平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第4号・2）

●議長(大沢久君）　石原輝久君｡(拍手）

［石原輝久君登壇]

●石原輝久君　元気都市会議の石原輝久でございます｡一般質問をやらせていただきます｡

　全自治体の地方債の発行残高は､昨年末で92兆円を突破｡公債依存度は､78年の13.8％を上回り､15.1％と過去最高になり､公債依存度は78年度の13.8％を上回って15.1％と過去最高になっております｡今市町村は戦後最悪の借金まみれの状態になっていると言えるのではございませんか｡限界に来た地方自治体の財政を立て直す方策はないものか｡米国に１つの参考例がありました｡自治体にも企業同様の損益管理手法を導入したのがポイントだと､米国会計検査院の院長を務めたチャールズ・バウシャー氏は言っております｡米国は75年､ニューヨーク市の財政危機に直面した｡事実上破産状態となり､連邦政府が資金を貸し付けることになった｡その際､それまでほとんど未整備の状態だった会計監査制度を整備したのでございます｡企業が経営する上で､財政状態を示すバランスシートと収益を示す損益計算書を持つのは当り前と言えます｡企業会計なら債権の発行は負債だが､日本で一般的に行われている自治体の財政では､歳入つまり収入になります｡借金をすればするほど収入がふえるわけでございます｡

　今､我々に求められているのは､企業経営の手法を大胆に取り入れて､リストラに取り組める名経営者を選ぶ､これが肝要な時代になってまいりました｡行政改革に成功した国として有名なニュージーランド､この国のボルジャー首相は､｢行革には強い抵抗があったがみんなが賛成するまで待っていては機会は逃す｡政府は明確な目標を立てて改革に断行した｣と言っているのでございます｡我々船橋市民としても､ぜひこれを見習い､行革に真剣に取り組む｢時既に遅し｣でございます｡(｢質問に｣と呼ぶ者あり）

　通勤定期代の支給方法についてお尋ねいたします｡

　船橋市においては､現在交通費の支給は１カ月単位で支払っていると聞いております｡サラリーマンが通勤に電車､バスを利用する場合､少しでも安い３カ月や６カ月の定期券を購入する､これは当り前でございます｡経費削減の折から､このような通勤手当のむだ遣い､これは即刻にやめるべきではないかと思いますが､いかようにお考えか､当局のお考えをお聞かせください｡(｢人事問題じゃないぞ｣と呼ぶ者あり）

　次に､このように１カ月単位での定期代支給の理由について､以前読売新聞の調査によると､船橋市人事課の返事は､人事院規則や近隣自治体の制度に合わせていると答えております｡このような消極的な考えでなく､直ちに条例を改正するなどして､３カ月ないし６カ月定期券の支給に切りかえるべきではないかと思います｡人事院規則や近隣自治体がどうだという他力本願ではなく､自主独立の精神で船橋市が先頭を切って改善する姿勢が今一番に求められているのではないでしょうか｡こういう改善からすぐに実行することが市民から行政､政治に対して信頼を得られる近道と私は思います｡行政当局の考え方を示していただきたいと思います｡

　次に､千葉市の場合､7,783人の職員に対して(｢近隣市持ち出さなきゃいいんだよ｣と呼ぶ者あり）１カ月ごとに支給している通勤手当は､総額１億2728万3000円｡そのほとんどは､バスや電車の通勤定期代として支給されております｡それも１カ月の短期の定期券を購入したと想定して支給額を算出しております｡ＪＲ千葉支社や京成電鉄などの通勤定期代は､１カ月定期に比べ３カ月定期が５％程度､６カ月定期が10％程度の割引になります｡バスも３カ月で約５％の割引料金が設定されております｡仮に６カ月定期の６カ月間の平均割引率を７％としますと､年間で約１億700万円が余計に支出されていたと､こういう計算になるわけでございます｡

　これをベースに､船橋市の場合を試算してみますと､市の職員数を5,149人として､１カ月の通勤定期は約8420万円となります｡平均割引率を７％とすると､年間で7072万円が余計に支出されていた､こういう計算になると思いますが､当局側で６カ月定期代の支給に切りかえた場合は､年間でどれぐらいの金額が節約になるのか教えていただきたいと思います｡

　次に､千葉市や松戸市においては､公共交通機関の利用以外の通勤に対して､バスを利用したとみなして､定期券代を支給するそうであります｡こうして､全国的にも数少ないみなし支給を実施している｡船橋市の場合には､このようなみなし支給はあるのかないのかお尋ねいたします｡

