平成10年第1回船橋市議会定例会会議録(第2号・4）

●副議長(村田一郎君）　斎藤忠君｡(拍手)

[斎藤忠君登壇]

●斎藤忠君　公明の斎藤忠でございます｡

　通告をしてございます交通安全対策の■踏切の改修について､それから最後に通告してございます老人医療費の削減対策につきましては､また別の機会をとらえてさまざまな議論､ご意見並びに提言等をさせていただきたいと思いますので､今回は割愛させていただきたいと思いますので､よろしくお願いをいたします｡(｢早く終わるって意味かな｣と呼ぶ者あり)

　藤代市長にとりまして､初の本格的な予算編成を終えまして､今日こうして議会に議案が提出されているわけでありますけれども､前市長の時代においては右肩上がりの絶好期で､一時期では､先ほども財政部長の方からもお話がございましたけれども､財源調整基金だけでも195億円もあったと聞いております｡

　バブルの終焉の後に現市長に変わられて､平成10年度はなけなしの財調18億を取り崩しての予算編成で､戦後初めて２年連続のマイナスとなりました｡

　バブル崩壊後の長引く景気の低迷と厳しい経済状況の中で､相当厳しい予算になりそうだということはある程度予測しておりましたが､今改めて現実のものとしてしっかり受けとめているところでございます｡

　今議会で､幾つかの議案に消費税の５％転嫁や､使用料､利用料の改定をする条例案が上程されていますけれども､安易な公共料金の値上げについては､現在の経済情勢などを考えますと､もろ手を挙げて賛成いたしかねる部分もございますけれども､同時に保護者負担の軽減策を盛り込むあたりに､藤代市長の行政手法の一端を垣間見る思いと､その巧みさを感じるところでございます｡

　そこで､率直に言って､今のお気持ちはどのようなご心境でございましょうか｡また､ご自身の評価､まあなかなか自分で評価するのは難しいかとは思いますけれども､どのような感想を持っていらっしゃいますか､お聞かせ願えればと思います｡

　市長は､市政執行方針の冒頭で､社会経済情勢の大きな変革と､少子・高齢化の進展など市政を取り巻く環境の変化に対応したまちづくりを進めるために､新たなビジョンが必要であるとし､｢生き生きとしたふれあいの都市・船橋｣を新たなまちづくりの目標とした基本構想､基本計画の策定について述べられております｡

　まちづくりの底流にあるものは､あくまでも市民が主体であり､ヒューマニズムにあふれたものでなければならないと思います｡

　現実の地域社会の中にあっては､相反する開発主体がある中で､住民とのコンセンサスの形成というものを最優先とし､既存の生活空間におけるさまざまな課題点を克服し計画されるべきと考えます｡

　また､まちづくりの重要な要素として､ロマンを描き持ち続けることだと思います｡

　ある開発計画研究所取締役のＭ氏は､ウォルト・ディズニーの｢もし､我々が夢を見ることができれば､それは必ず実現できるのだから頑張ろうではないか｣との言葉を引用し､ロマンを描き持ち続けることの重要性を訴えております｡

　そうしたロマンを持ち続ける中､住民主体を原点とし､行き詰まったら原点に帰るという姿勢が非常に大事ではないかと思います｡

　自治体の長として､どのようなまちづくりを目指すのか､基本構想はその計画の第１ステップであります｡

　そこで､藤代市長の計画策定に対する基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います｡

　また､多様化する市民ニーズをどのように反映されていくのか､お尋ねをしておきたいと思います｡

　さらに､これまで本市においては､｢ふなばし未来2001｣という基本計画を持っていたわけでありますが､この｢2001｣との整合性についてはどのように考えていかれるのか､お聞かせいただきたいと思います｡

　続いて､議案第37号船橋市ポイ捨て防止条例についてお伺いをしたいと思います｡

　本条例においては､市と市民､そして事業者がそれぞれの責務を明らかにし､三位一体となってみずからの町の美化に努めるとしてございます｡

　和歌山市において一定の成果を挙げたことによりまして､全国の各自治体でこの条例施行が相次いでおりますけれども､その反面､既に施行されている自治体においては､｢ごみが減らない｣というポイ捨て防止条例の効果に疑問の声が寄せられているそうであります｡

