平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第5号・4）

●副議長(村田一郎君）　中江昌夫君｡(拍手）

［中江昌夫君登壇]

●中江昌夫君　それでは､質問させていただきますが､通告の中で､ある程度省略をさせていただくものもありますので､ご了承願いたいと思います｡

　まず第１点は､人事院勧告の完全実施の問題であります｡

　ご承知のように､国家公務員一般職の職員の賃金は､人事院が国会､同時に内閣に勧告をする､こういうことになっておるわけでありますが､この勧告の歴史的経過を見てみますと､民間賃金の動向､いわゆるこれは春闘情勢にもかかわった問題でありますし､さらにその民間賃金の動向の上に立って仲裁裁定等が出てまいりまして､大体そういう出そろった形の中で人事院勧告が出るという､今までの形になっておるわけであります｡

　この中で､過去､人事院勧告の凍結､あるいは仲裁裁定の凍結や不完全実施､問題が発生しまして､国際的な批判が集中をされた歴史もあるわけであります｡しかし､この12年間､大筋として､この人事院勧告の完全実施というものは定着をしたやに見えたわけでありますが､本年度においてはかなりの議論が政府の内部において行われ､そして一部の凍結､こういう問題も出ておるようであります｡

　そこで､お伺いいたしますが､本年度の人事院勧告について､市はこれを尊重して措置をするのかどうか､その点についての見解をお伺いをいたしたいと思います｡

　そして､従来であれば特別職等の関係についても､それに準拠し行ってきたのが従来のしきたりでありますが､それらの扱い方についてはどのような考え方を持っているか､まず見解をお伺いいたしたいと思います｡

　２点目は､教育をめぐる諸問題についてであります｡

　第１点は､学校の機能的定義についてお尋ねをいたします｡

　教育は､今日､非常に広範な領域にわたって行われております｡社会教育という分野については社会教育もそうでしょうし､あるいは企業内教育もそうであります｡特に学校の場合は､教育活動でその中心的な役割を担っていることは､皆さん方もご承知のとおりであります｡人類が蓄積をしてきた文化や技術を若い世代に教授をして､そして社会のより一層の発展を促進をする文化伝達の機能と､１人１人の子供をより立派に社会人にまで発展させようと努力をする人間形成的機能を遂行する､いわば機能的集団というふうにされておるわけであります｡しかし､今日の学校内部におきましては､文化伝達の機能を主として､人間形成的機能は付随的なものとして考えておる点が支配的だということが指摘をされておるわけであります｡こうした傾向について､教育長はどのような見解をお持ちであるのか､まずお伺いをいたしたいと思います｡

　２つ目は､船橋において､今､何をなすべきかという点であります｡それは､この船橋の学校教育の中で改革を要する特徴的な課題は何かということをお伺いをいたしたいと思います｡これは､いわゆるこれからの船橋市における教育行政の中心的な課題に私はなってくると思いますので､いわば新教育長の所信表明に私は当たると思いますので､明確な態度を表明していただきたいと思います｡

　また､最近におきまして､大学入試の飛び級問題についてさまざまな意見があります｡いわゆる大学入学の年齢の特例の問題でありますが､この点について教育長はどのような見解をお持ちか､お尋ねをしておきたいと思います｡

　次は､歴史認識の問題であります｡

　この議場の中でも､お２人ほど先番議員が平和宣言に基づく多くの課題の質問がありました｡この平和宣言の問題について､58年から私は繰り返し繰り返し､約４年ほどにわたってこの席で議論してきたことを､本当に新しい記憶としてよみがえってまいりました｡戦争体験者は今日､減少をいたしておりまして､社会構成はほとんどが戦後生まれが多数を占めてまいっております｡しかし､歴史の事実は私は否定をすることはできないと思います｡平和こそ人類社会の安定発展の基礎をなすものであります｡戦後におきましても､教科書の記述をめぐって訴訟問題など多くの事実経過もありますし､次代を担う子供たちが､その教育に当たっても事実は事実として伝え､その中からみずからの思考・判断力を身につけることが必要だというふうに思います｡

