平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・3）

午後２時48分開議

●副議長(村田一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます｡

　日程第１の一般質問を継続します｡

　西尾憲一君｡(拍手）

［西尾憲一君登壇]

●西尾憲一君　ふなばし21の西尾憲一でございます｡通告に従って順次質問をさせていただきます｡どうぞよろしくお願いをいたします｡

　今人類は､核戦争にかわる新たな生存の危機に直面しようとしております｡地球温暖化､オゾン層の破壊､酸性雨､熱帯雨林の減少､砂漠化の進展､そして海洋汚染等々､人類の生存基盤でありますこの地球環境そのものが脅かされているからでございます｡かけがえのない地球環境を守り､豊かな環境を子孫に引き継いでいかなくてはなりません｡そのためには､経済社会の仕組みを環境にやさしいものにかえ､人と地球を大切にする環境保全型社会の創造を目指していく必要があります｡

　グローカルという言葉があります｡グローバルとローカルを合わせた造語で､地球的世界的視野で考え､自分の地域で行動するという意味でございます｡今まさにこのことが大切なのではないでしょうか｡折しも昨日まで京都市で地球温暖化防止会議が開催をされておりました｡地球温暖化の原因となります二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを私たちがこれまでどおり出し続けますと､100年後には地球の平均気温が２度上昇すると予測をされております｡その結果､天候の大異変､氷河の溶解､海面の50センチ近い上昇､水没都市の続出､森林の消失､生態系の崩壊､水不足､食糧危機､そして伝染病の増加など､数え切れない深刻な事態が起きると言われております｡そこで､世界じゅうから170以上の国や機関､非政府団体が参加をして､地球温暖化防止へ向けて具体的な二酸化炭素削減目標を決めるなど､国際的な取り組みが協議をされたところでございます｡

　一方､国内の市町村におきましても､例えば宮崎県延岡市では､地球環境保全都市宣言を行い､また東京都新宿区では､環境都市宣言を行って､私たちの暮らしに潤いと安らぎを与えてくれるこの地球の清らかな水､さわやかな空気､そして豊かな緑を守っていこうと決意をしている自治体があります｡船橋市には､福祉と緑の都市宣言がありますが､これは福祉に力点を置いたものであって､環境保全を真正面からうたったものではありません｡今地球温暖化を初め､環境問題がこれだけ騒がれておりますが､これとて半年もたたないうちに､いや年が明け２月に長野オリンピックが始まりますと､私たち日本人の熱しやすく冷めやすい常として忘れられるおそれがあります｡しかし､環境問題は､ますます深刻化することはあっても減少することはありません｡

　そこで､船橋市においても､地球環境保全都市宣言を行って､行政みずからが環境保全に積極的に取り組むとともに､市民を啓発し続ける必要があると考えております｡理事者のご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　子供たちは､次の世代の担い手です｡小さいうちから環境に配慮する姿勢を身につけてほしいと願っております｡中央教育審議会から文部省に対し､小中学校に環境教育を正規に取り入れるよう答申があり､文部省から教育委員会に通達があったと伺っておりますが､本市の小中学校においてどのような環境教育が行われているのでしょうか｡

　行われていないとするならば､どのような対策をお考えになっているのでしょうか｡子供の目線に合ったわかりやすい環境学習をぜひ実施していただきたいと思います｡

　本市は平和都市宣言を行って､毎年各種イベントを行っておりますが､平和問題に劣らず重要な環境問題についても､宣言にのっとって啓発活動を行っていただきたいと思います｡そして､今船橋はリサイクル先進都市と言われておりますが､環境保全先進都市と呼ばれるよう､努めてほしいと思います｡

　二酸化炭素の濃度を現在のレベルに保つには､排出量を半減する必要があると言われております｡世界の都市の中には､20％から30％削減する目標を掲げているところがありますが､船橋も国の削減目標の６％ではなく､せめて10％を掲げて努力されてはいかがでしょうか｡お考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　私は､一昨年､昨年と２度にわたって美しいまちづくり条例いわゆるポイ捨て禁止条例を制定するように議会で一般質問を行ってまいりました｡そして､さきの９月議会では､ほかの議員の質問に対し､条例の制定は必要であり､時期を見てＪＲ船橋駅周辺で実施したいとまで答弁されるに至ったことは､一応評価したいと思います｡しかし､今日の環境問題の重要性を考えるならば､啓発規定だけでよいのでしょうか｡法律の世界に､｢法は法なきを期す｣という格言があります｡

