平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第3号・5）

午後４時28分開議

●議長(大沢久君）　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第１の一般質問を継続します｡

　清水美智子君｡(拍手）

［清水美智子君登壇]

●清水美智子君　公明の清水美智子でございます｡

　1948年12月10日､第３回国連総会で世界人権宣言が採択され､12月10日を最終日とする１週間を世界人権デーと定めております｡この世界人権宣言が生まれたルーツは､なぜ世界大戦が起きたのか､それは１人１人の人権が軽んじられているとの反省からとのことであります｡

　欧州の人々から､しばしば､日本は人権後進国と言われます｡その現状は､学校でのいじめ､女性や老人への差別､障害者に対する差別､外国人に対する差別､部落差別､学歴主義､信仰者への差別､在日朝鮮・韓国人やアイヌ民族への差別など多岐にわたっております｡

　明年は､世界人権宣言の国連採択50周年に当たります｡また､1995年から2004年を人権教育の10年と定め､各国､各ＮＧＯに自発的な取り組みを求めております｡

　人類史に光を放つ宣言の普遍性の核は､どこまでも一個の人間の尊厳であります｡地方自治に携わる者には､地域住民１人１人に喜びと希望と安心を与える使命が担わされております｡大失業時代到来と言われる今日､市民の方たちが少しでも心豊かに暮らせるよう懸命に努力を傾注してまいりたいと思います｡

　かかる観点に立ちながら､通告に従いまして､環境､平和､教育､福祉の問題に絞って､順次質問をしてまいります｡

　まず､環境問題､なかんずくＩＳＯ14001認証取得に関する問題について､お伺いいたします｡

　本年の12月１日から地球温暖化防止京都会議が開催されております｡今後､環境問題は行政に占める割合がなお一層大きくならざるを得ない状況だと思います｡今や地球環境､自然環境保全は世界的な課題です｡

　ＩＳＯは世界じゅうの組織が地球環境を保全し､底上げしようとする目的の規格で､1947年に設立された世界的な非政府機関､国際標準化機構です｡参加国数は118カ国に達しております｡国内におきましては､仙台市､上越市､北九州市､東京都板橋区､そして県内では他の市町村に先駆けて白井町が環境に配慮したまちづくりの一環として､取得を目指しております｡認証を取得する方針を決めた仙台市は､ＩＳＯ14001の取得へ向けた取り組みを通じて､地球環境時代をリードする先進都市の実現を図っていきたいと語っております｡

　本市は､早い時期からリサイクルに取り組み､平成５年に全国で初の環境共生モデル都市､エコシティーに指定をされております｡

　そこで､伺います｡環境都市を目指す本市は､省エネ､省資源への取り組みを明確にするため､環境管理､監査システムの国際規格ＩＳＯ14001の取得へ早急に取り組むべきと考えますが､市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､平和問題についてお伺いいたします｡

　奇しくも本日12月８日は､日本がハワイの真珠湾を攻撃し､太平洋戦争の始まった日であります｡平和こそ最大の福祉であると思います｡公明の目標は､旧公明党時代から一貫して福祉と平和の実現であります｡

　ユニセフの報告によりますと､さきの世界大戦後今日まで､この地球上で繰り広げられてきた地域紛争は150以上にも上り､その結果､2000万人以上の人々が死亡し､その悲劇の犠牲者は大半が一般市民なのです｡今この地球上では毎晩１億を超す子供たちが空腹のまま床につくと言われる飢餓の状態にあるのです｡また､発展途上国の子供２人のうち１人が飢えと栄養不良による貧血症に苦しんでおり､簡単な医療施設と予防接種があれば助かるのに､それを受けることもできずに､毎年1300万人余の子供たちが５歳の誕生日を迎える以前に死亡している等の報告がされております｡その悲惨さは想像を絶するものです｡

　11月30日､テレビ朝日｢サンデープロジェクト｣で地雷で負傷したカンボジアの人々の映像を見ました｡家族のほとんどが地雷で足､手､命まで奪われている人たちが大半でした｡ちなみに現在､地雷埋設国はカンボジア､アンゴラ､エジプト､アフガニスタン､旧ユーゴスラビア､イラン､イラク､中国と多岐にわたっております｡映像の中で､片足を失った少年が美しい瞳で､穀物の煮たもの､おかゆのようなものに塩と野原で咲いているトウガラシで食事をしながら､｢お金があったら魚の塩漬けとスープが食べたいよ｣と語っていた姿が､いまだに脳裏から離れません｡今の日本という平和な我が家で生活する私たちには想像しがたい世界が現実にあるのです｡