　教育長のいわゆる所信的な､いわゆる教育理念あるいは教育信念はどうかという先番議員の質問があります｡大筋として､そうした点については意見の一致がされるようであります｡

　ただ､その中で１つだけお尋ねしておきたいのは､いわゆるこの15年戦争は日本の侵略行為であるということは国際的にも既定をされておるわけであります｡ところが､最近において南京虐殺､慰安婦問題については､これを否定しようとする動向も多くあります｡この議会の中でも､これに似通った発言があったことも事実であります｡(｢引用してだよ｣と呼ぶ者あり）

　そこで､私は教育長に､この具体的な事象についてどのような見解をお持ちか､お伺いをしておきたいと思います｡

　次は､いじめ問題と教師の対応及び地域､学校の関係については､表題がかなり広いようでありますから､これは次回に回したいと思います｡

　次に､消防後援会の問題であります｡

　地域によって消防後援会が組織をされておるわけでありますが､現在､その組織数及びその活動実態はどのようになっておるのか､見解をお伺いをいたします｡

　２点目は､後援会費は地域によって異なっておると思いますが､最高額・最低額についてどのように把握をしているか､お伺いをしておきたいと思います｡

　また､市内の後援会組織全体で､その後援会費の収入累計は一体幾らになっているかもあわせてお伺いをいたします｡

　また､後援会費の主な支出項目はどのようになっておるか､明らかにしていただきたいというふうに思います｡

　次に､入札制度の改革と市内業者の育成についてであります｡

　議案質疑の中で､一般競争入札に当たって制限をすることはできないというようなニュアンスのある答弁もありました｡しかし､私は今日行われている一般公募方式は､一定の制限がつけられた中で公募入札方式がとられておるというふうに認識をいたしておるわけであります｡

　そこで､お伺いをいたしますが､随意契約とする場合､この市内業者優先とする条件を私はつけるべきであるというふうに思うわけであります｡その点についてのご見解をお伺いをしておきたいと思います｡

　もう１つは､県が公共工事のコストの10％以上の縮減に向けまして､行動計画を策定をいたしました｡平成11年度までには完全実施を目指して､市長さんあるいは関係業界に対して協力要請をするという動きにあるわけであります｡この点について､本来なら市長の見解をお聞きしようかと思いましたが､市長は､私もそう思います､今後検討しますという答弁くらいでここを済まされるんじゃないかと思いましたので､ひとつ県のこの動向を踏まえた上で､船橋市として連帯的にどうあるかという行動の要綱というものを早急に作成をしていただくということを強く要望をいたしまして､第１問を終わります｡(｢これからが長いんだよ｣｢これからが長いのか｣｢早く終わると思ったら大間違い｣と呼ぶ者あり）

［総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長(川名部正一君）　人事院勧告の取り扱いでございますけれども､本年度の措置はというお尋ねでございます｡

　人事院勧告は､本年の８月に国会や､あるいは内閣の方に出されました｡本市におきます人事院勧告の取り扱いですけれども､勧告の趣旨を尊重しまして､国や県及び他都市との均衡等を総合的に勘案いたしまして､一般職の給与表を適用する職員につきましては､勧告どおり実施させていただきたいと考えております｡

　また､特別職についてのご質問ですけれども､今年の報酬の引き上げというのは､現在考えてないところでございます｡

　また､期末手当につきましてですが､３月に0.05カ月分の改定案が出ておりますが､後刻改正案を提出いたしますけれども､その実施時期につきましては平成10年４月１日以降の適用とさせていただきたい､このように考えております｡

［教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君）　中江議員の教育をめぐる諸問題についてお答えを申し上げます｡

　学校教育の機能につきましては､ご指摘のように文化伝達の機能と人間形成的な機能の２つの側面から考えることができると思います｡そして､これらは車の両輪､あるいはまた表裏一体というふうに考えることもできるかと思うのですが､今までの教育では文化伝達の機能へ比重のかかった取り組みが先行していたという指摘を受けてきたことも事実でございます｡そのような学校の状況と学校を取り巻く社会の状況も､近年の少年非行やいじめ､不登校の問題が発生してきた一因と言えるかと思います｡この変化の激しい､見通しのきかない時代を力強く生きていけるように育てるためにも､今後は文化の伝達の機能とのバランスを意識しつつ､人間形成的な機能を一層重視した教育を進めてまいりたいというふうに考えます｡

