平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第3号・3）

午後２時38分開議

●副議長(村田一郎君）　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第１の一般質問を継続します｡

　関根和子君｡(拍手）

［関根和子君登壇]

●関根和子君　まず､咲が丘３丁目における市街地改造公社の開発問題について伺います｡

　議会初日に代表監査委員のご答弁を伺い､監査委員の方々の合議の判断を私は理解いたしました｡この事業は客観的に見て公社の名義貸しであり､特定の業者白井建設と政治家に対する利益誘導ではないかとの市民の疑惑は払拭できないから､市と公社が協議をして､市民が納得できる計画に見直しなさい､しかし土地は実質､白井建設のものになっており､公社の財政力は不足しているので､指導・監督責任を怠った船橋市の責任をとるしかないでしょう､簡略に言えば､このような監査委員のご意見であると私は理解をいたしました｡

　市長は､この監査委員の公社に対する勧告や船橋市長への要望を､重く受けとめると先番議員にご答弁されました｡そして､この事業について､市民が納得できる事業にするための解決策をどのように考えていられますか｡

　また､特定の者に対する利益誘導を払拭していくためには､共同事業者の白井建設との契約を破棄し､事業計画を白紙に一度戻してからでなければ､市民が納得できる事業にはならないと私は思います｡市長は先番議員に対して､市がみずから共同事業者と話し合い､また公社が主体性のある事業とする公共事業を広げるとのご答弁をされました｡それでは､現実に白井建設が手に入れてしまっている用地について､どのような対応を考えていらっしゃいますか､ご答弁いただきたいと思います｡

　次に､先買事業要項についてです｡

　市長は廃止の方向とおっしゃいましたが､この開発計画では､この先買事業要項が活用されています｡代表監査委員は私の質問に対して､先買事業要項を参考として先買共同事業方式をとり運用したんだ､だから運用上の解釈に無理があるとしたとご答弁されました｡

　ここに平成９年の９月８日､議会に提出されました船橋市街地改造公社の咲が丘３丁目における宅地開発事業における指導要綱等についてという文書がございますが､この中でも､公社によれば､本事業は公社がリスクを負わないために､公社の先買事業要項に基づき担当部が案を作成し､常勤役員とも相談の上､社長が決定したとされています｡ですから､代表監査委員がおっしゃるように単に参考にした程度ではなくて､先買事業要項に基づく土地の取引であります｡これは土地の先買第１項違反でありますので､この要項の第７項４を適用し､行政指導をして事業を中止すべきであります｡そして､その後､市は白井建設と話し合いに入るべきではないでしょうか｡市長のご見解を求めます｡

　次に､監査委員の市長への要望にもあるように､船橋市として指導・監督が十分に行われていれば､事前に指導できたものと思われるとされていますが､私もそのとおりだと思います｡公社へ取締役として市から送られた助役の責任が問われるのは当然でありますが､行政がしっかりと指導・監督していれば､このような疑惑に満ちた開発計画は当初の段階で防げたはずであります｡しかし､その行政機能が発揮されなかったのは､行政もまた､この開発計画に加担していたのではありませんか｡

　経営報告の中でも､昨年の７月下旬､公社の専務が前の計画部長に相談に来ています｡このとき前計画部長は､リスク負担のないように､エコシティーに基づく開発を､周辺に影響の少ない開発内容を､どれをとっても開発オーケーの立場であります｡今まで市がこの用地取得を､道路がないので断ってきた経緯のもとでの指導は一切しなかったのでしょうか､お尋ねいたします｡

　そして､その後､昨年の８月20日､公社が雇用促進事業団に提出した土地買い取り依頼書には､｢市の開発計画に基づき｣と記載し､土地利用計画書と計画図が添付され､そこには公園用地や宅地の区画まで示されています｡しかし､市が公社の開発計画を知ったのは昨年の11月28日､広場の明け渡しの要請が雇用促進事業団から来たため知ったとされています｡この時点でも開発に歯どめをかけられたと思いますが､歯どめをかけるどころか､またまた進める指導をしたのではありませんか｡

　平成９年､ことしの１月６日､地元の政治家佐原正幸氏が八木が谷地区自治連絡協議会会長の肩書きで大橋前市長に陳情書を上げ､雇用促進事業団所有の土地に公園を設置することについてとし､1,000平米程度の部分を市で取得し､公園として設置していただきたいとしています｡そして､その陳情を受けた形で前市長が３月17日､約1,000平方メートル程度を公園として買い受けたい､貴社の土地利用計画の中に位置づけていただきたいと開発の後づけをいたしています｡

