平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第5号・1）

●議事日程(第５号）

平成９年12月10日(水曜日）

午後１時開議

第１　一般質問(前会の続き）

第２　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後１時４分開議

●議長(大沢久君）　これより､会議を開きます｡

　議事日程は､配付したとおりであります｡

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●議長(大沢久君）　日程に入ります｡

　日程第１､一般質問を行います｡

　昨日の会議に引き続き､順次質問を許します｡

　門田正則君｡(拍手）

［門田正則君登壇]

●門田正則君　ふなばし21の門田正則でございます｡通告に従って､４点についてご質問させていただきます｡質問の順序の１と２をかえさせていただきます｡

　まず１番目､コミュニティー放送局の開局についてでございますけども､現在､周辺の自治体や民間でコミュニティー放送局の開局が準備されております｡例えば､浦安市では民間会社が資本金1000万で開局を準備しておりますし､江戸川区では既に郵政省から認可が下りておりますけれども､東京湾岸ですから､電波が通り過ぎて混線するという問題が起きて､電波法の改正を待っているようでございます｡それから､お隣の市川市でも第三セクター方式で開局を準備中､そして郵政省の認可待ちと聞いております｡

　全国のＦＭ局が現在どのくらいあるか､電波技術協会の資料で見ますと､第三セクター方式が35局､民間が28局､合計63局あると書いてありました｡郵政省でもコミュニティー放送局の開局申請が多過ぎるということと､電波法ができて三十数年という古い法律でございますから､現実に合わないという問題が起きまして､今､郵政大臣の諮問委員会でその報告を待って､電波法の改正を準備していると聞いております｡その電波法が改正されますと開局が簡単になり､電波の混線もなくなるそうでございます｡

　そこで､私が市川ＦＭの資料を入手いたしまして､目論見書とか見ましたところ､皆さん方に紹介をしながら､ぜひ船橋にも船橋ＦＭといった放送局を開設したらどうかというご提案をさせていただきたいと思っております｡

　まず､１番の市川市の基本方針の中に､市民文化の幅を広げる文化的で便利な情報､そして緊急時に即応した災害､防災情報などを既に放送メジャーとは比べにならないほど効果的に市民に伝達することができるというメリットがあるということ｡そして､さらに地域問題の掘り起こしや地域の文化活動などをテーマに､市民がみずから番組を制作したり､番組に気軽に出演して､これまでの情報の受け手であった市民が送り手になることもできるということのメリットが書いてあります｡運営についても､地域のみんなが支えて､シンプルな会社形態､それから市民のボランティアを活用して､必要最小限度の施設と社員をそろえる､４〜５名ぐらいで経営に当たるというふうなことも書いてあります｡

　船橋もｂａｙｆｍに出資いたしまして､船橋の行事等をこの放送を通じて､広く県民・市民の方にお知らせしているわけですけども､船橋の広報としてｂａｙｆｍへ番組を委託しておりますけれども､その年間番組の経費､効果等について､どういうメリットがあるのか､お聞きしたいと思います｡

　２点目には､防災上もこのコミュニティーＦＭというのがすごくすぐれていると聞いております｡既にＣＡＴＶのふなばしがありますけれども､それと比較して､防災上どちらが効果的であるか､お答えしてもらいたいと思います｡

　そして､最後に文化・情報の発信基地として船橋ＦＭの開局を検討する考えはないのか､お答え願いたいと思います｡

　続きまして､船橋港ウオーターフロント計画の推進についてでございます｡

　今､千葉県では東京湾岸道路を初め新産業三角構想など､いろいろなプロジェクトが着実に進展中であります｡(｢赤字もふえてんだよ｣と呼ぶ者あり）これらによって､人・物・金・情報が行き交い､いろいろなビジネスチャンスが無限の広がりを見せ始めております｡これら各種のプロジェクトが実現するに従い､千葉はいい意味でも､とんでもない県になる､とても楽しみな県になろうかと思います｡

　例えば､海に関連するプロジェクトを挙げてみますと､銚子市では観光と水産振興を目的として銚子漁港の一角に建てられたアカデミックなツインタワーとウオッセ21ウオッセ21というのは水産物の販売所でありますけども､楽しいリゾートとして連日にぎわっていると聞いております｡