　本来ならば法律や条例をつくらなくても社会の秩序が保たれることが最も望ましいわけですが､現実には､物質の豊かさに反比例するかのように､心が貧しくなるといいましょうか､物を大切にする心や町を美しくしようという気持ちが薄らいできております｡そこで､やはり罰則規定を設けるべきであると考えます｡実際最近の条例では､罰則を設ける自治体がふえてきております｡数年前､東京の女性に好きな都市と嫌いな都市を挙げてほしいという世論調査がありましたが､嫌いな都市の１位が川崎市､２位がこの船橋市という非常に残念な結果が出たことがあります｡その川崎市でも２年前に条例を制定し､散乱防止重点区域でポイ捨てを行うと罰則に処せられることになっており､効果を上げております｡また､県内でも(｢市長が悪かったんじゃないか｣と呼ぶ者あり）君津､袖ヶ浦､富津､浦安､市原の５市は､ことし10月１日から条例を施行し､14自治体となっております｡そして､君津､袖ヶ浦､富津､市原の４市では､違反した者は２万円以下の罰金に処すると規定されております｡罰則規定を設けている自治体で､実際に適用をされた例はないようですが､罰則があるとなしでは､抑止力にかなりの差が出ると思われます｡お考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　また､柏市などでは､違反ごみ出し､すなわち分別の区分や収集の日時､場所等を守らずに､家庭ごみや事業ごみを搬出することを禁じております｡さらに､飼い犬の排泄物の不始末も非常に迷惑であり､刑法学上も､不作為による作為として､買い主が捨てたものとみなされておりますので､ぜひ条例に含めていただきたいと思います｡あわせてお聞かせいただきたいと思います｡

　アイドリングとは､自動車の駐停車中に､不必要なエンジンの空転をし続けることを言います｡その結果､騒音をまき散らしたり､ガソリンを余計に燃焼させることで資源の浪費になり､また排気ガスで大気汚染や地球温暖化にもつながります｡第２次オイルショックの後､省エネ対策として､アイドリングを規制する条例を制定した自治体もあったそうですが､十分な運用がされなかったと言われます｡しかし､２年前から地球温暖化対策の一環や､観光地などの環境対策のために､再び条例を制定する自治体がふえてきております｡主に､府県レベルで制定されておりますが､我孫子市のように､環境問題に熱心な市でも､制定をされております｡罰則規定を設けた自治体は､まだ兵庫県以外にはないようですが､運輸業界などに協力を要請する場合でも､法的な根拠が明示されていると反応が違うと言われております｡条例を制定することで環境意識が高まることも期待されます｡欧米では､３分以上のアイドリングは禁止､信号や踏み切り待ちで３台目以降はエンジン停止などの規制をしている国もあるほどです｡快適な生活環境を維持するために､さらには地球環境保全のために検討に値すると考えますが､理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　同僚の早川議員の出身地であります山形県長井市では､農家と消費者が協力し､有機資源のリサイクル､地域循環システムをつくり出すことにより､環境改善と健康な食生活を生み出し､自然と人間との永続的な共存を図ることを目的とした台所と農業をつなぐ長井計画､レインボープランを推進していることを知り､ことし７月､視察をしてまいりました｡

　この計画の目標は､有機物の再資源化､優良堆肥の生産､土づくり､有機農産物の生産､域内生産､域内消費による農産物の流通､農業の担い手育成です｡そして､プランの中核となる堆肥化センターがことし２月から稼働し､市民の台所から出る生ごみ､もみ殻､畜産の未利用有機物を利用して､農家に喜ばれる良質の堆肥を生産しております｡

