平成9年第4回船橋市議会定例会会議録(第6号・4）

●副議長(村田一郎君）　芳賀達朗君｡(拍手）

［芳賀達朗君登壇]

●芳賀達朗君　皆様､お疲れさまでございます｡私も若干疲れてますが､いましばらくのおつき合いをよろしくお願い申し上げます｡

　通告に基づきまして､質問をいたします｡

　予算編成時期を迎えまして､公明として､11月27日､厳しい財政状況にあるが福祉の増進と市民生活重視の予算編成をしていただきたい､とする予算要望を市長に提出を申し上げました｡まず､歳入の根幹をなしております本年度市税収入状況について､お伺いをいたします｡

　決算委員会の附帯決議にも､相変わらず｢収納率の向上に努め､財源確保に特段の努力をされたい｣としておりますし､９月30日現在の出納検査報告書を見ますと､市税収入率､対予算額で53.64％であります｡あと４カ月残しているものの､９年度市税収入の見通しにつきまして､市民税､固定資産税､都市計画税の区分につきまして､お答えいただきたいと思います｡

　あわせて､その要因と本年収納率向上のために努めたことについて､特筆すべきことがありましたら､お伺いをいたしておきます｡

　さらに､本年の状況から10年度税収予測をどのように見ておられますか､お伺いをいたします｡

　次に､事務事業評価システム導入について､ご見解を伺います｡

　議会におきまして､行財政特別委員会が設置されまして､私も委員の１人として行政改革の推進のため､質疑に参加をいたしておりますが､新行革大綱の３年の実施目標であります､早急に目標について数値化して､まず平成10年度で市長を初め､全職員が一丸となって徹底した取り組みのご努力を傾注すべきであります｡中でも､スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとしていますが､実際には､これがなかなか困難であります｡

　事務事業の見直しを図る場合､近年はサンセット方式というやり方の導入が多くなっていると聞いております｡すなわち､期限つきにして取り決めを行い､約束を守ってもらうというやり方であります｡すべての事業を対象に､真に市民に役立つ施策を再構築する立場から､各事業の目的､対象､効果､改善の余地などを明確に数値化して､成果指標をつくる｡実際の予算査定にあっては､だれが見てもわかる全庁共通の目的評価表をつくる｡これをもとにして､財政と各部課が予算折衝をするという方式であります｡このやり方を実施している自治体におきましては､間違いなく事業の見直しと事業費の削減を実施をしております｡本市におきましても､早急に取り組むべきであると私は考えてますが､導入につきましてのご見解をお伺いをいたします｡(｢いい質問だ｣と呼ぶ者あり）

　次に､厳しい財政状況から､21世紀の超高齢化時代に打ち勝っていく強固な財政基盤の確立を目指した財政健全化計画の策定についての取り組みについて､お伺いいたします｡

　かつては財政調整基金も計画的に積み立てまして､200億円を超えていましたが､21世紀を目前にして､アンデルセン公園､ケア・リハビリセンターを含め､大型事業のために大半取り崩してしまい､10年度予算編成に繰入金としてなかなか当てにならない残額になってしまいました｡市財政の健全化は将来にわたる市民生活の安定を図るとともに､21世紀の諸課題に的確にこたえられる財政体質をどうつくり上げていくかということであります｡市長の取り組みについて､お伺いをいたします｡

　さらに､10年度の予算編成に当たり､９年度の経常的経費は66.5％でありますが､その見直し削減について､その目標と具体的取り組みについてご見解を伺っておきます｡

　次に､職員定数削減計画と給与の適正化についてでありますが､11月15日の広報によりまして､市民に対し市職員の給与などが公表されております｡４月１日現在､定数5,221名に対し5,149名､マイナス72名の状況にあります｡増減理由を見てみますと､民生費､保育園で大幅増､あとは退職者不補充や公社や民間委託などにより､すべて減となってきております｡国は､公務員定数を21世紀の当初10年で10％削減方針を明らかにしております｡県においては､職員の削減について年度内に14年度までの適正化計画を策定するとしています｡本市においては､見直しなどにより､計画的な定員管理を推進するとしていますが､具体的目標を明確にした見直し計画の早期策定を求め､市民に明らかにすべきであります｡ご見解をお伺いをいたします｡