　昨年の８月20日､雇用促進事業団に公社が提出した土地利用計画図の中にしっかりと1,189平方メートルの公園用地が位置づけられているわけであり､これによって､この土地が随契で国から払い下げられたものなのですから､私は､市は寄附行為で受け取ればよい公園であって､市が何も買い取る必要性はないと思うものであります｡

　市が公園用地を買収する行為は､実質､白井建設に対する利益誘導でしかありません｡行政と政治家との癒着､行政と企業との癒着の構図が露呈しているではありませんか｡この開発計画の公園用地は初めから船橋市が約1,000平方メートル程度は買い上げる約束ができていて､元議長の佐原正幸氏が陳情を出し､大橋前市長が買い受けの依頼書をするという計画がつくられていたのではありませんか｡公園用地をなぜ寄附行為としなかったのか､ご答弁いただきたいと思います｡

　次に､公社と白井建設共同事業の開発行為事前協議申請書が市に提出されていますが､開発計画内道路は船橋市の宅地開発事業に関する要綱に沿ったものにはなっていません｡(取付道路）第３条にも適合しておりませんし､(区域内の道路）第４条の３にも適合していません｡当初､国に払い下げのために提出した土地利用計画図では進入路を３本もとり､取付道路も区画道路も６メーター50の幅員をとっています｡これが市に提出された計画図では道路面積がどんどん減らされ､調整池もなくなり､全部宅地にされています｡国へは環境に配慮するように装って払い下げを受け､実際の開発は市の宅地開発要綱にも沿わないものになっています｡市の指導､監督下にある公社が宅地開発要綱を守らないような開発を行ってよいはずはありません｡市は宅地開発要綱を守らせるべきと思いますが､理事者の見解を伺います｡

　次に､介護保険と高齢者福祉についてです｡

　介護保険法案が今国会で成立する状況となっています｡日本共産党は､政府の法案では国民の切実な介護の期待にこたえられず､保険あって介護サービスなしになると指摘をし､修正案を提出してきました｡住民税非課税世帯のお年寄りや低所得者からは保険料を取らないこと､その場合､老人福祉法などで措置するなど､保険と公費による措置制度を組み合わせることを提案し､あわせて政府案で費用の１割としている利用料負担についても無料とすることを求めてきました｡措置制度を拡充し､保険制度を組み合わせることにより､低所得者にも公的介護が保障されるし､介護保険料の負担も政府案と同じ程度で済みます｡

　一方､介護サービスの水準について､政府案は今の整備計画である新ゴールドプラン程度のものにとどまっています｡これは在宅で介護を必要とする人の４割しか給付を希望しないことを前提にしているなど､不十分なものであります｡

　日本共産党は､希望する要介護者のすべてが公的介護を受けられるよう､国の責任で体制を整備しなければならないと主張し､現政府案を廃案にした上で､抜本的につくり直して再提出するよう求めています｡しかし､国会はあすにも可決成立するようです｡船橋でも高齢化社会に対応する住民の切実な要望にこたえられる公的介護保険制度にしていかなければならないと思いますので､質問をいたします｡

　第１点は､介護保険制度実施に当たって､行政機構のどこに位置づけるかは重要な課題です｡平成10年度､介護保険制度の準備室を設置すると伺いましたが､介護保険制度は福祉の分野に属するのか､保健機構に入るのか､どちらになるのでしょうか､ご答弁ください｡

　第２点は､平成10年度で65歳以上の高齢者のニーズ調査を行うとのことです｡介護保険事業計画をつくるための重要な調査になると思います｡一部の抽出ではなくて､高齢者１人１人の実態をつかむべきですし､コンサルタントに丸投げするような調査ではなくて､関係する市の職員が高齢者の実態を把握するような調査をすべきであります｡どのようになさるお考えか､お聞かせください｡

　第３点は､平成10年度で実際にモデルをつくって介護保険導入の事業を行うようですが､私は要介護や要支援の認定や管理はしっかりと行政が受け持つべきだと考えるものです｡認定申請の受理機構を福祉関連の職場で持つこと､認定申請者への生活実態調査は福祉関連の職場の調査員が行うこと､ケアプラン作成も行政機関で実施できるよう､ケアマネジャーの資格を市の職員に取らせ､人材の確保をすべきです｡以上のような公的管理を位置づけていらっしゃるかどうか､ご答弁ください｡