　ところが､本市では､生ごみを資源として回収せず､ただ燃やしております｡３年後には焼却灰を透水性ブロックとして活用をできるものの､化石燃料を使って燃やし､二酸化炭素やダイオキシンを排出するなど､資源の浪費であり､環境に危険でもあります｡長井方式ですと､分別や排出はこれまでより大変になりますが､生活系可燃ごみの33％を減らすことができます｡そして､優良堆肥が生産できるならば､検討に値すると考えます｡

　もちろん､長井方式にも問題点はあります｡約5,000世帯分の生ごみを処理するために､１ヘクタールの土地と４億3000万円の建設費がかかります｡また､多少悪臭も発生し､そのため運転が１年おくれた経緯もあります｡しかし､技術は日々進歩しており､宮城県村田町にありますハザカプラントは､堆肥化するのに半分の25日で足り､しかも匂いも出ないとのこと｡ごく最近､24時間という短時間で処理ができる高速有機物発酵処理システムまで開発されてきております｡家庭生ごみの堆肥化が無理とするならば､せめて横浜市のように､公園や街路で樹木を剪定して出る枝や葉を堆肥化するコンポストセンターを建設する必要があると考えます｡私同様農業のご経験があり､堆肥の有効性､必要性に詳しい市長の英断を期待し､質問といたします｡(｢市長はただ蘭つくってるだけだよ｣と呼ぶ者あり）

　ダイオキシンは､ご承知のとおり､アメリカ軍がベトナム戦争当時､枯れ葉剤に使い､奇形児誕生の原因となった化学物質で､人類がつくり出した最強最悪の毒物とも言われ､催奇形性のほか､発がん性､免疫異常､内臓障害を起こすと言われます｡以前より､ごみ焼却場から出るダイオキシンが全国で問題となっており､11月から小中学校のごみ焼却炉を廃止されたことを評価したいと思います｡この12月から､法規制されることになったそうですが､国の規制値､本市の南部・北部両清掃工場のダイオキシン濃度を教えていただきたいと思います｡

　先ごろ､厚生省が検査した17品目の食料すべてがダイオキシンに汚染されていたと言われます｡土壌や樹木､そして人体までもが既に汚染されていることを考えたとき､測定値が規制値を下回っているとしても､これでよしとせず､より一層の減少に努めていただきたいと思います｡

　ところで､本市には､四市複合事務組合による馬込斎場があり､年間5,000体を超える遺体が火葬をされております｡厚生省は､来年度火葬場から出るダイオキシンについても初めて実態調査することを決めておりますが､本市では､これまでダイオキシンの調査を行ったことがありますでしょうか｡

　火葬場は､12月からの法規制の対象になっておりませんが､人体を燃やした場合､塩分など､ダイオキシンを発生させる要素があるほか､有機塩素系の成分を含む衣料や副葬品も一緒に燃やされるため､ダイオキシンが出ている可能性が強いと言われております｡ダイオキシンは､800度以上の高温で連続燃焼をすれば抑えることができるとされていますが､火葬場では1,000度以上の高温で燃焼すると骨が残らない状態になりかねないため､一般的には800度程度で燃焼させているとも言われます｡付近の住民から不安の声も出ております｡馬込斎場ではどのくらいのダイオキシンが出ているとお考えになっており､またその対策をどのように講じようとされているのか､お聞かせいただきたいと思います｡

　国の重要文化財に指定されている中山法華経寺の本堂｢祖師堂｣の解体修理工事が始まってから10年､ようやく終了を迎え､めずらしい比翼入り母屋造りや､こけらぶきなど､320年前の姿が見事に復元されました｡10月18日の特別見学会では､千葉街道まで行列ができるほど人が集まり､10月22日の遷座式も､大勢の参拝客が訪れ､久しぶりににぎわった２日間でした｡そして､参拝客も倍増するのではないかと期待を込めて語られており､実際客足も伸びているようです｡

