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●議長(大沢久君） 長谷川大君｡(拍手） ［長谷川大君登壇] ●長谷川大君 通告に基づきまして､質問をさせていただきます｡ まず､行財政改革についてでありますけれども､いわゆるバブル経済が崩壊しまして､もう何年かたちました｡残念ながら我が国の経済は立ち直りの傾向を示しておりませんが､ことしに入ってからは中堅ゼネコンの倒産､あるいは金融機関の倒産､特に今まで考えられなかった都市銀行､あるいは４大証券の一角を担う山一證券の自主廃業など､暗いニュースばかりであります｡民間の企業は､厳しい環境の中で生き残りをかけて経費の節減､あるいは合理化､事務改善を進めているものと思います｡ 国においては､首相を会長とする行政改革会議を設置して､行財政改革に取り組んでおります｡先日､当初示された案よりも大幅に後退した感は否めませんが､現在の１府21省庁を１府12省庁に縮小すること､それから局及び課､室の削減等の最終報告が出されました｡ 本市におきましても､昭和62年度に行政改革大綱を､それから平成８年２月に船橋市新行政改革大綱が策定されております｡この新行政改革大綱は､８年度から10年度までの３年間､行政改革を推進していくためということであります｡ このような中で､この新行政改革大綱を読みますと､大体７つの重点事項が示されております｡その実施目標が８年度から10年度の３年間ということは理解できたんですけれども､当面の措置事項として記載されている内容に関しましては､はっきり申し上げて､具体的な提示がなされているとは言いがたく､例えば､｢慎重に検討をする必要がある｣だとか､｢適正化に努める｣とか､極めて抽象的な表現に終始しているとしか思えません｡別な言い方をすれば､オブラートに包まれているような､そんな感じがいたします｡ この新行政改革大綱を策定するに当たりまして､幹事会､それから部会を中心に検討を進めたと書かれているんですけれども､幹事会や部会ではもっと生々しい議論が闘わされたのではないかと推測されます｡そんな生の声がこの大綱に生かされているかどうか､疑問に感じるわけであります｡ さらに､平成８年度から10年度までの３カ年で大綱が示す81項目と､８年度及び９年度に追加された15項目､合わせて96項目の船橋市新行政改革大綱措置事項一覧というのを見せていただきましたけれども､ここに示されている措置事項も何となく半分ぐらいオブラートに包まれているような感じがいたします｡ そこで､まず平成10年度の措置事項の実施に当たっては､当然､９年度中に実施目標等が示されると思うのですけれども､具体的にどのような方法で実施されるのか､お尋ねをいたします｡ 次に､先ほど先番議員の質問に対して､財政部長もおっしゃっておりましたけれども､先月14日､｢地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定について｣という文書が自治省事務次官より通達が出されております｡この中では目標を数値化して実施するように示されております｡この通達をどのように受けとめ､どのような考え方で行革を進められるおつもりなのか､お尋ねをいたします｡ それから次に､定員管理の問題でありますけれども､この新行政改革大綱を見ますと､その中に､｢小学校､保育所等の給食調理業務については､今後の研究課題とする｣というふうに書かれております｡まさにこれもオブラートに包まれているような､非常にこういう感じのやわらかいという表現になっております｡私は､８年の４定でも質問させていただいておりますけれども､小学校給食のあり方については大変注目をしておりまして､この文言に関してはちょっと首を傾げるような状態でありました｡ 今後､調理員に関しましては､ある程度まとまった退職者が出るというようなことを伺っております｡それに関しまして､教育委員会としてはどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います｡ それから続きまして､２番目､パソコン等による事務事業の効率化についてでありますけれども､これも平成７年の４定で質問をさせていただいたわけですけれども､その後どういう感じになっているかということを､きょう伺おうと思っております｡ まず､事務事業を効率化するためにコンピュータをどのように今現在活用しているのか､現状についての概要を伺いたいと思います｡ それから､７年の４定でも質問をさせていただいたときに､戸籍の電算化がちょうど計画中かなんかだったような気がしますけれども､それが現状ではどうなっているか､お聞かせいただきたいと思います｡ それから､一時マスコミで随分取り上げられていたんですけれども､2000年問題というのがありまして､これらは今は大分そういう話が随分下火になってきたんですけれども､この船橋市においては事務に支障を来さないのか､お聞かせいただきたいと思います｡また同様に､来年の早々､郵便番号が７けたになるというようなことでありますけれども､こういうようなことが事務に支障を来さないのか､お聞かせいただきたいと思います｡ とりあえず１問は以上でございます｡ ［企画部長関根忠男君登壇] ●企画部長(関根忠男君） 行政改革につきまして､ご答弁申し上げます｡ 現行の新行政改革の大綱につきましては､平成８年度から10年度の３カ年における事務事業や組織､機構の見直しなど､実施目標を定め､行政改革の推進に努めてまいりました｡ 最終年度に当たります平成10年度の実施事項につきましては､実施予定している事項に新たな事項を加え､見直しを図ってまいる予定でおりました｡しかし､11月14日に｢地方自治・新時代に対応する地方公共団体の行政改革推進のための指針｣､これが自治省事務次官通達として出されたわけでございます｡この指針によりますと､平成10年度の取り組みに係る実施計画につきましては､平成９年度中に策定をすること､行政改革大綱につきましては､平成10年度末までのなるべく早い時期に､定員及び組織の管理や補助金等の整理合理化などの取り組み目標を数値化し､一層の見直しに努めることとされております｡ 本市におきましては､平成10年度の措置事項の取り組みに係る実施計画は､平成10年１月末までに取りまとめることといたしております｡また､平成11年度以降の取り組みにつきましては､この指針を参考に､定員及び組織の管理はもとより､補助金等の整理合理化などの取り組み目標を数値化いたしてまいりたいと思っております｡このことによりまして､現行の新行政改革大綱に比べまして､より具体的になるものと考えております｡ なお､見直し作業に当たりましては､前回は課長補佐クラスを中心に行いましたけれども､今回は係長などの若手職員の意見も多く取り入れ､本市の独自性､地域性も考慮しながら､市民の意見も十分反映させて､平成10年12月までに行政改革大綱を策定したいと思っております｡ 今後の行政改革の推進状況につきましては､市民がわかりやすいように工夫いたしまして､広報紙等でも公表していく考え方でいきたいと思っております｡ 次に､パソコン等によります事務事業の効率化ということでございまして､本市のコンピュータ事業につきましては､電子計算組織高度利用協議会におきまして､船橋市総合行政情報システム開発５カ年計画を策定いたしまして､３年間のローリング方式により､電子計算組織の高度利用を推進いたしております｡ 現在､大型ホストコンピュータ２台､個別業務でのホスト17台､その他端末装置等529台のほか､ＯＡ機器としてパソコン518台､ワープロ194台､電子ファイル等218台が設置されております｡これまで開発いたしてまいりましたプログラムは約１万5000本でございまして､昨年度末における処理業務はバッチ処理によるものが76課分95業務､オンライン処理業務146課52業務､パソコン処理業務36課22業務となっております｡ 近年､新規開発いたしました主なシステムにつきましては､ホストオンライン系では､市営住宅管理システム､外国人登録システム､国民年金の資格管理システム､児童手当システム､駐輪場システム､戸籍情報システムなどでございます｡また､パソコンを使用してのクライアントサーバー系では､病院管理システム､設計積算システム､在宅ケア管理システム､職員健康管理システムなどを開発し､稼働いたしております｡ ご質問の戸籍の電算化についてでありますが､平成６年６月､戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い､コンピュータによる戸籍原本の磁気媒体での管理が可能となったことを受け､平成７年から開発に取り組んでまいりましたが､本年３月､システムが完成し､本稼働いたしたものでございます｡これにより､従来､本庁・出張所で分散管理いたしておりました約11万7000戸籍及び附票と､約６万9000除籍､戸籍人口約33万人分が磁気データと光磁気ディスクにより管理され､コンピュータによって集中管理されたことにより､異動処理や証明書の発行､人口動態等関連処理､各種統計が的確に行われるようになったものでございます｡