　日本が真に平和であるためには､一国平和主義に甘んじるのではなく､世界に貢献してこそ初めて平和を維持することができるのではないでしょうか｡

　そこで､伺います｡

　第１に､市は宣言をどのようにとらえられますか｡

　第２に､本市は昭和61年12月19日､世界の恒久平和と核兵器の廃絶を目指して､最大の努力を払うことを決意した平和都市宣言を行っております｡市政執行の中で形骸化しているように思いますが､どのような位置づけをされておりますか｡

　第３に､戦争を知らない世代がふえて風化が進んでおりますが､どのような対応をされておりますか｡

　第４に､１人１人が平和の大切さを認識する意識啓発事業をどのようにされているのか､お聞かせいただきたいと思います｡

　第５に､人類愛に目覚めるよう､現実に世界が経験したことや今進行している事実を伝えるパネル展示の開催､映像ライブラリー設置と活用を幅広く多数開催すべきと思いますが､いかがでしょうか｡

　第６に､ＰＫＯや海外協力隊などの参加経験者を招いての講演会､セミナーなどを積極的に開催すべきと思いますが､いかがですか｡

　第７に､姉妹都市だけではなく､より多くの海外の都市とチャンネルを持ち､相手の都市が困っていることがあれば､手助けの貢献を地道に粘り強く進めていくべきと思いますが､いかがですか｡

　第８に､市民が平和について学んだり､活動のよりどころとなるような平和会館､平和図書館などを設置すべきと思いますが､いかがですか｡

　第９に､これらの事業を推進する専門の機関､平和推進課を設置すべきと思いますが､いかがですか｡

　第10に､単発の事業ではなく､目的遂行のための平和基本政策を策定して､計画的に着実に平和事業の推進を図るべきと思いますが､いかがでしょうか｡

　第11に､学校教育の中で積極的に平和教育の充実を図ることが必要だと思います｡これには｢世界の中の私たち｣｢今､世界は｣というような副読本をつくり､映像などを通し､みんなで話し合う時間を設けることです｡そして､世界市民の自覚を持てるような視野の広い子供を育てる教育を行うことが求められていると思います｡平和教育に対する教育長の基本的な所見をお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､教育問題についてお伺いいたします｡

　政治､経済､教育などあらゆる分野で今の日本は深刻な閉塞状態に陥っております｡教育基本法の前文に｢われらは､個人の尊厳を重んじ､真理と平和を希求する人間の育成を期する｣とあります｡しかし､現在の教育を取り巻く諸問題､中でも不登校教師､生徒も含めて､いじめなどの課題が山積しております｡

　本市で９月に提出をされました｢いじめ問題実態調査結果概要｣のまとめ｢本市のいじめの傾向と課題｣では､｢学校生活で楽しいことはない｣｢いじめはおもしろそうだ｣｢人に迷惑をかけないなら悪いことをしても許される｣などと答えた者が少数いるとあり､また､｢いじめに対して傍観的な態度をとる者が多く､いじめる側､いじめられる側が容易に入れかわるなど､子供たちの人間関係が表面的で希薄になっていると思われる｣とあります｡

　そこで､伺います｡第１に､まず本市の教育現場を歴任されてこられた新教育長に､教育に対する理念並びに不登校､いじめをなくす考察をお聞かせいただきたいと思います｡

　第２に､教育委員会は個人の尊厳を重んじる教育をするように指導し､その効果を確認されておられますか｡

　第３に､少子化に伴って教員の採用が減っております｡教師の年齢のバランスが崩れ､教師間で先輩､後輩の相互に育て合うシステムや役割分担が成り立たないなど､さまざまなひずみが生じていると聞き及んでおりますが､現状をどのようにとらえ､対応されておられますか｡

　第４に､教師の職務内容が多岐にわたり､本来の職務である授業準備は帰宅後､深夜に及ぶことが多々あり､そのためストレス及び過労が蓄積し､心身の健康を損ねる教員も少なくないとのことですが､その原因､改善策をお聞かせいただきたいと思います｡

　第５に､子供たちにとりまして最大の教育環境である教員の能力と資質の向上が求められておりますが､現実は学問は教えられても人間教育で行き詰まり､その解決のために悩み､心の病を患う教員も少なくないようですが､現状と対応策をどのようにされるのか､お聞かせいただきたいと思います｡

　次に､保健室登校についてです｡

　平成８年10月､文部省は保健室登校調査を実施しました｡調査報告では､学校生活の大半を保健室で過ごす保健室登校の児童生徒数は､小学生は約9,500人､中学生は１万2900人､高校生は約6,000人です｡調査時点で保健室登校の子供がいた学校は､小学校12.1％､中学校37.1％､高校19.4％です｡前回調査に比べますと､中学校も13.9％､高校では２倍以上に増加しているそうです｡