　一方､ＪＲ下総中山駅北口にも､次々と新しいビルが建設を予定され､あるいは建築中です｡特に､駅前の広大な土地に､スーパーマーケットを中心に､事務所､アスレチッククラブ､住居が入った10階建ての駅前ビルが来春から工事が始まり､平成12年に完成いたしますと､ほかの新築ビルと相まって､県道下総中山停車場線､いわゆる法華経寺参道の２丁目部分が大変渋滞することが予想されます｡また､参拝客や買い物客がふえ､非常に危険でもあります｡県道下総中山停車場線は､26年前に都市計画道路に指定され､拡幅が予定されておりますが､全く進捗しておりません｡本来､県の事業ですが､市当局は､このような事態をどのように考え対処しようとしているのか｡面整備の手法等も取り入れ､１日も早く門前町にふさわしい町並み､商店街となるよう願っておりますが､お考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　また､バイパスを建設して､西船橋駅北口のように､一方通行化する案も地元で提案されております｡２年後なだけに､対応が急がれます｡この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います｡

　１年のたつのは早いもので､昨年12月議会でも質問いたしましたＪＲ下総中山駅前広場整備の件についてですが､その後の進捗状況と､今後の見通しについて､お聞かせいただきたいと思います｡

　駅前ビルの完成が２年後に予定されているだけに､駅前広場もそれと同時か､その前に完成することが望まれます｡駅前広場整備計画案をもとに､ＪＲ東日本を初め､地元関係者及び公安委員会等関係機関と協議を行っているとのことでしたが､地元の意見がいつ整備計画に反映させていただけるのか､あわせてお聞かせいただきたいと思います｡

　３問と４問につきましては､時間の都合により､次回に質問をさせていただきます｡

　船橋中学校に隣接してあります勤労青少年ホームについて､質問いたします｡

　市内在住在勤で､30歳以下の勤労男女の方が､さまざまな教室に参加したり､レクリエーション活動を通じて友達づくり､仲間づくりをする施設です｡しかし､私の自宅の近くなので前をよく通りますが､余り利用されていないようです｡

　過去４年間の利用状況を調べましたところ､平成５年度が3,725人､８年度が3,287人と年々減少しており､また今年度の月別利用者を見ても､300人台前半がほとんどで､８月の利用者数は100人にも満たない状況です｡１日平均12〜13名程度という計算です｡勤労青少年ホームにお勤めの職員､パートの人数と､人件費､光熱費等の総経費を教えていただきたいと思います｡

　ホームは､午後１時から９時まで､日曜日は午前10時から午後６時まで開いておりますが､利用はお勤めがあるため､夜７時から９時までが大部分で､土日はほとんど利用されていないということです｡行財政改革が叫ばれている折､何とむだと言いましょうか､もったいない話ではないでしょうか｡昭和41年の建設当時､若人の憩いの広場として存在意義があったと思いますが､その後レジャーの多様化､他の文化教養､スポーツ教室ができたことにより､高度成長期後､役割はほとんど終わったと言えます｡特に､８年前に､船橋駅に近い勤労市民センターが建設されて以降､特にその感を強くしております｡　そこで､勤労青少年ホームを廃止するか､他の利用も検討する必要があります｡先月22日に､夏見地区で市政懇談会が開かれましたが､その折にも､図書館が欲しいという意見が出ておりました｡つくっていただければそれにこしたことはないわけですが､市の５館構想から言えば､中部行政コミュニティーの夏見地区には､既に老人福祉センターがあり､図書館もというのは少し無理があるかと思います｡

　ところで､公民館の中には､図書室のあるところが11カ所もあります｡しかし､夏見公民館には図書室はありません｡そこで､青少年ホームに一般市民用図書室を設けていただきたいと思います｡今でも､１階のホールと２階の休養室に一部図書が置いてありますが､これを充実すれば､他の公民館並みの図書室は可能です｡今､夏見地区には､移動図書館が月２回巡回してくるだけです｡それに比べたら､どれだけ便利になるか､はかり知れません｡小学校の余裕教室を利用して､福祉施設ができる時代です｡縦割り行政の壁を超え､中部行政コミュニティーに図書館が建設されるまでの間だけでも結構です｡お考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､医療センターの看護部について､質問いたします｡