　それから､幕張水際線の利用計画として､幕張新都心を流れる浜田川の河口両海岸を約20から30ヘクタールを新たに埋め立てをして､マリーンリゾートをつくる計画があります｡その事業内容を見ますと､2,000トン級の観光レストランや300トン級の旅客船２隻､1,000トン級の湾内遊覧船１艘が停泊できる埠頭をつくったり､それからプレジャーボートなど約500隻が停泊できるマリーナ､ヘリコプター５機ぐらいが離着できるヘリポート､ほかにフィッシャーマンズ風の飲食店や物品から成る商業施設や文化施設が予定されるという事業内容であります｡

　それから､浦安市の水際線活用構想では､浦安市は三方を海や河川で囲まれておりまして､護岸と埋め立てで消えかかったこの貴重な水際を､市民や広く地域のためにレクリエーションやレジャーに生かした開発をしようというものであります｡この計画の中では､未来を生かす９つのゾーンということで､海洋レクリエーションを利用するいろんなゾーンを考えております｡

　それから､木更津市では木更津港ポートルネッサンス21構想というのがありまして､現在でも木更津港というのは重要港湾として貨物取扱量全国９位でありまして､物流機能などの充実とともに近年の海洋性レジャーの高まりにより､湾内クルージングの拠点として木更津港の臨海部が注目されております｡これらを背景にして､県民・市民の憩いの場となるウオーターフロント､また国際的な流通基地として発展させるのが､この構想の目的でございます｡

　そして最後に､首都圏では最後となるであろうビックプロジェクトに市川■期地区の埋め立て､それから京葉港■期地区の埋め立てがありますけれども､市川■期地区では､業務や住宅など都市機能を集中させようと､県を中心に事業計画を策定中であります｡そして､京葉港■期の埋め立てというのは､港湾貨物の増大､コンテナ化に対応する外国貨物の物流機能を充実させて､そして市民が利用できるウオーターフロントや緑地公園などを整備する計画と聞いております｡具体的には､既に海老川河口に親水公園ができ上がっているようです｡この中には展望広場・遊歩道・休憩所が設けられておりますけれども､まだソフト面が十分でないために､市民・県民には知らされていないようではあります｡

　翻って我が船橋に目を向けますと､船橋は海の町であり､船橋の新しい発展の夢は臨海部にあると考えます｡既に県内､国内でも屈指のショッピングセンターのららぽーと､そして夏でも本格的なスキーが楽しめるザウスもあります｡また､海浜公園がありまして､その沖合では潮干狩り場がありまして､毎年シーズンには家族連れが海の香りを満喫しております｡しかし､海の特性を生かしたものが少ないように思います｡また､アミューズメント性もないように思われます｡

　江戸時代の船橋の沖っていうのは､将軍家に献上する魚をとる御菜浦と聞いております｡今でも船橋港で揚がった魚は､船橋の市場ではなくて東京の築地市場へほとんど運ばれていると聞きます｡船橋市は人口54万人を擁する一大消費地であり､その後ろには千葉県民500万人が控えている町であります｡船橋港の一角に水産物販売所や農産物の販売所があっても十分採算がとれることでしょう｡例えば､新潟県の寺泊港や岩手県の大船渡にあるおさかなセンターのようなものであります｡

　それから､10月､新居浜市へ視察に行ってまいりました｡そこにはマリンパーク新居浜がありまして､ヨットハーバーや海水浴場､レストランがありました｡私が特に興味があったのは､ヨットハーバーをつくって採算があるのかということでした｡

　このマリンパーク新居浜というのは第三セクター方式で､ヨットハーバーの運営費が年間7000〜8000万円かかるということで､381艘のヨットが収容できるということであります｡年間7000〜8000万で採算がとれるのかなという質問をしましたところ､平均的に30フィートのヨットが､年間の保管料が31万ということでございます｡それでも十分に採算が合うということでございます｡東京湾岸のヨットハーバーの保管料というのは､年間80万から100万ですから､船橋港にヨットハーバーをつくっても十分採算がとれるかなと思いました｡