　給与の適正化につきましては､人件費の増大により､財政運営の硬直化を来さぬよう､財政状況を十分勘案し､給与水準の適正化に努めるとしておりますが､人件費比率を見てみますと､元年から５年度平均で27.5％､６年度で21.5％､７年度で29.8％､８年度で29.4％､９年度で予算対比28.9％と､人件費は大きな比率を占めるに至ってきております｡人件費比率は､20％以下が望ましいと言われておりますが､人件費の削減に対してどう取り組んでいかれますか､ご見解をお伺いいたします｡

　次に､具体的な事務事業の取り組みにつきまして､１点だけ伺っておきます｡

　アンデルセン公園の２期工事予定になっております日本庭園並びに茶室づくり事業につきましては､どう取り組んでいかれますか､大きな政策課題でもありますので､市長にお願いをいたします｡

　次に､10年度における乳幼児医療費助成対象者の拡大と､現物給付実施の取り組みについて､お伺いをいたします｡

　医療費の助成に関する規則により､乳幼児の医療に要した費用の一部を助成しておりますが､たびたび議論されてますように､第２条で､乳幼児とは､｢小学校就学の始期に達するまでの者をいう｣という規則で行っておりますが､乳幼児の福祉の増進に資することを目的としていながら､３歳未満という形で現在は医療助成をしておりますが､現物給付の実施も含めて､ご見解をお伺いをいたします｡

　さらに､助成の要件でもあります別表第２に定める階層区分につきまして､保育料の階層区分と整合性を持つように見直し､自己負担額の廃止を要望しておきます｡

　次に､福祉タクシーに関する課題についてお伺いをいたします｡

　ご存じのとおり福祉タクシーの制度は､昭和53年10月より市の制度として実施され､市内に居住する重度心身障害者・児､寝たきり老人等がタクシーを利用する場合､契約タクシー利用に限り､現在1,200円を限度に料金の半額を補助しております｡利用状況を見てみますと､助成額は年額で約2000万です｡利用件数は月平均１人約３回であることから､限度額と助成率の引き上げを強く求めるものであります｡その財源として考えた場合に､現在利用できるタクシー会社との契約で協力費として１回550円をタクシー会社に支払っておりますが､現在市内ほとんどのタクシーに普及されてきておりますので､金額の見直しをする時期に来ていると思います｡ご見解をお伺いをいたします｡

　次に､難病患者の支援策についてであります｡

　原因不明で治療法が確立されていない難病患者の支援策として､本年度新規事業として生活支援事業がスタートいたしました｡給付事業として1231万ほど予算化されましたが､その実施内容の成果にどのようなものがありましたか､まず伺います｡

　援助金支給を見ますと､スモン病ほか47疾患となっていますが､拡大の見直しがなされていますか｡対象者の全員掌握をされておられますか｡難病患者の生活実態が調査されているかどうかについて､まずお伺いをいたします｡

　私は､８年第１回定例会におきまして､慢性腎不全から腎透析患者になった患者について､難病の対象者として援助金の支給をするようにと求めておりましたが､どのように取り組まれておりますか｡

　なお､東京都区内を見てみますと､透析患者につきましては難病患者として指定し､経済的負担を軽減する援助事業を実施いたしております｡

　さらに､難病患者が福祉タクシーを利用できるように対象者の枠が拡大されるように要望申し上げるとともに､はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の助成も受けられるよう､拡大策について強く求めておきます｡

　さらに､難病患者の在宅ケア対策につきましては､どのように取り組まれておられますか､お伺いをいたします｡

　治療法もわからない難病患者とその家族の生活の厳しさを見るにつけ､厚生省の成人病難病対策部会は､本年９月､難病患者医療費の一部を患者負担とする報告書をまとめております｡厳しい財政状況の中で全額負担の見直しを行うことはやむを得ないというこの報告は､余りにも弱者切り捨てではないでしょうか｡この制度が導入されますと難病患者の生活困窮が予想されます｡制度が見直しされた場合､現在､重度身障者の自己負担分を市で補助されておりますが､患者負担分を補助するように求めておきたいと思いますので､今回は強く要望いたしておきます｡