　もしないとすれば､マイカーや自転車による通勤者には､どのような支給体系を適用しているのかお聞かせください｡

　次に､千葉市のある職員がこのような定期券代の差額は､大切な小遣い銭となっているという話をしていると聞きました｡事実上水増し支給がまかり通っているのが現状だと思います｡こうして通勤定期代として支給されながら､一部が小遣いになるというこの現状は､厳密に言えば､横領とも言えるのではないでしょうか｡直ちに条例を改正するなどして､経費削減に努めるべきであると思います｡これに対して当局の考え方を示していただきたいと思います｡

　次に､定期券代を現金支給でなく､民間に倣って現物支給､６カ月定期の現物支給にするのも最善策と思うが､いかがでございますかお聞かせください｡(｢払い戻しもきくもの｣と呼ぶ者あり）

　次に､給与手当の中で､特殊勤務手当についてお尋ねします｡

　今現在､特殊勤務手当の数は全部で38種類もあります｡民間から考えると､本当に不思議な手当がいっぱいあります｡特に気になる手当は､次のようなものがございますが､今後これらを見直しする予定があるのかお尋ねします｡(｢議長注意したらどうなの｣と呼ぶ者あり）

　１つ､清掃手当｡２つ目､税務手当｡３つ目､料金等賦課収納手当｡４つ目､機器操作作業手当｡(｢注意した方がいいよ｣と呼ぶ者あり）５つ､自動車運転手当｡６､特地手当｡７､管理責任手当｡８､技術研究手当｡９､葬祭作業手当｡10､戸籍等窓口事務取扱手当｡これらの手当の支給対象事由と対象者及び支給額をお聞かせください｡

●議長(大沢久君）　石原議員に申し上げます｡(｢もう遅いよ｣と呼ぶ者あり）

●石原輝久君(続）　はい｡

●議長(大沢久君）　通告に基づいた質問に切りかえてください｡(｢そうだよ｡そうしなければだめだよ｡ルールを守った方がいいよ｣｢もうやっちゃったもの｣と呼ぶ者あり）

●石原輝久君(続）　これらの通勤手当10項目は､最近の１カ月の支給額合計は幾らでございますか､お知らせください｡

　また､これらの10項目の勤務手当以外を含めたその他の手当については､今後の見直し計画はどのようになっているのかお聞かせください｡(｢通告と違うぞ､ちっとも……｣｢本人が一致していると思って言うんだからいいんじゃねえか｣と呼ぶ者あり）

　地方公務員法第24条３項によりますと､｢職員の給与は､生計並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の事業者の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない｣とあります｡しかし､現状はほとんど国や他の地方公共団体に横並びであり､しっかりと民間事業の事業者の従事者の給与事情を考慮して定めなければならないということが完全に忘れ去られているのではないでしょうか｡

　どういう現状かといいますと､船橋市とある中小企業団体の期末勤勉手当､民間でいうボーナス､この支給実態を比較しますと､それがはっきりと見てとれるわけであります｡ことし平成９年の夏のボーナス支給実態を比較してみますと､これらがはっきりと見てとれます｡

　まず､中小企業団体のアンケートによりますと､年齢31歳で支給額は38万2477円､1.5カ月分であります｡船橋市の場合ですと､同じ年齢31歳で支給額は61万9762円｡約2.2カ月分となっております｡比較してみますと､実に民間事業従事者の1.6倍のボーナスが市の職員に支給されている｡

　退職手当で比べてみますと､民間の中小企業従事者は､定年まで勤務しても退職金は､せいぜい500万円前後がいい方です｡(｢市長の退職金……｣と呼ぶ者あり）船橋市の職員は､最近の例で退職金の平均支給額は､2787万円余りでございます｡大卒での最高支給額は､3773万円でございます｡これは､38年勤務で過去最高額でありますが､あと高卒で最低支給額は1638万円となっております｡(｢ずっとやらせる気､議長｣と呼ぶ者あり）大企業の場合では､定年まで勤めてもせいぜい約1000万円前後でございます｡これらを比較してみると……｡

●議長(大沢久君）　石原議員に申し上げます｡

●石原輝久君(続）　はい｡

●議長(大沢久君）　通告とは少しずれた質問になっておりますので､(｢少しじゃないぞ｣｢いいじゃない､やらせてあげなよ｣と呼ぶ者あり）ぜひひとつ決まり事でありますから､通告に基づいた質問に切りかえていただきたいと思います｡

●石原輝久君(続）　人事問題でございますので､もうあと少しで終わります｡(笑声）

　これらを比較して見ると､中小企業従事者の約２倍が大企業従事者です｡何と市の職員は大企業従事者の約５倍強の退職金をもらっているのが実態です｡戦後50年､いつの間にかこのような大きな格差が生じています｡昔は､公務員は安月給という言葉がありました｡大企業より中小企業が月給が高い時代もありました｡ところが､戦後50年たって､いつの間にか知らないうちに大きな格差がついています｡日本の全労働者の７割近くを占めている中小企業者は､いつの間にか置いてけぼりを食ってしまったのでございます｡これらの中小企業者､汗して納めた税金で､市の職員は彼らの何倍かの給与､退職金をもらっている現実があります｡