　それから､水族館についても調べてみました｡品川区立の水族館の場合は公設民営ということで､1,000坪の敷地に31億円の建設費｡これは品川区がつくりまして､運営は民間の会社が運営をしているということでございます｡ここの年間の維持費が５億5000万から６億､そして平成８年度の入場者が81万人､レストランの附帯設備からの収入も含めて､年間の売り上げが７億円ということでした｡当初の計画では30万人から40万人という目標でございまして､バブル期には200万人の人出があったそうでございまして､最近は80万ぐらいで落ちついているそうでございます｡

　そこの水族館長に聞いたんですけれども､全国に水族館というのは65カ所ありまして､この品川区立というのは､入場者数で上位10番目ぐらいかなということでございます｡それから､将来的にこの東京湾でどういったところが､水族館とか､海に関する施設をつくる計画があるかということを聞きましたところ､ロッテワールドが江戸川区内に19ヘクタール､2002年完成を目指してつくる計画でありますし､それから浦安市のディズニーランドの中に､海底をイメージしたものを2003年ごろ完成を目途につくる計画ということでございます｡

　以上のように､東京湾岸ゾーンにはいろんな自治体､民間が人間と海の触れ合いをコンセプトにした開発を計画しておりますが､船橋にも昔バブル最盛期のころでしょうか､船橋ウオーターフロント計画があったと聞いております｡この計画は､県が事業計画する前の段階から､こういうウオーターフロント計画があったと聞いております｡

　今後､国と県とが一体となってウオーターフロント計画を再度見直しし､推進していただきたいと思いますが､まず１番目に､なぜこの船橋ウオーターフロント計画が日の目を見なかったのか｡そして､どんな計画であったのか､目的､効果､そういった面をお知らせください｡

　そして､この船橋港ウオーターフロント計画を現実に合った計画に見直す考えはないのか､教えてください｡

　３番目は､老人大学ＯＢの活用策についてでございます｡

　私はスポーツ健康大学のＯＢでありますし､スポーツ健康大学のＯＢは地域に根差した活動を現在も行っておりますけども､私が老人大学ＯＢから聞いた話でございますけども､この老人大学は楽しく遊ばせるだけで､社会的に貢献したくてもその機会がないということを聞きました｡

　サラリーマンというのは､退職した後､あれもしよう､これもしようと考え､いろんな趣味に生きようと思っていますし､生き生きとした老後を過ごそうと考えているわけですけども､現実はうまくいっていないようでございます｡奥様からは迷惑がられ､最後はぬれ落葉扱いにされるといったことも聞きますし､自分自身をコントロールすることができず､毎日ぶらぶらするとか｡そこで一念発起して公民館活動に参加したり､カルチャーセンターに通ったりする人がふえているそうでございます｡

　その中に老人大学もあるわけですが､この老人大学のパンフレットを見ますと､｢学習の方法は､講義と実践活動を通して､自ら学ぶ独創的なシステムで楽しく身につくよう計画されております｡この機会に是非楽しい学園生活を送りながら､仲間づくり､地域活動への参加に生かしてください｣ということでありますけれども､現実に１年間は楽しく遊べるわけですけれども､その後､地域活動に参加しているのかどうか､ちょっと疑問になってまいりました｡

　そこで､お尋ねいたします｡この老人大学に入学したお年寄りの動機､きっかけというか､目的というのはどんなものか｡そして､卒業した後､どんな活動をしているのか｡そして､生きがい福祉事業団というのがありますけれども､そのＯＢとのかかわりとはどういうものなのか｡

　それから４つ目には､つい最近､お年寄りが仕事や生きがいづくりを通して支え合う互助組織として千葉県高齢者協同組合が発足したという新聞記事がありました｡こういった組合に市役所の仕事の一部を委託するような考え方がないのか｡例えば､私の提案ですけども､児童遊園とか､いろんな公園が船橋にあるわけですけれども､そこの清掃や低木の剪定などを､このような団体に委託することができないのか､お答え願いたいと思います｡もちろんそれは剪定の技術という講習会をある一定期間やった後のことでございますけれども､そういうことができないのかどうか､お答え願いたいと思います｡