　そこで､伺います｡

　第１に､不登校には至らずに保健室登校という状況は､子供たちが学校や教育に居場所を見つけられなくなっていることのあらわれではないでしょうか｡学校全体で心の健康の問題に積極的に取り組む体制づくりが必要だと思いますが､いかがでしょうか｡

　第２に､心の問題が大きなウエートを持つにつれ､養護教諭の忙しさは増しております｡カウンセリング能力を磨くために研修や勉強を望んでも､学校を離れられず､かなえられません｡養護教諭を複数配置して､心と体の健康の役割分担を考える必要があると思いますが､いかがでしょうか｡

　次に､余裕教室の転用拡大についてです｡

　本年11月20日､文部省は､小中学校の空き教室とデイサービスセンター､保育所､身体障害者施設に､学校の空き教室を報告だけで転用を認める転用拡大通知を､都道府県・市町村教育委員会あてに通知をしております｡文部省の調査によりますと､空き教室を高齢者福祉施設に転用した例は､全国で６件とのことであります｡空き教室は､全国の小中学校52万室のうち､約１万2000室が空き教室となっております｡

　そこで､伺います｡

　第１に､本市の小中学校総教室数と空き教室総数をお示しください｡また､他の施設に転用している状況もお聞かせください｡

　第２に､来年度予算に転用拡大枠を大幅に組み込むべきと思います｡沖縄の那覇市では､身近な地域で学びたいという障害者や家族の声を受けて､公立学校の空き教室を養護学校の分校に転用するため検討をしております｡本市におきましても､障害者への理解を深める学校教育を推進するために､ぜひ前向きに検討してはと思いますが､いかがでしょうか｡

　金沢市教育委員会では､思春期の生徒が学校でトイレを我慢する傾向を少しでも解決しようと､本年の４月から､さわやかトイレづくり事業として､明るく､広く､清潔なトイレ整備を進めております｡本市の小中学校のトイレもぜひ整備をすべきと思いますが､いかがでしょうか｡

　最後に､福祉問題についてお伺いいたします｡

　まず､高齢社会と介護についてです｡

　本市の人口は､平成９年11月１日現在で54万5411人です｡その中で高齢者数は､４月１日現在で５万5366人､高齢化率は10.15％に達しております｡

　総理府は平成９年度版｢男女共同参画2000年プランに関する報告書｣を公表しました｡その中の高齢者と介護では､高齢者と寝たきり者の主な介護者の続柄を同居､別居別に見ると､８割以上は同居者が主な介護者となっております｡その内訳は､年齢が上がるにつれ配偶者の割合が減少して､子及び子の配偶者の割合が増加しております｡また､80歳以上では､子に比べて子の配偶者が２倍以上になっております｡さらに､同居の主な介護者の年齢階級別構成は､最も多いのが60歳代であり､70歳以上も24.2％を占めており､介護者自身も高齢です｡寝たきり者の主な介護者は､性別で見ると､65歳以上の要介護者全体で85.1％は女性が主に介護を担っております｡

　そこで､伺います｡

　第１に､これからの問題点は､平均寿命の伸長により､女性は家族の介護負担に加えて､自身が要介護となる不安も男性に比べて大きいことですが､市はどのようにとらえられておられますか｡

　第２に､12月の補正予算で､老人ホームの入所措置費として20人分､5180万円計上されましたにもかかわらず､特別養護老人ホームの待機者が10月１日現在で226名もいるのです｡ますます施設入所が厳しく､在宅介護に頼らざるを得ない状況です｡少子化のため､高齢者を高齢の介護者が在宅介護しなくてはならない状況で､ますます深刻化してまいります｡介護者は､精神的､肉体的､経済的に､より大きな負担を強いられております｡助成要件のひとり暮らし､所得制限などを省いて､在宅介護者にもっと手厚い助成をする市の福祉を司るべきと思いますが､いかがでしょうか｡

　第３に､おむつ代の支給は､現行では､家庭や医療機関で寝たきりとなっておむつを使用している方に､月額4,500円を支給となっております｡高齢者の年齢が高くなればなるほど､介護者である子や子の配偶者も定年を過ぎて経済的に余裕がなくなるのです｡おむつ代は１日500円で年18万2500円もかかるのです｡｢福祉｣を国語辞典で引きますと､｢幸せ｣とあります｡寝たきりにさせないのが｢福祉｣イコール｢幸せ｣です｡今の助成要件寝たきりを省いて､必要とされる方には助成すべきではないでしょうか｡寝たきりを省いた試算とあわせてお聞かせいただきたいと思います｡

