平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第4号・1）

●議事日程(第４号）

平成９年12月９日(火曜日）

午後１時開議

第１　一般質問(前会の続き）

第２　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後１時４分開議

●議長(大沢久君）　これより､会議を開きます｡

　議事日程は､配付したとおりであります｡

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●議長(大沢久君）　日程に入ります｡

　日程第１､一般質問を行います｡

　昨日の会議に引き続き､順次質問を許します｡

　山本和宏君｡(拍手）

［山本和宏君登壇]

●山本和宏君　質問に入る前に､市長と理事者の皆さんにお願いをしておきたいことがございます｡

　新市長になりまして､市長みずからが答弁なさる機会が多く見受けられて､それはそれで新鮮な気持ちで見て､私たちも評価をしているところでありますけれども､市政の政策の最高の決定者は市長でありますので､やはり市長みずからが答弁をなさっていく､そういう姿勢を貫いてほしいと思うんですね｡そして､残余の答弁は理事者にいたさせますということで､理事者が出ていく､その逆があってはならないんではないか､そういうようなことがきのう見受けられました｡理事者に言われて出てくるような感じの場面もあったので､そういうことがあってはならないんだということで､しっかりと市長にご答弁を願いたいということをまずお願いをしておきたいと思います｡

　これは､教育委員会にあっては教育長がやはり先頭に立っていただきたい､こういうふうにお願いをしておきたいと思います｡

　では､通告に従って質問をいたしますが､通告の第２番目の小さい項目の２項目は､今回は省かせていただきます｡

　それから､４番目の項目については､時間の関係を見て､２問で時間があればやるというふうにさせていただきたいと思います｡

　まず第１に､平和の問題でございます｡

　きのうも先番議員が指摘をしておりましたが､船橋市は､1986年､前市長の時代ですけれども､平和都市宣言を行いました｡これには､タイトルには非核という言葉はついておりませんけれども､宣言の文中には､｢非核三原則を遵守し､平和を脅かす核兵器の廃絶を目指して最大限の努力を払うことを決意して､ここに平和都市宣言をする｣と述べて､人類の悲願である核兵器の廃絶を明確に位置づけました｡このことは､船橋市民の意思でもあると思います｡

　と申しますのは､核兵器廃絶を求めて全世界で取り組まれている広島・長崎アピールの署名は､船橋では２年前の10月に人口の過半数の27万人を突破いたしまして､現在も31万3000人を超える署名が寄せられているところであります｡先般､船橋市原水爆禁止協議会の要請にこたえて､藤代市長からもこの署名に協賛をいただいたところであります｡

　言うまでもなく､核兵器は､一たん使われるようなことがあれば､人類はもとより､地球全体が絶滅を免れないまさに悪魔の兵器であります｡にもかかわらず､核保有国は､核抑止論を盾に､核兵器に固執し､地球上にはいまだに３万数千発もの核兵器が貯蔵されて､第一線に配備さえされているわけであります｡

　一方､国連では､非同盟諸国を中心に､期限を決めて核兵器廃絶を求める決議が採択されるなど､核兵器廃絶に向けての新たな動きも強まっているところであります｡核兵器をめぐるこのような情勢のもとで､核兵器廃絶を､この課題を平和のための諸運動の第一義的課題として位置づけ､市の行政としても取り組むことを求めるものであります｡

　７月の議会で我が党の石川議員が平和問題について質問をしたときの答弁では､この核兵器の問題についての市長のお答えがございませんでした｡そこで､市長の所見をお伺いしておきたいと思います｡

　次は､新ガイドラインの問題です｡

　昨年４月の日米共同宣言に基づく新ガイドラインは､去る９月の下旬に最終報告が出されました｡この新ガイドラインは､日本防衛というこれまでの表向きの目的をかなぐり捨てて､日米軍事同盟をアジア太平洋地域での軍事干渉のための軍事同盟に根本的に衣がえをしようとするものである､こういう指摘がされております｡これは､アメリカがアジア太平洋地域で気に入らないことが起こったとき､有事と判断して､対外的な軍事行動に出れば､日米が共同で対処するためのまさに軍事マニュアルともいうべきものであります｡