　それから､今､学校では子供たちを地域に帰すことを考えているそうでございますけども､お年寄りたちの経験や知恵を生かすことができないかどうか､教えてもらいたいと思います｡

　最後に､総合保健福祉センター構想についてでございますけども､福祉というのは､人口が少なければ中核病院や施設の整備で対応ができるんですけども､人口の集中した船橋の場合､既にある病院や福祉施設などの社会資源と連携し､システムとして高齢者サービスができるかがポイントと言われております｡

　北九州市では､保健､医療､そして福祉を統合した行政の相談窓口も設けておりますし､その北九州市では､行政は保健､福祉には手なれているが医療に弱い｡市民は医療機関が最も身近な存在だが､医療者には介護など､福祉分野のノウハウがない｡高齢者には医療と生活の両面で支援が必要であって､在宅ケアを進めるには病院と開業医の連携や､かかりつけ医者の機能の強化､そして痴呆患者の在宅対応などが必要であると聞いております｡そして､厚生省では､多様なホームヘルプサービス､訪問看護などを加えた保健・医療・福祉を総合した効果的な介護サービスの実施について､新ゴールドプランが目指す姿の１つとして考えております｡

　きょうの新聞で､介護保険法が衆議院で成立しまして､2000年の４月には施行されると聞いております｡

　そこで､我が船橋に目を向けますと､福祉部としてそのような体制があるのか､まずお聞きしたいと思っております｡そして､福祉部として総合保健福祉センターのような建物が必要性があるのか､お聞きしたいと思っております｡

　それから､保健衛生部の方も母子福祉ですか､母子保健事業とか成人保健事業､いろんな事業をやっておられますけれども､これを１つにまとめて､そしてこの総合保健福祉センターなるものが必要なのかどうか｡そして､今､中央保健センターがありますけども､建てかえる時期ではないのかと思いますけども､時期についてお聞かせ願いたいと思っております｡

　それから､社会福祉協議会が小域福祉圏構想を掲げて23コミュニティー単位で核づくりを進めておりますけれども､最終段階に来ております｡しかし､23コミュニティーをまとめる場所として､現施設では手狭ではないでしょうか｡そしてまた､私たちが視察先で目につくのは､どこの市でも､各種障害者の団体が集まるスペースが確保してあったり､各種ボランティア団体にもスペースを確保してある､そういった総合保健福祉センターがあります｡そして､その中でお互いの連携や情報交換の場であったりしております｡そういった面から､各種団体へスペースを提供する必要性を感じていないのか､そういったことについて､理事者側のお答えをいただきたいと思っております｡

　以上です｡

［広報部長人見敬一郎君登壇]

●広報部長(人見敬一郎君）　ＦＭ船橋のご質問のうち､初めの２問についてお答えいたします｡

　第１問目のｂａｙｆｍへの出資目的､それから委託料､効果等でございますが､ｂａｙｆｍに出資しております目的でございますが､この局は千葉県が筆頭株主となり､県内各市や企業が出資する第三セクターとして平成元年に開局し､高度情報化の進展に対応したものでございます｡船橋市といたしましても､ラジオ聴取者の中でＦＭ愛好者が増加する状況を踏まえ､地域に根差した情報やニュースを提供するという設立方針に賛同し､出資したものでございます｡

　次に､委託料の関係でございますが､本市ではｂａｙｆｍの中で｢フナバシ・タウンクルーズ｣という広報番組を持っております｡毎週月曜日から金曜日まで､午後６時48分から２分間､年261回放送し､約2500万円でございます｡

　その効果につきましては､放送エリアが千葉県内はもちろん関東一円に広がっており､その聴取率は他のラジオ局と比べても高い数値を示しております｡特に､活字離れが指摘されている現在､ドライバーや学生､ビジネスマンなど､10代から30代の若い世代を中心に大きな支持を得ていることから､船橋のイメージアップを図り､市の動きを広く周知するために有効であると考えております｡

　次に､２問目の防災上の効果でございますが､ご指摘がありましたコミュニティーＦＭの必要性については､防災上の観点から､情報の伝達手段といたしまして大変有効であると思われます｡