　次に､血液透析センター設置についてでありますが､その取り組み方について､まずお伺いいたします｡

　中身については､先番議員が説明をしていただきましたので……｡

　市立医療センターは､市の中核的基幹病院として救急医療・専門的医療・開放型病院として運営され､地域医療の充実・向上にご努力を傾注されていますことに敬意を表しているところであります｡18診療科目､ベッド数426床として､平成６年４月22日､新病棟が完成し現在に至っております｡

　昭和58年10月､医療センターが206床でオープンし､５年が経過しましたころ増床計画が出てまいりました｡

　私は､平成元年３月定例会で､増床計画に伴う設計委託につきまして､診療体制の充実と医療機器の充実の面から､診療科目の増設と医療機器の充実では､急増傾向にある腎疾患対策から人工透析施設の設置を強く要求し､見解を求めたのであります｡当時の医療センター事務局長は､人工透析患者のために､今回の計画の中で15台の透析機器設置を計面してまいりたいと答弁いたしておるのであります｡議会答弁には､いいかげんさというものはありません｡責任が伴うものであります｡

　私は､平成３年６月から５年まで監査委員でありましたので､議会でこの後における経過についての指摘はすることもできず､６年４月､透析センター設置されないまま今日に至っているわけであります｡どのような取り組みをされてきましたのか｡市内透析患者は､どのような状況にあると掌握なさっておられますか｡医療センターには､現在､患者の受け皿がありません｡入院患者の治療はどのように行い､透析治療の相談・処理はどのように行っておられますか､お伺いをいたします｡

　最後に､市街地改造公社の諸問題について､連日質疑があり､議論がされてまいりました｡議論は出尽くした感がいたしますが､私も何点かお伺いをいたします｡

　市は､公社が当用地の宅地開発計画を８年11月28日に知ったとしていますが､土地利用計画書並びに土地利用計画図の作成につきましては､相談を受けた事実はありませんか｡

　８年８月20日に､公社は事業団に利用計画書と利用計画図を添付し､土地買取り依頼文を提出いたしました｡事業団は､９年１月27日労働省､通産省に公文書を提出をして相談をいたしております｡市の公社として､利用計画書と利用計画図をもとに事業を検討したのでしょうと私は思いますが､結論が出た日はわかりませんが､９年３月26日事業団と公社との間に不動産売買契約書が結ばれました｡雑種地､実測面積6,145.61平米､総額６億6150万(後刻｢４億6150万｣と訂正）､鑑定価格そのままの契約でございます｡市は､この金額が接道もないのに､この土地としての適正な価格であったとまず判断をいたしておりますか｡後々の問題のために伺っておきます｡

　私は､接道もないこの土地に､市は買い取り要求を断わってきた｡その土地に､利用計画図では､先番議員も申し上げておるように西側に４メーターの取付道路､東側市道に面して取付道路２本6.5メーター､道路計画につきましては､取りつけができもしないのに利用計画図を書いて提出したとこに重大な瑕疵があったのではないかと判断するものであります｡市の見解はどうでありましょうか｡

　公社と白井建設との契約は有効であるとの答弁はわかりますが､私はむしろさかのぼって､重大な瑕疵がありますので､事業団と公社との契約第10条の解除に該当すると思うのであります｡国に提出した利用計画書並びに利用計画図のとおり計画が実行されないとき､契約書第10条の解除の扱いはどのように判断されますか｡現段階における市のご見解をお伺いしておきます｡

　公社の事業目的の１つに､市街化区域の土地・建物の取得並びに譲渡､普通建物の建設・譲渡並びにローン提携に関する事項とあるにもかかわらず､覚書で事業期間を開発行為の完了検査書取得時までとした理由につきまして､そして清算業務として､白井建設は売買契約金の６％を下らない利益を保証するとしていますが､契約書では､４億6150万の６％は2769万円を上回る3500万の利益配分を支払うとした利益の根拠については､どのように聞いておられますか｡