　昨年私どもも､先進市であります和歌山市の状況を視察してまいりました｡担当者いわく､成果があったその大きな要因としては､マスコミで大々的に取り上げられたことで市民の意識改革に大きな効果があり､周知が徹底できたと言われておりましたけれども､いやいやどうして､その取り組みは本格的なものでございまして､真っ正面から取り組んでいる､そんな感じが受け取られました｡

　そこで､まず初めに､本市のこの条例施行に伴う予算はどれくらいが見込まれているのか､お伺いをしたいと思います｡

　また､事業者に対する責務について､いわゆる缶ジュースなどの製造業や販売しようとする者に対し､空き缶散乱防止のため消費者への啓発や再資源可能な容器への転換､空き缶の回収容器の設置と適正管理など､きちんと明文化する必要があると思いますけれども､この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　また､自動販売機については､空き缶などの散乱防止のための法的な規制がないことから､散乱の大きな要因になっております｡

　したがって､自動販売機の届け出制を課すことで､販売をする者の義務の履行を確保すべきだと思います｡この点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　先ほども申し上げましたが､条例の効果について､市民から疑問を持たれるような状況は断じて避けなければなりません｡条例施行までの周知期間と施行後のＰＲについてはどのように取り組んでいかれるのか､お伺いをしておきたいと思います｡

　また､それぞれの自治体では罰則規定が盛り込まれているものといないものと､その対応はその自治体によりましてまちまちでありますが､昨年の４月に罰則を盛り込んだ条例を施行した新宿区では､商店街や住民側は厳しい取り締まりを求めているそうであります｡

　しかし､区側は､罰金を取ることが目的ではないとして､消極的であると伺いました｡

　しかし､重点区域に指定された地域の方々にとっては､ポイ捨てをすれば罰金を取られますよという形で注意喚起をすることが容易になりますし､また罰則があるということが周知されることによって､ある程度の抑止力にはなると考えますけれども､罰則規定を盛り込まなかった理由についてお伺いをしたいと思います｡

　また､条例施行後につきましては､重点区域内に一定期間清掃員などを常駐すべきと考えます｡この点については要望とさせていただきたいと思います｡

　次に､環境対策として廃食用油の再利用についてお伺いをしたいと思います｡

　家庭から排出される使用済みのてんぷら油は､そのまま下水に流されたり､固めてごみとして出されているのが普通ですけれども､植物性のてんぷら油にメタノールを加えて触媒を通しますと､10対１の比率でメチルエステルとグリセリンに転換し､このメチルエステルがディーゼルエンジンの燃料になることがわかり､これまで廃棄処分されていた廃食用油の新しいリサイクル方法として注目されております｡

　このバイオ・ディーゼル燃料は､軽油と比較して排ガスの中の二酸化炭素濃度が10％減少し､硫黄酸化物の排出はゼロ､しかも黒煙濃度も３分の１程度であることがわかっているそうであります｡そして､車の性能的にも何ら問題がないということでございます｡

　京都市においては､昨年11月より市内のごみ清掃車220台の燃料として軽油から切りかえ､板橋区においては､委託している民間運送会社の車両で１年間の運転､走行性能､燃料消費状況､車両への影響など調査するということであります｡

　本市におきましては､清掃車についてはＬＰガス仕様に変更されているところでございますし､廃食用油についても､石けんづくりなどでリサイクルされている部分もございますけれども､廃食用油の新しいリサイクル方法としてメリットも大変大きいと考えますが､本市での導入についてはどのようなお考えをお持ちか､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､新規事業の鉄道駅エスカレーター､エレベーター等整備事業についてでございますけれども､この事業は､北総開発鉄道の中で唯一未設置の駅として残っていた小室駅について､鉄道事業者が設置することに対しての補助として予算計上されたということであります｡

　北総線そのものが､千葉ニュータウンのあたりでは､いわゆる掘り割り式の鉄道敷地のために駅舎からホームまでの高低差があり､高齢者や障害者の利便性を考えますと､整備されることにもちろん異論を挟むものではありません｡ただ､このような事業が鉄道事業者が重い腰を上げなければ遅々として進まない状況にいら立ちを覚えます｡

　バリアフリーのまちづくりの観点からすると､１つ１つの建物や施設単体については､それぞれ福祉的配慮が見受けられるようになってきてはいるものの､そこに至るまでの線的な部分で見ますと､まだまだほど遠い状況にございます｡