　次に､今､船橋で改革を要する特徴的な課題というふうなお尋ねでございました｡

　１つは､学習指導法の改善ということを取り上げておきたいと思います｡

　以前から教師主導型による知識の一方的流入の授業が批判されており､子供がみずから考え､みずからを表現するような授業への改善が叫ばれてきているところでございますけれども､まだそういった点の実効があらわれていない部分もございますので､指導課程や学習形態を工夫したり､複数の教師によるチーム・ティーチィングを導入したりしながら､子供主体の学習活動が生き生きと展開される方向へ進めてまいりたいというふうに考えております｡

　２つ目として､生徒指導の改革であります｡

　先ほど来から申し上げているように､いじめ・不登校の問題は深刻化していると言わざるを得ません｡こうした問題の克服に向け､子供にとって学校が心の居場所になるように教育活動の工夫をしたり､教育相談活動や教職員研修の充実を図ったりして､子供たちの声や願いに耳を傾けるような方向を考えてまいりたい｡また､積極的に家庭や地域社会､その他の教育機関との連携も十分とってまいりたいというふうに考えております｡

　３つ目は､地域社会と交流する開かれた学校づくりであります｡

　地域の豊かな教育力を活用し､子供と地域社会の方々の結びつきを図ってまいりたい｡これらのことを実現するため､教職員の意識改革を図りながら､新しい活力ある学校づくりを推進してまいりたいというふうに考えております｡

　次に､大学入学年齢の特例の問題につきましてでございますが､中央教育審議会の提言を受けて大学の取り組みがまだ先導的に始まった段階であります｡しかしながら､私どもの考えといたしましては､高等学校の本来の教育目的やそれを達成するための教育課程の編成・実施等､高等学校教育のあり方への影響が危惧されるところもございます｡希有な才能を早期に伸ばすという理念がどのように実践されていくのか､見守ってまいりたいというふうに考えております｡

　最後に､歴史認識についてのお尋ねでございますが､ご質問者の言われるとおり､事実は事実として伝え､その中からみずからの思考・判断力を身につけることが必要であると私も考えます｡

　ご質問の中で提示された２つの事例は戦時下にあり､中国や朝鮮の人々が受けたさまざまな犠牲や苦痛を学ぶ際の歴史的事象であり､私たちはこのような歴史的事実を回避することなく､直視していかなければならないというふうに受けとめております｡

　以上でございます｡

［消防局長矢代亮一君登壇]

●消防局長(矢代亮一君）　消防後援会についてご答弁を申し上げます｡

　ご答弁するに当たり､平成８年11月15日付市議会議長を通じまして､質問者からの調査内容に対する回答書を提出してございますが､その内容について重複すると思いますが､本件に対する消防局の基本的な取り組みにつきまして述べさせていただき､その後､消防団長からの調査報告に基づきましてお答えをさせていただきます｡

　消防団員は崇高な使命感のもと､みずからの手で災害から郷土を守ろうとする精神に基づいて住民有志により組織され､(中江昌夫君｢そんなこと聞いてないよ､質問に答えてくれ｣と呼ぶ）地域住民の厚い信頼を受け､地域に密着した防災機関として活動しております｡(中江昌夫君｢議長､質問３点､簡略に言ったんだから｣と呼ぶ）また､消防団員の活動は自由的性格のものであるとは言え､各自各様に多大の犠牲を払って防災活動に参加してりおります｡その労苦に対しまして……｡

●副議長(村田一郎君）　消防局長に申し上げます｡

　先ほどの質問は組織数と実態について､並びに地域によっての最高額､最低額､全体の収入累計､主な支出項目の質問でございますので､それに的確にお答え願いたいと思います｡

●消防局長(矢代亮一君）(続）　この労苦に対しまして地元住民の皆様から温かい協力金等､いわゆる後援会費などを受けているという長い歴史的経緯がございます｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり）

