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午後５時48分開議 ●議長(大沢久君） 休憩前に引き続き､会議を開きます｡ …………………………………………… ●議長(大沢久君） ここで､議事の都合により､会議時間を延長します｡ …………………………………………… ●議長(大沢久君） 日程第１の一般質問を継続します｡ 斎藤忠君｡(拍手） ［斎藤忠君登壇] ●斎藤忠君 公明の斎藤忠でございます｡お疲れのこととは思いますが､もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います｡(｢短くていいよ｣｢時間は60分｣と呼ぶ者あり） 教育の問題につきまして､お伺いをしたいと思います｡ まず初めに､司書教諭の配置についてでございますが､ことしの６月に学校図書館法の一部改正がございましたけれども､司書教諭の設置の特例として､学級数11以下の学校では､｢当分の間､置かないことができる｣という条文を残したままであります｡しかしながら､学級数12以上の学校については､平成15年３月31日までに司書教諭の設置がされることになりました｡ この学校図書館法の第１条に､法律の目的として､｢この法律は､学校図書館が､学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ､その健全な発達を図り､もって学校教育を充実することを目的とする｣と明記されております｡この法律の施行は､昭和29年ということでありますので､既に40年以上もこの特例が生きており､この法律の目的と照らし合わせて考えてみますと､司書教諭の配置について､国ではどのように考えているのか､大きな矛盾を抱くわけでありますが､このたびの一部改正によって一歩前進であると受けとめております｡ 近年においては､児童生徒への読書の重要性を否定する人はいないと思いますし､学校図書館が学校教育の場で欠くことのできない基礎的な設備であることや､その役割などから考えて､運営の中心的な役割を担う司書教諭の配置は､学校図書館はもとより､学校教育のより一層の充実を図る上で大変重要なものであると考えます｡ そこで､お尋ねをいたしますが､県の教育委員会におきましても､法改正がされたというだけで､特段の動きは今のところないようでありますけれども､現時点における司書の資格を持つ教員は､本市に51名いると伺いました｡12学級以上の小中学校73校のうち､36校に配置されているそうでありますけれども､残りの37校について県から通達なり何なりが来たときに､即座に対応できるよう､あらかじめ準備をしておく必要があると思います｡今後の司書資格者の養成については､どのように取り組まれていくのか､お聞かせいただきたいと思います｡ また､11学級以下の学校９校についても､できるだけ同時期に配置がされるよう､要望をしておきたいと思います｡ また､司書教諭の配置に伴い､学校図書館の蔵書内容の充実が重要になってまいります｡特に､児童生徒がみずからの課題に対して､みずから考え､判断をし､行動をするといった能力を培うことが求められ､自主的､主体的な学習を支援するために､種類や情報の収集が必要不可欠になってまいります｡したがって､教育センターを初め､公共の図書館との連携を図る､情報ネットワークについて､早期に整備されなければなりません｡ 先日のご質疑の中で､先番議員の中央図書館の移設に関しまして､市立図書館と学校図書館のネットワーク化に対する質問に対し､公民館図書室とネットワークの実現化を進めており､学校図書館については､その後関係機関と調整したい旨の答弁がございました｡どちらも大事な事業でありますので､どちらが先かの議論は避けたいと思いますが､できる限り早期の実現を目指していただきたいと思いますので､教育委員会としての今後の取り組みについて､お聞かせいただきたいと思います｡ 次に､薬物の乱用防止教育について､お伺いしたいと思います｡ 最近､特に､青少年の薬物乱用者の急激な増加と､その低年齢化が大きな社会問題となっており､新聞報道などによって､その実態が報道されております｡ そうした中､ことしの10月､文部省が全国の児童生徒を対象に初めて実施した､薬物に対する意識調査の結果が明らかにされ､11月には､総務庁の調査結果が相次いで発表をされました｡ それらの調査結果によれば､薬物を所持したり使用することは悪いことと感じる子供は､学年が上がるにつれて減少し､小学校６年男子で80.3％､女子で86.4％であるのに対し､高校３年男子で54.7％､女子で71.5％と落ち込んでおります｡ 