　交通機関の発達した都市部においては､このバリアフリーの面的な広がりを持たせていくということには､特に公共交通機関がだれにでも利用しやすいということが大変重要になってまいります｡

　今後の超高齢社会を考えますと､高齢になればなるほど､車の運転能力の低下などによって､その移動手段としてはどうしても公共交通への依存率というものが高くなることは明白であります｡

　白石真澄氏の著書｢バリアフリーのまちづくり｣の中で､ＪＲ町田駅や国立駅のように地元自治体が主体となって設置したという例や､さらには自治体と市民､民間団体の寄附金で設置した駅もあると紹介しております｡

　さらに著者は､｢鉄道事業者は､施設の改善を実施するには多額の資金を要すること､それに見合う収入の増加が見込めないことなどから､整備がなかなか進まないのが現状である｣として､公的補助の重要性に言及しております｡

　自治体として､エレベーターなどの設置に対する鉄道事業者向けの資金援助制度を持っているのは横浜､川崎､大阪､神戸などの大都市だけのようでございますけれども､本市としても設置に向けて､行政がより主体的に積極的な対応をすべきと考えますけれども､この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います｡

　また､鉄道事業者との対策協議会の設置や市民や民間団体からの寄附金の受け入れ窓口の創設などの必要性もあると思いますが､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　次に､中小企業対策についてでございますけれども､国内の中小企業というのは事業所数で約99％､従業員数でいけば80％を占めると言われておりますけれども､我が国の経済の活力の源泉になっているところでございます｡この中小企業を取り巻く環境は､親企業の海外移転や合理化などのリストラ､景気回復のおくれなどによりまして､ますます厳しくなっております｡こうした状況を打開し､経営体質の強化を図るため､中小企業支援に全力を挙げなければならないと考えます｡

　そうした中､預金保険法改正案と金融機能安定化緊急措置法案の金融関連２法案に､総額30兆円もの公的資金を投入し､銀行の救済を実施しようとしております｡この銀行が貸し渋りを行い国民をいじめている現状に､中小企業者の怒りの声が高まっております｡

　私ども公明が､中小零細企業が集中している全国11都市を対象に､貸し渋りの緊急実態調査を行っております｡この金融機関の貸し渋りであえぐ中小零細企業の姿が早くも明らかになっております｡

　民間信用調査機関の帝国データバンクが１月に発表した全国企業倒産集計によれば､１月としては戦後最悪の1,502件で､大型倒産は少ないものの､銀行の貸し渋りなどで中小企業の資金調達が一段と厳しさを増しており､その数を押し上げているということであります｡

　さらに､公的資金導入後も貸し渋りの姿勢に変化はないと見られ､３月､６月の決算期を迎える中小企業の倒産はますます深刻なものとなるとしております｡

　そこで､先ほども先番議員さんから､本市の貸し渋りの状況についての質疑がございました｡このような貸し渋りの実態について､状況をしっかりと掌握した上で､そして市の商工振興対策と言いますか､そういうものを実施すべきというふうに考えております｡

　先ほどの答弁では､貸し渋り対策について実態調査については実施はしないけれども､そうした情報があれば個別に対応をしてまいりたいというふうにございました｡取り方によっては､そうした情報がない限りそのことについては一切手が触れられないというようなとらえ方にもなるわけでありますけれども､そうしたことのないようにしっかりと情報収集をするために､積極的に行っていただきたいということを､私の方からも強くこの点は要望とさせていただきたいと思います｡

　また現状で､信用保証協会の審査が以前より厳しくなっているという､そういう実態はないか､もしつかんでおりましたらお聞かせいただきたいと思います｡

　また､銀行に対して､融資の可否についていち早く決定するよう申し入れを行うなどの対応はできないか､お伺いをしておきたいと思います｡

　今回上程されております議案の第39号で､船橋市中小企業融資資金審査会条例の廃止に伴いまして､融資実行期間が短縮されることについては大いに歓迎をしたいと思いますが､そのほかに利用対象枠の拡大や利子補給率のアップ､返済期間の延長などの対応ができないものかと考えますけれども､ご見解をお伺いしたいと思います｡

　次に､ベンチャー企業の育成についてお伺いをしたいと思います｡

　新年度新規事業として､先ほども経済部長からもお話がございました｡起業化支援事業として､｢東葛テクノプラザ｣の施設利用料の助成について予算化をしていただき､大変にありがとうございました｡