　ＣＡＴＶとの比較でございますが､これはラジオ､テレビ､それぞれの特性を生かしての利用､活用の仕方があろうかと思います｡例えば､発災直後の停電時には､非常持ち出し品としてのラジオ等､コミュニティーＦＭは有効でありますし､また､その後においては､画面を通しての情報提供としてＣＡＴＶが効果を発揮するものと思われます｡いずれにいたしましても､それぞれの利点を生かした効果が期待できるものと考えております｡

［企画部長関根忠男君登壇]

●企画部長(関根忠男君）　船橋ＦＭにつきまして､開局を検討する考えはないかというご質問にお答え申し上げます｡

　県内のコミュニティー放送局の開局の状況を見てみますと､既に開局している木更津市と開局予定の浦安市は民間経営で行っております｡また､第三セクターで開設予定の市川市は､青年会議所や民間企業が発起人となっていると聞いております｡

　本市におきましても､コミュニティー放送局の開局は行政主導ではなく民間主導で開局していただくことが､地域の活性化､地域情報化の推進をもたらすものと考えております｡

　現在､東京近郊における新たなコミュニティー放送局の開局は､周波数枠が希少の状態でありまして､大変厳しい状況であると聞いております｡市といたしましても､今後､国や民間企業の動向を見守っていきたいと考えております｡

　次に､船橋ウオーターフロント整備計画についてお答え申し上げます｡

　この計画につきましては､船橋新基本計画｢ふなばし未来2001｣を策定するに当たりまして､県事業である親水緑地の整備に加えまして､ウオーターフロント開発の可能性について､昭和63年度に基礎的な調査､研究をいたしたものでありまして､当時は各地で同様の調査､研究がなされておりました｡本市におきましても､民間主導による事業として位置づけ､調査､研究をいたしたものであります｡

　調査内容は湊町地区一帯を対象地区といたしまして､従来型の高潮護岸周辺地域を防災機能も加えた親水性が十分に発揮されるウオーターフロントとして整備し､海老川河口部の漁船､プレジャーボート等の船だまりの施設整備を行い､アメニティー豊かな市民に親しまれる水辺空間を民間主導事業で創造することを目的といたしたものであります｡

　その効果につきましては､市民に水辺を開放することによりまして､都市部のにぎわいを呼び戻し､旧海岸線のゾーンを活性化し､再び東京湾とのつながりを取り戻すことが期待できるものと考えておりました｡当時は経済活動も活発でありましたことから､｢フェスティバルマーケット､フィッシャーマンズワーフ等､｢海､みなとの景観を生かした親水性の高い場づくり｣として､ハーバーパークの形成促進｣を新基本計画に位置づけしたものであります｡しかし､その後の社会経済情勢の急激な変化によりまして､事業の実現までには至らなかったものと理解いたしております｡

　計画の見直しにつきましては､ウオーターフロントの創出は市民のニーズにこたえるものでありますので､新たな基本計画の中で関係機関と協議しながら､調査､検討をいたしてまいりたいと思っております｡

　以上でございます｡

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　福祉に関しますご質問につきまして､私の方からお答えを申し上げたいと思います｡

　初めは､老人大学ＯＢ会の活用の課題でございますけれども､この大学にお年寄りが参加をする動機は何かということでございますけれども､私ども直接この動機等について調査をしたことはございませんけれども､日常的に学生さんたちとお話し合いをしたり､あるいは卒業生が文集を残していくわけですけれども､そういうものから推察をいたしますと､まず第１番目に､地域の中で友人を求めたい､あるいはそういう人たちと生涯仲よくしていきたい､こういうようなことが第一義だと思います｡それから､さらに郷土の歴史であるとか､そのほか自分が興味を持っている知識とか技能を習得したい｡それからまた､地域づくり､あるいは地域の社会へいろいろと溶け込む､そういうきっかけをつかみたいというふうな､こういう方もいらっしゃいます｡それから､さらには健康の維持であるとか､あるいは家族､友人に勧められてというような動機を挙げられている方もおります｡このような方から要約をいたせば､入学された方々は､これからの人生を健康で､地域の友人たちと仲よくつき合って､そして知識や技能をさらに高め､社会参加に努めていきたい､こういうようなことであらわすことができるんではないかと思っております｡