　第４に､行政の立ちおくれに危機意識を持ち､福祉事業を自分たちの手で進める住民グループ､住民参加型ケア組織が横浜市青葉区にあり､きめ細かいサービスを提供しています｡24時間対応型ホームヘルパー制度の創設が求められておりますが､常勤､非常勤の公費ヘルパーの整備でさえ大変厳しい状況ではないでしょうか｡横浜市青葉区の担当者は､公費ヘルパーだけですべての派遣需要を賄うことは実際難しい､横浜市では福祉事務所が主体となって民間組織と行政のヘルパー活動を連携させる試みを始めている､この方向で進んでいきたいと述べております｡今後､民間組織と行政との協調問題も考慮しておく必要があると思いますが､いかがでしょうか｡

　次に､高齢者施設におもちゃ美術館の設置についてです｡

　特別養護老人ホームなどの高齢者施設に､世界のおもちゃ・絵本のあるおもちゃ美術館を併設する試みが広がっております｡施設が地域に開かれ､異世帯交流の場になると専門家も期待しております｡もう既に横浜市､鹿児島県､熊本県､岐阜県､市原市に併設をされることになっております｡本市におきましても､異世帯交流の意欲的な試みとして､高齢者施設におもちゃ美術館､おもちゃ図書館を併設してはと思いますが､いかがでしょうか｡

　次に､住宅改造資金助成制度の創設についてです｡

　障害があっても家庭の中の生活はできるだけ自力でやりたいが､そのためには家の改造費用が足りないので､ぜひ補助の制度が欲しいとの声が高まっております｡千葉市におきましても､平成６年７月から､高齢者や障害者の住宅改造費助成制度を創設しております｡対象は､介護の必要な60歳以上の高齢者や重度障害者のいる世帯です｡助成金額は､上限70万円が限度で補助するものです｡ちなみに平成８年度の実績は74件で､大変喜ばれているそうです｡熊本市も､本年の５月から最高90万円まで補助をしております｡

　先番議員の質問に対し､福祉部長は現在検討と答弁されましたので､現在の本市の住宅改造資金貸付制度をこの際､福祉の先進都市を目指すなど福祉に最も力を入れられる市長ですので､寝たきりにさせない施策を図るためにも､初めての予算編成にはぜひとも住宅改造資金助成制度に英断すべきと思いますが､いかがでしょうか｡福祉部長ではなく､市長の前向きなご答弁を求めて第１問といたします｡(｢ご指名だよ｣｢信用されてないな｣｢福祉部長､きょうはいいって｣と呼ぶ者あり）

●議長(大沢久君）　理事者の皆さん方に申し上げます｡

　質問が30数項目にわたっておりますので､答弁は端的にお答えを願いたいと思います｡

［環境部長吉岡忠夫君登壇]

●環境部長(吉岡忠夫君）　国際標準化機構の認証取得につきまして､市長にということでございますけれども､私の方から答弁をさせていただきます｡

　今や地球環境保全につきましては､私どもも世界的な課題である､このように認識をしてございます｡そこで､本市におきましては本年３月に､総合的かつ計画的な環境施策をより一層推進するために､環境基本条例に基づき環境基本計画を策定したところでございます｡この中で､市民､事業者､市それぞれが環境保全への行動を起こす環境保全推進行動を重要な柱としております｡このようなことから､市は環境行政の推進者としての立場のほかに､事業者としての立場から､みずから率先して行動計画を策定し､推進していかねばならないと認識しております｡

　そのような中で､現在､船橋市環境保全率先行動計画の策定作業を進めてございます｡その中に盛り込みます予定の省エネの推進､あるいは資源のリサイクル等に関しまして数値目標の設定､あるいは取り組み状況の評価等､国際標準化機構の14000シリーズに定めた考えを取り入れてまいりたいと考えてございます｡したがいまして､ご質問のございました認証取得につきましては､今後の課題とさせていただきまして､内容取得方法につきまして今後調査検討させていただきたい､このように考えております｡

　以上でございます｡

［企画部長関根忠男君登壇]

●企画部長(関根忠男君）　平和行政につきまして､順次お答え申し上げます｡

　初めに､宣言及びその位置づけについてお答えいたします｡平和は人類共通の願いであり､今日､平和のとうとさを守り伝えることが私たちの大切な使命であると思っております｡平和都市宣言は市議会や市民の声の反映でありまして､船橋市としての意思を宣言という形であらわしたものと理解いたしております｡この趣旨のもと､各種の啓発事業を実施いたしております｡また､市民と行政が一体となって､姉妹都市､友好都市との親善を通じまして､世界平和を祈念して､国際交流も積極的に推進いたしているところでございます｡本市の平和行政においても､世界に貢献できる平和施策の展開が必要であると認識いたしております｡