　ところで､市の財政は､今まさに危機的状態であります｡これをこのまま何にも手をつけず放っておいていいのでございましょうか｡我々の孫や子孫にこの借金を引き継いでいいのでございましょうか｡今こそ行政と議会が一丸となって､この危機的財政危機を乗り越えなければなりません｡当局のご見解をお聞かせください｡

　以上で､１問といたします｡(｢人事問題触れてねえじゃないか｣｢そうだよ｣｢一回りしてきて人事問題触れて終わりにすればよかったのに｣｢答える必要ないぞ｣｢教えてあげなきゃ｡通告の仕方を｣｢答えたらおかしくなっちゃうぞ｣｢どうやって答えるんだよ｣｢書いとけばよかったんだよ｣｢事務局いいんですか｣｢これ印刷ミスじゃないかい｣と呼び､その他発言する者あり）

［総務部長川名部正一君登壇｡｢いいよ､いいよ､せっかく質問したんだから｣｢人事の分だけね｣｢何だ､こりゃ｣｢いいよ､みんな答弁｣｢人事と全然違う｣｢質問の仕方変えればいいんだよ｣｢通告の書き方かえればいいんだよ｣｢でも打ち合わせしてたんでしょ｣｢通告書の書き方をもう少し考えればいいんだよ｣｢ちょっと待ってよ｣｢広い意味で人事問題でいいのね､経費問題｣と呼び､その他発言する者あり]

●総務部長(川名部正一君）　ただいま市職員の人事問題と題して､中身としては通勤手当あるいは期末手当という形での質問でございますので､その部分での回答をさせていただきます｡

　まあ､何点かございましたけれども､(｢議長いいんですね｣｢こういうのありね､これね｣｢はい､答えてあげて｣｢いいよ｣｢議長が指名したんだからね｣と呼ぶ者あり）通勤手当につきましては､まあ居住地から勤務地へ通いますための実費でございまして､給与の中に位置づけられております手当でございます｡(｢これだけで質問全部できちゃう｣｢議長｣｢議運の委員長いいんだね｣と呼ぶ者あり）まあ､この職員の給与の中は､(｢議運の委員長｣｢いいよ､せっかく答え用意してるんだから｣と呼ぶ者あり）国や他の地方公共団体等の事情を考慮しまして定めることになっております｡(｢おかしくなっちゃうよ｣｢これから一般質問､これからこういう通告にするから｣｢議長｣と呼ぶ者あり）したがいまして､これらの通勤手当は､国・県近隣他都市との均衡を考慮をしまして､現在１カ月単位で支給しております｡現行の支給方法を即刻中止して､３カ月だとか６カ月にするという考え方は､持っておりません｡が､ご指摘のように､経費節減には理解ができるところでございます｡職員の利用実態や異動等の問題がありますので､よく調査研究させていただきたいというふうに考えております｡

　通勤手当を６カ月の……｡(｢通勤手当なんて書いてねえじゃねえかよ｡通告によ､質問のよ｣｢そんなの質問にあるんだからしようがないでしょ｣と呼び､その他発言する者あり）

●議長(大沢久君）　議会運営委員長｡

●議会運営委員長(瀬山孝一君）　暫時休憩願います｡(｢答弁中じゃないですか｡せっかく答弁してんだから｣｢答弁中だから進めればいいんだわよ｣と呼び､その他発言する者あり）

［総務部長川名部正一君降壇｡｢降りなくていい｣｢降りることないでしょう｣｢降りる必要ない｡ちゃんと答弁やってよ｣｢議長が采配しなきゃいけない問題じゃないですか｣と呼び､その他発言する者あり]

●議長(大沢久君）　いや､ちょっと待ってください｡今整理しますから｡

　質問事項がですね､質問事項が通告に基づいた質問になっておりませんので､暫時休憩をさせていただいて､調整をさせていただきたいと思います｡

午後２時４分休憩

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午後４時３分開議

●議長(大沢久君）　休憩前に引き続き､会議を開きます｡

　日程第１の一般質問を継続します｡

　総務部長の答弁を求めます｡

［総務部長川名部正一君登壇｡｢途中で降りちゃだめなんだよ､部長｣と呼ぶ者あり]

●総務部長(川名部正一君）　引き続き答弁させていただきます｡

　通勤手当の定期代に変更した場合でございますけれども､最近１カ月間の支給額をもとにしまして､ご指摘の平均割引率で計算しますと､概算ですけれども､年間約6000万円ほどになろうかと思います｡