文部省では､学年が進むにつれ､薬物の有害性や危険性についての認識はされているけれども､価値観が多様化することもあり､罪悪感については低くなっていると分析しております｡また､使用について容認する傾向が強まっているとして､その背景に､ダイエット効果などの誤った認識と､ファッション感覚でとらえていたり､使用するきっかけについても友達から誘われるケースが多いという結果から､遊びの延長が薬物乱用の引き金になっていることが多いことを指摘しております｡ これらの点から､薬物の乱用者の低年齢化に対して､義務教育､特に小学校の時点から薬物に対する正しい認識と体に及ぼす影響など､早い時期から身につけ､１人１人がこうした行為を絶対にしないという態度を身につける必要があります｡しかし､一部では寝た子を起こすことになるのではとの危惧をする方々もいるようでありますが､誤った認識や情報を持ったまま､そのままでは気づかないうちにエスカレートしてしまう恐れがあり､薬物乱用の低年齢化が一刻の猶予もならない状態になっている今日､早い段階からの系統立てた薬物乱用防止の教育の徹底が望まれていると考えますが､どのようにお考えになりますか､お聞かせいただきたいと思います｡ また､これまでどのような取り組みがなされてきたのかについても､あわせてお伺いをしたいと思います｡ また､こうした薬物乱用の根絶については､学校教育の場だけではなく､地域社会との密接なつながりの中で､どうとらえていくかが重要であります｡したがって､地域社会の中での取り組みとして､警察署や医師会､あるいは保健所､ＰＴＡなどと連携したいわゆる取り締まりや生徒指導という観点ではなく､薬物の恐ろしさや生命への影響など､健康教育の観点からの啓発を中心とした､青少年に対する薬物乱用防止のより積極的な取り組みが必要と考えますが､ご見解をお伺いしたいと思います｡ 次に､ひまわり110番について､お伺いをしたいと思います｡ ことしの３月に発生した神戸市須磨区での通り魔殺人を初めとして､全国で子供を狙った犯罪が相次いで発生しております｡そうした状況から､全国各地において地域ぐるみで痴漢や通り魔から子供を守ろうという動きが活発化しております｡本市におきましても､ＰＴＡ連合会が主体となって､ひまわり110番の制度がございますが､最近では表示ステッカーも古くなってか､余り目立たなくなっているようであります｡こうした制度があることをステッカーなどで表示することは､犯罪の抑止力として大いなる効果があるものと思います｡しかし､指定を受けた家も､制度発足当時とは違って､高齢化も進み､共働きの家庭も増加しており､指定は受けたものの､子供を守るべき大人がいないという状況も発生しているのではないかと思います｡ そこで､この制度をより効果的な体制にするためにも､いま１度指定のあり方を見直し､制度の充実拡大をと考えますが､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡ 続きまして､経済振興対策として､幾つかお伺いをしたいと思います｡ 現在の中小零細企業が置かれている立場は､極めて厳しい状況にあります｡景気回復のおくれが目立っております｡設備投資が長期にわたって低迷し､特に製造業における設備投資の先行性が見られなくなっております｡中小企業白書を見ても､従来であれば､中小企業の総資本経常利益率は､大企業を上回る傾向にありましたけれども､平成６年以降は､大企業が中小企業が上回る状態が続いていると､いわゆる先行きの不透明感による設備投資などのタイミングの変化など､構造的な要因を挙げております｡ そうした中にあって､全国各地域において､地域経済浮揚の夢を乗せて､研究開発､技術移転､人材育成､インキュベーションなどなど､さまざまな施策の展開がされております｡その中で､横浜市においては､新しい技術を持ち､将来を期待されながらも資金不足に悩む創業期にあるベンチャー企業に対し､特許や著作権などの知的所有権を担保に融資をする知的所有権担保融資を今年度から実施しております｡本市におきましても､中小企業やベンチャー企業の支援体制の強化を図る上からも､こうした分野にも新しく道を開くべきと考えますが､どのようにお考えになりますか､お伺いをしたいと思います｡ また､平成５年の第４回定例議会におきまして､新基本計画の前期事業として位置づけられた､地域産業振興の中核拠点としての産業センターの建設を急ぐべきと主張させていただきました｡その際､経済部長から､中核施設として大変重要であるという認識が示され､関係団体との意見の集約､先進市の視察や各種検討が必要であるが､経済部としてもこの件については､積極的に取り組んでいきたいとの見解が示されました｡