　しかも､事業の収支採算にかかわらず､10年３月末としているのであります｡名義貸しによる利益誘導の契約であることは､私は間違いないと思いますし､公社としては､むしろこういう事業はやるべきではないと思います｡私は､白紙撤回すべきと思いますが､これでも契約は有効として共同事業の取り組みをなさいますか｡まして､公社が事業団との契約が終わっていない９年２月18日に､公園用地の買い取り方針を決定｡３月17日に公社に公文書で､市長名で公園用地その部分を買い受けたい､利用計画の中で位置づけを願いたいとした文書は､私は勇み足であったとしか思えません｡市は､最初から利用計画の相談に乗っていたと判断するものであります｡(｢そのとおりだ｣と呼ぶ者あり）

　緑地については､部長答弁で極力安く買いたいとしているわけでありますから､地域利用者のために最大のご努力をお願いいたしまして､第１問を終わります｡

［税務部長関清君登壇]

●税務部長(関清君）　所管事項について､お答えいたします｡

　平成９年度の市税収入見通しのうち､市民税につきましては､個人市民税で約421億円､法人市民税で53億円程度を見込んでおります｡当初予算額に対しまして､個人市民税で３億円､法人市民税で13億円の減収見込みとなっております｡固定資産税につきましては､土地・家屋・償却資産合わせまして318億円程度が見込まれ､当初予算額に対しまして３億円の増収見込み､また都市計画税につきましては､土地・家屋合わせて当初予算額と同程度の73億円の見込みとなっております｡市税全体といたしましては､当初予算額932億円に対しましてマイナス約1.4％､額に対しまして13億円減収の919億円程度と見込んでおります｡

　この市民税における減収の主な要因でございますけれども､景気回復のおくれから個人所得の伸び悩み､企業収益の低下､特に金融機関等における不良債権処理の影響が大きく作用されているものと思っております｡

　次に､本年度行っている収納率向上対策でございますけれども､まず納税課の管理職を中心にする高額滞納整理班を４人体制から７人体制として取り組みを一層強化いたしました｡さらに､税務部職員の職員合同による特別臨戸徴収､県税事務職員との合同臨戸徴収､徴収部門職員による休日臨戸徴収､税務部の管理職による休日臨戸徴収を実施し､収納率の向上に努めているところでございます｡

　次に､平成10年度の市税収入の予測でございますが､来年度の税制改正の動向がまだ明らかになっておりませんが､政府の発表する景気判断等を考慮いたしますと､今年度市税収入を少し上回る程度と予測しております｡

　以上でございます｡

［財政部長織戸雅夫君登壇]

●財政部長(織戸雅夫君）　事務事業評価システムの導入について､お答えいたします｡

　現在､平成10年度予算の編成に向けて作業をしておりますが､事務事業全般にわたる見直しを実施しております｡見直しに当たっては､社会情勢の変化などへの対応､民間などとの役割分担の適正化､効率性､公平性などの観点から事業を評価し､見直しを進めているところでございます｡

　他の自治体で実施されていると言われる事務事業評価システムの導入につきましては､評価をいかに客観的に数値に置きかえられることができるかということが重要なポイントになろうかと思っております｡

　過去､船橋市におきましても､いろいろな予算編成方式を実施したことがございます｡枠配分方式というような方式もとっておりますが､なかなかこれはいろいろ長所・欠点ありまして､難しいものでございまして､結局はまた現在の積み上げ方式に戻ったということがございます｡本市の実情に合った､また効率的な予算編成なのかどうか､この辺につきましては､その実態を調査した上で考えてみたいと思っております｡

　いずれにせよ､予算編成の方法､方針といいますか､固まりますのが２月初旬ということで､時間的にも迫ってきておりますので､少なくとも新年度予算編成には手法を取り入れるということは難しいというふうに考えております｡今後､研究してみたいと思っております｡

　また､財政健全化計画の策定についての取り組みについてでございますけれども､財政健全化計画といいますのは､行政改革大綱の計画と裏腹の関係になっております｡そういうことで､新たに作成を予定しております行政改革大綱の中で取り組んでまいりたいと考えております｡