　それから､老人大学を卒業した後､先ほどは大変厳しいご指摘がございましたけれども､私どもがいろいろと得ている情報では､それらとは全く趣を異にいたします｡

　老人大学は､私どもはこのように考えて学習活動を行っております｡それは､まず受け身ではなく､主体的にいろいろなことを考えていく､まさに自己学習のきっかけづくりであるというようなことで､一般教養であるとか､あるいは園芸・陶芸・健康・スポーツ､そういうことをいろいろと系統的に学ぶわけですけれども､基本的には入門編でありますので､この老人大学が終わりますと同窓会に入られて､いろいろな同好会がございます｡そういう中に入会をし､さらに実践活動を続けていく｡あるいはまた､それでは物足りないということで､専門の先生について勉強するなど､趣味や技能の向上にいろいろと努めているところでございます｡そういう結果といたしまして､老人クラブであるとか､あるいは町会自治会の活動､あるいはボランティア活動として､いろいろな多面的な活動に参加をされる方が極めて多く出ているのが実態でございます｡

　なお､余分でございますけれども､先年､国民文化祭が千葉県で行われましたけれども､そのとき､メイン会場が千葉市にできたわけですけれども､そのメイン会場を菊の花で飾ったフラワーラインができました｡実は､このフラワーラインは､船橋市の老人大学のＯＢ会の菊づくりの会の方がつくったものがメインになって､このフラワーラインがつくられているわけでございます｡

　そういうことから､私どもの老人大学につきましては､今のところ校舎はございませんけれども､毎年､それこそ東京大学の入学率を上回るような方々が殺到するわけですけれども､(笑声）それは地域のそういう活動が評価をされてのことだ､そのように考えております｡

　それから､生きがい福祉事業団と老人大学のＯＢ会との関係でございますけれども､ご案内のように､生きがい福祉事業団は個人が希望することによって登録を受け､そして合う仕事があればあっせんをする､こういう形になっております｡そういうことで､私ども､卒業時にこの事業団のＰＲを積極的に行うとともに､希望者がおられますれば入会のごあっせんをする､このような形になっております｡

　それから､次に千葉県高齢者協同組合について､仕事の一部を委託する考えはないか､このようなご質問がございました｡

　このことにつきましては､これからの生き方にみずからの人生の中で育んできた知識と経験を生かすこと､これを目的にこの協同組合が11月に発足をいたしたことは､私どもも承知をいたしております｡この組合につきましては､高齢者を主体とした非営利､協同の市民事業であり､私どももその活動や組織づくりには大きな関心を寄せているところでございます｡しかしながら､発足をして間もないことでもありますし､どのような業務をどの程度こなせるのか､こういうことが全く未知でございますので､今後の推移を見守りながら､このことについては対応を図っていきたい､このように考えているところでございます｡

　それから､次に総合福祉センターの構想ということで､私ども福祉部にかかわるものが３つ､４つございますので､お答えをしていきたいと思います｡

　そのまず第１番目は､福祉部に関係をする保健・医療・福祉の､いわゆる連携をしているような体制というものが現状の中であるのかというご指摘でございますけれども､幾つかございますけれども､端的なものからお話を申し上げたいと思います｡

　それは､まず在宅医療介護支援センターというのが私どもにございます｡このセンターでは､医師会の協力によりまして､１つは在宅医療､具体的にはその中身は３本柱からなっておりますけれども､１つはかかりつけの医師の制度､それからもう１つは待機医師制度､それから協力医療機関の設置というものが３本立てでそろえられております｡さらに､このセンターにつきましては､在宅介護に関する総合的な相談に応じまして､介護等にかかわるニーズを把握し､これに対応した各種の保健・福祉サービスが総合的に受けられるように､関係行政機関やサービス実施機関との連絡調整を行う､このような形で既に活動を展開しているところでございます｡

　さらに､この機能強化を図るというふうなことで､その後若干おくれましたけれども､訪問看護ステーション､ヘルパーステーション等を併設をし､在宅ケアセンターとして在宅福祉のニーズにこたえているところでございます｡