　これらの後援会費の金額・使い道等につきまして､消防局は関与していないのが実情でございます｡したがいまして､消防後援会の内容について消防局といたしましては把握していないのが実情でございます｡この内容を踏まえ､今回の答弁につきましては消防団の内容でありますので､消防団長に調査を依頼いたしました｡その内容に基づいてご答弁をさせていただきます｡

　ご質問の､地域によって消防後援会が組織されているが､現在の組織数及び活動実態はどのようになっているかということでございますが､当市消防団は管轄区域を市内20分団59班に分け､(｢わかってるよ｣と呼ぶ者あり）定員720名が地域防災の任に当たっております｡消防後援会という名称で単独で組織しているのが59班中25班であり､構成人員はわかりませんが､各班ごとの管轄する地域で組織されております｡また､町会自治会単位で班の管轄区域内全部が連合して組織されているものが27班でございまして､全く組織されていない班が１個班ございます｡そのほかの班については内容等が不明であり､あくまでも町会自治会等の全体的な組織の任意団体であります｡

　また､活動実態につきましては､消防団活動に対しましての支援活動でございます｡

　次に､後援会費の実態についてでございますが､ご案内のとおり各班の管轄区域の世帯数とその構成割合､いわゆる商店街と住宅街等でその内容はまちまちでありますが､全体的に見ますと１カ月の１世帯当たりの後援会費が最低20円､最高500円ぐらいが計上されておりますが､後援会組織全体の収入累計額は世帯数等により差があり､そして消防後援会費は主に町会自治会組織の運営費の一部が充当されておりますので､詳細の報告は把握できておりませんので､ご理解のほどをお願いを申し上げます｡

　最後に､後援会の主な支出項目についてでございますが､主に各種訓練､各町会・各自治会が主催する各種行事､歳末警戒､反省会などの各班の活動費及び食糧費として使用しているのが実情であるとの報告内容でございました｡

　以上でございます｡

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君）　制限付一般競争入札に伴って随意契約をする場合､下請等は市内業者とする条件を付すべきではないかというご質問にお答えをいたします｡

　請負業者としてよりより施工をするため､技術者の熟練度や事故防止という安全管理の面から､下請業者の選定に当たっては慎重を期していると聞いております｡また､会社によりまして下請業者とは長年のつながりがある例も多いと思われます｡このようなことから､契約の条件といいますか､相手方の義務として､これを入れることについては問題が残ると考えております｡

　市といたしましては､市内業者の受注機会の確保のため､入札の心得を配付し､その中で市内業者を下請業者とするよう協力要請をしているところでございます｡今後､契約締結時においても協力要請をしてまいりますので､ご理解を賜りたいと思います｡

［中江昌夫君登壇]

●中江昌夫君　それでは､２問をさしていただきます｡

　人勧の問題につきまして､大筋として一般職については完全実施を基本としているということでありますので､この点については､先ほど先番議員が言われましたように一定の評価をいたしておきたいというふうに思います｡

　そこで､ご承知のように人事院勧告は労働基本権の代償的な機能であるわけでありまして､政治的裁量によってこの原則を左右してはならないというふうに考えるわけでありますので､今後もその基本原則を踏まえて対応することを強く要望しておきたいと思います｡

　そこで､特別職の関係の一部凍結の問題であります｡

　従来､準拠してまいったわけですが､今回､近隣周辺の市との関係とか､国の関係とか､いろいろ言われております｡しかし､かつては特別職の関係についても一般職との格差ができる､こういうことによって実施をしてきた経緯というものがあります｡今回は､事実上それを否定するというようなことではないのかなというふうに思います｡少なくとも同一の仕事をし､それぞれの職務についておるわけでありますから､労働の対価として､賃金・手当というものは当然支払っていくべきだろうというふうに思います｡

　一体､これの凍結によって幾ら経費が節減をできるでしょうか｡微々たるものと言えば市民に対して申しわけありませんが､本当に微々たる問題であります｡これは明らかに市民や国民に対して､今日の行政改革の問題があるから､特別職の関係については凍結をしたんだ､１つの宣伝材料に私はすぎないというふうに思うわけであります｡