　新ガイドラインは､周辺有事で日本が情報収集､警戒監視､機雷の除去､米軍への空港や港湾の提供を初め､輸送､通信､医療など後方地域支援､経済制裁に伴う船舶への検査､捜索､救難などを引き受けることになっております｡まさに憲法に違反する戦争行為そのものであります｡さらに､周辺地帯で米軍を支援するため､地方公共団体や民間が有する能力を活用することも明記されています｡地方自治体や民間業者､労働者など国民総ぐるみで米軍の軍事作戦への協力を強制するものです｡

　このような状況のもとで､船橋を見てみますと､我が町は､一方では習志野自衛隊基地を市内に抱え､さらに下総海上自衛隊基地に隣接する基地の町でもあります｡習志野基地には､いざ戦争となったときに､真っ先に第一線に殴り込みをかける第１空挺団が駐屯しており､パトリオットミサイルが配備されている基地であります｡下総基地は､情報収集を任務とするＰ３Ｃ対潜哨戒機などの基地であり､ともに新ガイドラインのもとで戦争体制に強く組み込まれている危険性を持つ基地であります｡この下総基地が新ガイドラインによって強化されていることは､この９月以降の住民の皆さんからの声として､非常に騒音がうるさくなった､飛行機の飛ぶ回数も多くなった､強化されているのではないか､そしてこれは厚木基地の補完基地としての位置づけがされているのではないかというようなことが指摘されているところであります｡

　そこで､市長にお尋ねしますが､まず市長は､新ガイドラインに対してどのような認識を持っておられるのか､また新ガイドラインによって､ますます強化されようとしている自衛隊基地の存在をどう見ているのかお答えいただきたい｡

　日本共産党は､アメリカの起こす戦争に日本を丸ごと巻き込んでいく新ガイドラインに反対するとともに､その根底になっている日米安保条約を廃棄して､アメリカとの間では､対等平等の友好条約を結び､非核非同盟中立の日本をつくっていくことこそ､アジアや世界の平和に貢献する道であると信じているものであります｡市長の見解を伺います｡

　具体的な問題として､新ガイドラインのもとで強化されていく危険性があり､市民に危険性と苦痛とを与えている基地の撤去を求め､当面人口密集地における落下傘降下訓練や下総基地におけるＰ３Ｃのパイロット訓練などをやめること､危険なパトリオットミサイルの撤去を要求することを求めるものでありますが､市長の見解を伺います｡

　次に､教育問題についてです｡

　今､子供の教育をめぐって､深刻な問題が噴出しています｡神戸の中学生の事件のような少年犯罪､いじめによる子供の自殺の多発など､社会の病理現象の反映とともに､学校の教育の根幹が問われております｡本来学校は､学ぶ喜びとともに､友情をはぐくみ､子供たちにとって楽しいところであり､人間的自立を確かなものにする場であるはずであります｡そのために､学校は､社会の病理現象に抵抗して､子供を守る防波堤でなければなりません｡ところが､その学校が小学校低学年から詰め込み教育､細かい校則などによる管理主義教育のもとで､子供たちはストレス､不安､抑圧感などを蓄積していて､そのはけ口としての弱い者へのいじめなどが行われていることが指摘されているのです｡

　橋本内閣の教育改革は､この誤った教育政策を正すどころか､子供たちを早い段階からできる子､できない子を選別し､差別､選別する制度を強化しています｡それは､最近文部大臣の諮問機関である教育課程審議会が､｢教育課程の基準の改善の基本方向について｣という中間まとめが出されましたが､そこでは､できる子とできない子を能力別にクラス分けして､小学校高学年から課題選択別の導入､中学校での選択教科の選択幅のさらなる拡大､できない子はこの程度､できる子はどんどん上へといったように､教える内容や水準をも違ったものにしようとしております｡

　そもそも義務教育とは､すべての子供が人間として主権者として発達成長していく権利を保障する教育でなければなりません｡そのため､現行のように､画一的なカリキュラムを押しつけるのではなく､子供の発達成長を確かなものにするようなカリキュラムや教育方法の創意工夫を大切にするものでなければなりません｡教育課程審議会の中間のまとめは､この義務教育の理念を真っ向から否定するものと言わなければなりません｡

　今必要なことは､子供たちを早い段階から選別する教育ではなく､すべての子供たちに人間として自立するに必要な基礎的学力をしっかりと身につけさせるという教育基本法に沿った教育ではないでしょうか｡教育長の見解をお聞かせください｡