そして､情報交換や異業種交流など､そのほか研修の場などを含む市内産業の中核施設とすることが必要で､そのために時間を要しているということでございました｡今日まで４年近い時間が経過しておりますので､各種検討事項も集約できて､もう間もなくかなとひそかに期待をしているところでありますが､その後の進捗状況と今後の見通しについて､お伺いをしたいと思います｡ 次に､道路の問題でございますが､古和釜・豊富線の改修整備についてお伺いしたいと思います｡ この幹線は､ご承知のように連続するカーブと坂道を組み合わせた狭い道路でございますが､本年３月の交通実態調査によりますと､古和釜・豊富線について７時から19時までの12時間交通量は､平成５年の実態調査と比べて､休日と平日の違いはあるものの､南進する車両､北進する車両合わせて3,754台から8,887台と2.36倍にも増加しております｡ これらの要因としては､北部地域では国道16号線から出入りする幹線は､県道夏見・小室線しかなく､これらの交通量の増加から､渋滞を避ける車が流入していることなどが考えられます｡ 将来像としては､現在の飯山満・古和釜線を北進し､古和釜十字路を直進して､現在計画されている296バイパスと交差､さらに北進して豊富の血液センターのところでハイテクパーク関連で拡幅した道路と合流させる､そのように考えられると思いますけれども､今回はその点は要望とさせていただき､その議論はまた別の機会にすることとして本題に戻りますけれども､金堀バス停付近のカーブでは､北進してきた車が右折のために待機しているときなど､南進してくる大型車とのすれ違いが大変困難なこともあり､大変危険な状況にございます｡この点については､どのように対応されていくのか､お聞かせいただきたいと思います｡ また､金堀坂下バス停付近では､北進する車が上り坂の途中で少し左にカーブするところでは､歩道のスロープと上り勾配の路面が識別しにくく､右側の対向車線に気をとられて歩道に乗り上げてしまうという光景を目の当たりにしたことがございます｡また､ガードレールのない歩道なども見受けられますので､このあたりの改修についてもお答えいただきたいと思います｡ 次に､高齢社会における行政サービスについてお伺いをしたいと思います｡ 本市におきましても､今日までさまざまな福祉政策について議論がされ､実施されております｡昨年度に実施された､高齢者生活実態調査の報告書によれば､現在実施されている主な福祉サービスに対する認知度についての調査報告は､高齢者の方々にとって､認知度の高いホームヘルパーや訪問入浴を初め､認知度の低いナイトケアなど､それぞれのサービスの認知度は､平均をすると４割弱という状況であります｡ 認知度が低いということは､その中には､知っているけれども利用していない､あるいは利用できないという方々もいるわけでありますので､そうしたサービスの利用度ということを考えてみますと､さらに低い状況にあるのではということが言えると思います｡ このような状況の中で､例えば高齢者の方が役所に何かの申請のために出かけるとしますと､報告書の中の電車利用の質問では､駅の階段がつらいことや､運賃の問題などが挙げられております｡また､バス利用での質問については､道が混んで時間がかかる｡バス停にベンチや屋根がないなどが挙げられております｡また､渋滞による所要時間の不正確さや､バス停設備への不満を挙げております｡ また､歩行時の質問については､車の交通量が多いこと｡歩道がない｡あっても狭く歩きにくいことや､途中で腰をかけて休む場所もないなどが不便である､危険であるとの声が上位を占めております｡ つまり､一般的に行政サービスを受給する方法は申請主義と呼ばれておりますので､何かサービスを受給しようとすれば､役所なり出張所なりに申請に出向かなければなりません｡そして､窓口では書類の不備や忘れ物などがあった場合､再度窓口まで行かなければならないことになります｡ また､申請書類に必要事項を記入する際にも､法令文書にふなれな高齢者の方々にとっては､大変煩わしく感じるようであります｡このようなことが､福祉サービスを利用する際の障害になってはいないかと考えるわけであります｡ 例えば､本人が黄色い杖一本もらいにくるのでも､申請者の名前と印鑑､受給者の氏名・住所・生年月日､受領者の氏名を記入し､印鑑を押して手続完了となります｡これが他の申請ともなると､もっと書類の枚数がふえ､記入すべきことがふえてまいります｡こうした申請手続に関して､さらなる簡素化の実現をすべきであると思いますが､いかがお考えでしょうか､お伺いをしたいと思います｡ また､21世紀初頭には､65歳以上の人口が25％を超える超高齢社会を迎えるといわれる今日､高齢者への対応として､行政サービスを受給する希望者は､あらかじめ電話で申し込みをし､後に申込者のところへ申請書類を出前し､その場で必要事項を記入し､説明を行うようなサービスを実施すべきではないかと思いますが､いかがでしょうか､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡ 次に､高齢者や障害者を対象とした財産の管理・保全についてお伺いをしたいと思います｡ 高齢化の進展に伴い､高齢者や知的障害者などの意思能力の低下による財産管理の問題や､相続を含めた金銭に関するトラブルの相談が年々増加しているという新聞記事がございました｡ 東京都の権利擁護センターの相談受付件数は､開設以来年々増加しており､1991年度実績で97件から､1995年では224件に増加｡その半数以上が財産管理や相続など､金銭に関するトラブルだそうであります｡ 過去に､他市に居住するあるお年寄りのところへ書類を持った人が訪れ､お年寄りの所有する土地に砂を埋めさせてほしいと依頼され､何が何だかわからないうちに判を押すと､30万円を置いて帰り､数日すると､その方の所有する土地に産業廃棄物が搬入されたということで､私どもに相談が寄せられたことがございます｡ また､こうしたみずからの判断能力が弱まった高齢者などをねらった詐欺事件なども､最近増加しているようであります｡ そうした中で､高齢者や痴呆性老人､知的障害者などの財産管理について､より身近な民生委員の方々がその依頼を受ける､相談を受けるというようなケースもあるのではないかと思いますけれども､本市におけるそうした状況についてお聞かせいただきたいと思います｡また､その場合どのような対応をされてるのかについても､お聞かせいただきたいと思います｡ また､川崎市において､本年10月より､お年寄りや障害者を対象にした財産の管理・保全を代行するサービスが実施されております｡ 財産保全サービスとして､預貯金の通帳・有価証券､保険証書・登記済権利書や契約書・登録済みの印鑑などを指定の金融機関に保管する｡財産管理サービスとしては､預貯金の出し入れ､公共料金の支払い､住居の維持・補修に伴う支払い､入退院の手続代行などを､本人との委任契約に基づいて行うというものであります｡ 国におきましても､先ごろ法務省の研究会の報告書が発表され､現行民法の禁治産・準禁治産制度の全面的見直しが提言され､成年後見制度として､心身喪失などに至らない痴呆や知的障害者など､判断能力の不十分な成年(20歳以上）について､保護の観点とともに本人の自己決定権を尊重し､財産管理の法整備について検討を進めているということでありますけれども､実態を考えますと､きめ細かな対応が不十分になりかねません｡そこで､高齢者や障害者の権利擁護にかかわる相談実態調査の実施と､専門相談員を配置した相談窓口の設置について､ご見解をお伺いしたいと思います｡ また､社会福祉事業者や学識経験者などによる制度導入に向けた検討委員会を早急に設置すべきと考えますけれども､どのようにお考えになりますかお伺いをしたいと思います｡ また､こうした意思能力の弱まった高齢者や障害者の財産を保全し､管理するシステムの導入について､これは緊急課題だというふうに思いますけれども､ご所見をお伺いしたいと思います． 次に､がけ崩れ危険箇所対策についてお伺いをいたします｡ 先ごろ､私ども公明市議団として､市内のがけ崩れ危険箇所の実態を知るために視察をしてまいりました｡ 台風や集中豪雨による土石流や､がけ崩れなどによる土砂災害は､その時期になりますと毎年のように繰り返されております｡台風や集中豪雨の到来を防ぐことは人知を超えたことではありますけれども､その被害を最小限に食いとめる方策を立てて､人災を防止することは十分に可能なことであると思います｡しかしながら､その対策は遅々として進まず､危険箇所については､山合いの傾斜地での宅地開発や森林の伐採などでふえる一方であります｡ 現在､全国で危険箇所に指定されているのは､土石流が７万9318カ所､地滑りは１万1042カ所､がけ崩れは８万6651カ所もあるそうですが､こうした危険箇所は調査を実施するたびに増加しており､これらに対する防災対策工事は思うように進まず､安全対策を施した整備率は､それぞれが２割程度にすぎないという現状だそうであります｡ 昨年の総務庁が行った調査によれば､居住地域について､そばにがけがあることや土砂災害の対策がなされていないことを理由に､危険性を感じながらも日常的な備えについては特に考えていないという答えが半数以上もあり､住民の方々の防災意識が極めて低い状況にあり､言わば無防備状態であることが明らかになっております｡ そこでお伺いをいたしますが､本市においても危険箇所として21カ所が指定されておりますが､それらの地域に居住する方々に対する周知はどのようにされているのか､お聞かせいただきたいと思います｡ また､がけ崩れの恐れがある急傾斜地の地形や地質､過去の災害歴などの情報をカード形式にまとめた斜面カルテを作成し､樹木の伐採や土砂の採取はされていないか､水の放流や危険な建造物は設置されていないかなど､継続的に斜面の健康状態を監視し､災害の未然防止に努めてはと考えますが､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡ また､危険地区の指定は､地価の低落を招き私権の制限にもつながることから､地権者の同意を求めることが非常に困難な状況にあることが､この対策を遅らせている大きな要因ともなっているのではないでしょうか｡ しかし､一たび災害が発生すれば､地権者のみならず周辺地域の方々にも被害が及ぶ可能性もあり､現状をこのまま放置することはできないのではないかと考えます｡地権者の安全対策が促進できるよう､行政として安全対策費などについて補助をすることが大変重要ではないかと考えますが､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡ 以上で､第１問とさせていただきます｡ ［学校教育部長古屋和雄君登壇] ●学校教育部長(古屋和雄君） 教育問題についてご答弁申し上げます｡初めに､司書教諭の問題についてでございます｡ 司書教諭は､図書の整備や読書指導を積極的に進める上で中核的な役割を担っております｡ご指摘いただきましたように､学校教育法の一部改正によりまして､平成15年度末までに学級数が12学級以上の学校のすべてに司書教諭を配置することになりました｡市内の全中学校には､36校51名の司書教諭資格所有者がおりますが､12学級以上の学校に完全配置するためには､その倍の資格保有者の確保が必要と考えられます｡ 司書教諭の養成につきましては､これまで県教育委員会が千葉大学と東京学芸大学において講習会を実施し､認定してきており､今年度本市からは８名が受講いたしました｡ 今後は､これらの大学での養成に加えて､県総合教育センター等教育機関での養成の可能性も出てきましたので､県教育委員会の指導を待ち､積極的な受講を呼びかけ､資格所有者の増加に努めていきたいと考えております｡ また､配置につきましては､養成状況に応じまして､12学級以上という基準にとらわれず､全校配置を視野に入れながら､積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡ 次に､学校図書館のネットワーク化の問題についてお答え申し上げます｡ これからは､各教科・領域の中で､学校図書館の機能を活用した学習がさらに多くなってくるものと考えております｡ １校の学校図書館に備えるべき資料には限度がありますが､図書館のネットワーク化によって､学校間や公共図書館等との情報の共有・交流が可能になります｡それによって､子供たち１人１人の思いや願いを生かした多様な学習活動が可能になります｡また､学習に必要な資料が提供できるようになり､子供たちの学習の対象を広げ､興味・関心を高める上でもその効果は大きいと考えております｡ 教育委員会といたしましては､教育用コンピュータ導入企画委員会を中心に､市のコンピュータ導入の全体計画と対応させながら､学校図書館のネットワーク化も研究してまいりたいと考えております｡ 次に､薬物乱用防止教育の問題についてお答え申し上げます｡ 今日､青少年の薬物乱用の傾向が極めて憂慮すべき状況にあり､薬物乱用防止教育の充実を求める声が高まってきていることは､教育委員会といたしましても十分認識いたしているところでございます｡ 先般､保健体育審議会が強く薬物防止教育の充実を求めたことを受けて､教育課程審議会の中間まとめでも､小学校の中学年で保健学習を扱えるように検討し､薬物乱用防止について指導することが望ましい､そういう方向として示されました｡ 本市におきましては､これまでも薬物乱用防止教育について､関連教科・領域等､学校全体で指導してまいりました｡しかし､ともすれば生徒指導の面で強調されてきたことの反省に立ち､その改善に努めてまいりたいと考えております｡ 具体的には､各学校の指導計画を薬物乱用と健康とのかかわりを認識させる健康教育の視点から改善を図り､科学的な心身の知識についての理解を深める指導を小学校低学年から系統的に行うよう努めていくこと｡学校医・学校薬剤師等の専門家との積極的連携を図ること｡各学校に設置してある学校保健委員会の機能の活性化の推進を図ること｡