　ベンチャー企業の育成について､今後も製造業を中心とした海外移転が進展していく中で､産業の空洞化現象はどうも避けられそうにありません｡

　しかしながら､海外移転が進展しても国内の中にしっかりとした高度な技術力と専門的な知識を生かした新産業､高付加価値産業の創出が見られるのであれば､産業の空洞化は避けられるというふうに考えております｡

　こうした新産業､新技術の推進役を果たすのがベンチャー企業でありますので､全力を挙げて支援をしていくべきではないかというふうに考えております｡

　そこで､地元企業などと連携し､企業家と投資家が一堂に会することができるように定期的なフォーラムの開催など積極的に行っていく考えはないか､お尋ねをしておきたいと思います｡

　次に､自転車等駐車場の整備についてお伺いをしたいと思います｡

　現在､市には､24の駅に75カ所の自転車等駐車場がございますけれども､まだまだ不足しているところや十分余裕があるところなど､さまざまでございます｡駅利用者の人の流れやスペースの問題､最適な場所を確保するというのは､なかなか難しい問題のようでございます｡

　新京成の滝不動駅にも駐車場が設置されておりますけれども､駅利用客の増加に伴いまして不足している状況にあるというふうに､先日相談を受けました｡

　そして過日､南三咲のゲートボール場の線路わきのスペースについて､老人大学の建設予定地になっている場所について駐輪場として活用できるスペースはないかとご相談をしたところ､校舎建設用地としての利用がされる予定で大変難しいという話でございました｡

　しかしながら､今回の市政執行方針の中でも､老人大学の校舎については､ボランティア大学と併設して整備することとし､建設場所を再検討の上云々とございました｡

　ここの土地は､駅利用者の動線上にございますし､スペース的にも大変適切ではないかというふうに思いますので､他の利用がされる予定がなければ早急に手立てをすべきではないかというふうに考えますけれども､ご見解をお聞かせいただきたいと思います｡

　また､議案の第25号で消費税分を３％から５％に引き上げるとともに､利用料を値上げするということでありますけれども､ほかの議案の中には保護者負担の軽減を図るため､小中学校､幼稚園､保育園の学習に利用される各施設の利用料が無料とされております｡

　自転車等駐輪場の利用区分の中に､高校生以下という､そうした区分があるわけでございますけれども､通学のための利用になっているわけであります｡現在250円から350円と､100円の値上げになるわけでございますけれども､このあたりについては据え置きをすべきではないかと考えますけれども､ご見解をお聞かせいただいて､第１問とさせていただきます｡

[市長藤代孝七君登壇]

●市長(藤代孝七君）　斎藤議員のご質問にお答えいたします｡

　予算編成を終えて率直な気持ちはどうかということでございますけれども､経済の低成長下にあって､本市の財政も厳しいと聞いておりましたが､予算編成に当たって､想像以上に厳しい状況であったというのが実感でございます｡

　先番議員にもお答えいたしましたとおり､厳しい財政状況の中で必ずしも満足とはいきませんが､｢生き生きとしたふれあいのある都市・船橋｣の実現に向けての第一歩となる予算編成ができたと考えております｡

　次に､計画策定に対する基本的な考え方についてでございますが､私は､市政執行方針にも述べましたが､基本構想､基本計画の策定に当たりましては､将来を展望した21世紀にふさわしい船橋市の進むべき方向を見きわめ､市民の福祉の増進に努めるとともに､豊かな市民生活の実現と､次世代に誇れるまちづくりを進める必要があると考えております｡そのためには､海､町､農村という船橋の地域特性を生かし､市民と行政､市民同士がお互いに協力し合い､市民が住みなれた地域で自然や人と触れ合うことができる町､このような｢生き生きとしたふれあいの都市・船橋｣の実現に向け､議員の皆様や市民の皆様のご意見を伺いながら､基本構想､基本計画を策定したいと思っております｡

　多様化する市民ニーズをどのように反映するのか､また｢ふなばし2001｣との整合性についてということでございますが､市民アンケートや市政懇談会などを通じて多くの市民の声をお聞きし､市民ニーズを的確にとらえ､計画に反映していきたいと考えております｡