　その次に､みなし支給の関係でございますけれども､本市においては､みなし支給はしてございません｡

　また､支給体系でございますけれども､自転車等の使用距離が２キロ以上５キロ未満の場合には2,000円､片道５キロ以上10キロ以下の場合については4,000円､片道10キロ以上にあっては6,500円を支給してございます｡

　次の水増し受給とのご指摘ですけれども､私ども水増しとは思っておりません｡したがって､直ちに条例だとかを改正する考えは持ってないところでございます｡

　その次に､現物支給にはというお話でございましたけれども､職員１人１人が通勤の経路だとか利用交通機関が異なるため､通勤手当を支給されている方が4,700名ほどおりますけれども､そういった職員に現物支給というのは､大変難しいというふうに思っております｡ご質問者のご指摘もございますので､国・県あるいは他市都市の均衡を考慮しながら研究はしてみたいというふうに思っております｡

　次に､特殊勤務手当の対象事由等のご質問ですけれども､清掃手当については､不快という形で１回1,500円以内を､税務手当につきましては､市税の賦課徴収に従事するという形で2,000円以内の支給を､それから料金等の賦課収納手当につきましては､料金の収納事務に従事する職員に約月額2,000円以内の支給を､それから機械操作作業手当につきましては､印刷業務に従事する職員ということで月額2,700円を､これにつきましては､既に廃止という形をとらせていただいております｡

　次､自動車運転手当ですけれども､自動車の運転に従事する職員へということで､月額6,600円以内の支給を､特地手当につきましては､遠隔地に勤務する職員へという形で月額3,300円以内の支給ということでございます｡これについても､既に廃止という手続をとらせていただいております｡管理責任手当につきましては､施設管理者等へ月額7,700円以内の支給を､技術研究手当につきましては､電気やあるいは建築､土木､そういった専門的業務に従事する職員へ月額3,300円以内の支給をしてございます｡そのほか､葬祭手当につきましては､祭壇作業に従事するという形で月額１万2500円以内の支給をしてございます｡戸籍等の窓口事務取扱手当につきましては､日額110円ということでございまして､これにつきましては､既に廃止という方法をとらせていただいております｡

　このほかに､特殊勤務手当の見直しにつきましては､現在進めておるところでございます｡まあ､総額でどのくらいかということですから､約年間(後刻｢月｣と訂正）780万円程度の支給になってございます｡

　それから､期末手当だとか退職金こういう人件費にかかるご質問でございますけれども､国におきましては､人事院が給与制度の研究を行いまして､毎年生計費だとか官民格差の比較をした上に国家公務員給与についての報告あるいは勧告を行いまして､国はこれに基づいて給与を定めております｡国家公務員と同種の職種に従事する地方公務員の給与につきましては､国の制度に準じまして給与制度を定めることが地公法の規定の趣旨に最も適合するものと考えております｡

　なお､人事院は､企業規模が100人以上でかつ事業所規模の50人以上である全国の約３万7000の民間事業所のうちから､層化無作為抽出法によって抽出した7,700の事業所について調査を行ったものでございます｡

　また､財政状況につきましては､ご質問者ご指摘のとおり､現在大変厳しいことは認識しております｡中でも人件費は､経常的に支出されるものが大変大きく､財政上の影響は大きいものでございます｡平成８年度の決算におきましては､人件費の割合は､29.4％となっておりまして､類似都市より高い状況でございます｡人件費の支出は､類似都市との比較やラスパイレス指数等を参考に給料や各種手当などの給与体系を適切な職員数などに考慮しまして､事務事業の見直し､あるいは組織や機構の簡素化・合理化､さらには事務のＯＡ化､また業務委託の推進など行政運営の効率化にも努力しながら､全体の中で財政の健全化に努めてまいりたいと考えております｡

［石原輝久君登壇]

●石原輝久君　このたびは､私の人事課の問題で､解釈が若干違っていたようでございまして､人事課の担当ということ､なお人事の諸問題として手当も含まれると考え､通告いたしましたが､混乱が起こり申しわけなく思っております｡

　再質問としまして､改めて今後の船橋における人事の取り組み課題について(予定時間終了５分前の合図）ご所見を伺います｡

　以上です｡

［総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長(川名部正一君）　まず､先ほどの答弁で特殊勤務手当が年額と申し上げましたけれども､月780万円でございますので､訂正させていただきます｡

　それから､２問目の質問でございますけれども､今国や地方を問わず行政改革が求められておりまして､スリムな行政体にして､能率的でより効果が上がる行政運営を図らなければならないというふうに思っております｡このため､職員が一丸となって､現在の厳しい状況下に対応しなければならないわけでございます｡職員の資質の向上に努めつつ､適材適所の人員配置に心がけ､公平・公正な人事に努めていきたいというふうに考えております｡

●石原輝久君　了解｡

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