　次に､経常経費の削減目標についてということでございますが､経常経費には､例えば生活保護費などの扶助費とか人件費､あるいは公債費などが含まれておりまして､これに例えば生活保護費などの削減目標というようなことを設定することは不可能でありまして､むしろ経費が増加することは､これは単価増がありますので避けられません｡そういうようなことで､経常経費全体を幾ら削減するかということは目標を設定することができませんけれども､市民サービスに直結する経費ではなくて､間接的な事務経費については､原則５％の削減を目標として取り組んでおります｡

　以上です｡

［総務部長川名部正一君登壇]

●総務部長(川名部正一君）　職員定数削減計画と人件費の削減につきまして､お答えいたします｡

　先月､国から地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針ということで､通知がございまして､行政改革大綱の見直しの要請があったところでございます｡この通知の中で､数値目標を定めた定員適性化計画の策定や公表が義務づけられておりますので､平成10年中を目途に､ご質問者のおっしゃるような削減計画を策定していこうと考えております｡

　計画策定に当たりましては､庁内外のコンセンサスを得ながら､事務事業の見直し､市民サービスに留意した民間委託の推進を図るなどによりまして､実現可能な計画にしていきたいと考えております｡

　なお､策定されました計画や進捗状況につきましても､市民の皆さんに公表することになろうかと考えております｡

　次に､給与費の関係でございますけれども､財政運営の硬直化の要因の１つになります人件費は､今申し上げました職員適正化計画による定員管理､また給与水準の適正化や特殊勤務手当などの各種手当の見直しによりまして､人件費の抑制を図るよう､努めてまいりたいと考えております｡

［都市整備部長涌井稔君登壇]

●都市整備部長(涌井稔君）　アンデルセン公園の２期計画の取り組みについて､私からご答弁申し上げます｡

　ご承知のように､アンデルセン公園につきましては､第１期として平成６年度に工事に着手いたしまして､平成８年10月にオープンをしたところでございますが､現在１年を経過しまして､年間約40余万人の方々に利用されております｡

　ご質問の２期計画の整備でございますが､現在平成９年､10年度の２カ年継続事業といたしまして､童話館の建設工事を進めてるところでございます｡残る２期整備分として､ご指摘の茶室を含めます日本庭園の整備につきましては､昨今の厳しい財政状況を考慮いたしまして､再検討してまいりたいと思っております｡

　以上でございます｡

［福祉部長鈴木淑弘君登壇]

●福祉部長(鈴木淑弘君）　福祉対策につきましてのご質問に､ご答弁を申し上げたいと思います｡

　まず､乳幼児医療の助成に関するご質問のうち､第１点目の対象年齢の引き上げについてのことでございますけれども､この事業は､従来から県の補助事業として実施をしてきたところでございます｡昨年７月に､私ども市単事業といたしまして､１歳児､２歳児の入院・通院についても助成対象とし､事業の拡大・充実を図ったものでございます｡そういうことから､現時点におきましては､さらなる年齢の引き上げということにつきましては､現在考えておらないところでございます｡

　それから次に､この医療費のいわゆる現物支給についてのご質問でございますけれども､この方法を導入するためには､支払い基金等の協力が不可欠であります｡しかしながら､現状におきましては､各種の助成内容がみんな別々であることから不可能な状況にあり､そういうことで､市単ではなかなかこのことについては解決を図ることができません｡そういうことで､各市町村が統一的な支給方法で実施できるよう､昨年､千葉県市長会を通じて､県に要望したところでございますけれども､その実施については困難であるとの回答をいただいております｡

　しかしながら､この支給方法の改善については､多くの市民の方々から要望がありますので､今後とも市長会等を通じて県にさらに要望してまいりたい､このように考えております｡

　それから次に､福祉タクシーの関係でございますけれども､この制度につきましては､ご案内のように通院や介護等にバス等を利用する身体障害者手帳１､２級の方や､あるいは療育手帳の最重度､重度の判定を受けた方､さらには日常生活のほとんどに介護を要する65歳以上の寝たきりの高齢者の､いわゆるタクシー利用を容易にするために､このことを目的といたしまして運賃の一部を助成いたしておるものでございます｡したがいまして､難病の方であっても､身体障害者手帳に該当され､かつ要件に適合する場合には､この制度を利用していただくことが可能でございます｡