　月に８回もの夜勤など､激務に耐え､いわば自分の身を削りながら患者のために尽くされる看護婦の方々には､日ごろから頭の下がる思いをいたしております｡私が看護婦の地位と役割について関心を持つようになったのは､５年前に､聖路加国際病院で当時院長だった日野原重明先生が看護職の副院長を誕生させたことに始まります｡時代は着実に変わりつつある､医療の世界にも､と思ったものです｡その後､看護婦を副院長にする病院が少しずつふえてきております｡これは看護部門の意思が病院運営のあらゆる面に直接反映されていくことが､一層必要になっているからです｡

　第１に､看護職は､病院内の職員の中で一番大きな集団です｡医療センターにおいても､職員507名中､看護婦､看護士が326名と､実に65％を占めております｡第２に､医療の中で､看護が占める役割がますます高まり､医療の質をよくするためには､必然的に看護の質もよくしなければなりません｡そのためには､病院内における看護婦の位置づけを正しく評価していく必要があります｡

　現在､医療センターの組織は､診療局､看護部､事務局に大きく分けられます｡診療部門と事務方のトップが局長､本庁で言えば部長扱いなのに､看護部門は部長､本庁で言えば課長にしか相当しません｡これでは余りにも看護職を軽視していると言わざるを得ません｡看護婦は医者のサポート役というそのような考えは､もはや過去のものとなりつつあります｡これからの医療の主流は､医者や看護婦を初め､専門の医療スタッフが横につながって協力し合う､いわゆるチーム医療です｡医師と看護婦は車の両輪と言わなければなりません｡

　神奈川県では､同等にという指導を行っていると伺っております｡看護婦が専門職としての誇りを持ち､創造的かつ主体的な看護を提供できる体制を整える必要があります｡

　組織としては､看護局長のもとに､外来・救急担当の部長と､病棟担当の部長を置くなどが考えられます｡このことは､一見市の行財政改革に反するかに見えますが､国の行政改革会議でも､環境庁を環境省に格上げするなど､考え方や役割の変遷､社会情勢の変化にあった組織改革が行われようとしております｡看護職を病院の管理職に登用するか否かは､そのまま院長､医療センターにおいては､市長の見識を反映しているとみなすことができます｡

　市長は､さきの選挙で､女性助役の登用を公約の目玉の１つとされてきました｡市の行政組織で最も大きな女性集団である医療センターの看護職のトップを看護局長に､そしてゆくゆくは副院長に登用することにより､その見識を世に知らしめるべきであると考えます｡市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　７問につきましては､次回に質問をさせていただきたいと思います｡

　市内金堀町に､野菜､果樹の栽培技術､新品種の展示及び栽培試験を中心に都市農業の確立を図ることを目的として､農業センターがあります｡この施設は､本来農家の方々のためであることはもちろんですが､しかし今日それだけでよいのでしょうか｡近年､都市の農業や農地に対する市民の関心と期待が高まってきております｡単に生鮮食料の供給だけでなく､緑豊かな自然環境や､福祉､教育の場､あるいは災害から市民を守る防災空間として､重要な役割を担っているからです｡また､市民の中には､何らかの形で農業にかかわりたい､さらには人手が必要な時期に農家でのお手伝いをしてみたいという方もいらっしゃいます｡

　そこで､横浜市を初め幾つかの自治体で､そのような意欲のある方に都市農業の応援団として活躍してもらうため､市民農業大学講座を開催しております｡実際の農業を通じて基礎的な農業技術を習得し､農業をより深く理解してもらい､終了後は農家でのお手伝いや､市民農園などで活躍できる人材の育成を目的としております｡横浜市を例に挙げますと､総合コースと野菜､花､果樹､植木の部門別コースがあり､人気は高く､ことしから定員を３倍の150人にふやしたが､それでも応募が254人と大きく上回ったとのことです｡

　この船橋市にも､相当の希望者がおいでになると予想されます｡９月議会でボランティア大学校について質問いたしましたところ､早速早期開設に向けて準備に入りたいという､大変前向きなご答弁をいただいておりますが､農業大学講座についても､ぜひご検討を願いたいと思います｡お考えをお聞かせください｡