　また､｢ふなばし2001｣との整合性につきましては､これまでの成果を大切にしながら､継承すべきところは継承していきたいと考えております｡

　以上です｡

[環境部長吉岡忠夫君登壇]

●環境部長(吉岡忠夫君）　議案第37号につきましてご答弁いたします｡

　まず､ポイ捨て条例にかかわります予算措置でございますけれども､意識啓発を中心といたしました予算といたしまして､横断幕あるいは看板等の設置費並びに小中学生等にお願いいたします標語募集の図書券等の購入等総額で210万円ほどを措置をさせていただいております｡

　次に､事業者責務の明文化についてでございますけれども､今回の条例につきましては､市､市民､事業者あるいは土地所有者等の責務を設けてございます｡

　具体的な適正管理等につきましては､施策あるいは活動を通して訴えてまいりたい､このように考えております｡

　次に､自動販売機の届け出制でございますけれども､本市におきましては､従来から酒販組合の協力をいただきまして､これらの対応を考えてきてございます｡したがいまして､販売機の設置箇所におきます回収容器につきましてもかなり設置をされておるというように､私ども理解をしてございます｡

　このようなことから､本条例におきまして､届け出の義務づけにつきましては必要ないものと判断をさせていただいておる､このように思っております｡

　次に､条例の効果をもたらすＰＲについてでございますけれども､これにつきましては､施行前後において条例の趣旨､内容につきまして､もちろん広報ふなばしを通し､さらにはケーブルテレビ､ｂａｙｆｍ等､あらゆる広報媒体の利用はもちろんのこと､ポイ捨てを訴える横断幕や重点地区におきますポイ捨て禁止の看板等を設置してまいります｡

　なおまた､定期的に広報活動を行い周知を徹底してまいりたい､このように考えます｡

　さらに､クリーン船橋530の日あるいは船橋市をきれいにする等のイベントを通しまして､ポイ捨て防止を訴えるとともに､教育委員会等の協力をいただきまして､小中学生を対象といたしました標語の募集あるいは学校教育での意識の啓発等をお願いしてまいりたい､このように考えます｡

　次に､罰則の制度でございますけれども､確かにポイ捨て禁止制度を担保するために罰則制度を設ける都市もございます｡現行の廃棄物処理法あるいは軽犯罪法等のある中で､改めて条例で罰則を設けることは遵法精神の低下を招くというようなこともございまして､いろいろ論議もされているところでございます｡

　このようなことで､罰則を適用するに当たりましては警察等に告発する必要もございます｡このためには違反事実を的確に把握する必要もあり､現実には非常に困難でございます｡罰則適用の実例が､現段階では他市においても皆無であると伺ってございます｡このようなことから､罰則規定をしなかったものでございます｡

　次は､廃食用油の再生利用でございますけれども､ご提案のございました廃食用油を塵芥収集車の燃料に活用云々ということでございますけれども､廃食用油の燃料に転換する技術につきましては､ある程度のレベルにあるというようなことも､私ども伺ってございます｡

　しかしながら､燃料として供給することになりますと､これらの廃食用油を安定して回収､あるいは供給できるシステムの構築が不可欠でございます｡そのようなことから､若干それらの問題もあるものと私ども理解をしております｡

　したがいまして､廃食用油の燃料の転換につきましては､リサイクルの推進あるいは資源の節約を図るという､非常な大切なことでございますので､今後とも情報収集等､調査研究に努めてまいりたい､こういうふうに考えます｡

　なお､本市の塵芥収集につきましては､既に９年度末で44台中30台のいわゆる窒素酸化物あるいは黒煙の少ないＬＰＧ車に転換をしてございます｡そういうことで､低公害化を図っているところでございます｡

　なお､ちなみに､平成10年度でも６台を導入する計画でございます｡

　以上でございます｡(｢高根の地域はごみの山だよ｡ポイ捨てどころじゃないよ｣と呼ぶ者あり)

[企画部長関根忠男君登壇]

●企画部長(関根忠男君）　エスカレーター､エレベーター等整備事業につきまして､お答え申し上げます｡

　鉄道駅におけるエスカレーター等の設置につきましては､これからの高齢化社会の到来に伴い､高齢者､身障者等の交通弱者や一般利用者が､安全かつ快適に利用できるよう､市といたしましても､今までにも鉄道事業者に対しまして設置の要請をしてまいりましたが､ご質問者がおっしゃられたような建設費が多大なことなどから､なかなか進まない状況にございました｡