　第４点は､保険給付の内容には住宅改修費､手すりや段差の解消などの支給があります｡船橋市ではまだ実施していない事業であり､早急に実施しなければなりませんが､新年度で実施の方向でしょうか､お答えください｡

　さらに､介護保険制度の種類に入らない現行の福祉業務や保険業務もあります｡例えば､おむつ代助成､介護手当の支給､緊急通報システム､給食サービスなど多々あるわけですが､どれをとってみても大切な福祉サービスであり､市民と行政での連携の中でつくり上げてきた生活支援策です｡これらのサービスは公的支援として存続させるべきと考えますが､理事者の見解をお聞かせください｡

　５点は､福祉・保健・医療が連携された組織づくりについてです｡現在､公社のヘルパー､市の保健婦､民間の訪問看護婦､医師など各分野の専門家が要介護宅の支援を行っていても､連携がとれたものになっていないと伺います｡市内を地域コミュニティーに分けて定期的な調整会議を行うべきです｡福祉・保健・医療が連携できる組織づくり､さらには地域ボランティアまで連携されたネットワークづくりが必要になると考えますが､理事者の見解をお聞かせください｡

　第６点は､介護保険が導入されるとサービスの提供が制限給付となり､さらには利用料の自己負担も１割となり､高齢者の中にはサービスを受けられない方たちが出るのではないでしょうか｡特別養護老人ホーム入所者で､厚生省が発表している利用料４万7000円の自己負担､先行きは６万円ぐらいになるとも言われておりますが､この自己負担が払えない低所得者の方たちはどれくらいいらっしゃいますか｡現在措置されている入所者数と利用料の支払いが困難になる低所得者数についてお尋ねをいたします｡

　さらに､在宅介護のホームヘルプサービスの家事援助を受けていらっしゃる方たちの中には､認定外となりサービスを受けられない方も出てくるのではないでしょうか｡どれくらいの比率になると理事者は考えていらっしゃいますかご答弁いただき､第１問といたします｡

［計画部長押尾文雄君登壇]

●計画部長(押尾文雄君）　市街地改造公社の開発問題についての数点について､私の方からお答えさせていただきます｡

　まず第１点目といたしまして､市民が納得する解決策をどう考えているのかとのご質問でございますが､公社の開発事業が共同事業でございまして､公社と共同事業者との契約は民法上成立してございますので､今後､共同事業者の理解と協力を得て､疑惑を払拭するための契約の見直しの中で公社が主体性を発揮するよう指導・監督していきたいと考えております｡

　次に､公社と共同事業者との契約を白紙にすべきで､どう指導するのかとのご質問でございますが､先ほど申し上げましたように､公社と共同事業者との契約は有効でございますので､公社から一方的に契約を白紙撤回するということはできないものと考えております｡

　なお､今後の方向でございますが､先番議員にお答えしたとおり､事業の見直しを含め､共同事業者と協議を進めるよう､公社を指導・監督してまいりたいと考えております｡

　次に３点目といたしまして､先買事業要項に違反したので､第７項第４号により行政指導し､中止すべきだというご質問でございますが､本会議での開会日に監査委員から説明がありましたように､最近､公社に確認した結果､厳密には先買事業要項に基づくものではなく､それを参考にしたものでありますということでございまして､この点､９月議会におきまして､｢先買事業要項に基づき｣と答弁いたしましたが､その時点では調査が不十分で不正確な答弁をいたしました｡この場をおかりしまして深くおわびし､訂正させていただきます｡

　そこで､ご質問の点でございますが､本事業は先買事業そのものではなく､あくまで参考にしたことと､また共同事業者との契約においても先買事業要項の第７項に相当する規定はありませんので､一方的に本事業を中止することはできないものと考えております｡

　次に､当時の計画部長の指導についてでございますが､当時の計画部長によりますれば､７月時点での公社からの相談は､書類もない立ち話程度のものでございまして､当時このような疑惑が生じるとは思いもよらなかったために､一般的な指導をしたとのことでございます｡今にして思えば､当時具体的に説明を求め､十分指導していればよかったと考えているとのことでございます｡

　以上でございます｡(｢そんな無責任だな｣と呼ぶ者あり）

［都市整備部長涌井稔君登壇]