また､あわせて事務処理や職員数の削減が行われるとともに､窓口での迅速な対応が可能となったことにより､市民サービスの向上が図られたと思っております｡ また､データが磁気管理されておりますので､自動交付機による発行が技術的には可能となっておりますが､今後､国の方針を待って､関係機関と検討いたしてまいりたいと思っております｡ 次に､西暦2000年に関するご質問にお答えいたします｡ 現在､コンピュータ・プログラムの中の日付の記述が､西暦の下２けたで記述され､データが蓄積されていることによりまして､西暦2000年を迎えると､コンピュータが1900年か2000年かの判断ができなくなり､日付の大小比較､日付の帳票印刷､年齢算出処理､金利算出処理､和暦西暦変換処理等で誤処理が生じ､ひいてはコンピュータが作動しなくなってしまいます｡ こうしたことから､本市におきましては､すべてのプログラムやデータを対象に､西暦2000年の影響範囲を調査し､平成10年度から２カ年計画で修正を加える計画となっております｡平成10年度においては､全１万5000本のプログラムのうち､既に修正を終了したものと､あらかじめ2000年を考慮に入れて構築したものを除き､１万2000本の中から影響を及ぼす可能性のあるプログラムを抽出し､修正箇所の調査を行い､その３割に当たる3,600本と想定した上で､修正及び単体テストを行う予定となっております｡また､11年度は前年度に修正したプログラムの処理単体ごとのテストを行い､11年度秋には全業務の作業を完了する計画となっております｡ 次に､郵便番号についてのご質問にご答弁を申し上げます｡ 現在５けたから７けたになることにより､コンピュータに直接支障は来さないものの､制度改正に伴い変更を加えなければならない性質のものでありますので､あて名を管理している住民票即時発行処理システム､外国人登録システム､あて名システム等､市民､法人､外国人､市外転出者等の情報135万件及び通知用のプログラムで約2,000本の修正が必要となってまいります｡ 修正の方法は､市内の住民登録者､法人､外国人等約75万件につきましては､バッチ処理によるものがほとんどでありますので､プリントアウトの段階で､コード化された住所に修正を加えるという方法により対応いたしてまいります｡また､市外転出者の58万人分､これの修正につきましては､あらかじめ住民表データベースに郵便番号ファイルからの転出先の新郵便番号を付加し､同様の方法により修正を加えることで対応いたしてまいります｡あわせて打ち出しの帳票等も､７けたに対応した変更も行ってまいります｡かなりの作業が想定されますが､これらは電子計算課の職員で行ってまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ［管理部長阿久澤敏雄君登壇] ●管理部長(阿久澤敏雄君） 定員管理に関連いたしまして､給食調理員の退職者にかかわるご質問にお答えいたします｡ 平成９年度末に､定年による退職を予定している給食調理員の正規職員による補充については､現在考えておりません｡教育委員会といたしましては､今後どのような調理業務の執行体制をとっていくのか､現在検討中でございますが､来年度の予算編成も進んでいるところでございます｡この問題につきましては早急に結論を出してまいりたい､そのように考えております｡ 以上でございます｡ ［長谷川大君登壇] ●長谷川大君 ご答弁をありがとうございました｡ 定員管理の件に関しましては､いろいろご事情もございますでしょうし､その時々のベストな判断で業務を行っていただければと思います｡行政サービスの低下がないように､お願いしたいと思います｡(｢市民は納得しないよ｣と呼ぶ者あり） それから､パソコン等による事務事業の効率化についてですけれども､まず１点目､もう１度質問をさせていただきたいと思います｡ 出張所とか連絡所に自動交付機がありますけれども､この稼働時間､それから利用状況､それからカードの所有者数､それから今､暗証番号を登録しているみたいですけれども､その登録者数を伺いたいと思います｡ それから､あとはパソコンによる事務事業の効率化に関連して､ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですけれども､この間､決算委員会がありました｡それから､今議会をやっているわけですけれども､その時期になりますと､10階のエレベーターのあたりに課長さんたちがたくさん座っていらっしゃるんですね｡この課長さんたちの時給換算をしたらどれくらいの時給になるか､ちょっとわからないんですけれども､それぞれのお目当ての人が来るまでずーっとぼーっととは言いませんけど､ずーっと待っていらっしゃるわけです｡