　教育長は､昨日先番議員への答弁で､教育基本法の第１の教育の目的を示し､これが最も基本的不易の理念であると言われました｡では､そのような立場から船橋のこれまでの教育のあり方で､どういうところが問題なのか｡どういうところをどのように改善しなければならないと考えているのかお聞かせください｡

　子供の発達成長を無視した詰め込み教育の新学習指導要領については､どのように見ておられるのか｡また､免許外教科担任をどう見ておられるのか｡子供を過度の競争に追いやっていく受験地獄をどう見ているのか｡

　まだまだお聞きしたいことは山ほどありますが､きょうのところはこれにとどめますので､教育長のご意見を伺っておきたいと思います｡

　次に､教員の多忙化の解消の問題であります｡

　学校現場では､教師の多忙化が強まっていることも大きな問題であります｡多くの教師たちは､物を考えるゆとりがないほど忙しく､教師同士の会話すら成り立たない｡子供と話す時間がとれないような状況に追い込まれています｡文部省は､学校に校長､教頭､教務主任､各種主任､教員という体制をつくり上げて､上意下達の支配で通達やマニュアルどおりの子供への指導という管理統制が強化されるとともに､多忙化が進んだと言われております｡(｢余り脚色しない方がいいよ｣と呼ぶ者あり）

　これに加えて､船橋では､先生方に聞いてみますと､年間を通じて行事が多過ぎて､教師も子供たちもそれに振り回されているという実態があるそうであります｡９月からブロック体育祭に始まって､市民陸上大会､長縄跳び大会､駅伝大会､合唱祭等々休む暇もなく行事が続く｡しかもそれが学校の実情を考慮した自由参加ではなく､参加しないと校長が教育長にこれは元の教育長のことですがに呼び出されて､どなりつけられるといった強制がまかり通っていたということであります｡しかも､それらの行事でよい成績を上げることが目的とされ､成績順位を一覧表にして発表し､子供たちの尻たたきをする､これでは子供たちは参加するということに喜びを感じるのではなく､苦痛を強いられるだけ､これが教育と言えるでしょうか｡

　さらに先生たちを忙しくしていることに､出張や研修が多くなってきており､それが学校運営に支障を来すことなどになっているということです｡強制的な出張や研修はやめ､公開研究会や自主公開研究会などへの参加を強制しないことなどの配慮が求められているのではないでしょうか｡教師の多忙化の実態について､教育長はどのような認識を持っておられるのか､その改善についてどのような考えを持っているか伺いたいと思います｡(｢民間会社で１回働いた方がいいよ｣と呼ぶ者あり）

　次に､商業振興策についてであります｡

　９月議会において､長引く不況や大型店の出店により､中小零細業者の営業が成り立っていなくなっているこの問題を取り上げて､当面行政として取り組んでもらいたい幾つかの点について提案もいたしました｡残念ながら時間切れで中途半端に終わった点もありますので､改めてお伺いしたいと思います｡

　９月議会では､私は市長に､｢船橋の中小小売業者と大型店の関係についてどう認識をしているのか｡船橋の現状に照らして､大型店のこれ以上の出店に歯どめをかけるべきだと考えているのか｣とお尋ねをしたわけでありますけれども､市長は答弁を回避されました｡しかし､先般の決算委員会において､石川議員が質問をしたのに対して市長は､｢私自身も､商店街の皆さんから､大店法を余り緩和してもらいたくないとの話を身近に聞くようになってきた｡それらを踏まえて､我々も商工会議所の中に入り､よく話を聞いて結論を出したい｣､こう答弁されております｡これを聞いて私は､市長も大型店によって苦しめられている船橋の中小小売業者の実態についての認識を深めてきているのではないかと推察をしたところであります｡この決算委員会から余り日数がたっておりませんので､結論を出すまでには至っていないとは思いますが､この問題について市長は今後どのような方向で取り組んでいこうとしているのか｡今の市長の考えを聞かせていただきたいと思います｡