　次に､戦争を知らない世代につきましては､船橋市も戦後生まれの市民が約39万人と､全体の７割を超えております｡これらの戦争を知らない世代の方々にも､戦争の悲惨さと平和の大切さを認識していただくための､事業の充実を図ってまいりたいと考えております｡

　次に､意識啓発事業の取り組みについてお答えいたします｡

　今までの取り組みを具体的に申し上げますと､平和都市宣言事業として､宣言看板､宣言碑の設置､戦争体験記の刊行､また講演会､映画祭､平和展などのイベントの開催､広島・長崎平和式典への市民の派遣､平和図書などの購入､市内小中学校を対象とした平和関連標語の募集などを行っております｡また､関連事業として､国際交流課と教育委員会が中心となって国際交流を行っております｡今後もさまざまな事業を行い､戦争の悲惨さや平和のとうとさを市民とともに考えるよい機会となれるよう､施策の充実を図ってまいります｡

　パネル展などの多数開催すべきとの件につきましては､平成10年度より平和展を複数の公共施設で展示を予定いたしております｡また､ＰＫＯ､海外協力隊など参加経験者を招いての講演会､セミナーの開催や海外都市との協力による国際貢献につきましては､関係機関と今後検討をいたしてまいりたいと考えております｡

　次に､平和会館､平和図書館の設置につきましては､市民要望を踏まえ､議会のご意向も十分承った上で､検討してまいりたいと考えております｡

　次に､平和推進課の設置についてでございますけれども､平和行政につきましては､現在も全庁的に取り組むべき課題でございますので､現体制で行きたいと考えております｡

　最後に､平和基本政策の策定につきましては､平和事業を毎年計画的に実施していることでご理解いただきたいと存じます｡

　以上でございます｡

［教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君）　教育長の教育理念をというお尋ねがありましたので､関連する事項とあわせてお答え申し上げます｡

　教育基本法に教育の目的として､｢人格の完成をめざし､平和的な国家及び社会の形成者として､真理と正義を愛し､個人の価値をたっとび､勤労と責任を重んじ､自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成｣が示されております｡私たちの目指すべき最も基本的､そして不易の理念であるというふうに考えております｡

　そして､現在進行中の教育改革の流れの中で強調されておりますように､子供たちがみずから学び考える教育への転換を目指すとともに､知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し､豊かな人間性とたくましい体を育むことを目指してまいりたいというふうに考えております｡そして､生涯学習社会を見据えながら､学校ですべての教育を完結するという考え方をとらずに､生き方､行い方､学び方などのいわゆる生きる力を､生涯学習の基礎的な資質としてこれを育成していくこと､これを重視してまいりたいというふうに思います｡

　さて､さきにも申し上げましたように､心身ともに健全な児童生徒の育成は､学校教育の重要な課題であります｡近年､いわゆる反社会的な問題行動は鎮静化の傾向を見せておりますけれども､一方､いじめや不登校などの問題が深刻化しているのは事実でありまして､心を痛めているところでございます｡本年９月に､本市いじめ問題対策委員会が行った実態調査によりますと､学校や関係各方面の努力にもかかわらず､まだ深刻な状況にあると言わざるを得ません｡

　これらの問題は､児童生徒の人間形成と人間尊重の精神の育成の上で､見逃すことのできない重要な課題であると受けとめ､学校､家庭､地域社会が弱い者をいじめることは絶対許されない､あるいは不登校はだれにでも起こり得ることなんだという基本的認識のもとに､それぞれの果たすべき役割を認識し､緊密な連携をとりつつ､一層積極的な取り組みをしていかなければならないというふうに考えます｡特に学校においては児童生徒の内面に迫る指導､援助を強化して､自立できる子供､互いの立場を理解し尊重し合う子供の育成に努めて､これらの問題の抜本的な解決を図ることが必要だというふうに考えます｡

　また､平和教育につきましては､先ほど来話題になっているとおり､本市は昭和61年12月９日､世界の恒久平和を願い､平和都市宣言を行いました｡この趣旨を生かして､各学校におきましては平和的な国家､社会の形成者としての基礎的資質を養う社会科学習を中心に､特別活動や道徳教育との関連を図りながら､教育活動全体を通して平和の大切さを学び､平和に貢献できる児童生徒の育成に努めることが肝要である､このように考えております｡