●都市整備部長(涌井稔君）　市街地改造公社の開発問題のうち､公園用地の寄附に関する部分について､私からご答弁申し上げます｡

　公園は公共施設でありまして､その整備はあくまで市としてその必要性を判断し､市の負担において行うべきものと考えているところでございます｡市としましては､公社が今回の公園整備を企画立案する段階からかかわっていたわけではなく､平成９年１月に地元八木が谷地区自治連絡協議会､２月に咲が丘中央寿生会から公園として存続するよう陳情があったことから､種々検討の結果､従来の経緯にかんがみ､当該地の一部約1,000平方メートルの公園用地を確保するという方針を決定し､公社にその旨依頼したものでございます｡したがいまして､この公園用地は寄附を受けるのではなく､買収することとしておりますが､その取得の経過を踏まえ､極力安く買収したいと考えているところでございます｡

　以上でございます｡

［建築部長猪野幸夫君登壇]

●建築部長(猪野幸夫君）　宅地開発事業につきましては､都市計画法との関係法令の規定に適合すること及びご指摘の船橋市宅地開発事業に関する要綱の基準に基づき､計画をするよう行政指導を行うわけでありますが､とりわけ本計画の場合は事業者が市の外郭団体であることを踏まえまして､一般の場合よりも厳しく､可能な限り事業者を指導しておるところでございます｡

　道路幅員等にかかわる関係法令等への適用につきましては､区画内道路及び取付道路の幅員がございます｡まず幅員５メートルの区画内道路につきましては､幅員６メートルの取付道路に接続をされているため､都市計画法施行令に規定されております小区間で通行上支障がない場合は４メートル以上に該当いたし､また幅員６メートルの取付道路は都市計画法施行令及び省令に適合しており､それぞれ都市計画法上の道路幅員は確保をされておるところでございます｡

　しかしながら､現在は宅地開発事業に関する要綱も含めまして事前協議の段階でございますので､協議が調いましたら､それらを受けまして､関係法令等に適合する計画かどうかの判断をいたしたいと考えております｡

　以上でございます｡(｢元の計画部長というのも答弁させてみたら｣と呼ぶ者あり）

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　介護保険のご質問につきまして､私の方からお答えを申し上げたいと思います｡

　最初に､組織の関係でございますけれども､このことにつきましては､先番議員にもお答えいたしましたけれども､現在､総務部の方にお願いをいたしているところでございますので､まだ確定はいたしておりません｡しかし､位置づけといたしましては､福祉部分になるものと考えているところでございます｡

　それから次に､調査の関係でございますけれども､私どもはこの調査につきましては､基本的には次のように考えております｡

　例えば､介護保険の適用を前提とする個人別調査については､市の職員等をベースに考えていかなければいけないだろうというふうには思っております｡しかし､保健福祉計画を作成するに当たっての高齢者実態調査等につきましては､民間調査機関等の活用を図るなど､その調査の目的や内容等から十分にその対応を検討してまいりたい､このように考えているところでございます｡

　それから､介護認定の受理であるとか､あるいはその調査等については市の職員が行うべきではないかというようなことでございますけれども､この介護認定の受理､あるいは認定の調査､ケアプランの策定は市の職員でということにつきましては､私ども今後この意見も十分に踏まえながら､早急に検討していきたいというふうに思っております｡

　それから次に､住宅改造についてのご質問でございますけれども､このことにつきましては､ご案内のように高齢者住宅整備資金の無利子貸付というものを現在行っているところでございます｡しかしながら､助成につきましては現在検討中でございます｡

　次に､現在の保健福祉サービスは公的支援を残すべきではないかというようなご質問をいただきましたけれども､このことにつきましても今後十分に検討していきたい､このように考えております｡

　それから､医療・保健・福祉の連携がとれていないというようなことでご提言がございましたけれども､私どもはこの介護保険の実施に当たっては､現状以上に医療・保健・福祉の連携が必要となってくるということにつきましては確かなことだというふうに理解をいたしております｡そういうことで､今後その方策についてはどうすべきかということにつきましても､十分検討していきたいというふうに考えております｡

　それから､最後になりますけれども､現在福祉を受けている人々がはみ出すおそれがあるということのご質問がございました｡しかしながら､制度実施時点では､特養に入所している方々については経過措置的に施行後５年間､利用者負担についての減免措置が講じられたり､あるいは低所得者に対しましては食事の標準負担額の軽減､高額介護サービス費の支給等による利用者負担の限度額の軽減等の配慮がなされることになっております｡しかし､詳細についてはいまだ国からきちんとしたものが示されておりませんので､現段階では見込み数等をお示しすることは極めて困難でありますので､この点につきましてはご理解をちょうだいしたいと思います｡