　９月の議会の質問で､私は寂れていく商店街の振興策として幾つかの提案をしましたが､その後検討されたことがあったらお聞かせを願いたい｡

　中でもやろうと思えばすぐにでもできることとして､商店街の近くにある公共施設の駐車場を土曜日､日曜日､祭日など商店街のために開放する問題でありますが､例えば芝山出張所の駐車場など､芝山プラザ商店街のために開放してあげてもいいのではないかと私はいつも思って見ているところであります｡市内にはこのように商店街に隣接している公共施設で､駐車場を持っているところがほかにもあるのではないかと思います｡ぜひ検討をしてもらいたいと思いますが､ご答弁をいただきたいと思います｡

　以上で１問とします｡

［市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君）　平和宣言についてお答えをいたします｡

　私は､平和は人類共通の願いであり､平和の尊さを守り伝えるのが､私たちの大切な生命であると認識いたしております｡平和都市宣言は､この中で核廃絶(後刻｢核兵器廃絶｣と訂正）をうたっておりますが､私はこの宣言は､市議会や市民の声の反映であり､船橋市としての意思を宣言という形であらわしたものと理解しております｡私は､その意思を大切にし､市政に取り組んでまいります｡

　次に､新ガイドラインでございますけれども､このガイドラインと基地との問題につきましては､国の専管事項である外交防衛政策上の問題でありますので､一市長が論評すべきではないと考えております｡

　なお､基地周辺の皆様方には､環境問題などいろいろ問題があることは認識をいたしております｡

　そして次に､大店法のことでございますけれども､確かに決算特別委員会のときに､石川議員にもお答えをいたした次第であります｡私自身も､今の大店法の規正が緩和される中に小売店舗の皆様方が非常にまあご苦労なさっているということを耳にいたしております｡そのような中で､商工会議所の皆様方の中にもいろんな検討委員会でもつくってもらおうかと､そしてまたその中に職員も入っていただいた中にというように考えておりますけれども､まだ結論には至っておりません｡

　以上でございます｡

［教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君）　教育問題についてお答えをいたします｡

　昨日先番議員にもお答えしましたが､私どもの教育理念の根幹が教育基本法にあるということはご承知のとおりでございます｡そして､激しく変化し､進展する社会の中で､学校教育本来のあり方を絶えず見据えて､時代を越えて変わらないもの､すなわち不易なものを大切にしつつ､社会の流行を的確に把握して､社会の要請にこたえられる教育体制を築き､次代を担う子供たちの生きる力の育成を重視した教育を積極的に展開してまいりたいと考えております｡

　そして､主な教育改善の視点といたしましては､まず第１に､昨日もお話ししましたが､生き方､行い方､学び方､その基盤としての健康と体力をはぐくむ教育､言いかえれば､知・徳・体のバランスのとれた教育を通して､社会人として自立できる人間をはぐくむこと｡第２に､個々の適性や能力に応じた教育を推進して､１人１人の願いや思いを実現する教育を進めること｡そして３番目に､生涯学習の観点から､家庭や地域と相互の関係において開かれた教育､そういう教育を進めていく学校をつくることということを考えております｡

　それにつけても､大切なことは｢教育は人なり｣ということでございます｡本来教育というものは､教師の情熱と児童生徒個々の心の交流なくしては真の教育たり得ないということになります｡根本のところでは､そのような人間同士の関係を大事に考えてまいりたいと思います｡

　また､学習指導要領の内容の取り扱いについてでございますが､これまでの知識の習得に偏りがちであった教育から､みずから学び､みずから考えるなどの生きる力を意識する教育への転換を基調として､ゆとりのある教育課程の編成を進めてまいりたいと考えております｡そのためには､教育内容を厳選し､基礎基本を１人１人の児童生徒に確実に身につけさせるようにする必要があります｡豊かで多様な個性はそうした基礎基本の学習を通して花開くと考えるからであります｡

　次に､免許外教科の指導のことでございますが､もちろん免許外による指導は決して望ましいことではございません｡しかしながら､各学校の教職員定数が学級数により決定されていることから､１校当たり２〜３名の免許外指導者が生じることは現実でございます｡船橋市における免許外教科教諭の件数が多いと言われますが､学校数が多いことでもあり､船橋市の許可件数は､全国と比較しても平均的であるというふうに理解しております｡今後は､より一層免許外教員を減らすために各学校における校務分掌の見直しや定数増の要望を県教育委員会に働きかけるなど､努力してまいりたいと思います｡

