぐらいしかお金を使っていないという､そういうアンバランスがあるんだよということを指摘をして､市長もそうだなということを言ったわけですから､ぜひ今までのやり方を改める必要があると思いますから､ぜひこの辺についても市長が一定の判断を出していただきたいというふうに思います｡

　以上です｡

［助役石井清夫君登壇｡｢市長と言っているのに｣｢しようがないよピンポンだもの｣｢あーでおしまいだよ｣と呼ぶ者あり]

●助役(石井清夫君）　(予定時間終了の合図）保健福祉計画の達成の件でございますが､介護保険の導入のこともございますので､その辺､にらみ合わせながら考えてまいりたいと思っております｡

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●議会運営委員長(瀬山孝一君）　暫時休憩願います｡

●議長(大沢久君）　ここで､会議を休憩します｡

午後２時19分休憩

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