　しかし､手帳に該当しない難病の方の事情はよくわかりますけれども､この制度の本来の趣旨は今申し上げましたとおりでありますので､このあたりのことにつきましては､ご理解をいただきたいと思います｡

　それからまた､補助額､助成率についてでございますけれども､上限が1,200円であることはご指摘のとおりでありますが､補助率は料金の２分の１です｡しかし､近隣市のほとんどが利用枚数に制限を設けておりますけれども､私たちの場合につきましては､利用回数に制限は設けておらず､県内でもこのことにつきましては非常に高い水準のサービスであると､このように自負もいたしております｡

　さらに､協力費につきましては､タクシー会社等の協力は､この制度を運営・維持していく上では絶対的に不可欠なものでございますので､現在のところ見直しについては考えておらないところであります｡

　それから､難病患者の支援策のことにつきまして､私どもにかかわることにつきまして､お話を申し上げたいと思います｡

　まず､この難病患者等の居宅生活支援事業につきましては､国の要綱を受けまして､私どもホームヘルプサービス､それから短期入所事業､それから日常生活の用具の給付事業､この３つのことにつきまして､本年４月から実施をいたしております｡

　このホームヘルプサービス事業につきましては､現在利用されている方がお１人いらっしゃいますので､ヘルパーを派遣をいたしておるところであります｡

　それからまた､短期入所事業につきましては､市内の船橋中央病院､池田病院あるいは大島記念嬉泉病院の３病院の協力をいただきまして､契約をいたしておりますけれども､現在のところ利用実績はございません｡

　それからまた､生活用具の給付につきましても､これは便器であるとか特殊マット､特殊寝台､特殊尿器､あるいは体位変換のための道具ですね､それから入浴補助具､こういう３つの品目について給付をできる体制をとっておりますけれども､現在までこの支給を申請された方はございません｡そういうことで､実績ゼロということでございます｡今後ともＰＲには努めていきたい､このように考えておるところでございます｡

　以上でございます｡

［保健衛生部長大鹿一之君登壇]

●保健衛生部長(大鹿一之君）　私の方からも難病患者の支援策につきまして､ご答弁申し上げます｡

　まず初めに､援助金の対象疾患を現在の48疾患から拡大する考えは､とのご質問でございます｡

　船橋市難病患者援助金制度では､千葉県特定疾患治療研究事業実施要綱で規定されております38疾患と千葉県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱で規定されております10疾患に限られ､千葉県知事より受給券を交付されている方に対しまして援助金を支給しているところでございます｡

　対象疾患については､患者の認定に際して医学的な判定を必要とすることなどから､千葉県の２要綱に準じて規定しております｡このため県の要綱が改正され､新たに疾患が追加されない限り､対象疾患を拡大することは現状ではできません｡

　次に､援助金の支給対象となる難病患者の把握でございますが､千葉県の２要綱により認定された方々の全員のリスト等を入手すれば登録漏れ等は防げるものと考えられますが､保健所からは個人情報の保護という面で公開はできないとの連絡を受けておりまして､現状としては保健所の窓口において本市の援助金制度の案内文書を配付し､患者の方から申請していただく方法で対応をしております｡

　また､ご自分の意思により援助金制度には登録をされない方々もいらっしゃることから､100％の把握はできておりません｡

　次に､難病患者の実態調査でございますけれども､年２回の申請の際に診断書の提出をお願いしていることから､病状等についての把握はしておりますが､生活実態調査といったことについては実施しておりません｡

　次に､腎透析患者の援助金の支給についてのご質問でございますけれども､本市では原因が不明で治療方法が確立していない､いわゆる難病にかかっている方々に対して､難病患者援助金を支給しております｡これは､治療等にかかわる費用､例えば交通費などの負担を軽減する目的で設けられているものでございます｡援助金の対象をどの疾患にするかということは大変難しい問題であるため､現在､市が独自で指定した疾患はございません｡先ほどもお答えいたしましたが､千葉県の２つの要綱によりまして規定された疾患としているところでございます｡したがいまして､腎疾患につきましては､小児慢性特定疾患の中に慢性腎疾患があり､20歳未満の方この場合は20歳になる時点で受給券を受けている方は25歳まででございますがに対しまして援助金を支給しているのが現状でございます｡