それらとともに家庭・地域・関係諸機関との一層の連携を図ることなどについて､指導してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ［社会教育部長小川博仁君登壇] ●社会教育部長(小川博仁君） ご質問のありました薬物乱用防止のうち､地域社会での取り組みにつきまして､お答えをいたします｡ 薬物乱用防止につきましては､薬物に対する正しい知識を身につけるための啓発活動の重要性から､薬物乱用の危険性､有害性等につきまして､船橋市青少年問題協議会の機関紙や青少年団体の機関紙を通じまして､少年の保護者を初め､家庭や地域社会に対する啓発活動を進めております｡ また､地域社会での取り組みといたしまして､日ごろから青少年の健全育成､あるいは非行防止活動にご尽力をいただいております青少年関係団体のご協力をいただきながら､各地域や団体活動を通じて､薬物乱用のない社会環境づくりに努めてまいりたいと考えております｡ 続きまして､ひまわり110番についてお答えをいたします｡ ひまわり110番は､昭和48年２月に市内で発生した少女殺人事件をきっかけに､船橋市ＰＴＡ連合会が市の補助金を受け､49年度より当時の全小学校にプレートを作成・配付したことから始まったものでございます｡ 本市ＰＴＡがひまわり110番の制度を導入して20年が経過をするわけでございますが､議員ご指摘のように見えにくいプレートもございますので､最近では､表示プレートを夜間でも見えやすいように蛍光塗料のプレートに改良するなど､工夫をいたしております｡ 設置場所につきましては､設置者に直接お願いをしており､市内で若干の相違はあると思いますが､多くの場合､年度当初設置場所を見直しながら､常時在宅している方々に設置をお願いしているところでございます｡ 一方､共稼ぎの世帯も多くなっておりますので､広く地域の住民の方々の協力をいただいて設置したり､またＰＴＡ連合会に加盟していない保護者団体にも呼びかけ､プレートの設置の促進を図っているところでございます｡ さらに､ことしの11月から､市内の22店の24時間オープンのコンビニエンスストアでひまわり110番のプレートを店側の自発的な協力によって設置しております｡ 今回ご質問いただいたように､改めて注目されている時期でもありますので､設置者としても活動状況等について､近々ひまわり110番プレートの設置に関する調査をＰＴＡ連合会が実施する予定でございます｡ いずれにしましても､ひまわり110番の効果については､事の性質上､数字としてあらわれにくいものもありますけれども､ＰＴＡの会議の席上では､被害の減少が報告されております｡また､警察・青少年センター等関係機関もその効果の大きさについては認めているところでございますので､プレートの設置につきましては､より充実・拡大するよう､ＰＴＡ連合会と協力をして､要請してまいりたいと思っております｡ 今後とも､ひまわり110番のように子供を犯罪から守るための活動につきましては､教育委員会としても積極的に支援してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ［経済部長松永修巳君登壇] ●経済部長(松永修巳君） 所管の経済振興対策について､ご答弁いたします｡ 初めに､融資の関係でありますが､中小企業者を対象とした市の制度融資は､千葉県信用保証協会の信用保証に基づく融資でありまして､第三者の連帯保証人を立ててもらうか､あるいは不動産や有価証券等を担保として提供をしてもらい､融資する取り扱いとなっております｡ 現状では､知的所有権と言われます特許権あるいは実用新案権等の工業所有権や著作権を担保として取り扱うことは､これらが換金性になじまず､また価値評価をすることが非常に困難でありますことから､信用保証協会の承諾を得ることができずに､融資のための直接的な担保として取り扱うことができませんが､現実に実施をしております横浜市の例等も参考とさせていただき､今後､調査研究してまいりたいと考えます｡ 次に､産業会館についてでありますが､私ども産業振興の拠点施設としての産業会館の建設は､市の重要な施策と認識をし､施設の建設に当たっては､多くの人に利用され､支援施設として有効に機能することが肝要と考えております｡そのため､交通アクセス等の立地条件､施設の内容､ほかの施設との複合化等を種々検討してきたところでありますが､経済情勢等もあり現在は大変厳しい状況にあります｡ しかしながら､県が東葛地区の産業相互支援の中核施設として､平成８年度から３カ年計画で約76億円をかけ柏市に建設をしております､仮称でありますが､東葛テクノプラザが間もなく完成し､来年10月にオープンする予定であります｡