　なお､残余の問題については､担当部長より答弁させます｡

［学校教育部長古屋和雄君登壇]

●学校教育部長(古屋和雄君）　教育行政についてのご質問のうち､残りの何点かの問題についてお答え申し上げます｡

　まず､個人尊重教育につきまして､お答えを申し上げます｡

　児童生徒を１人の人間として認め､個性の違いを尊重し､個に応じた教育を実施していくことは大切なことであると考えております｡各学校におきましては､各種の研修会や学校訪問等を通して､人格の尊重､児童生徒理解の深化､個を生かす学習指導の改善､体罰の禁止等の重要性とその徹底を指導しているところでございます｡なお､その実施状況や成果の把握等につきましては､学校訪問等で授業参観やその後の協議や指導の中で確認しております｡

　今後も教育委員会といたしましては､各学校でゆとりの中で児童生徒１人１人に生きる力を育むことを目指し､個性尊重という基本的な考え方に立ち､１人１人の能力､適性に応じた教育をなお一層推進するよう指導してまいりたいと考えております｡

　次に､教員の年齢構成の問題についてでございます｡

　ご指摘のように､児童生徒の減少に伴い､教職員の定数超過が生じ､新規教員の採用が非常に厳しい状態になっております｡このため､教職員の平均年齢が上がり､職員構成でも偏りが出て､学校の活性化が図りにくいといった現状があることは事実でございます｡教育委員会といたしましては､年度末人事異動により広域人事交流を推進し､さらに千葉県教育委員会に対して定数増も要望していく中で､若手教員の補充を目指し､職員構成の是正化に向け努力してまいりたいと考えております｡

　４点目と５点目は教職員の心身の健康に関するご質問でございますので､まとめてお答えを申し上げます｡

　児童生徒の心身の健康問題の重要性が叫ばれておりますが､教職員の心身の健康問題も例外ではございません｡学校を取り巻く環境の変化に伴い､教師としての自信を喪失したり､ストレスを解消できずに悩む教員が増加し､船橋市内にも心身の不調を訴える教員が増加し始めております｡教育委員会といたしましても､各学校に学校行事の精選や公務文書の精選統合を指導したり､また県教育委員会に教職員定数の増員を要望したりして､教職員に時間的なゆとりを持たせるよう図っております｡

　特に心の健康に関する問題につきましては､県教育委員会が管理職を対象にした教職員メンタルヘルス研修会を実施したり､教職員を対象として教職員心の健康相談を開設し､心の健康の保持増進を推進しております｡これらに積極的に参加するよう啓発活動に努め､心の健康の保持増進に努め､さわやかで充実した教育活動に従事できるよう指導､援助してまいりたいと考えております｡

　次に､保健室登校の問題についてお答え申し上げます｡

　まず､体制づくりについてでございますが､各学校におきましては､生徒指導部､教育相談部､学校保健委員会を組織し､その活動を充実させるとともに､家庭､地域､関係機関との連携を図り､児童生徒の心身の健康問題の解決に努めてまいりました｡しかしながら､先般､文部省が発表いたしました保健室利用状況調査の結果と同様な状況が本市においても見られるようになっております｡教育委員会といたしましては､各学校の指導組織のあり方や､学級担任や養護教諭のみならず､活動内容､方法等に改善を加え､学校全体で１人１人の児童生徒の心の健康問題に関心を持ち､健全な学校生活が送れるようにするための体制づくりを､今まで以上に指導してまいりたいと考えております｡

　次に､養護教諭の複数配置についてでございます｡

　今日､児童生徒の心の健康をめぐる諸問題の解決に当たり､養護教諭の果たす役割はますます重要になってきております｡これらのことから､教育委員会といたしましても､これまでも養護学校や大規模学校への養護教諭の複数配置について県教育委員会に要望してまいりましたが､実現には至っておりません｡今後とも学校現場の実情に照らし合わせ､引き続き要望してまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡

［管理部長阿久澤敏雄君登壇]

●管理部長(阿久澤敏雄君）　所管の事項につきまして､答弁申し上げます｡

　まず､余裕教室活用の件についてでございますが､小中学校の総教室数につきましては､ことしの５月１日現在で小学校の普通教室数が1,400､中学校が601､計2,001教室となっております｡また､将来の学級増や学年ごとの学級数の変動に対応するための一時的余裕教室を除いての余裕教室数は､同じくことしの５月１日現在で小学校が206､中学校が89の計295教室となっております｡他の施設に転用している普通教室数は､平成８年度末現在で小学校254､中学校119の373教室となっております｡