　現在のところ､この小児慢性特定疾患の規定に該当しない成人の腎疾患の方々に対しましては､県の２つの要綱を改正しない限りは援助金の支給の枠を拡大することはできません｡

　次に､難病患者の在宅ケア対策のご質問でございますけれども､難病患者の対策につきましては､現在､保健所の業務に位置づけられておりまして､保健所を中心に､関係する市の部局や医療機関等が連携し合って､その対応に当たっております｡一般的には､専門病院の医師や看護婦､地元の主治医､保健所の保健婦､また市の保健婦と地域保健推進員､ホームヘルパー､訪問看護ステーションの看護婦等がそれぞれ定期的に訪問し､チームを編成しながら医療面､看護面､介護面での支援を行っております｡

　ケア方針のための調整会議も関係者で定期的に行っており､治療方針や日常の看護､リハビリ､救急時の対応､介護の問題等､検討を進めながら､個々の問題について対応をしております｡

　今後とも関係者の連携を一層深めまして､在宅療養に円滑にできるよう､支援してまいりたいと考えております｡

　以上でございます｡

［医療センター事務局長菅谷和夫君登壇]○医療センター事務局長(菅谷和夫君）　それでは､私の方から血液透析センター設置に関して､お答えいたしたいと思います｡

　ご指摘のございました透析センターにつきましては､206床から200床増床するという医療センターの増床計画が検討されている段階におきまして､透析室ということで設置が考慮されておりました｡しかしながら､その後増床計画を詰めていく中で､市民要望の強く､また医療センターの持っております３つの大きな柱ですね､救命救急それから専門的高度医療､そして開放型病床､この性格をベースに､より機能を特科・充実させたいというようなことから､計画を変更をさせていただきました｡そのために､結果として透析室が設置されなかったということでございますので､ご理解いただきたいと思います｡

　このため､現在がんや心臓病等の重い患者で､急性腎不全を併発した場合､あるいはその外傷が原因で急性腎不全を併発した場合､それからもともと慢性腎不全でありまして､他の疾病で私どもの方に緊急入院した患者さん､そういったいわゆる緊急患者さんにつきましては､私ども医療センターの方での透析ができますので､そちらの方で行わせていただきます｡

　しかしながら､常時透析を必要とする方につきましては､他の医療機関でお願いいたしているところでございます｡これは､市内に７医療機関､156器の透析台があるということでございますので､そちらの方にお願いしているということでございます｡

　なお､透析の相談につきましては､直接外来にお見えになりました患者さんにつきましては､私どもの医師が診察をまずいたしまして､その後に透析ができる医療機関を紹介させていただいております｡それから､電話による相談がありました場合につきましては､医療相談外来というものがございますので､そちらの担当医師が相談を受けまして､その場で対応させていただいく､そういうことになっておりますので､よろしくお願いしたいと思います｡

　以上でございます｡

［計画部長押尾文雄君登壇]

●計画部長(押尾文雄君）　私の方から市街地改造公社の事業について､数点答弁させていただきます｡

　まず１点の､公社が事業団に提出した依頼文に添付されておりました利用計画書及び利用計画図の作成について､市が相談を受けた事実はあるのかとのお尋ねでございますけれども､先番議員にお答えいたしましたとおり､平成８年７月下旬に公社の専務が当時の計画部長に相談いたしたときには､利用計画書や利用計画図が提示されておらず､その後も市が事前にこれらについて相談を受けた事実はございません｡

　次に､４億6150万の金額が接道もない土地として適正と判断するのかとのことでございますが､事業団によりますと､公社から事業団への譲渡価格は鑑定を２社に依頼し､その中間をとったものであり､適正であるとのことでございますので､市といたしましても適正と判断しております｡

　次に､取付道路が実際に１本であるのに､事業団に提出した利用計画図では３本となっているのは重大な瑕疵ではないかとのことでございますが､公社によりますと､事業団への依頼文の添付図面は､事業団の指導もございまして依頼文を早急に提出する必要があったことから､公社の内部限りで検討したラフなものでありましたが､開発行為の事前申請書の図面については､共同事業者を選定した後､地域の実情を十分調査し､共同事業者の意見も聞いて作成したものであるため､当初の図面とは結果として異なったものであり､依頼書の添付図面に重大な瑕疵があったものとは考えてないとのことでございます｡