　財政難という問題もあります｡しかし､財政確保の方法というものは多くあります｡例に挙げますけれども､例えば市の職員が自己退職をした場合におきましては､１年１カ月､こういう計算になります｡ところが､市長はどうでしょうか｡大体４年で28.8カ月というものが支給されるわけです｡一方の職員は４年です｡４年で４カ月｡市長の場合は48カ月掛ける0.6､そして歳費であります｡ですから､金額で言えば４年間で3283万2000円というものが支払われるわけであります｡これはもう明らかに職員と市長との格差というもの､全く不平等な格差であります｡仮にこれを職員と同じような支払い方式に変えるとするならば､一体その差額は４年間で幾らかと言えば2827万円余であります｡

　ですから､私はこういうものを改革をした上で､そして財源的に厳しいということであれば､それは凍結をして結構でありますけれども､まあ好ましいことではありませんけれども､しかし､こういうものを伏せておいて､私は今回のような措置をとることについては極めて不満であるし､極めて市民を欺瞞するものであるというふうに思います｡ここでお尋ねしても問題がありますから､こういう問題点がある｡開かれた市政を目指していこうという市長でありますし､労働の対価というものはその職務職務に応じて平等でなければならないという原則を私は踏まえていくべきだろうというふうに思います｡ですから､情報公開問題も含めて､市長が選挙公約の線に沿った形の中で､こうした問題を大胆に､国に先駆け､あるいは県に先駆けて処置をされるよう､私はこの点については強く要望を申し上げておきたいと思います｡(｢中江さん､特別職は労働の対価じゃないですよ｣と呼ぶ者あり）それは見解の相違ですから｡あなたが後で言っていただければ結構だと思います｡

　次は､教育問題であります｡

　私は教育長の答弁､ここ３日間聞いておりました｡教育委員会の答弁は､非常にきれいな答弁であります｡しかし､どうもその中に私は魂があるとは思えないんです｡今の教員採用試験の中で出てくる､あるいは一部企業で採用している小論文的な色彩が極めて濃い｡ですから､一般社会では優等生な答弁だろうと思いますが､今日のような混迷したと言えば語弊があるかもしれませんけれども､教育界の現場の実情､そういうものから判断をすれば､もっと切実感というものを持ってほしいというふうに思うわけであります｡もっと生臭い答弁､できるものはやる､できないものはできない､こういうことを私はきちんとやっていただくことが､生徒に対する教育の根幹の指導姿勢にもなっていくんではないかと思います｡

　そこで質問を申し上げますが､まず心豊かでたくましく生きる児童生徒を育成した生涯教育の基礎づくりを目指す学校教育を目標にしていく､こういうふうに言われておるわけであります｡これは､本当にこのままの状態での表現であるならば､私は評価をするんですが､どうもその中では､この生涯学習の基礎づくりというものが､読み・書き・基本という､こういうような中教審の答申をそのまま飲み込んだような形がしてならないわけでありますけれども､この点について､具体的にいかなるものか､簡単で結構ですから説明をしていただきたいと思います｡

　それから､改革を要する特徴的課題について３点出されました｡学習指導の改革､生徒指導の改革､地域と社会の交流した開かれた学校づくり｡この３点目はどっかで聞いた言葉だなと思ったら､市長の公約の中にもありました｡これは､第15期の中教審の答申の中にあるのと全く同じだろうと思いますし､それから第16期の中教審の地方教育行政に関する小委員会の地方の教育委員会の権限譲渡というものが､今日検討をされて､その準備が進められておるわけでありますが､この３つはその枠組みの中での課題ではないかなというふうに､私は疑うわけではありませんけれども､思われてならないわけであります｡

　先番議員が既に教育長の教育信念または教育理念について見解を求めて､それに対して一定の所信を述べました｡そして､今私はその歴史認識についても大筋､意見が一致をいたしました｡

　そこで､そういうものを含めまして､ただ所信表明の中では､先ほど言いましたように極めて抽象的であります｡私が見解を求めておるのは船橋の学校教育のあり方､そして管理等について改革すべき問題があるのかどうか｡いわゆる中教審に沿ってきた形というものは､これはもうおくれてきているような､今の状況の中で学校内部の問題をそれによって解決をでき得ない状況のところまで､私は来ているというふうに思っておるわけであります｡