　このほか､在宅におきます高齢者及び心身障害者等に関する在宅医療､福祉にかかわる全体的な諸問題の協議､研究を行うために､在宅医療・福祉問題研究会の設置や､あるいは高齢者サービス調整チーム､それから在宅ケア連絡会議､こういうようなものを医師とか歯科医師あるいは保健婦､それから福祉の施設の職員の方々､あるいはホームヘルパー等の､いわゆる保健・医療・福祉の担当者間の常時の連絡体制をつくって対応しているところでございます｡

　それから､総合福祉センターの建設の必要性についてどのように考えているかということでございますけれども､現在の福祉の状況というのは､少子化・高齢化・核家族の進展などに伴って､保健福祉行政が今まで以上に連携を持っていく必要があるというふうに､私どもまず基本的に考えております｡このためには､福祉ニーズを持ちます市民の方々に､いつでも必要に応じた相談業務が行えるような総合相談窓口や､福祉や保健サービスが一体的に行われるような､いわゆるご指摘のありました総合福祉保健センターのようなものが絶対に必要だろうというふうに考えているところでございます｡

　それからまた､平成６年の11月に市民の方々のご協力を得まして福祉のまちづくり委員会というものをつくりまして､いろいろと提言をいただいておりますけれども､ここからも､実はこのような総合福祉センターをつくるべきではないかというようなご提言を受けております｡そういうことで､平成８年の６月に､これは福祉部と保健衛生部の間ではありますけれども､この総合福祉センターについての建設検討会というものをつくって､いろいろと施設の内容であるとか､規模等についての基本的な検討を始めているところでございます｡

　なお､介護保険が実施されますと､庁内の組織の見直しであるとか､新しい電算システムの導入だとか､いろいろとこれから新しい対応が出てまいるというふうに考えられますので､こういうものを見据えながら､少しずつこのことの建設に踏み切れるような土壌づくりについて今後とも進めていきたい､このように考えております｡

　それから､最後にこの保健福祉センターに関連をいたしまして､社会福祉協議会が手狭ではないか､あるいは各種団体の､いわゆるボランティア室等のようなスペースを提供することについてどう考えるかというようなご質問をちょうだいいたしました｡

　社会福祉協議会は､ご存じのように元の勤労会館の跡を使って､今､使用いたしているところでございますけれども､決して潤沢な広さだというふうには私どもも考えておりませんけれども､ボランティアセンターであるとか､あるいは研修会もかなり大型のものが行われるような､そういう施設も併設してございます｡そういうことで､現在のところは､今の福祉活動を進める上では､とりあえず対応可能な施設なんではないか､そのように認識をいたしております｡

　それから､さらにこの各種団体のスペース､すなわちボランティア室等については､これは､今､社会福祉協議会が中心になって､まさに福祉ネットワーク事業を推進しているわけですけれども､これを推進していくためには､どうしても福祉団体の研修であるとか､連絡調整あるいは交流というものが必要になります｡そういうことで､それらの拠点施設として､初めてのことではありますけれども､高根台公民館に､そしてその後を追うような形で西老人福祉センターに､それからこれから進めようとしております南部の老人福祉センターにもそのような施設をつくっていきたいというふうに考えております｡現在､設置をされているものについては大変好評を得ておりますので､このことがまさに拠点の必要性を示しているものというふうに考えると同時に､私どもこういうふうな公共施設の中に､あるいはまた単独ででもそういう条件がありましたら､こういうボランティアの施設の設置というものを積極的に進めていきたい､このように考えているところでございます｡

　以上でございます｡

［学校教育部長古屋和雄君登壇]

●学校教育部長(古屋和雄君）　学校教育にお年寄りの経験や知恵を生かせないかというご質問にお答え申し上げます｡

　市内の小中学校では､生活科や特別活動の時間にお年寄りを招いて､さまざまな遊びや創作活動等の指導をしていただいております｡生活科では｢昔の遊び｣や｢はがきづくりをしよう｣というような単元を設けまして､竹馬・水鉄砲・お手玉のつくり方や遊び方､和紙づくりや押し花づくりなどの指導をしていただいております｡また､クラブ活動の時間には､ゲートボールや生け花等の指導をしていただいております｡そのほかにも､畑での野菜づくりの指導や､社会科の時間に昔の船橋や戦争体験のお話をしていただくなど､お年寄りならではの貴重な経験や知恵を生かし､子供たちの興味､関心や学習意欲を高める学習活動の工夫をしているところでございます｡