議員の登庁ランプは､１階でポンと押すんですけれども､これらが例えばちょっと線をつなぐことによって､それぞれ各課のパソコンや何かでわかるようになるんじゃないかなと思うんですけれども､そんなようなこともいろいろ考えていただきたいなと思います｡ それから､庁内の廊下を歩いていますと､廊下に結構書類が積まれています｡書類を置く場所がないんなら､ペーパーレスを考えていただかなきゃいけないのかなと思うし､その書類が何のためにあそこに置いてあるのかわからないのですけれども､僕が民間企業にいたときは､書類の取り扱いというのは非常にうるさくて､外からのお客さんが入ってくるところに書類を放置しているなんていうことは絶対あり得なかったことなんですけれども､この庁内では歩けば歩くほど書類にぶつかるような状況でありまして､この辺もちょっとした工夫でなくすことができるんじゃないかなと思いますので､これも要望としておきます｡ それからもう１つは､例えば今回みたいに質問をさせていただくに当たって､資料が欲しいと思ったときに､それぞれの課に訪ねて行って資料をいただくこともあるし､図書室へ行って資料を探すこともあるんですけれども､それらの資料がパソコンの中に入っていて､パソコンがちょっとつながっていれば控室で資料を取り出すことができるんですけれども､これもまだ行われておりませんで､これもちょっと線をつなぐだけで何とかなっちゃうのかなと思うので､これも要望とさせていただきたいと思います｡ それから､さっきの課長さんの話じゃないんですけれども､課長さん方が議場のフロアに上がってきていると､一般の職員の方が課長さんに用があるときに用事が済まなくなっちゃう｡そうすると､業務が停滞しちゃうわけですから､課長職以上の方々にはパソコンが１台ずつ行き渡るようなことを(｢使えなかったら困る｣と呼ぶ者あり）前回の質問のときに､部長さん方はちょっと使えそうもないような話だったので､課長さん以上になったら何とかなりそうだというような意見もありますので､課長さんが使っていただく｡市長さんは､車でもパソコンが使えるように､公用車にもいろんなそんなものをつけるのも(｢そのお金はどうするの｡それこそリストラしなくちゃいけない｣と呼ぶ者あり）いいんじゃないかと思います｡ その辺は要望としておきますので､(｢それを給食関連でもらいたいよ｣｢そうだ｣と呼ぶ者あり）質問は何だったかなああ､出張所､連絡所のことをお答えいただければと思います｡よろしくお願いいたします｡ ［市民部長海老根幸男君登壇] ●市民部長(海老根幸男君） ご質問の自動交付機の稼働時間につきましては､市民課､出張所では月曜日から金曜日までが午前９時より午後５時まで､また６連絡所のうち船橋駅､津田沼駅前､西船の３連絡所では､通勤者の利便を考慮いたしまして､月曜から金曜までが午前９時から午後７時まで､土曜日が午前９時から午後５時まで稼働いたしておるところでございます｡ 次に､利用状況でありますが､本年度４月から10月までの集計では､住民票､それから印鑑証明書の総発行数が43万4553通ありまして､そのうち､自動交付機による発行数が９万5313通であります｡全体の約22％の方が､自動交付機を利用されていることになります｡ 次に､市民カード所有者数と暗証番号登録者数につきましては､10月末現在のカード所有者が28万3848人で､このうち自動交付機を利用できる暗証番号登録者数は､14万7288人となっております｡約半数のカード所有者が､暗証番号未登録者ということになっております｡今後も自動交付機の利用を増大させるため､暗証番号登録を推進すべくＰＲに努めてまいります｡ 以上でございます｡ ●長谷川大君 了解｡ …………………………………………… ●議長(大沢久君） 以上で､本日の一般質問は終わりました｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 日程第２､会議録署名議員の指名を行います｡ 会議録署名議員に､関根和子君及び中村洋君を指名します｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 以上で､本日の日程は､全部終わりました｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 次の会議は､あす９日､午後１時から開きます｡ 本日は､これで散会いたします｡ 午後５時53分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第3号・6）