　公的補助につきましては､船橋市は他市と比較して駅の数も多く､補助対象施設も異なる場合もありますことから､状況によりその都度協議を行い､千葉県において平成９年に創設されました鉄道駅へエレベーター等整備事業の補助制度を有効に活用し､県と協議して補助金を出すことにより､施設整備の促進に向け､各鉄道事業者に対しまして今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えております｡

　協議会の設置につきましては､各鉄道事業者を含め､関係機関の考えも聞きながら検討をいたしますとともに､市民や民間団体からの寄附金の窓口の創設につきましても､他市の状況等につきまして研究してまいりたいと思っております｡

　以上でございます｡

[経済部長松永修巳君登壇]

●経済部長(松永修巳君）　中小企業対策についてご答弁を申し上げます｡

　保証協会の審査の内容の件でありますけれども､厳しくなっているというご指摘ですが､私どもでは聞いておりませんが､保証協会に問い合わせをいたしましたところ､そのようなことはないとの回答でございましたので(｢そりゃあそうだ｣と呼ぶ者あり)､ひとつまた今後とも実際にあれば､うちの方で連絡をさせていただきたいと思います｡

　次に､融資の決定を早くすることへの要請でありますけれども､預託金の窓口となります幹事銀行の方へ申し入れをしてまいりたいと考えます｡

　また､利用対象枠の拡大や利子補給率のアップ､あるいは返済期間の変更等につきましては､その時々の社会情勢や利用者の声を考慮いたしまして､上司とも協議いたしまして柔軟に対応していきたい､このように考えております｡

　次に､ベンチャー企業関連でありますが､現在中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づく新製品の開発の認定を受けた船橋市の市内の企業は､13社､14件であります｡これらの企業は､千葉県等の補助金またはベンチャーキャピタルからの投資を受けております｡ご質問者がおっしゃる企業家と投資家との出会いのためのフォーラムについては､千葉県及び財団法人千葉県工業技術振興センターの主催により､｢ベンチャープラザちば｣が開催されております｡この催しは､創造法により新製品の認定を受けた中小企業並びにベンチャー企業等と投資家､販路提供者及び事業パートナーの出会いの場を設定するものであり､千葉県においては､平成９年度より幕張メッセの国際展示場で開催され､平成10年度も秋に実施される予定であります｡

　市といたしましては､｢ベンチャープラザちば｣への市内企業の参加を促進することにより､より多くの投資家や販路提供者との出会いを持てるよう､｢ベンチャープラザちば｣のＰＲを徹底したいと考えておりますので､ご理解をいただきたいと思います｡

　以上です｡

[市民部長海老根幸男君登壇]

●市民部長(海老根幸男君）　所管の事項につきまして､ご答弁申し上げます｡

　新京成滝不動駅の駐輪場設置につきましては､平成９年４月に第２駐輪場を増設いたしましたので､現在２カ所､収容台数で650台の駐輪場を確保いたしております｡増設につきましては､現在具体的な計画は持っておりませんが､今後当駅の利用者がふえる傾向も考えられますので､ご提言の場所につきましては､まず所管をしております福祉部と協議をしてみたいと考えております｡

　次に､自転車の整理料改正案件の中の高校生以下の料金の据え置きということにつきましては､従来からの料金体系の中で一般料金の半額とさせていただき､軽減を図っておるところでございます｡また､県内各市におきましても､本市と同様な料金体系による軽減を図っておりますし､駐輪場の維持管理経費も年々増加をしてきているところでございます｡このようなことから､この改正案としたものでございます｡

　以上でございます｡(｢もっと上げちゃえばいい｣と呼ぶ者あり)

[斎藤忠君登壇]

●斎藤忠君　もう少し時間がございますようですので､ご質問をさせていただきたいと思います｡

　まず､ポイ捨て条例でございますけれども､本市における当初の条例施行に伴う予算210万円ということでございました｡ほとんどが､その意識啓発のための部分で使われるのかなというふうに思います｡本来財政が豊かであれば､灰皿の設置であるとかごみ箱の設置であるとか､いろいろ環境部としてもやりたい部分があるんだろうとは思います｡