　なお､先日農業センターを見学させていただきました｡大勢の小学生が見学に訪れ､年々ふえているとのことですが､説明用に25インチのテレビしかありません｡見学の子供たちからも小さくて見にくいとの声が出ております｡せっかくスクリーンがあるのですから､もっと見やすいビデオプロジェクターを導入すべきではないでしょうか｡農業小学校を設けている自治体もあるほどです｡農業にご理解のある市長には､農業教育にももっと力を入れていただければと思います｡

　また､市街化区域の田畑が､後継者がいないなどのため､遊休地となっているところが多く見受けられますが､これらを市民農園として提供できないか､市民農園の現況とあわせてお聞かせいただきたいと思います｡

　最後の問題につきましては､残り時間がありましたら質問をさせていただきたいと思います｡(｢いい質問だった｣｢いい答えが出るだろう｣と呼ぶ者あり）

［環境部長吉岡忠夫君登壇]

●環境部長(吉岡忠夫君）　環境問題につきまして､ご答弁いたします｡

　まず､地球環境保全の都市宣言についてでございますけれども､本市の環境基本条例には､本市で初めて前文を設けまして､環境の保全に関して理念を明らかにするとともに､本市が進むべき方向や取り組みにつきまして明記したところでございます｡人と地球環境とのかかわりを認識し､次の世代へ引き継ぐ健全で恵み豊かな環境を実現するというような内容を､前文という形で宣言しております｡ご提言のございました地球環境保全の都市宣言に､私どもは準じるものと認識をいたしております｡このようなことから､都市宣言につきましては､今後の課題というように考えてございます｡

　次に､市が率先して環境保全に取り組むということでございますけれども､これにつきましては､船橋市環境保全率先行動計画を現在策定してございます｡また､市民に対します啓発といたしましては､６月５日からの１週間を環境週間と定めまして､各種啓発事業を実施いたしております｡今後､さらに充実をさしてまいりたいと考えます｡

　また､二酸化炭素の削減についてでございますけれども､二酸化炭素の排出につきましては､ご案内のとおり､生産あるいは運輸等の産業に起因するものが多く占めてございます｡このため､削減方法につきましては､国の施策によるところが大きく､今の段階で市が独自に数値目標を定め､実施することは困難ではないかと考えております｡したがいまして､自治体独自でできます排出削減の行動等を行ってまいりたいと､このように考えております｡

　次は､ポイ捨て条例に罰則の関係でございますけれども､罰則となりますと､現行法との整合性あるいは違法行為等の確認､現行犯逮捕等の問題､さらには取り締まり等の問題､いろいろなことが考えられます｡なかなかこういうことから､実効性を担保することが非常に困難なこともございます｡このようなことから､他市においては罰則規定を設けておりますが､適用をされたということは私どもも伺っておりません｡条例制定に当たりましては､市議会の意見等いろいろご意見等を参考に､効果的な防止につながる内容にしたい､こういうように考えてございます｡

　次に､アイドリング防止条例の制定でございますけれども､これにつきましては､私ども本年10月１日に施行いたしました環境保全条例の中で､自動車交通公害に関する措置といたしまして､原動機の停止､いわゆるアイドリングストップ等を含めました自動車等の整備及び適正な運転を定めたところでございます｡このようなことから､既に条例に基づきまして､アイドリングストップの推進運動を展開してございます｡

　また､講師等によります啓発も行っておりますし､バス､トラック､タクシー等の関係業界にも､私ども文書により協力を要請してございます｡さらに､この11月には､津田沼､船橋駅等の主要駅におきまして､企業の送迎バスの利用状況も把握いたしました｡そういうことで､これらに対しますアイドリングストップ等もお願いしているのが実情でございます｡