　また､高等学校の入試問題におきましては､入試制度の改革が行われ､現在推薦制度が実施されておりますので､その趣旨を十分に生かし､推薦枠の拡大とか選抜方法の多様化あるいは評価尺度の多元化などについて､県の関係者に要望してまいりたいというふうに考えております｡

　今後とも教育委員会といたしましては､生き方の指導基盤として､適切に自己の進路を決定できる能力や態度の育成を目指す進路指導の充実を図るよう､各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております｡

　次に､教職員の多忙化の問題でございますが､私どもも教職員の多忙の実態は把握しております｡平成８年に出されました中央教育審議会第１次答申では､学校のスリム化等により､児童生徒にゆとりのある教育のさらなる実践を打ち出し､そのためには､学校環境､あるいは教師にもゆとりが求められるとしております｡各学校において児童生徒に対してゆとりある教育を実践していく上において､まず教職員がゆとりを持つということは､大変重要であると認識しております｡教育委員会といたしましても､昨年度以降､教育委員会主催行事を中心に共催､後援行事などを含めて､多方面で工夫改善を進めているところでございますが､学校内外の教育活動の内容や役割分担の見直し等を行って､学校のスリム化を進めてまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡

［経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君）　経済部所管の商業振興策についてご答弁いたします｡

　初めに､大規模小売店舗法でございますけれども､過去３回にわたりまして規制緩和が行われてきた経緯は皆さんご承知のとおりかと存じますが､本年９年度に制度見直しを行うということで､政府において産業構造審議会､中小企業政策審議会の合同会議におきまして､大規模小売店舗法の廃止及び新法の制定を織り込んだ大店法見直しが12月中に決定するとのことでございます｡そして､既に新聞報道もされておりますとおり､大規模小売店舗法は､2000年をめどに廃止の方向が打ち出されております｡このような状況の中で､我々事務当局といたしましては､国の動向を見据えて､新法への対応を考えていかなければならない､このように考えております｡

　次に､駐車場の問題でございますけれども､９月の議会以降､担当におきまして､市内にあります70商店会の方々を対象にいろいろ意見を聞き､アンケート調査を実施しております｡そういう中で､休業日に商店街に買い物に来るお客の駐車場に使えることになりますと､顧客サービスが図られまして､路上駐車も減少し､大変有益になるものとは考えておりますので､今後具体的に､今芝山出張所の話も出てまいりました｡たしか､芝山出張所は20数台の駐車スペースがあろうかと思いますが､芝山プラザの代表者等とも意見を調整し､利用する商店街が中心となっていただきまして､この事業ができるかどうか､今後とも早急に調整を進めてまいりたい､このように考えております｡

　それから､９月以降の検討された事項ということでございますが､商工振興におきまして､空き店舗の現状把握ということで､これもアンケート調査を実施しておりますが､いまだ回収率が50％に達しておりませんので､その回収を急ぎまして､今後の対応を考えていきたい｡ただいま市長が申し上げたとおり､商工会議所あるいは商店会連合会等の関係団体とこれから意見を調整しながら行政対応を図ってまいりたいと考えますので､ご理解をいただきたいと思います｡

　以上です｡

［市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君）　先ほど山本議員のご答弁の中で､平和都市宣言はこの中で｢核廃絶｣と言いましたけれども､｢核兵器廃絶｣の間違いでございますので､ご訂正させていただきます｡

［山本和宏君登壇]

●山本和宏君　ご答弁ありがとうございました｡

　平和都市宣言とそれと核兵器廃絶の問題については､議会ないし市民の意思の体現であって､それを尊重していくというそういう立場を示されたことは了としたいと思います｡

　市長も広島・長崎アピールの署名には応じていただいたわけでありますから､核兵器廃絶を第一義的な課題として､これからも行政に生かしていっていただきたいと思います｡

　次は､ガイドラインの問題でありますけれども､これは､これまでの市長とも同じような答弁が返ってまいりました｡国の専管事項であって､これは一地方自治体の長として論評するものではないというお答えでありますけれども､国の専管事項であっても､やはりこの新ガイドラインによって地方自治体も含め国民全体が影響を受けるわけでありますから､市長としての率直なこれに対する認識､こういうものを当然示してしかるべきだと思うわけであります｡それは､必ずしも我々の考えてるのと一致するべきだというふうには思っておりませんけれども､(｢当り前だよ｣と呼ぶ者あり）それは違う考え方であっても､それは率直に明らかにすべきではないでしょうか｡(｢率直に明らかにしてるじゃないか｣と呼ぶ者あり）しかも､私がここで挙げたように､船橋市民にとっては､習志野基地による被害であるとか､また下総基地の騒音の被害､直接に市民がこれによって被害を受けてるわけですね｡しかも､習志野基地は､船橋市のまちづくりという観点からも船橋のまちづくりをゆがめるような存在になってきている｡こういうことに対して､市長としてですね､どのように認識しているのかという点をぜひ伺いたいわけでありますけれども､お答えをいただきたいと思います｡