　先日私ども､先ほど申し上げたように､和歌山の方へお邪魔した際に､条例施行に対しましては6700万円もの費用を費やしているんですね｡また､周辺に花壇を置いたりなんかする､そういった事業では１億4000万もかけておる｡まあ､時期的にはもう少し今よりも経済情勢がよかったときだからという部分もあるんでしょうけれども､金をかけたからいい成果が得られるというふうには限りませんので､まあ少ない予算の中で効果のある条例を､条例制定後､成果を出せるようにご努力をお願いしたいというふうに思います｡

　それで､重点区域の指定についてでございますけれども､これは恐らく駅前船橋の北口の駅周辺を想定されているのかなあというふうに思いますけれども､何かその基準のようなものはございますでしょうか｡また､重点区域の設定については､市内何カ所かを考えていらっしゃるのかどうか､そのあたりについてちょっとお尋ねをしておきたいと思います｡

　また､できれば､船橋市のこれからの大きな目玉となってまいりますアンデルセン公園､こういったところにも指定の枠を広げていくべきではないかというふうに思いますので､そのあたりについての将来的な考え方について､お聞かせいただきたいと思います｡

　それから､ベンチャー企業育成に対しましては､要望でございますけれども､フォーラムについては､県主催のもののＰＲ等を積極的に実施するということでございますけれども､余り規模が大きくなりますと､出会う機会があってもじっくりと個々的な話が詰められないというような状況もございますし､かといって余り小さな規模ですと､投資家の方が目当てとする企業と巡り合う機会がなくなってしまうというようなこともございます｡そういう難しさもありますけれども､そのあたりにつきましては､経済部の方々のこれからのまたプロデュース機能と言いますか､そういう部分に大いに期待をしてまいりたいと思いますので､この点１点､要望をしておきたいと思います｡

　それから､エレベーター､エスカレーターの関係でございますけれども､県のそうした補助金制度をこれから十分に活用してやっていきたいということでありますけれども､しばしばこの議会の中でも議論されておりますＪＲの西船橋駅､これは小室駅と比較すると申しわけございませんけれども､小室駅は高いところから低いところへ１回下がるだけでいいんですけれども､この西船の場合は低いところから高いところへ上がって､さらに改札を出てホームまで下りるという､２倍のそういう障害者や高齢者の方々には負担をかけている､そういう状況にございます｡したがって､この西船橋駅については､武蔵野線でありますとか東西線の乗りかえのためのターミナルということで､その必要性というものは物すごく高いというふうに判断をいたしますので､このあたりの設置について､最大限のご努力をお願いしたいということを要望しておきたいと思います｡(｢そうだ｣と呼ぶ者あり)

　以上で､２問を終わらしていただきたいと思います｡(｢要望だよ｣｢いや､聞いたよ｡ポイ捨ての､ほら､重点地域｣｢南口にすればよかったのに｣｢そうだよ｣と呼ぶ者あり)

[環境部長吉岡忠夫君登壇]

●環境部長(吉岡忠夫君）　再質問にご答弁いたします｡

　和歌山市の実例を紹介されまして､いろいろご提案ございました｡確かに､若干時代の流れもあるのかなという感じもございますけれども､私どもとしては､最大の効果を上げるよう努力をさせていただきたいと思っております｡

　次に､重点区域の指定についてでございますけれども､特に条例上では基準は設けてございません｡したがって､これらにつきましては要綱等で定めていきたいと考えております｡

　市内何カ所ぐらいということでございますけれども､これ他市の状況を見ましても､やはり市の中心街を中心といたしました場所､あるいは副都心的な場所であるとか､和歌山の例で申し上げましてもお城があるとか､そういう名所があるところというようなことで私も理解しております｡したがって､本市の場合は､やはりＪＲ船橋駅を中心といたしまして実施するのが一番よい方法だろうと考えておりますけれども､南口につきましては､これから南口の再開発もございます｡そういうようなことから､当面ＪＲの北口をまず最初の重点地区として指定をさせていただきたいと考えております｡

　それから､アンデルセン公園のご提言ございましたけれども､これらにつきましては､これから十分研究をさせていただきたい､かように考えます｡

　以上でございます｡

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●議会運営委員長(瀬山孝一君）　暫時休憩願います｡

●副議長(村田一郎君）　ここで会議を休憩します｡

午後４時52分休憩

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