　以上でございます｡

［関根和子君登壇]

●関根和子君　市街地改造公社問題についてですが､今計画部長の方からご答弁をいただきました｡白井建設と公社との契約は民法上成立しているんだというようなご答弁でした｡そして私は､それは成立したといたしましても､今までの監査委員の意見や､それからまた先ほど市長がご答弁された公社が主体になるようにする､事業計画を見直していくというようなお話もあったわけですが､こうしたときに今１番ネックになってくるのは､土地を握っている白井建設のその土地をどうするかということだと思うんです｡この点について､私先ほど確認をしたんですが､ご答弁はございませんでした｡公社が主体になるにしても､この土地が公社のものにならなかったら主体には絶対なれないんです｡

　そしてまた､市民が納得できる解決策ということもお話しいたしました｡幾ら白井建設と公社の中でこの事業でいいというようなことであっても､その中身が今までの疑惑の中では市民を納得させることができないわけですから､やはり市長が､市民というのは何だと言ったときにああ､これは監査委員でしたね､代表監査委員が､｢議会や周辺住民だ｣とおっしゃっていたわけです｡ですから､そういうところが本当に納得できるような計画を立てないと､解決策にはならないと思うんです｡

　市長も先ほど､新たな計画というような視点なのでしょうか､公的な公共事業を広げるというようなご答弁もされていたと思います｡これは私は部長ではなくて､この解決を本当にとれるのは市長だと思います｡そして今､市民が期待しているのは､やはりこういう疑惑を(予定時間終了５分前の合図）本当に払拭していく市長の決断だと思いますので､市長のご答弁を求めます｡

　いろいろ先ほどの答弁の中で聞いておきたいことはあるのですが､時間がありませんので､あと宅地開発指導要綱､これはやはり､もしここが開発されるような状況になっても､私は今の計画では認めるわけにはいかないと思うんです｡船橋市の要綱を､船橋市が50％も出資している公社がその要綱を守らないような開発をしていいわけがありません｡この都市計画法施行令に合っているから､確保されているからいいんだというような視点では困ると思うんです｡しっかりと船橋の宅地開発指導要綱を守るような事業にさせなくてはならないと思いますので､これは再度答弁をしていただきたいと思います｡

　あと介護保険､これもこれからいろいろとまだ機会があると思いますので､時間がありませんので､次回またこの続きをやりたいと思います｡

　以上で２問といたします｡

［助役清矢守君登壇]

●助役(清矢守君）　改造公社に関する再質問に私の方からお答えをさせていただきます｡

　ただいま議員ご指摘のように､この見直しに際してのネックが､共同事業者の理解と協力がいかに得られるか､そしてまた､この土地をどうするのかということにあるというのはそのとおりだと思いますし､また現在の契約のままではやはり市民の納得は得られない､このようにも認識をいたしております｡今後､市長の方針のもとで精いっぱい努力をしていきたいと考えております｡

　それからまた､公社は要綱を守らないでいいはずはないということでございますが､これもおっしゃるとおりでございまして､要綱を守るのは当然でございますし､また公社は公共的な色彩が強いわけでございますから､できればそれ以上の模範となるような事業をやっていただくように､これもまた指導をしてまいりたいと考えております｡(｢助役が指導すると言っても｣｢危ないよね｣と呼ぶ者あり｡関根和子君｢市長､答弁してくださいよ｣と呼ぶ）

［関根和子君登壇]

●関根和子君　市街地改造公社の問題ですが､私､１問の中で監査委員の意見を簡潔にまとめさせていただきました｡この中で､今この土地をどうするのか､これはやはり解決策の大きな問題になっている｡しかし､公社が主体性を持ってこの事業をやるに当たっても､その財政力は公社にないということを再三述べてまいりました｡そうしますと､この監督責任､これはやはり船橋市にあるわけですから､この土地をやはりしっかりと白井建設から取り戻していく､この責任､これはやはり船橋市行政に回ってくるのではないかと思うんです｡そういう中で､しっかりと土地を獲得してから､周辺住民の方たちの意見を聞きながら､新たな計画を船橋市はつくり上げていかなくては解決にならないと思うんです｡それで､市長にご答弁を伺って､３問を終わりといたします｡(予定時間終了の合図）

●副議長(村田一郎君）　関根和子君の質問時間は終了いたしました｡残余の答弁は省略とします｡

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