　次に､お尋ねの転用拡大の予算､あるいは養護学校分校への転用についてでございますが､余裕教室の有効活用につきましては､教育委員会内部だけではなく､市の全体計画の中で総合的に判断してまいろうというふうなことから､現在､市長部局はもとより､市役所外部の関係者や専門家も含めた検討委員会の設置に向けて準備を進めているところでございます｡今後はこの委員会で定められました余裕教室活用の基本方針に沿って､具体的な予算案､あるいは転用計画を作成してまいりたいと考えております｡

　次に､小中学校のトイレ整備の関係でございます｡大規模改造事業における年次計画に基づきまして､計画的に整備しているほか､毎年､各学校に依頼しております学校施設営繕調査表により要望を聞き､学校現場の実態調査をし､老朽化に伴う便器､配管等の破損状況に応じまして､順次改修をいたしているのが現状でございます｡ご質問の明るく､広く､清潔なトイレにつきましては､ご質問の趣旨を踏まえまして､現行の改善､修繕の中ででき得る限り努力してまいりたい､そのように考えております｡

　以上でございます｡

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　福祉行政につきましてのご質問に､順次お答えを申し上げたいと思います｡

　最初に､高齢社会と介護というようなことで､高齢社会における女性の負担や不安をどういうふうに考えているかというご質問をちょうだいいたしました｡この在宅におきます要介護高齢者の介護者はおおむね妻・嫁・娘などのいわゆる女性が主流になっていることは､私ども承知をいたしているところでございます｡このような状況下の中で､女性の介護の負担を軽減するためには､まず何よりも在宅３本柱と呼ばれておりますホームヘルプサービス､あるいはデイサービス､ショートステイなどの事業をより充実させることだというふうに考えております｡

　それからさらに､現在､社会福祉協議会等で進めております福祉ネットワークによります地域での支え合い活動､さらには介護は女性だけの課題であるというようなことではなくて､男性にも積極的にかかわれるような環境づくり､すなわち私どもが今手をかけているのは男性の介護教室であったり､あるいは料理教室等でございますけれども､こういう事業を積極的に推進していく中で､介護すなわち女性というようなとらえ方を変えていかなければいけないんだろう､このように考えているところでございます｡

　それから､お年寄りを在宅で介護している方にもっと助成すべきではというようなことでございますけれども､現在､私どもが行っている在宅での介護に対する助成の柱は､介護手当というものを１カ月１万2650円支給をいたしております｡それからまた､先ほども申し上げましたように､在宅３本柱でありますホームヘルパー等の事業を行い､さらには24時間体制で年中無休の相談等を行います在宅介護支援センターを設立をして､そしてご支援を申し上げる､このような体制になっております｡

　そういうことから､今後ともホームヘルプサービス事業､あるいはデイサービス､ショートステイ等の充実を図るとともに､入浴サービスであるとか､あるいは日常生活の用具等の貸与､あるいは給付というようなものの充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます｡

　なお､介護手当の今後のあり方につきましては､介護保険の動向であるとか､あるいは他市の実情なども十分調査をした上で検討してまいりたい､このように考えております｡

　それから次に､おむつ代の助成対象者を必要な方に拡大すべきではないかというご質問をいただきましたけれども､実はこの必要な方というその範囲を定めるということが大変難しゅうございます｡そういうことで､このおむつ代の支給につきましては､当面は現状のとおりでお願いをしたい､そのように考えております｡しかし､現状の支給方法等に何らかの問題があるのかどうか､こういうことにつきましては機会を見つけまして早急に調査をしたい､このように考えておるところでございます｡

　それから､住民参加型のケア組織についてということでお尋ねがございましたけれども､現在､県が提唱をし､社会福祉協議会等が取り組んでおります福祉ネットワーク事業なども私どもとしてはこの住民参加型のケア組織の１つであるだろうというふうに考え､積極的に支援をいたしているところでございます｡しかし､このような住民組織をつくるということになりますと､その前提としてやはりボランティアの精神というか､たくさんの具体的なボランティアの担い手というのがいらっしゃらないと､現実の問題としてはなかなか先に進まない､こういう状況にあります｡そういうことから､現在､その養成のためのボランティア大学を来年度設置をしたいというようなことで具体的な検討を始めたところでございます｡また､現在､市内には高齢者の介護等にかかわる市民グループが幾つかございますので､この連携につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております｡