　今後も地域のお年寄りの貴重な体験や知恵を学校教育に積極的に役立ててまいりたいと考えています｡

［保健衛生部長大鹿一之君登壇]

●保健衛生部長(大鹿一之君）　私どもの２点のご質問につきましてお答え申し上げますが､ご質問者から､初めに総合保健福祉センターの建築の必要性､次に中央保健センターの建てかえの時期という順序でご質問をいただいたわけでございますが､大変申しわけございませんけれども､ご答弁といたしましては､中央保健センターの建てかえの時期を先にさせていただきたいと存じます｡

　それでは､ご答弁申し上げます｡

　中央保健センターの建てかえにつきましては､時期等のご質問でございますが､昭和48年に船橋市衛生センターとして開設した施設を引き継ぎ､昭和59年より船橋市中央保健センターとして運営してきたものでございます｡現在の施設は築24年を経て老朽化が進んでおり､健康増進等の各種保健サービスを提供するには施設も狭く､敷地の一部が都市計画道路３･３･７号線の予定地となっており､将来的には敷地を縮小せざるを得ない立地条件にあります｡このような条件下では駐車場スペースがなくなり､保健センターとしての機能が低下いたします｡また､中央保健センターという名称になってはいるものの､市内５行政コミュニティーから見ますと､南部行政コミュニティー内に位置づけされてございます｡

　以上のことから､現在の中央保健センターの建てかえにつきましては､現在地では建てかえが非常に不可能に近く､別の場所に建築すべく関係部課と協議の上､検討してまいりたいと考えております｡

　次に､ソフト面での総合保健福祉センターの建築の必要性でございますが､ご質問の総合保健福祉センターにつきましては､現在､船橋駅北口にあり､南部コミュニティー地区に位置する中央保健センターの移転問題や､保健所政令市としての保健所の建設問題も考慮に入れまして､各コミュニティーにある保健センターをソフト面で統括する機能を有し､保健と福祉との連携を保った中核的なセンターの建設につきましては､必要性を感じておるところでございます｡

　先ほど福祉部長も答弁しておりましたけれども､福祉部と私どもとの間に総合福祉センター建設庁内検討委員会が組織されておりますので､その中で保健と福祉の機能を充実させ､より親密に検討を進めてまいりたい､このように考えております｡

　以上でございます｡

［門田正則君登壇]

●門田正則君　要望を申し上げたいと思います｡

　まず､１番目のコミュニティー放送局の開局については､民間主導がベストであるという答弁がありました｡民間主導がベストとは私も思いますけれども､民間がこういうコミュニティー放送局をつくるような環境づくりを､ぜひ行政の方でやってもらいたいなと思っております｡

　それから､２番目の船橋港ウオーターフロント計画については､市民のニーズにこたえて調査､検討しますということであります｡ぜひ商業港だけではなくて､市民が楽しめる釣り場､釣りをしたい､そういう市民が憩えるような船橋港の再開発を検討してもらいたいと思います｡

　それから､３番目の老人大学のＯＢの活用策でございますけれども､老人大学のＯＢ会があることすらわからない方がいらっしゃると思います｡ぜひとも学校の教育の現場では､ぜひそういうふうな老人大学ＯＢ会があって､地域社会､社会的に貢献したいという､そういう団体があるということをもっとＰＲしてもらって､その団体を経由して各学校と連携をしていただくようにＰＲをしてもらいたいと思っております｡

　それから､４番目の総合保健福祉センターですけれども､既に平成６年の福祉のまちづくり委員会でも､そういう提言があったという答弁がありました｡ぜひとも船橋駅の南口再開発のビルもありますし､夏見地区の再開発という構想もあるように聞いております｡いずれにしても､どの場所でも結構ですから､総合保健福祉センターをぜひつくってもらいたいと思っております｡

　以上でございます｡

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