　市民は､新しい教育長が就任をした､これからの教育行政はどうなっていくのかという思いがあることも事実であるわけであります｡ですから､私は一言で言えば､石川前教育長の……(｢市川だよ｣と呼ぶ者あり）え､何……(｢市川だよ｣｢今､石川て｣と呼ぶ者あり）いやいや市川ですよ｡あなた方が聞き方､マイクが悪い｡前教育長のいわゆる行政､この頂点にあった船橋市の教育行政を継承していくという基本的な考え方なのか､それとも新しい発想に基づく改革を選んでいくのか､このいずれであるのか所信を明確にしていただきたいということを､私はお尋ねをしておるわけであります｡

　次は､大学入学の年齢特例の問題であります｡

　答弁では､大学の取り組みが先導して始まった段階だ､希有な才能を早期に伸ばすという理念がどのように実践をされるか見守っていきたい､このように申されておるわけであります｡それは､私は例えば学校教育部長とか､そういう関係者の答弁であれば､それもそうかなと思うわけです｡しかし､船橋市の教育行政に携わる最高の人でありますから､少なくとも自分の信念というものを明確にしていくことが､私は必要だと思います｡

　既にマスコミ等を通じまして､各界・階層からその是非が論じられておるわけであります｡私は､この件については､今日の教育の状況から見てこうした特例措置をとるということは､将来的に私は誤りを犯す危険性があるし､あるいは経済同友会の今日における教育界に対する問題点に迎合したような形のものではないかというふうに思うのです｡こうした制度を取り入れていくとするならば､もっと全体的な検定制度とか､そういうものを明確にした上で対応すべき問題ではないかという､私は批判的な意見を持っております｡

　そこで私は､教育長が責任ある立場として､それを見守る前提として､みずからの信念について､これがいいのか悪いのか明確な態度を表明した上で､この動向を見守っていくべきである｡それが責任のある立場にある者の態度ではないかと思いますので､その点再度ご質問を申し上げておきたいと思います｡

　次に､消防後援会であります｡

　私は､この答弁自体極めて不満であります｡11月に確かに私は資料請求をしました｡そのときは調査をしてないということでありましたから､私は了解したんです｡それから幾らたちましたか｡全く議会でその場を過ぎれば終わり､のど元過ぎれば熱さを忘れるような態度｡どなたか言われましたが､２〜３年たったらやめていく､その間無事であればいいんだ､こういうような発想をまさに局長は持っておるんじゃないですか｡

　私がこの後援会費の問題を指摘しているのは､皆さん方が分団に金を幾ら落としておりますか｡年間22〜23万じゃないですか｡それで消防に対して訓練をしなさい､協議をしなさいということでできますか｡少なくとも､消防後援会でどれだけの金が集まって､それがどれだけ使われているか｡先ほどの答弁では､訓練だとか､食糧費とか､そういうようなものに使われております｡皆さん方が予算要求をするときに､消防の実態というものをどういうふうに把握をして､分団の交付金を決めるんですか｡後援会で使っておる訓練費が､使っておれば､それを補てんするというのが建前じゃないですか｡来年度予算の要求をする場合において､そうした資料がなくて､つかみでやっていこうという考え方ですか｡この点については､態度を明確にしていただきたいと思います｡いわゆる裏づけの資料のないまま分団交付金を算出をして予算要求をするのかどうか､この点について明確にしていただきたいと思います｡

　最近､市民の考え方､いわゆる古くからおった方々が少なくなっていく､あるいは昭和35〜36年代から40代､今から30年前後における状況というものは､確かに消防団に対する関心とか､こういうものが非常に強かったわけであります｡ところが､最近ほかから移ってくる方々は､消防後援会って何ですか｡市には常備の消防があるんじゃないですか｡私が住んでおったところではそういうものは取りませんよ｡何で船橋市は54万の人口がありながら､こういう古いしきたりが残っておるんですかとこういうふうに言われます｡ですから､私はふだん消防団の方々が見回りをしてくれたり､あるいは行事のときに来て手伝ってくれたり､そういうことをするから､ご苦労さまですという１つのお礼のつもりと認識してくれ､こういうふうに言っているわけですよ｡