　それから､２番目の問題といたしまして､高齢者施設におもちゃ美術館などを併設してはどうかというご質問をちょうだいいたしました｡

　確かに､私どもも高齢者が元気な子供たちと接する､いわゆる異世代交流の中で､大変生き生きとしたというようなケースであるとか､あるいは特別養護老人ホームに入所されているお年寄りが､ボランティアが訪ねてくると大変元気になったり､あるいは小中学生が訪れることを心待ちにしている､こういう実例を私ども承知をいたしております｡そういうことで､地域に根差した福祉施設を目指すということで､この異世代交流を具体的に行うおもちゃ美術館というものについては､大変私どもも興味を持っているところでございます｡しかも､県内でも最近は１〜２こういう施設ができたという情報にも接しております｡そういうことで､このことにつきましては､現在､私どもの特養等については社会福祉法人のいわゆる経営になっておりますので､これらの方々とこのようなことができるかどうか､そのような形での情報交換など､あるいは調査などをいろいろとして研究をしてまいりたい､このように考えております｡

　それから最後に､住宅改造資金の関係につきましては､ご希望どおり市長の方から答弁がございますので､よろしくお願いいたします｡

［市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君）　住宅改造費の助成制度につきましては､住宅内の段差解消など軽微な改造により在宅介護の利便が図られるなどから､近年､助成制度の創設要望が非常に多く寄せられてきておるところであります｡このように市民の要望も高くなってきておりますので､助成制度について検討をいたしているところでありますので､ご理解をいただきたいと思います｡(｢さっきの答弁と同じじゃない､それじゃ｡市長が出てきたからもうちょっと前進するかと思ったのに､全然変わっていないじゃない｣｢それは甘い｣｢同じだったら意味ないからな｣｢意味ないよ｣と呼ぶ者あり）

［清水美智子君登壇｡｢期待したんだから､期待したって言っちゃいな､清水さん｣｢期待するのがおかしいんだよ｣と呼ぶ者あり]

●清水美智子君　最後の市長のご答弁で､大変期待をしていたんですけれども､ただ部長さんが検討するという言葉と､市長が検討するという言葉では中身が全然違うんじゃないかなと(｢同じ､同じ｣と呼ぶ者あり）大いに期待していきたいと思いますので､よろしくお願いします｡

　それから余裕教室の転用拡大について､身障者等の施設に転用すべきではないかというご答弁が漏れていたような気がするんですけども……(｢それは管理部長だよ｣と呼ぶ者あり）すみません､では､それはまたお願いします｡

　それから､第２問に入ります｡(｢質問に入っているんだよ｣｢もう終わりかと思ったよ｣と呼ぶ者あり）

　近々に介護保険法が成立をすることになっていますけれども､本当に保険あって介護なしということで大変これは問題になる保険制度だと思います｡それで､本当に今の時代というのは大失業時代到来ということで､いつ､だれが職を失うかわからないという時代なんですね｡ましてや定年も肩たたきに遭って､いつやめさせるかわからない､そういうときにやはり､たかがおむつ代と言いますけれども､されどおむつ代なんですね｡そういうことで､本当にきめ細かな助成をしていただきたいなと思うんです｡

　お伺いいたしますけれども､特別養護老人ホームに１人が入居しますと､年間でどのぐらいの経費がかかりますか､お聞かせ願いたいと思います｡

　それと､失業率が今国では3.5％に達して､約236万人が失業していると言われておりますけれども､本市の失業率というか､失業者数を掌握していらっしゃればお知らせ願いたいと思います｡

　これで２問を終わります｡

［管理部長阿久澤敏雄君登壇]

●管理部長(阿久澤敏雄君）　余裕教室の活用の関係でございますが､身障者施設への転用というお話でございますけれども､先ほどご答弁いたしましたように､全庁的な中で､さらに外部の専門家等も含めまして､全体的な利用計画をこれから策定をしてまいりたい､そのための委員会をつくってまいりたい､そのように先ほどご答弁させていただきました｡よろしくご理解のほど､お願い申し上げます｡

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　再質問にお答えをいたします｡

　おむつ代の関係でございますけれども､特養の入居者がどのぐらい使うかということでございますが､結論から申し上げますと､ちょっと私､正確な数字を持っておりませんので､お答えがしにくいわけでございます｡具体的には紙おむつを使用する特養と､それから昔流のといいますか､いわゆる洗って再利用をする､そういうおむつを使っているところ､いろいろございますので､これは具体的な調査をさせていただきたいというふうに思いますので､よろしくお願いしたいと思います｡

　以上でございます｡

［経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君）　失業者の数でございますけれども､これは船橋職業安定所の方の所管でございまして､船橋を含めた４市１町の数字ということでございまして､今手元に船橋市の数字がございませんので､また別の機会にご提示したいと思います｡ご理解ください｡

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