　次は､生ごみのコンポストのセンター建設ということでございますけれども､生ごみの肥料化につきましては､私ども､ごみのリサイクルあるいは減量化という観点から､大変意義のあることと認識しております｡しかし､本市におきましては､ご案内のとおり､かつてごみの大半を堆肥化をした時代がございました｡しかしながら､都市化や経済の進展あるいはごみそのものの組成が変化をしてまいりまして､コンポスト化が非常に困難になったということで､取りやめた経緯もございます｡そういう中で､私どもは､あくまでも身近な利用ということで､家庭菜園あるいは花壇等に活用していただくために､昭和60年から63年までの間､容器に対する助成をしてまいりました｡また､昨年度からも実施いたしております｡そういうことで､私どもは､本市のような都市部では､大量のコンポスト化につきましては､分別あるいはその堆肥の需要等にも大変問題もございますし､ご提言の堆肥化センターにつきましては､本市には適さないものと考えてございます｡

　最後に､ダイオキシンの基準等の関係でございますけれども､これにつきましては､平成10年12月から平成14年の11月30日までの間は､立米当たり80ナノグラムの基準になってございます｡平成14年の12月１日以降は､立米当たり１ナノグラム以下となります｡これに対しまして､本市の清掃工場でございますけれども､まず南部清掃工場につきましては､立米当たり0.33から0.57ナノグラムでございます｡また､北部清掃工場につきましては､立米当たり0.42から0.51ナノグラムとなっております｡

　以上でございます｡

［学校教育部長古屋和雄君登壇]

●学校教育部長(古屋和雄君）　小中学校における環境教育につきまして､お答えいたします｡

　環境問題に対する社会の関心が一層高まる中で､環境やエネルギーについての理解を深め､環境を大切にする心を育成するとともに､環境保全やよりよい環境の創造のために､主体的に行動をする実践的な態度や､資質､能力を育成することは重要なものになっていますので､各小中学校では各教科､道徳､特別活動等､教育活動全般を通して､環境教育の推進に努めております｡

　具体的な活動といたしましては､船橋のごみ問題と公害の学習､酸性雨の共同観測､空き缶のリサイクル運動､川の水質検査や水性生物調査､地域の清掃ボランティア活動等を行い､学習成果を上げているところでございます｡

　先般発表になった教育課程審議会の中間のまとめでも､新たに総合的な学習の時間の中に環境学習が位置づけられておりますので､今後は身近な自然環境から地球規模の環境までを対象に環境を調べるなど､問題解決的な学習や作業学習､体験的な学習を一層重視して､環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております｡

［保健衛生部長大鹿一之君登壇]

●保健衛生部長(大鹿一之君）　環境問題のうち馬込斎場のダイオキシンの濃度及び対策について､ご答弁申し上げます｡

　ダイオキシンの測定について､四市複合事務組合に確認しましたところ､本年度ダイオキシンに関する調査を専門業者に委託いたしました｡その結果につきましては､本年12月末に出るということになっております｡なお､馬込斎場では､開設時から周辺環境対策といたしまして､自主的にばい煙等臭気について測定を行ってきているところでございます｡　ご質問者のご指摘のとおり､火葬場のダイオキシン実態調査を平成10年度に厚生省で実施する報道が最近ございました｡このことから､数年後には基準値が示されるものと思われますが､同事務組合では､その基準値をクリアするために､具体的な対策の検討が必要であると認識しております｡今後の計画といたしまして､馬込斎場の火葬炉からのばい煙などの発煙対策を主体とした改良事業を実施する予定でございます｡この事業の実施によりまして､ダイオキシンの発生をある程度抑制することが期待できるものと考えております｡

　次に､ダイオキシンの対策について､ご答弁申し上げます｡

　いずれにいたしましても､同事務組合では､厚生省から基準値が示されることを待つことなく､今後も独自に測定調査を行い､現状把握に努め､対応策への検討資料とするととともに､付近住民に不安を与えないようにしてまいりたいというふうに考えております｡

　よろしくお願い申し上げます｡

［都市整備部長涌井稔君登壇]

●都市整備部長(涌井稔君）　ＪＲ下総中山駅前広場と道路整備のうち､県道下総中山停車場線及びバイパス道路の整備について､私からご答弁を申し上げます｡

　ご質問者もおっしゃっておられますように､中山地区は､門前町として繁栄してきた歴史ある町並みが形成されております｡前回の９月の議会におきましても､市長からご答弁申し上げました中に､この地区のまちづくりに当たって､歴史や文化を生かした個性的な景観形成の創出が必要との認識を述べられております｡これらを生かした町並みを保存しつつ､道路の整備､バイパスの建設等の充実を図るためには､面的な整備は有効な整備手法の１つだろうと考えております｡