　次に､事業団と公社との契約の解除についてでありますが､公社によりますと､公社が事業団に提出した依頼文に重大な瑕疵があるとは考えておらず､また公社は本契約に定める義務を履行していないわけでもないので､契約書第10条に基づく事業団が本契約を解除できるものとは考えていないとのことでございます｡

　次に､事業期間を宅地造成までとした理由についてのお尋ねでございますが､公社に確認したところ､公社には戸建て住宅の建設や販売の実績もノウハウもないことなどのためである､とのことでございました｡

　次に､契約書で６％を上回る3500万円の利益配分の根拠はとのことでございますが､公社によりますと､共同事業者からおそらく銀行融資を受ける都合かと思いますが､とりあえず覚書を結んでほしいとの申し出があり､その時点では両者の役割分担が不確定で､公社の利益配分額も具体的には決定できなかったため､とりあえず公社の人件費等を考慮し６％以上と定めたが､その後役割分担が決定したため､両者が相談した結果､契約書においては具体的に3500万円と定めたとのことでございます｡(｢役割分担明確だよ､名義貸しだもんな｣と呼ぶ者あり）

　次に､共同事業者との契約を白紙撤回すべきとのお尋ねでございますが､先番議員にお答えしましたように､公社と共同事業者との契約は有効に成立しておりまして､公社から一方的に契約を撤回することはできないものでありますので､共同事業者の意向にもよりますが､市としては契約の撤回は考えておりません｡

　以上でございます｡

［芳賀達朗君登壇]

●芳賀達朗君　早速､メモの開示ありがとうございます｡私､鑑定価格４億6150万と申し上げてるんですけれども､メモで６億6150万に聞こえましたからというメモをいただきました｡ありがとうございます｡私は志賀次長と同じで､ズーズー弁なもんですから､若干聞きにくかったところがあるかもしれません｡

　公社の問題につきましては､私も議論したいんですが､ご覧のように時間もありませんので､きょうはいたしません｡

　難病対策につきましては､援助金以外は何にもやっていないんだよね｡他の福祉政策に比べて非常に立ちおくれているのが､この難病患者の支援策であります｡特定疾患に指定されていない患者､障害者手帳の交付までいっていない難病患者､何らかの経済的支援を受けるまでもなく､まさに福祉の谷間にあります｡まず､難病患者の生活実態調査を早急に取り組まれますことを強く申し上げておきたいと思います｡

　医療センターにおける腎透析治療の実施につきましては､約束がありましたにもかかわらず､こういう緊急医療に重点を移す措置がとられてきました｡(予定時間終了５分前の合図）救急医療も一刻を争う大事な施設でありますから､それはそれとして､まことに残念なことではありますが､腎透析患者の集まりでもあります友の会の皆様は悔しがっております｡

　腎透析患者は､年々ふえてきております｡今､全国で15万人を超え､船橋市では私が質問した平成元年は241名､現在は550名を超えております｡先ほど答弁ありましたように､船橋市には透析施設７カ所､私の資料ですと152ベッドしかありません｡午前午後で300名200名を超える患者さんは市外もしくしは県外に通っております｡仕事を持ちながら頑張ろうという､そういう患者さんにとりましては､夜間透析の病院を探す大変な苦労があるようでございます｡長期的・総合的な治療が必要でありますので､公立の透析センター設置につきまして､強く要望申し上げておきます｡

　先番議員は､夜急診の医療センター併設という質疑がありましたので､私は腎透析センター併設を強く要望申し上げまして､質問を終わります｡

　ありがとうございました｡

……………………………………………

●議会運営委員長(瀬山孝一君）　暫時休憩願います｡

●副議長(村田一郎君）　ここで､会議を休憩します｡

午後４時46分休憩

―――――――――――――――――

　次のページへ

　前のページへ

　平成9年第4回船橋市議会定例会会議録・目次へ