そこで､当面このテクノプラザの船橋市内の企業の利用状況を見守っていきたいと考えております｡ 以上でございます｡ ［土木部長鈴木光君登壇] ●土木部長(鈴木光君） 道路問題についてのご質問にお答えをいたします｡ 市道古和釜・豊富線の金堀バス停付近の曲線部につきましては､道路線形等を見直した場合､新たに拡幅用地が必要になります｡当該路線は､過去に拡幅した経緯がございますので､関係地権者の再度の協力が得られるならば､検討してまいりたいと考えております｡ また､金堀坂下バス停付近の曲線部の安全対策につきましては､今後､所轄警察署と協議をし､対応してまいりたいと考えております｡ また､ガードレールのない歩道部分につきましては､調査の上､必要な箇所には設置してまいりたいと考えております｡ 以上です｡ ［福祉部長鈴木淑弘君登壇] ●福祉部長(鈴木淑弘君） 高齢化社会における行政サービスについてというご質問をちょうだいいたしました｡順次､お答えをしていきたいと思います｡ 最初に､申請手続の簡素化についての問題でございますけれども､福祉サービスの申請等の手続につきましては､ご案内のように平成８年の７月から市民部の協力を得まして､市内の６出張所に福祉ガイドコーナーを設置し､福祉関係33業務の申請の受付等を行っており､大変好評を博しているところでございます｡ 申請手続につきましても､これとあわせまして簡略化・簡素化に努めているところでございますけれども､今後ともこの路線を継承をし､できるだけ手続等については簡素化を図っていきたい､このように考えております｡ それから､申請の出前サービスをということでございますけれども､このことにつきましては､例えば市役所へ､あるいは出張所へ来て申請ができないというような方からお電話をいただいたときには､私ども折り返し必要な書類等を送付をいたしまして､そして申請をしていただく､このような方式につきましても､既に一部導入をしているところでございます｡しかしながら､すべての福祉サービスをこのような方法で行うことや､申請者のもとへ申請書を持参して､説明を行いながら記入をいただくことは､現在の職員の配置の状況や､あるいは日常のルーチンワーク､あるいは交通事情等から考えても､甚だ困難であるというふうに考えております｡ そういうことから､今後とも福祉サービスを受ける方々の事情に合わせて､できる限り柔軟な対応をしてまいりたい､このように考えているところでございます｡ それから次に､財産管理の保全サービスについてというようなことで､こういうふうな問題が民生委員等に相談されたケースがあるのかということでございますけれども､私どもも､この高齢社会が進展する中で､ご質問者からちょうだいしたような問題が徐々に増加していることについては､市の法律相談であるとか､あるいは一般論等で十分承知をいたしております｡しかし､その対応を民生委員に相談されるケースについては極めて少なく､私どもが承知をいたしておりますのは､平成７年度に１件民生委員を通じて相談がございました｡そういうことで､このことについては法律の問題でもございますので､法律相談を受けられるよう指導したところでございます｡ それから､こういうふうな実態を受けて､今後これらの調査であるとか､あるいは相談窓口の設置､あるいはこれらの検討するための検討委員会などをつくる､こういう考え方はないかということでございますけれども､高齢者・障害者の財産管理・保全の相談がどの程度現実にあるかということについては､私ども調査したことがございませんので､今後､民生委員さんのご協力なども得て､機会を見て調査をしてみたいと考えております｡ それからまた､相談窓口の設置であるとか､あるいは制度の導入についての検討につきましては､ご質問者も述べられたように､先ごろ法務省の方から禁治産・準禁治産制度の見直しにかかわる､いわゆる成年後見制度の報告書が提出をされました｡ しかしながら､幾つかの新聞報道を私ども接しているわけですけれども､これにつきましては､現在現場から極めて多くの問題が指摘をされているというふうに承知をいたしております｡そういうことから､私どもは､このような制度をいきなり導入するための検討を始めるのではなく､たまたま川崎市の方で具体的にこのような条例をつくっておりますので､福祉サービス公社などの協力も得て､少し時間をかけて具体的な検討を進めたい､このように考えておりますので､ご理解をちょうだいしたいと思います｡ 以上でございます｡ ［広報部長人見敬一郎君登壇] ●広報部長(人見敬一郎君） がけ崩れ対策のうち､危険箇所周辺住民へのＰＲ方についてお答えいたします｡ この危険箇所については､平成元年から３カ年事業で地震被害想定調査を行い､その調査結果を広報ふなばしで公表し､またこの調査結果をもとに危険箇所21箇所を明示した船橋地域防災計画を作成し､各図書館及び市政資料室・関係機関に配付し､周知に努めているところでございます｡ 議員ご指摘の周知徹底の必要性については､私どもも認識しておりますので､今後はこの関係地権者の立場にも配慮しながら､広報紙及び自主防災組織､自治連の防災部会などを通じまして､周知に努めてまいります｡ ［建築部長猪野幸夫君登壇] ●建築部長(猪野幸夫君） がけ崩れ危険箇所対策について､所管事項のご答弁をいたします｡ がけを継続的に監視いたし､災害を未然に防止することにつきましては､船橋市地域防災計画において指定されております21カ所の危険箇所について､県葛南土木事務所と市の関係部署におきまして､毎年合同で点検パトロールを実施しているところでございます｡ 斜面カルテにつきましては､現在のところ､がけの状況や土地所有者及び周辺居住者を調査しました調査表の作成はできておりますが､斜面カルテとしてご指摘の内容を満たしますには､地質調査を含めた現地精査等が必要と思われますので､今後の検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます｡ 次に､対策費とバックアップのご質問でございますが､急傾斜地法に基づく危険区域の指定につきましては､地下の低落等が予測され､関係地権者の同意を得ることが非常に困難であることはご指摘のとおりでございます｡そこで､現在指定を受けられない危険ながけ地等に対しましては､一定の基準を設け､市独自の助成制度を行いたく関係部局とも協議中であり､調査研究を進めているところでございますので､ご理解をいただきたいと存じます｡ 以上でございます｡ ［斎藤忠君登壇] ●斎藤忠君 それでは､若干要望を申し述べさせていただきたいと思います｡ まず､薬物の乱用防止についてでございますけれども､地域社会での取り組みの一環として､例えば市役所の１階のロビーでパネル展示を行うとか､あるいは麻薬探知犬のデモンストレーション､その他ビデオ上映や講演会､そういったものもぜひ取り入れて､薬物の乱用防止について取り組みをお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います｡ また､学校教育部関係では､いわゆる市内の児童生徒に対するこれからどのような形式で学習の機会を持たれていくにしても､本市の状況がどういう状況にあるのかその実態を知るということが､やはり今後の教育方針を決定していく上で､またいかに効率的に実施するかという点からいっても大変重要だというふうに思いますので､できましたらそのあたりにつきましてもご要望しておきたいと思います｡ それから､産業支援センターについてでありますけれども､前部長の答弁からしますと１歩も２歩も後退してしまったのかなあという気がしてなりません｡この件については､経済部としては積極的に取り組んでいきたいという意欲といいますか､その部分については大変理解できるわけでありますけれども､この後､新しく基本計画等が市長の方でまた策定をされるんだろうというふうに思いますけれども､その中において､しっかりと産業支援センターについても早目に位置づけをして､早期完成ができるように要望しておきたいと思います｡ それから最後に､がけ崩れの危険箇所対策についてでありますけれども､市の方でそのような対策を今考えていらっしゃるということでありますけれども､たしか前回の調査では21カ所今指定されておりますけれども､それ以外にもそれに準ずるような地域が何箇所かあるというふうに伺っております｡そうしたところでも､ぜひ対象となるように制度の確立を目指していただきたいなということを要望いたしまして､私の質問を終わらせていただきたいと思います｡大変ありがとうございました｡(拍手） …………………………………………… ●議長(大沢久君） 以上で､本日の一般質問は終わりました｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 日程第２､会議録署名議員の指名を行います｡ 会議録署名議員に､石川敏宏君及び高橋高君を指名します｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 以上で､本日の日程は､全部終わりました｡ ――――――――――――――――― ●議長(大沢久君） 次の会議は､あす10日､午後１時から開きます｡ 本日は､これで散会します｡ 午後６時38分散会 ―――――――――――――――――
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第4号・5）