　しかし､当地区におきましては､空間地も少なく､密集市街地が広がってございます｡したがいまして､法定再開発あるいは共同建てかえ事業あるいは街路事業､多くの整備手法がございますので､それらの整備手法を組み合わせて行うのが一番適切であろうと考えております｡

　いずれにしましても､地域の方々の意識の高まり､あるいは合意形成が何よりも大切でございます｡今後､地域の方々のまちづくり活動を支援してまいりたいと思っております｡

　以上でございます｡(予定時間終了５分前の合図）○副議長(村田一郎君）　理事者に申し上げます｡　予定時間が残り少ないので､答弁は簡潔に願います｡

［土木部長鈴木光君登壇]

●土木部長(鈴木光君）　ＪＲ下総中山駅前の関係についてのご質問に､お答えをいたします｡

　駅前広場整備計画の素案をもとにいたしまして､ＪＲ東日本を初め､地元関係者及び関係機関と協議を行っているところでございますが､建設省､運輸省､この協定に基づく基本的事項の調整に時間を要しているところでございます｡

　市といたしましては､当面既存広場に接している市の用地が一体的に利用できるよう､暫定整備について､現在開発事業者及び関係機関と調整を行っているところでございます｡

　今後､ＪＲ東日本及び関係機関等との協議を調えるとともに､地元関係者等の意見を踏まえ､早期に事業化できるよう､努力してまいります｡

［経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君）　時間がありませんので､かいつまんでご答弁いたします｡

　初めに､勤労青少年ホームの件ですが､管理運営経費の総額は､平成８年度決算額で､3604万124円であります｡内訳として､職員の人件費３名分で､2868万4265円､管理運営費は735万5859円であります｡(｢ゆっくり言って､ゆっくり｣｢とまっちゃった｣と呼ぶ者あり）

　同ホームは､開館後31年余を経過したことによりまして､建物・設備の老朽化が目立っておりますので､ご質問者の意向も参考にさせていただき､部内で検討を加えてみたいと考えますが､現施設のままでの多目的への活用は考えておりませんので､ご了承願いたいと思います｡

　次に､農業センター関連でありますけれども､横浜市の例を話されましたが､本市の農業センターにおきましては､市の広報で募集いたしました一般市民を対象に家庭園芸教室としての野菜講座､夏野菜のつくり方､野菜の手入れ等を､また花講座等も年10回実施しております｡このようなことから､実質的には先ほどお話しされた農業講座であるというような認識をしておりますので､当分の間この事業の推移を見ていきたいと考えております｡なお､これらの講座への参加者は70名であります｡ちなみに､応募者は約100名おりました｡

　次に､ビデオプロジェクターの関係でありますが､現在25インチテレビで行っておりますけれども､研修室の大きさ､広さから申し上げても､何とか対応できるということでございますので､将来研修室を大きく広げる場合には､検討をさせていただきたいと思います｡

　次に､ふるさと農園ですが､現在３カ所ありまして､合計で面積が１万15平米､453区画になります｡

　市街化区域内の遊休農地対策でありますけれども､買い取り申し出や､相続税納税猶予等の問題があり､農園への転移は無理な市街化区域の生産緑地は無理でございますが､利用可能な宅地農地につきましては､地権者の理解が得られれば､今後もふるさと農園を造成していく方向で努力をしてまいりたいと思います｡現在､ふるさと農園のキャンセル待ちの市民の方は､約500名おります｡

　以上でございます｡

［医療センター事務局長菅谷和夫君登壇]

●医療センター事務局長(菅谷和夫君）　時間がございませんので､結論だけ申し上げさせていただきますが､初めてのご提言でございますので､院内で議論したことがございませんので､これから近隣の類似病院等を調査いたしまして､まず院内で議論をさせていただきたいと思います｡

　以上でございます｡

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