　ところが､出てくる決算書は何ですか｡そういう問題じゃないですよ｡少なくとも消防団に調査をさせたということじゃなくて､私は１日の日に質問通告をしておるんですよ｡10日間あったらどっかの地区の決算書ぐらい持っていなければおかしいですよ｡なければお見せしましょうか｡少なくともそういう問題点がある｡

　消防団がどんどん活動できるような点を､市長､来年度予算案で､地域に頼るんじゃなくて､常備消防との関連性からいろいろな問題があるわけですから､訓練費ぐらい22万とか何とかと言わずに､50万､100万落として､(予定時間終了５分前の合図）それできちんとしていくぐらいの態度をひとつとっていただくということを強く要望をしておきたいと思います｡

　時間がありませんので､これで２問を終わらせていただきます｡

［教育長白井義章君登壇]

●教育長(白井義章君）　中江議員の再質問にお答えをいたします｡

　生涯学習の基礎づくりは､端的に言えば自学力みずから学ぶ力というふうに考えております｡先ほどのお話の中にありました読み・書き・計算というのは､その中でもまたまたさらに基礎的なことであって､私ども便宜的にこれを用具学力と呼んでおります｡しかし､用具学力だけが生涯学習の基礎ではなくて､いわゆる問題解決の思考プロセスであるとか､まとめ方､調べ方､いわゆる何々仕方の｢方｣のつく学力､これを便宜的に方法学力と呼んでおきますが､この方法学力と用具学力というものが､ひとつ学び方として一くくりになるかと思います｡そのほかに生き方に関することと､生涯学び続ける学習を意欲をつけてやること､この３点を総称して､私どもは生涯学習の基礎づくりというふうに考えております｡

　次に､改革の方向でありますが､先ほど来､私どもの教育理念や改革の方向を述べさせていただきました｡これらを進めるときに重視すべき､いわば学校運営のあり方というような点について､若干考えているところがございますので簡単に申し上げますが､どんな高邁な理念も､立派な目標も､１人のリーダーの力では､たとえそれがどんなに優秀な人間でも､有効に実現することはできないというふうに考えます｡そういうことから､学校も､行政機関も､組織の機能を活性化して十分発揮させなければならない｡現状でそういったものが活性化されているかどうかについて､全体ではありませんが､若干の問題点を感じております｡ラインやスタッフの中での双方向コミュニケーションの問題であるとか､日々新たな､言ってみれば創意工夫であるとか､私自身､不言実行というのは過去の美徳であって､有言実行こそこれからの美徳だというふうに考えておりますので､そういう組織の中で１人１人の人間がみずからの考えを大いに言って､そして実行に移していく｡そういう気風をつくることが､端的に言って､今私が考えている学校や行政の改革の方向であります｡

　前任者を踏襲したかどうかということにつきまして､私は踏襲したというふうには考えておりませんし､私なりの考えで進めてまいりたいというふうに思います｡

　それから､大学入試の特例についてでございますが､既に大学院の早期からの大学教育の途中から大学院へ早期に入学するというようなことについては､多分平成元年ごろから行われているんではないかと思いますが､大学院については､ある程度私も理解できるのでありますが､先ほどのご答弁で申し上げましたように､高等学校の本来の教育目的や､それを達成するための教育課程の実施という観点から､人格形成にかかわる高校教育の目標が十分達成できるのかという点で危惧を感じているというふうに先ほど申し上げました｡危惧とも言え､また疑問とも言え､まあ端的に言えば余り好ましくないというふうに考えているところでございます｡

　以上でございます｡(｢物言わぬ学校じゃ困るからね｡大いに意見を戦わせなくちゃ｣と呼び､その他発言する者あり）

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●議会運営委員長(瀬山孝一君）　暫時休憩願います｡

●副議長(村田一郎君）　ここで､会議を休憩します｡

午後４時50分休憩

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