　教育問題については､私は細かく書き取りはできませんでした｡ちょっと聞こえにくかったんですけれども､教育基本法にのっとってやっていく､子供の基礎的な学力をきちんと身につけて､充実をした子供を育てていく､知・徳・体のバランスのとれた子供たちをつくっていくというそういう教育長のご答弁の姿勢というかまじめなご答弁だったというふうに評価するわけです｡(｢何をごちゃごちゃ言ってるんだ｣と呼ぶ者あり）今までがそうでなかったという､今までのと比べると､非常にそういう点では真摯に(予定時間終了５分前の合図）ご答弁いただいたと思います｡

　ただ､私がお聞きしたのは､そういう中でもね､今度の中間答申､中間のまとめなどにあらわれているように､新しい教育の改革に沿ってという言葉がきのうの答弁でもありましたけれども､新しい教育の改革という橋本内閣がねらっているこれは今の日本の財界などが求めている､子供を早いうちから選別していく教育､そういうことで､さっきも具体的に申し上げましたけれども､できる子とできない子をクラス能力別にクラス分けをしていくというようなそういう方向が出されてきているわけでありまして､新しい教育改革に沿ってということになってくると､これは大いにこれから議論をしていかなければならない課題ではないかなという感じを持ちました｡

　そして､具体的には､まあ問題として教職員の多忙化の問題でありますけれども､改善を進めているということをおっしゃっておりますけれども､ここで具体的に指摘されているブロック体育祭とか市民陸上大会とか次から次へ行われるこういう行事であるとか､そういったことに対してはですね､今後見直していくお考えがあるのかどうか､この点についてもう１度伺っておきたいと思います｡

　それから､大型店の問題については､まだ市長としては商工会議所との話し合いはこれからであり､結論をまだ出していないということでありますし､経済部の部長のお答えでは､大店法を廃止していく方向ということが出されている問題で､それを動向を見守りたいというようなお答えでありましたけれども､いずれにしても､今やっているアンケート調査､これをぜひ進めていただいてですね､そして船橋における小規模小売店舗の実態がですね､いかに今ひどい状態であるかということをつかんだ上で､行政として､この商工振興策を打ち出していく､そういうときではないかと思いますし､大型店についても何らかの形で環境問題であるとか､それから道路の混雑の問題であるとか､そういった点からも一定の歯どめをかけるそういう行政的な対応が求められているのではないかと思いますので､ぜひ検討をしていただきたいと思います｡

　時間がなくなりました｡

　芝山運動広場の問題については､地権者による福祉施設の建設が予定されているところでありますが､お聞きしますと､１万5000平方メートルのうちの8,000平米につくって､7,000平米については地元に開放､当分の間開放していくというような方向が出されているとお聞きしているわけでありますけれども､ぜひですね､残りの7,000平米については､地元に永久的に使えるような(｢虫のいい話ばっかりだな｣と呼ぶ者あり）方向にですね､市としても何とか買い取りをしていく､そして残していく､そういうような方向で話を進めていただきたい｡強くそのことをお願いをして､終わりといたします｡

［市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君）　再質問にお答えいたします｡

　新ガイドラインのご質問は先ほど答弁したとおりであります｡(予定時間終了の合図）しかしながら､習志野自衛隊地域の航空騒音など環境問題につきましては､周辺住民にとりまして身近な問題でございますし､これを大切な問題であると認識いたしておりますので､引き続き航空機騒音調査を行い､県の調査結果も参考にし､関係自治体や県と連携をとりながら､必要に応じて国へ要請をしてまいりたいと考えております｡

　以上であります｡

●議長(大沢久君）　山本和宏君の質問時間は終了いたしました｡残余の答弁は省略といたします｡

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